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大阪府 交野市

平成13年  6月 定例会(第2回) 06月18日−03号




平成13年  6月 定例会(第2回) − 06月18日−03号







平成13年  6月 定例会(第2回)



1. 開議  平成13年6月18日 午前10時00分

1. 出席議員

  (議席)

      1番  前波艶子         2番  中田仁公

      3番  栗原俊子         4番  堀 憲治

      5番  浅田耕一         6番  稲田美津子

      7番  渡辺利雄         8番  坂野光雄

      9番  小林弘子        10番  吉井治海

     11番  中上さち子       12番  有井貞登

     13番  吉坂泰彦        14番  谷  巖

     15番  大中寛次        16番  竹内友之輔

     17番  山口幸三        18番  岩本健之亮

     19番  白岩陽太郎

1. 議会事務局職員出席者

   局長     林 充彦      次長     雲川安晃

   課長代理   東 良昭      課長代理   住野 博

   事務職員   福田美樹

1.法第121条による出席者

 市長         北田輝雄   助役         阪長 保

 収入役        奥西正明   教育長        永井秀忠

 理事         高島康光   理事         森本恭司

 理事兼市民生活部長  奥田鐵彦   理事         北岡 紘

 理事         金谷行允   理事         小川武士

 理事兼教育次長兼          理事兼消防長兼

            松本雅文              北田樹徳

 教育管理部長            消防署長

 理事兼水道事業管理者        行政管理室長兼公有地

            林  隆              阪長 敏

 職務代理者兼水道局長        活用処分推進室長

                   保健福祉部長兼

 総務部長       雲川勝己              中村由美子

                   福祉事務所長

 環境事業部長     武田博甫   都市整備部長     山本光茂

 学校教育部長     大橋 進   生涯学習推進部長   加地健彦

                   総務部参事兼税務長兼

 交野市立図書館長   関本 稔   公有地活用処分推進室 北田照夫

                   参事

 保健福祉部参事兼

            柴野東樹   都市整備部参事    福山敬三

 福祉サービス課長

 特別事業対策室参事  赤堀智昭   総務部次長      佐治秀隆

                   教育管理部次長兼

 市民生活部次長兼

            森田安弘   教育総務課長兼    星野義博

 市民課長

                   保健給食課長

 学校教育部次長兼

 指導課長兼交野市   八木隆夫   秘書室長       松本孝則

 教育センター所長

                   市民生活部副参事兼

 総務部副参事兼           星田出張所長兼

            平野正和              栗田崇彦

 生活文化課長            星田コミュニティー

                   センター館長

 保健福祉部副参事兼

            龍見勝彦   都市整備部副参事   山下 清

 介護保険課長

 教育管理部副参事兼         生涯学習推進部副参事

            松田知行              中角弘文

 学務課長              兼社会教育課長

 消防本部副参事兼          消防本部副参事兼

            谷 義明              谷崎正夫

 予防課長兼消防副署長        消防副署長

 公有地活用処分推進室

            西川與志彦  保険年金課長     西川 豊

 課長

 環境生活課長兼

            堀井英明   農政商工課長     西原 忍

 水質検査室長

 社会福祉課長     大矢文嗣   健康増進課長     木原 剛

                   都市政策課長兼街なみ

 リサイクル推進室長  田中淳一              奥野一志

                   係長兼都市計画係長

 開発調整課長     尾亀健次   道路河川課長     奥野隆雄

                   土木管理課長兼

 公園みどり課長兼

            三宅 昇   ふるさといきもの   北尾茂樹

 公園係長

                   ふれあいセンター所長

 下水道課長      青木国光   特別事業対策室課長  橘内博一

 同和対策室課長兼

            笹田庄次   幼児対策室長     桝田幹夫

 人権擁護推進室課長

 第1・第2・第3学校

            奥西 平   生涯スポーツ課長   中林善造

 給食センター所長

 消防本部総務課長   冨本治夫   会計室長       福井得司

 行政委員会事務局長  片岡弘和

            議事日程

                             平成13年6月18日

日程第1   一般質問

    (午前10時00分 開議)



○議長(白岩陽太郎) おはようございます。これより本日の会議を開きます。まず事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることといたします。事務局長。



◎事務局長(林充彦) おはようございます。議員の出席状況をご報告申し上げます。本日の会議出席議員は19名で全員出席でございます。以上、報告を終わります。



○議長(白岩陽太郎) 本日の議事はお手元に配付いたしました議事日程のとおり定めておりますので、ご了承願います。

 日程第1 一般質問を行います。3番目の質問者、市民クラブ吉坂議員。



◆13番(吉坂泰彦) おはようございます。平成13年第2回定例議会において、市民クラブを代表して一般質問を行います。

 既に他会派からの質問と一部は重複するかと思われますが、理事者の皆さん方の誠意ある回答をよろしくお願いします。

 質問に先立ちまして、去る6月8日に発生しました池田市の大阪教育大学附属小学校の痛ましい事件につきまして、この場をお借りしまして被害に遭われました皆さん方に、市民クラブとして深甚なるお見舞いの意を表したいと思います。直接的に身体に被害を受けられた方のみならず、今後の児童や先生方のことを考えれば、心身への手厚い対策が必要と思われます。地域に開かれた学校を目指してこれまで活動を進められてきたことを考えますと大変残念な事件ですが、このことで逆行しないようにお願いしたいと思います。

 また、事件の再発防止という観点を含めて事後の対策に万全を期すよう、大阪府及び政府に対して、交野市としても要請していく必要があろうかと考えますので、よろしくお取り計らいをお願いいたします。同時に交野市の体制の再点検をお願いしたいと存じます。

 また、今年度は市制30周年という交野市にとって節目の年でもあります。同時に総合計画実現への初年度でもあります。この節目の年の交野市や市民にとっての重要課題は、第二京阪道路の問題、交野市財政の再建、介護保険制度を初めとする福祉の充実などだろうと思います。今回の一般質問では、それらの問題を取り上げて議論をしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 さて、一般質問に移ります。

 私の一般質問及び関連質問の後、同僚議員より関連して種々の質問がありますので、よろしくお答えください。

 それでは、まず第1点、福祉の充実についてです。

 昨年4月より介護保険制度が導入され、既に14カ月が経過しました。まだまだ利用者のニーズや事業内容に流動的な部分もありますが、ほぼ固定化されてきたと思えます。国及び大阪府が制度の充実に向けて3年後の見直しまで一部費用の負担をし、事業の推進を図っているものがあります。交野市も幾つかの事業を実施しているのですが、採用している事業が他の自治体と比較して少ないのです。少なくても対象者は実際にそんなに必要としていないからいいんだという判断が市長や担当者にあると思うのですが、数字で見てみたいと思います。数字で一律に見るのはおかしいという一面は理解しているのですが、大まかにわかっていただくために数字を上げてみます。

 国、大阪府が補助しているもので、高齢者在宅生活総合支援事業の中に1.介護予防生活支援事業、2.家族介護支援特別事業、3.介護サービス適正化実施指導事業があり、大阪府単独補助事業では、1.介護予防自立生活推進事業、2.触れ合い交流推進事業、3.介護保険制度推進支援事業、4.街かどデイハウス支援事業というのがあります。平成13年3月31日現在ですので、交野市は4月1日以降の新年度より実施している事業があるということで、若干数値の変動が現在あると思われますが、他の自治体においても同様なので概数を知るということで了解ください。

 交野市が採用しているのは国、府の補助事業のうち、1は21事業中5事業、2は6事業中2事業、3は7事業中0、府単独補助事業15事業中3事業で、補助事業トータル49事業中10事業というふうになっています。参考に北河内各市の状況を見ますと、守口は49中12、門真は8、四條畷は14、枚方は10、寝屋川は21、大東は13です。

 私が言いたいのは、交野市は他市に比べて福祉施策が劣っているということではありません。交野市が採用していない補助事業の中に、今後、それも早急に採用しなければならない事業が入っているのではないかということです。その一つとして、街かどデイハウス事業や高齢者共同生活支援事業があるのではないでしょうか。市として、今後採用していこうと予定している補助事業とは何か、また、補助事業ではないが一般福祉施策としてメニューを準備しているものがあれば何かをお答えください。同時にそれの財政的な負担はどれくらいを試算しているのかもお答えください。

 二つ目の質問です。

 先月、和歌山県で介護保険制度にかかわって痛ましい事件が起こりました。14カ月しか経過しいない介護保険制度にとって、あってはならない事件でありました。ご存じのように、ケアマネジャーが担当の高齢者を殺害し金品を奪ったことであります。このケアマネジャーの個人の責任は司法によって問われるのですが、私たちはこの事件を教訓として何をすべきかを真剣に考えなければならないと思います。

 交野市には裕福な独居高齢者が多く住んでいらっしゃると聞いています。この方々が安心して安全に生活してもらえるように、行政として地域の人々とともにどうすればよいのかを考えるべきだと思います。地域の校区福祉委員会は小地域ネットワークという方式で日常的に高齢者の生活を見守っていこうとしています。行政として、交野市として何ができるのか、何をすべきかを真剣に検討しなければならないと思います。ご所見を伺います。

 三つ目、第1回定例議会で京阪郡津駅への車いすでの乗降のために150万円の補助をすることを決定しました。その後の進捗状況を報告ください。

 四つ目、JR河内磐船駅周辺のバリアフリー化基本計画の策定は、いつから、どのようにして、いつごろまでに策定しようとしているのか、また、その基本的な考え方を含めてお答えください。

 2点目の質問です。

 ようやく郡津公園が実現に向けて動き出したと聞いています。喜ばしいことと思います。地元との話し合いの現段階と市の進め方の基本方針を伺います。

 3点目の質問です。循環型社会への対応について質問します。

 21世紀は環境保全の世紀とも言われています。交野市では環境にやさしい交野を実現するために、交野市ごみ減量化リサイクル推進市民会議がいち早く立ち上がりました。これまで市民会議は市民参加のもと活発な取り組みが行われ、高く評価するところです。また、交野市ごみ行政にとっては大変力強いものと考えます。

 先般その市民会議の幹事会及び総会が開催されたと伺いました。市長も出席され、ごみ行政の現状の報告と市民会議に対して、何としてもごみの減量とリサイクルを徹底していただきたいとのお願いをされたと聞いております。また、総会では13年度事業計画の一つに生ごみ堆肥化調査モデル事業が掲げられております。すばらしい取り組みだと考えますが、以上の経過において質問します。

 1.市民会議に対して行政はどのようにかかわっているのか。2.生ごみ堆肥化調査モデル事業の内容及び市の持つビジョンはどのようなものか、行政が行うことは何か。

 4点目の質問です。

 近年、国、府の指導で、開発に際して地元を含めて関係者の同意が必要ない場合が多くなっています。これまで利害があるからこそ同意が必要だと言われてきたのに、現在は必要ないと言う。そのため開発者と地元等の間にトラブルが発生したり、関係者間に不満がたまったりしています。これまでの、いわゆる同意行政が万全の策だとは言いませんが、関係者間での一定の協議と納得が必要だと思います。現在、市はどのような指導、誘導をしているのかお聞かせください。特に公共下水道が未整備の地区では、合併浄化槽より農業用水路への放流がなされており、いろいろと問題が起こったりしておりますので、その辺も踏まえてご答弁ください。

 また、この同意の問題を含めて交野市開発指導要綱の見直しが進められていると思いますが、見直しの今後の手続についてお聞かせください。

 5点目、第二京阪道路について質問します。

 当初、沿道整備は大阪府の大規模自転車道の事業に乗っかって整備を進めたいとの考えが市長より議会で答えられていました。しかし現在、大阪府の計画事業は国道本体内において実施されることが判明し、そのために交野市が予定していた沿道整備ができないと思うのです。その意味でも、これまでの沿道整備構想の見直しが必要であり、新たな補助事業としてまちづくり総合支援事業を活用してやりたいとの考えで進んでいると思います。

 第二京阪国道の建設は、交野市にとってまちづくり計画の根幹をなすものとだれもが考えているでしょう。その沿道整備構想の変更をしなくてはならないのが現時点の最大の課題だと思います。これまでの交野市の動きを見てみますと、申しわけないけれども、どうもこのことを避けてすまそうとしているように思えてならないのです。議会に対して、第2次沿道整備構想といえる事業予定を提示すべきではないでしょうか。事業予定といっても、明確なものを今持っているとは考えていません。市長の沿道整備に対する理念や考え方を言っているのです。その上に立って、今後どのようにまちづくり総合支援事業を活用して事業をされるのかお考えを示してください。

 次に、本体に関連した質問をします。

 工事は京都方面から着々と大阪に向かって進んでいます。先日の他会派の質問に対して、全線供用開始時期は未定との答弁がありました。しかし、京都より枚方市域までこの工事が終わり、寝屋川市域で始まるとすれば、交野市民はどれだけマイナスの影響を受けるかわかりません。そうならないためにも、関係市の進捗状況をかんがみて進めていく必要があると考えますがどうでしょうか。地元説明を早急に行わなければならないと考えます。ご所見を伺います。

 6点目の質問を行います。

 本年度より第3次総合計画がスタートいたしました。それを受けて都市計画マスタープランもでき、行政運営がスタートしていると考えます。総合計画の策定や都市計画マスタープランの策定において専門家の指導や、またワークショップ方式で市民の意見を集約し完成したと理解しています。3月の第1回定例会時点では、総合計画実現のための機構改革を秋に実施するとのことでした。さまざまな検討をされていると思いますが、その現況をお知らせください。また、総合計画実現のためのアクションプログラムをどのように考えているのか現況をお知らせください。

 7点目の質問です。

 市長の選挙公約でもありますし、市民の要望も大きい葬祭会館についてです。以前、議会に対して相当詳細な内容のものが提示されたことがありました。その後どうなったのでしょうか。

 私たちはけんらん豪華な設備を持ったものや、新たな用地に多額の出費を伴うことを望んでいるのではありません。葬祭会館に対する市民のニーズとは何か、それにこたえるものはどんなものか、それは採算に見合うものかなどなどを十分に検討して実現に踏み出していただきたいのです。取り組みの現状をお知らせください。

 教育問題や財政改革の問題、JR新駅問題など、まだまだ多くの問題について質問をしたいところですが、時間の都合もあり、以上の7点の質問といたしました。交野の将来のまちづくりに向けて禍根を残さないように行政、議会、市民が一体となって取り組んでいくために、市長初めとする理事者の皆さんの誠意ある回答を期待して、代表しての質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。



○議長(白岩陽太郎) 1点目の答弁者、中村保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(中村由美子) 市民クラブ吉坂議員の1点目の質問、福祉の充実についての中での、今後の在宅高齢者に対する保健福祉サービスの取り組みと、その財源の確保についてお答え申し上げます。

 高齢化の急速な進行に伴い、寝たきりや痴呆などにより介護を必要とする高齢者が増加する中で、高齢者を家庭で支える家族の高齢化も進み、家族による介護だけでは対応することが難しくなってきております。

 こうした中、平成12年4月から介護を必要とする高齢者を社会全体で支えるための新たな仕組みとして介護保険制度が導入されました。本市といたしましても、介護保険制度の円滑な実施に向けた取り組みを進めるとともに、在宅高齢者に対する保健福祉サービス事業につきましても積極的に取り組んでまいったところでございます。

 さらに、今後の取り組みについてでございますが、本年5月より新たな場所での老人無料入浴サービスを実施したところでもございます。また、本年1月より、老人保健施設あいあい館交野に地域型在宅介護支援センターを委託し、現在基幹型在宅介護支援センター1カ所、地域型在宅介護支援センター3カ所、合計4カ所で高齢者の相談窓口を開設いたしております。さらに、交野市在宅介護相談協力員として市内19カ所の薬局に委嘱をし、高齢者の相談窓口の充実を図っているところでございます。

 さらに、今後の高齢者施策を総合的に見直す中で、行財政対策特別委員会でも改革検討項目であります敬老祝い金のあり方も含め、本年4月10日に民生児童委員協議会、老人クラブ連合会、ボランティアグループ連絡会、医師会、歯科医師会、薬剤師会、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、地域型在宅介護支援センターを初め、各種13団体17名で構成する高齢者対策委員会にお諮りをしたところでございます。

 今後、引き続きご意見をお聞きし、その結果を議会にもお諮りし、国、府の補助も活用しながら財源の確保に努め、14年度、新たな高齢者施策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、ご質問にございますように、過日和歌山でケアマネジャーによる不幸な事件が発生いたしました。介護の現場でのかなめの立場にある者が引き起こした痛ましい出来事で、介護保険制度そのものに多大な悪影響を与えるものと大変危惧いたしております。

 このような事故の発生を未然に防ぐ手だてについてでございますが、ケアマネジャーの属する在宅介護支援事業者の指定は都道府県が行うこととされておりますことから、大阪府においては各事業者に対して文書による啓発を初め、事業者集団指導の場などで啓発、指導が行われております。

 また、本市では居宅介護支援事業者連絡協議会を通じ、注意を喚起し、啓発に努めております。さらに、社会福祉協議会におきましても、痴呆性高齢者等を対象にした福祉サービス利用援助、日常的金銭管理サービス、書類等預かりサービスなどのサービスが受けられます地域福祉権利擁護事業が実施されておりますので、この事業をご利用いただくことによって事故の発生が少しでも除かれればと願っております。

 次に、介護保険におけるサービスの上乗せ、横出しについてでございますが、本市におきましては、当初、保険料の算定に当たりまして、事業運営期間、すなわち平成12年度から平成14年度の3年間はこれらの施策の実施は前提に置いておりませんが、今後、平成15年度に向けての事業計画の見直しにおいて、幅広く関係各位のご意見を拝聴しつつ、また、それまでの介護保険事業及び高齢者一般施策の実施状況等も勘案しながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○議長(白岩陽太郎) 2点目の答弁者、山本都市整備部長。



◎都市整備部長(山本光茂) それでは、市民クラブ吉坂議員さんの質問にお答え申し上げたいと思います。

 特に、第1点目の福祉の充実について、京阪郡津駅のバリアフリー化についての進捗状況についてのご質問でございます。

 ご承知のように、京阪郡津駅のスロープ設置でございますが、昨年の10月に郡津倉治地域文化開発構想推進会議が中心となられて京阪電車に同駅のバリアフリー化推進の要請活動がなされたところでございます。本年度に暫定ではありますがスロープの設置をする旨の返答が京阪電鉄から本市にございました。市ではこれを受けましてスロープ等の詳細につきまして地元の皆様や障害を持たれた方々に設置場所について等のご意見を拝聴いたしまして、これを踏まえまして京阪電車などと協議を行い、現時点の予定では7月の中旬に工事に着手され、9月末には完成できるのではないかと、そのような報告をいただいております。

 本来はバリアフリー化の最も効果的な施設でありますエレベーターの設置を京阪に要請いたしましたが、当駅がエレベーターの設置を行うには駅舎の大規模改修が必要となり、京阪本線を含め駅の優先順位等を勘案いたされまして、当面の暫定措置としてではありますが、基本的には車いすをご利用になる乗客のためのスロープの設置に至ったという経過がございます。このようなことから、スロープの設置経過を地元にご説明申し上げ、一定のご理解を賜ったところでございます。

 今後は車いす以外の方の高齢者や病気をお持ちの方、それぞれの方もスロープをご利用いただけるよう、弾力運用をいただけるよう京阪にその対応を求めていく所存でございますので、議員各位におかれましてもご支援のほどをよろしくお願い申し上げたいと、このように考えております。

 次に、バリアフリー化の河内磐船駅の進捗状況でございますが、昨年11月に施行されました交通バリアフリー法によりまして、本市では駅の乗降客数が多いJR河内磐船駅、京阪河内森駅を特定旅客施設とし、また、保健福祉総合センターなど高齢者や障害者の方々が多く利用される施設を有する磐船地区を重点地区としてバリアフリー化についての基本構想を策定することとしております。

 この基本構想には、学識経験者、また住民代表として身体障害福祉会、老人クラブ、私市私部文化ゾーン、その他鉄道事業者、交通安全事業者、枚方警察などの参加を得まして、JR河内磐船駅、京阪河内森駅周辺バリアフリー推進協議会を設置いたしまして、本年度末までに策定したいと考えております。

 今後、具体的な予定ではございますが、7月の早い時期に連絡協議会を発足いたしまして、基本構想の方向性などについて意見を拝聴したいと考えております。8月にはこの地区に居住されております高齢者や障害者の方へのアンケート調査や、秋には現地のタウンウォッチングを行いまして、関係者の意向などを踏まえながら、年度末には基本構想の素案として取りまとめたいと考えておりますので、よろしくご支援のほどをお願い申し上げます。

 次に、第2点目の郡津公園の今後の進め方等についてでございますが、公園の整備事業を実施するためには、まず用地の確保が重要でございます。ご指摘の郡津公園の用地につきましては、地元財産区等が所有されております郡津の今池でございます。用地の買収となれば、市の財政負担も大きく、現時点の財政状況では難しいことから、地元郡津区とも折衝を重ねた結果、借地方式により用地を確保することについて一定の理解が得られたところでございます。

 今後、借地方式について具体的な地元折衝に入らせていただく準備を進めております。準備が整い次第、地元と話し合いに入らせていただくことにしております。

 また、公園施設の設計につきましては、ワークショップ方式により策定してまいりたいと考えております。この手法につきましては、総合計画等におきましても、市民参加のまちづくりが提唱されており、公園を利用される周辺の住民が親しみを持っていただくためにも計画から事業へ、事業から管理へと参画していただくことがこれからの公園づくりの基本と考えるところでございます。

 今後のスケジュールにつきましては、地域の皆様に参画をいただき、でき上がった計画をもとに基本計画、実施計画の手順で作業を進めることになっております。これらが完成すれば事業認可等の手続を行いまして、補助事業として実施することとなります。なお、事業実施となれば、市の財政状況等も見据えながら事業を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力のほどをよろしくお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。



○議長(白岩陽太郎) 3点目の答弁者、武田環境事業部長。



◎環境事業部長(武田博甫) 市民クラブ吉坂議員さんの3点目のご質問、循環型社会への対応についてお答え申し上げます。

 交野市ごみ減量化リサイクル推進市民会議は、平成5年4月にごみ減量、リサイクルの実践を通して市民意識の向上を図り、良好な生活環境づくりを目的として行政区を中心に組織、発足いたしました。

 本市では昨年6月の循環型社会形成推進基本法成立に合わせ、ごみの排出抑制、再使用、リサイクル、すなわち再利用、適正処理を図るべくごみ袋の透明化、また、本年4月からは家電リサイクル法対応も含め粗大ごみの申し込み制、戸別収集等に取り組んでまいっております。これら新たなる取り組みを、市民皆様のご理解とご協力を得るため、地域説明会を90回以上重ねてまいりました。説明会には地元区長さんを初め、市民会議推進員さんの皆様が中心となって協力いただいております。また、昨年は委員の皆様にリサイクルセンターや中間処理施設であります寺作業所や焼却場を視察していただき、本市のごみ処理の現状を認識した上で、地域によりましてはごみステーションや分別のチェックにもご協力いただいているところでございます。

 次に、交野市ごみ減量化リサイクル推進市民会議の13年度啓発事業として、生ごみ堆肥化調査モデル事業を実施したいと考えております。皆さんもご存じのように、生ごみは適正に分別することにより、発生させた人の目に見える範囲でリサイクルを完結されることができる唯一の資源ではないかと考えております。古くからごく自然に再資源化されております。また、生ごみからできた堆肥は野菜づくりや花づくりなど、その利用範囲も広く、自然菜園やガーデニングブームなどにより需要も多いと見込まれております。

 したがいまして、生ごみの再資源化につきましては、行政が画一的な方策を住民に押しつけるのではなく、住民のニーズや地域の特性に合わせて多様な施策を展開する必要があると考えております。

 また、生ごみを堆肥化されている団体の皆さんからは、生ごみの堆肥化を通じて広くごみ問題、環境問題について考えるようになったと、よく話を聞かせていただいております。したがいまして、意識啓発の面からも極めて有効であると考えております。

 従来のごみ行政は市民にごみを分別排出してもらい、それを行政が収集し、市民の目に見えないところでごみの処分や再資源化を進めてきておりました。今回の事業は、普通のごみの中から生ごみを分別し、家庭内でより有効な資源として生まれ変わるのが自分の目で確認することができるという、住民の目に見える範囲でリサイクルしてもらおうというシステムを構築したいと考えております。

 具体的には、30世帯から50世帯ぐらいの地区の皆さんのご協力をいただける行政区などの会館や集会所に事業用生ごみ機を設置させていただき、堆肥化する事業を実施したいと考えています。また、機種選定等につきましては、ご協力いただける地区の皆さんを中心に考えてまいりたいと考えております。

 この事業はあくまでモデル事業でございまして、結果によりましては、例えば集合住宅で管理会社が管理可能なケースなど、導入を進められないか検討してまいりたいと考えております。堆肥の処理ルートも定着化できるルートを模索し、将来そこからつくられた野菜などが朝市などで売られるよう考えてまいりたいと思っております。

 この事業の実施によりまして、生ごみの減量化のみならずこの問題に対して意識啓発や新旧住民の交流、地元農業の活性化になればと考えております。よろしくご理解くださいますようお願い申し上げまして、答弁といたします。



○議長(白岩陽太郎) 4点目、5点目の答弁者、北田市長。



◎市長(北田輝雄) 市民クラブ吉坂議員から数多くのご質問をちょうだいいたしました。これもお説にございましたように、私どもの21世紀の交野の町に禍根を残さないためにも市はもちろんのこと議会の皆さん方、そして市民の皆さん方が理解し合い、協力し合って、一体となって取り組むことの必要性のご提言をいただきました。今日、私自身、改めて深く再認識いたしますとともに、心新たに頑張っていきたいなと、こんな思いをいたしました。

 一つの施策、事業には、すべて財源を無視して施策事業の実施はあり得ません。耳ざわりのいいことを幾ら言いましても、すべて多額の財源が伴うものでもございますし、何と言っても本市財政実態を見きわめて、その方針を確立することの大切さは、今さらるる申し上げるまでもございません。財政投資、そしてその投資の効果をも十分に見きわめることが、これから最も重要であろうかと、こんな思いをいたしておるところでございます。

 さて、私に2点のご質問をちょうだいいたしました。

 まず、1点目の開発行政についての地元同意のあり方についてのご指摘でございます。

 開発する際に、地元関係の同意につきましては、ご案内いただいておりますように、開発指導要綱によりまして、開発地の隣接の方の同意と地元の区長さんの同意及び地元水利組合さんの同意をもらっていただくように行政指導を行っておるところでございます。お尋ねの浄化槽の放流同意の関係でございますが、し尿と雑排水を合わせて処理する方式の小型合併浄化槽につきましては、水質も相当浄化されておりますことから、平成9年に大阪府が国からの通達に基づきまして、これまでのし尿のみを処理する単独浄化槽の設置届けの際に添付いたしておりました水利関係者の同意書の添付を不要とすると、こんな取り扱いに変更されたところでございます。

 ただ、公共下水道が整備されていない地域におけます開発の場合につきましては、合併浄化槽といえども田畑への影響が大変懸念されますことから、水利関係の方とは十分協議するように今も指導いたしておるところでありますので、どうかご理解いただきますようにお願い申し上げておきたいと思います。

 また、もう1点の現在の開発指導要綱の見直しの考えがあるのかとのご質問でございますが、本市の指導要綱はこれまで本市のまちづくりに大きな役割を果たしてまいったことはご案内のとおりでございますが、昨今の激しい社会経済情勢、また規制緩和の流れ、あるいは行政手続法による行政指導の見直し等々、さまざまな問題を抱えていることも現実の問題としてはございます。

 そこで、本市の開発指導としての適切な行政指導を行うために、また、近隣各市の状況をも踏まえて、平成10年4月に住宅規模の指導方針及び開発者と関係者との協議制度について、開発問題等審議会に諮問をいたしました。平成12年2月に答申をいただいておるところでございます。その後、その答申に基づきまして、開発指導要綱の改正案を策定いたしまして、理事政調会議に諮りますとともに、内部調整を行った後に、ことしの2月に審議会で改正の概要の説明をさせていただき、理解を深めていただいたところでございます。

 今後のスケジュールではございますが、まず議会へこのことをご報告申し上げ、また、区長会にもご報告、ご説明申し上げ、そして最後に改めて審議会で説明をし、了承をいただかなければならないと、このように考えておりますが、これからの日程的には、ことしの12月までには施行いたしたいと、こんな予定で今準備を進めておりますので、何とぞご理解いただきまして、適切なご指導いただきますようにお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。

 次に、第二京阪道路についてのご質問をちょうだいいたしました。この問題につきましては、過日以来、他会派の答弁と一部重複することがあろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。

 まず、まちづくり総合支援事業と沿道整備とのかかわりでございますが、ご案内のように沿道整備構想につきましては、第二京阪道路の北側のおおむね20mを、大阪府が計画しております大規模自転車道構想とそれに関連する施設の配置、そして南側のおおむね12mをパークトレールとして整備構想としていたところでございます。これらの構想につきましては、これまで大阪府や事業者の協力も得ながら実施する旨を一貫して申し上げてまいったのも事実でございますが、ご案内のとおり、昨今の地方自治体の財政危機によりまして、大阪府はもとより本市におきましても同様の状況に直面いたしておりまして、特に大阪府とこれまで協議してまいりました大規模自転車道構想につきましては、完全に断たれた状況になっておるといっても過言ではございません。

 このような現状におきまして、沿道整備構想を具体化するためには、事業主体を明らかにし、かつ事業計画も策定をいたしまして、その実現を期するために改めて調査、検討をする必要があると、このように考えておるところでございます。

 つきましては、事業区域及び事業費の負担等の再検討を行うための手だてとして、ご案内いただいておりますように、国の補助制度でありますまちづくり総合支援事業の調査補助を受けまして、沿道整備の現実的なあり方に立って、この中で検討させていただき、その結果を一つの試案といたしまして議会にもお諮りを申し上げますとともに、沿道住民の皆さんにもご意見を聞き、ご理解を深めてまいりたいと、このように考えておりますので、何とぞご理解を賜り、ご指導、ご協力のほどをお願い申し上げる次第でございます。

 次に、今後の進め方でございますが、本市域におきましても、一部の地域ではございますが、地元の各施設管理者とも協議が整いまして、市民を対象にした地元説明が可能な地域もございますので、事業主体におきましては、この地域に対する地元説明を早々に行いたいとの意向でございます。

 本市といたしましても、二国全線の供用開始時期や関係各市の進捗状況を勘案いたしますとともに、早期に対応すべき時期に差しかかっていると考えておりますので、お説の考えと私ども全く同じくいたしておりますので、今後ともご理解をいただき、ご支援、ご協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(白岩陽太郎) 6点目の答弁者、雲川総務部長。



◎総務部長(雲川勝己) 市民クラブ吉坂議員さんの6点目のご質問、市民参加のまちづくりに向けた取り組み現況についてご答弁申し上げます。

 まず、組織体制についてのご質問でございます。これまで市長も申し上げておりますように、市民協働による各種施策の推進のための組織が必要となってまいります。市民主体のまちづくりは、行政全般にわたる市民参加の推進が不可欠でございます。実施に当たりましては、庁内でルールを確立し、関係部門と事前に十分協議、調整した上で行う必要があると考えます。そのためには庁内で施策や手順など、横断的に調整するための担当が必要であり、また一方、市民から見て地域、あるいは市内で自主的な活動をしようと考えられる場合の相談窓口、支援窓口も必要ではないかと考えております。

 現在、市民との協働、あるいは環境との共生に対応するため、職員の自主的な活動の中で、でき得る限り職員の意見を聴取することといたしており、一定の作業が済み次第集約し、全体的な組織機構を取りまとめたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次のご質問でございますが、これからどういう方法で取り組んでいくのかというご質問でございます。市民主体のまちづくりを進めていく上で、市民主体のまちづくりをどのように取り組んでいくのか、非常に難しい問題を抱えておりますが、そのための仕組み、仕掛けについての調査、検討も必要でございますし、市民や行政が積極的に取り組むためのシステムの構築や、手段、手法の検討も行ってまいらなければならないと考えております。

 平成13年度の総合計画実施計画でお示しさせていただいておりますが、実効力のある市民主体のまちづくりを進めるためには、市民及び行政全体がこれまで行政が中心となって担ってきた公共政策事業などの公共的活動は市民参加によるパートナーシップのもとで進めるべきであること、さらに公共的、広域的な活動をする市民の自発的な活動を促すための支援施策が必要であることを共通認識とすること、さらに行政としては、条例などの制度的裏づけを持つ形で市民参加、市民活動支援に関する基本方針を示し、政策的位置づけを明確にした上で体制整備を進めることが必要であるとの考えのもと、実行に際しましては市民参加、市民活動支援のあり方についても市民参加のもと、市民、行政の双方が情報と知恵を出し合い、交野の現状の市民参加の形態を踏まえたパートナーシップ型まちづくりシステムを検討し、多くの実践を重ね形成していかなければならないと考えておるところでございます。

 したがいまして、今後は行政体制の整備等について検討を行うとともに、ぜひ市民の方々による市民会議を設置いただき、市民の幅広い英知を結集した、まさに市民主体のまちづくりへと展開していただくための場づくりに努めたいと考えております。そのための第1歩として、市民への周知、PRとしてフォーラム、あるいは講演会を開催したいと考えております。

 本年度予定といたしましては、当初予算のご審議の中で、多くのご意見をちょうだいいたしましたが、今考えておりますフォーラムや会議などを含め、いろいろな場の創出とともに、それに必要となるであろうコーディネートや専門家の派遣、アドバイス、さらには取りまとめをお願いすることとしたいと考えております。

 なお、職員による検討の場も常設していきたいと考えておりますし、職員が職務としてだけでなく担当を超えて対等な立場で市民の会議の中に入り、一緒になって知恵を出し合っていただくことも検討したいと考えております。

 そうした対等な関係の中から市民と職員のパートナーとしての関係が構築され、結果として市民と市の信頼関係が醸成されるのではないかと思っておりますので、今後ともご指導賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(白岩陽太郎) 7点目の答弁者、奥田理事兼市民生活部長。



◎理事兼市民生活部長(奥田鐵彦) 市民クラブ吉坂議員さんの7点目のご質問、葬祭会館の早期建設についてお答え申し上げます。

 葬祭会館設置への取り組みにつきましては、これまで多くの機会で種々ご意見やご提言をいただいておるところでございます。これに関し、取り組みの状況はどうかとのご指摘ですが、市域内において多額の費用をかけずに比較的簡素化した葬儀ができるようにとの考えは今も持ち続けておりますが、残念ながらご案内のようにこれまでも紆余曲折がございまして、今日におきましてもいまだ具体的に前進していないのが実情でございます。

 ただ、昨今の動向としまして、市営葬儀の取り扱いを新たに申請してきた業者が数社あり、30有余年にわたる1社体制を一定改革すべきかどうかについて検討している状況にありますが、この検討の中で申請業者の中に葬祭会館建設の意向もあるやに伺っており、その具体化についての確認等を行っている状況であります。

 市としましては、現下の財政状況や場所指定の問題など、施設の特性から難しい問題もあり、今日では民立民営の形態が望ましいと考えております。ただ、民立民営であっても、その中で市営葬儀ができるようにするため、市が一定の工事費負担等何らかの方法を講じる必要があると考えております。

 今後とも民間の動向を見ながら、市としてどういう方策を講じていくべきか、さらに調査、検討してまいりたいと考えておりますので、引き続きご指導賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(白岩陽太郎) 13番、吉坂議員。



◆13番(吉坂泰彦) それでは、関連質問をしていきたいと思います。まず、福祉の問題についてやっていきたいと思いますのでよろしくお願いします。

 平成14年度から新たな事業をという方向性を示されましたけども、私が先ほどの質問の中でも少し触れておりましたように、街かどデイハウス事業、そしてまた高齢者共同生活支援事業、いわゆるグループリビング事業は、この事業を平成14年度からやっていくために準備をしてほしいなというふうに思ってるんですけども、その辺はどうでしょうか。



○議長(白岩陽太郎) 中村保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(中村由美子) 確かに先ほど14年度から新たな高齢者施策をというふうに申し上げました。これらにつきましては、街かどデイハウスにしましても、高齢者リビングにいたしましても、適切な場の確保というのが前提条件となってまいります。今私たちの方では、でき得れば新たな場所を建設してということではなくて、今現在あるもので、なおかつ利用できるものがないか、そういうふうな視点に立って考えております。具体に14年度から事業スタートができるかということには、今現在は至っていないというのが現状でございます。



○議長(白岩陽太郎) 13番、吉坂議員。



◆13番(吉坂泰彦) 今、部長が答えられたように、新たな施設をつくるというのは、今の経済状況から見て無理だということは理解します。さすれば、いわゆる空き部屋というんですか、空き家を確保する、そしてそのためにどういう人間が要るのかということの手配をしてもらえる、そういう作業には入ってもらえるというふうに理解していいんですかね。



○議長(白岩陽太郎) 中村保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(中村由美子) この場の確保につきましては、前々からどこかいい場所にあいたようなお家がないものか、他市であれば少子化傾向で小学校の校舎があいたとか、あるいは保育所の場があいたんだとか、そうしたような場の提供があるわけなんですが、私どもの本市に限ってはそういう場がございません。そういうふうな場を確保していくことと、そういう視点では市内いろいろ見ております。

 また、そこで働く人たちにつきましても、つい先日、議員の先生方と一緒に高浜市等の研修にも行かせていただきましたけれども、その中でも行われておりました高齢者自身によります無料のボランティア活動というふうな場もございました。私どもも何とかそうしたような形でもって運用がいかれないものかどうか、そういうことを検討してまいりたいというふうに思います。ただ、大きな財源をかけてということではないだけに、なかなか人の確保、またその人たちといろんな話の詰め等もありましょうしで、一足飛びに行けるというふうにもちょっと思いかねてるところでございます。



○議長(白岩陽太郎) 13番、吉坂議員。



◆13番(吉坂泰彦) 十分理解はできるわけですけれども、やはり準備というんですか、そういうものは粛々と進めてほしいというふうに思います。

 それから続きましてですが、同じように先ほど言いました補助事業の中で、寝具類等洗濯乾燥消毒サービス事業、軽度生活援助事業、訪問理美容サービス事業など、これらの事業は関係者、関係団体、そしてまたボランティアの方の協力を得て実施できれば、これは高齢者に非常に喜ばれる事業じゃないかなというふうに思うんですね。大阪府にしても、例えば理美容の場合だったら本人負担ですよと。しかしそこへ行くまでのやつは行政の方で府なりが見ますよと、市にも負担してもらいますよということだと思うんですね。そういう事業は先ほど言いました街かどデイハウス等よりもやりやすいというふうに思うんですね。そういう事業は北河内各市でもぼちぼち始まってると思うんです。交野市もそれを採用してもらえんだろうかというふうに思うんですが、いかがですか。



○議長(白岩陽太郎) 中村保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(中村由美子) 寝具乾燥事業及び理美容の事業、これらにつきましては、検討してきた経緯がございます。それぞれの事業者の方に具体に単価も確認をいたしました。そうした中で、本市が負担しながらという格好でいききれるのかどうかということで調整を図っているところでもございます。

 また、軽度生活援助事業、これにつきましては、自立になった方々のデイサービスの場というふうに心得まして、現在もこの事業はスタートさせていただいております。現実の場は、実際のデイサービスの場の中へ、介護保険対象者の行かれておりますデイサービスの場の中へ一緒にお入りいただく、どうしても必要な方については、そういうふうな形で介護保険とは別個に市の支払いになるわけですけれども、場は介護保険対象者と同じ場へご利用いただいております。



○議長(白岩陽太郎) 13番、吉坂議員。



◆13番(吉坂泰彦) 次に移ります。

 地域福祉権利擁護事業として、既に痴呆性高齢者を対象にした日常的金銭管理サービス等のサービスを実施していることはわかったんですけども、現在どれぐらいの利用者がいらっしゃいますか。



○議長(白岩陽太郎) 中村保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(中村由美子) 権利擁護事業につきましては、実際の相談件数は22件、そして何回か、延べの人員になりますけれども33人、そして実際に権利擁護事業の契約をし、実施に入っております方はお一人、これは社会福祉協議会の方で行っております。

 なお、先ほど私、軽度生活援助事業、これにつきましてデイサービスというふうにお答えいたしましたけれども、これはホームヘルパーの派遣でございますので申しわけございませんでした。このホームヘルパーの派遣につきましても、シルバー等へも委託をいたしまして、実際にご利用いただいております。申しわけございませんでした。訂正いたします。



○議長(白岩陽太郎) 13番、吉坂議員。



◆13番(吉坂泰彦) 軽度生活援助事業、あれ私の思い違いだったんかなと一瞬思ったんですけど、ありがとうございます。

 続いてなんですけども、社協の方で地域福祉権利擁護事業として交野でもされている。お一人いらっしゃるということは、広報の方にどれくらい宣伝されてるのか、ちょっと私も把握はしてないんですけども、このような事業をやってるということ、やっぱり和歌山事件の後そういうことについての関心というのが非常に高まっているわけで、できるだけ広報などをもう少し積極的にやってもらいたいなということと、もう一つは、もう一歩その事業を踏み込んだ形で、成年後見人制度という、いわゆる財産管理をも含めたそういうサービスというんですか、市が全部やらないかんことは何もないわけで、それらのノウハウを持った方、そういう専門的な知識を持った方を活用していくという方向で検討してもらえんだろうかというように思うんですけど、いかがですか。



○議長(白岩陽太郎) 中村保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(中村由美子) この成年後見制度につきましては、本市も福祉サービス課の方で、今年度から事業スタートをかけたいというふうに思いまして、今現在、要綱等の作成に入っております。具体な対象者も見えますことから、より早くこの制度を本格的にスタートさせたいというふうに思っております。



○議長(白岩陽太郎) 13番、吉坂議員。



◆13番(吉坂泰彦) どうもありがとうございます。

 それでは続きまして、京阪郡津駅の問題です。先ほど答弁にもあったんですけども、やっぱり車いすの方が中心になってるというか、それに限られてるような感がします。車いすの方も、交野市の身体障害者福祉会の方からの要望書にもありますように、やっぱり足腰の弱い人という意味で言えば高齢者だけではなくて身体障害者の方、そしてまた妊婦さんの方、そういうものも含まれると思うんですね。そういう方が利用できるような駅舎の形態になってほしいという思いがあるわけなんです。

 ただ、京阪も財政的な問題等々で優先順位が郡津駅は低いということらしいですけども、そのことに向けて、エレベーターがつかなくても何らかの対応方法はないのかという検討を、交野市の方がせないかんの違うかなというふうに思うんですね。まず、そっからやって、それでもなおかつエレベーターしかないねんというふうになればどうするかという議論を、また議会の方にも投げかけてほしいわけなんですけども、そういう考え方で進んでもらえんだろうかと思うんですけど、どうですか。



○議長(白岩陽太郎) 福山都市整備部参事。



◎都市整備部参事(福山敬三) お答え申し上げます。

 今、議員さんがおっしゃいましたこと、今までの協議の中でも同様のことを事業者に要請してまいりました。スロープのあるどの駅舎につきましても、基本的には車いす使用者が対象であると、こういうことでございました。現時点の対応といたしましては、事業者に今議員さんがおっしゃったことを継続して要請してまいりたいと、そのように考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(白岩陽太郎) 13番、吉坂議員。



◆13番(吉坂泰彦) その場合に、今回京阪の方もいわゆる国土交通省ですか、新しい、そこでの事業認可を得て、一定の補助金を得てるということらしいですけども、そういう今私が言ったような形で進んでいけば、それはまた補助対象にもなるんですか。



○議長(白岩陽太郎) 福山参事。



◎都市整備部参事(福山敬三) その点につきましては、補助対象にはならないかと。あくまでもスロープでの対応につきましては、事業者の考え方、会社側にも経営ということがございますのでいろんな問題があろうかと思います。そういうことを解決しなければできない、そのように存じております。粘り強く事業者に対しまして要請してまいりたいと、そういうふうに考えております。



○議長(白岩陽太郎) 14番、谷議員。



◆14番(谷巖) 社会福祉協議会でちょっとお聞きしたいんですけども、今、小地域ネットワークというのが順次実施されておると思います。それの中身を、目的とか内容、それを短く簡単にご説明願います。



○議長(白岩陽太郎) 中村保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(中村由美子) 各小学校区を対象といたしまして、校区福祉委員会というのがつくられております。この校区福祉委員会にお願いいたしまして、小地域ネットワーク事業というのがスタートいたしております。この小地域ネットワーク事業と申しますのは、地域の中で障害をお持ちの方、あるいは高齢者の方々を、より身近な形で支えていこう、そうしたようなネットワークを組んでいこうという意味でつくられている組織でございます。

 実際にこの小地域ネットワーク事業、これを構成されております方々といいますのは、民生児童委員さん及び区長さん、あるいは小学校の校長先生、あるいは教頭先生、PTA、ボランティア、青少年指導員、保護司、更正保護婦人会、老人クラブ等々いろんな地区の役員さん含めまして、いろんな方々が一緒に入って、このネットを組んでいただいて、それぞれの地域の中で活動いただいてるというのが実態でございます。よろしいでしょうか。



○議長(白岩陽太郎) 14番、谷議員。



◆14番(谷巖) これに対して、補助金というのは、補助というんですか助成というんですか、それは幾らぐらい出ますか。



○議長(白岩陽太郎) 中村保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(中村由美子) 小地域ネットワーク事業への補助金と申しますのは、当初、こういうふうなネットワークを立ち上げるために必要なものとして20万円を、そして具体な活動を進めていくための補助として50万円をということでございます。



○議長(白岩陽太郎) 14番、谷議員。



◆14番(谷巖) それはワンブロックずつですか。



○議長(白岩陽太郎) 中村部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(中村由美子) それぞれのワンブロックでございます。



○議長(白岩陽太郎) 14番、谷議員。



◆14番(谷巖) それと、これ本当に高齢化社会になってきまして、65歳の方が多いということで思うんですけど、我々地域見てますと、65歳以上の独居の方をどういうふうに人数を把握されておるのか、その把握の仕方というのをちょっとお教え願いますか。



○議長(白岩陽太郎) 中村部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(中村由美子) 今現在は社会福祉協議会の方におきまして、民生児童委員さんにお願いし、年1度実態調査を行っております。その中での把握でございます。



○議長(白岩陽太郎) 14番、谷議員。



◆14番(谷巖) 私、今住んでおるところですね、どうしてもつかみにくいということで、この前も民生委員の方が実態調査をされてます。ということは、福祉の方から出てくる数と実態が違うんですよ。というのは、何かを福祉のために求めておられる方には人数が把握できるけども、私はもうお金もあるし、元気やから何も要らんという方の人数把握できてないんです。その辺の把握の仕方というのはあるんですか。



○議長(白岩陽太郎) 中村保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(中村由美子) 民生委員さんの方が各地域の中でご自分の受け持ち地域がございますので、実際に把握できる限りは調査をされているというふうに思っております。ただ、同じお家の敷地内別居であるとか、いろんな形がございまして、なかなか本当の意味での正確な数をつかみきれないというのが今の実態でございます。

 ですから、民生委員さんの方で把握いただいた数値が必ずしも、郡津校区におきましては、自治会費を集めに行かれるときに、そこの家族の実態を調査いただいてというふうなことですので、そちらの調査が一番正確であろうかというふうには思います。ただ、ほかの地域ですべてそれができるかといったときには、なかなかできないというのも実態でございます。



○議長(白岩陽太郎) 14番、谷議員。



◆14番(谷巖) この問題は大変難しい人権にも入っていきますんで、その辺できるだけ地域ネットワークを有効にやっていただいて、ただ、お金を投げ売りして任せましたよというんじゃなしに、やはり市の方も十分入っていただき、この機能が本当に動くように十分把握していただきたいと思いますんで、以上です。



○議長(白岩陽太郎) 13番、吉坂議員。



◆13番(吉坂泰彦) 今、谷議員が最後に言いましたことなんですけども、行政としてそれらの小地域ネットワークをどういうシステムでこれから把握、点検していく予定なんですか。社会福祉協議会に任せてしまうのか、保健福祉部はそれにどういうふうに接点を持っていくのか、そのあたりですね。

 私びっくりしたんですが、今活動費が50万円というのは、これは多分年間だと思うんですけども、結構大きな金額なんですよね。それが先ほど谷議員も言われましたように、きっちり抑えていかないと、変なことになりかねないと思いますんで、そのあたりをちょっとお聞きしたいんです。



○議長(白岩陽太郎) 中村部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(中村由美子) 今の小地域ネットワーク事業につきましては、確かに活動自身は社会福祉協議会の活動でございます。よりきめ細やかに、今現在4地域ですか、で行われているというふうに聞いておりますが、今後はさらに10の小学校区、全部でもって取り組みを進めていきたいというふうにも聞いておりまして、それぞれの活動につきまして、主担はあくまでも社協でというふうに思っておりますけれども、私ども保健福祉部もいろんな専門職種おりますので、それぞれ一緒に、ともに活動しながらというふうなことを念頭に置いて考えております。私どもの会議の中に調整チームによります活動がございますけれども、そうした中でもそのように一緒に、ともにやっていける限りはやっていきましょうというふうな働きかけも一緒にさせていただいてるのが現状でございます。今後の中では、より社協との連携を密にした形で取り組みを進めていきたいというふうに思っておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(白岩陽太郎) 13番、吉坂議員。



◆13番(吉坂泰彦) 市が一つの団体を通して補助金を出してるというのは結構あると思うんですね。それが例えば、今回の場合やったら社協。社協の予算、決算に我々は質問はできても、問題提起をしても、それはのれんに腕押しなんですよね。今のところは問題ないから何もないということが言えるわけなんですけども、やっぱり市としてどういう、それについて把握する、点検するというシステムを持つかということは、非常に重要なことだと思うんですね。今まではそういう問題がないから、別にこれでええやないかということでもう済まないような時代になってるんじゃないかなというふうに思いますんで、そのあたりの、今回別に社協に文句があって言ってるわけじゃないんで、市の全般的な問題なんで、中村部長、もしくは阪長助役の方でお答えを願えればというふうに思います。



○議長(白岩陽太郎) 阪長助役。



◎助役(阪長保) ご指摘どおりでございます。社会福祉協議会につきましては、経営状況の報告というんですか、こういう機会がございません。そういう中で、今ご心配いただいてると思います。私どももそうは言いながら、例えば、社会福祉協議会には理事会というのがございます。そしてまた一方、評議員会というのがございます。そういう中に、私ども職員も参画しながら、意見を述べていると、こういうのが実態でございます。

 社会福祉協議会は大きな社会福祉の特殊化、あるいは、といいますものの、区長会の大きな柱と、そしてまた民生児童委員会の大きな柱と、この2本の大きな柱で運営していただいておると、こういうのが実態でございます。そういう中に市も参画しながら、いろいろとご意見を述べておると、こういう状況でございます。

 今いろいろとご指摘いただきました。今後とも、そういうことを十分意を拝しながら、今後対応してまいりたいと、このように考えておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと。



○議長(白岩陽太郎) 14番、谷議員。



◆14番(谷巖) 郡津公園のことについてご質問、関連をさせていただきます。

 今、先ほど市の方が言われたのは、とりあえず借地方式でやるということで言われました。この前お聞きしたんですが、この前ちょっと私ども市民クラブで会合したときに、それ以外にもっとええ方法ないんやろかということで、そのまま買い取ってやる方法もあるんやないかという意見がちょっと出ましたので、その辺、借地にされた方向性というんですか、やり方ですね、何でそういうふうにしたのかいうことの中身を少し教えてもらえますか。借地方式の。



○議長(白岩陽太郎) 山本都市整備部長。



◎都市整備部長(山本光茂) お答え申し上げます。

 この郡津公園につきましては、先ほども申し上げておりましたが、これにつきましては、郡津財産区が所有されてる土地でございます。この件につきましては、当初は買収とか、そういう方式も考えたこともございます。これにつきましては、地元の意向等もございまして、買収ということは若干難色を示された経緯もございます。そういうことで、郡津公園につきましては、地元の方で早期に着手してほしいということもございまして、そのような経過の中で紆余曲折がいろいろございまして、最終的には土地持っておられます財産区、それから地元等の意向も踏まえまして、借地方式ということでございます。

 本来なれば、従来であれば当然、今までの公園づくりについては、用地を買収してするというのが本来の姿ではないかと思いますが、そういう状況もございまして、この方法で今回につきましてはやってまいりたい。

 当初につきましては、国の方も借地方式というのは一切認めておりませんでしたが、今後そういう借地方式での公園づくりについても認めていくというふうなことになりました。そういうことで、こういう決定したわけでございます。ひとつご理解よろしくお願い申し上げます。



○議長(白岩陽太郎) 14番、谷議員。



◆14番(谷巖) それと、ワークショップ方式いうことで、いろいろ考えていただいてますけども、昨日もネットワークの方で図面ですね、幾野地区の方が相当研究をされまして、ああいう方式、こういういろいろな形式のものが出ておりました。地域任せというんじゃなしに、市の方ももうあなた任せじゃなしにですね、どのぐらいの方向でお考えなのかお聞きしたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 山本都市整備部長。



◎都市整備部長(山本光茂) お答え申し上げます。

 昨日、地域の方で会議も開かれまして、郡津公園につきましても地元でそういう考え方もいろいろ調査、研究されているようでございます。これがまさにワークショップ方式ではないかと思います。ただ、今回私どもの方につきましては、まだそこには参画しておりませんし、正式に区長さんの方にもきのう、今後ちょっとお話をさせていただきたいということで申しておりまして、区長さんの方につきましても、このワークショップ方式の市の考えております方式について一定の理解をいただいたと、このように考えております。

 そういうことで、今後は、その中に市は当然意見を入れますと、地域に親しまれるような公園づくりができません。ある程度専門家に入っていただいた中で、それぞれの方向性を定めてまいりたいと、このように考えております。今のところ、地元の方ではあらゆる方向でいろいろとご検討もされております。それらの意見を取り入れてもらいながら、市の目指しますワークショップ方式にうまくドッキングするような形での方向性を見出していきたいと、このように考えております。



○議長(白岩陽太郎) 14番、谷議員。



◆14番(谷巖) 結構なことと思うんですけども、とりあえず先が見えてない。ずっと見てまして、私議員にならしてもらいましてからずっと見てて、何にも前へ進んでないんですね。その辺について、いつまでにやろうという気ないんですか。



○議長(白岩陽太郎) 山本部長。



◎都市整備部長(山本光茂) お答え申し上げます。

 いろいろ過去につきましては問題もございまして、できなかったということもございます。背景もございます。今回につきましては、本年度で予算も計上しておりますので、その執行に向けて、年度末までには一定の結論が出るような形での作業を進めてまいりたいと、このように考えております。



○議長(白岩陽太郎) 14番、谷議員。



◆14番(谷巖) 一定とはどういう意味ですか。



○議長(白岩陽太郎) 山本部長。



◎都市整備部長(山本光茂) お答え申し上げます。

 できましたら、ワークショップとしての一定、一定と言うたらちょっと語弊がありますが、基本的な考え方を取りまとめた、そういう報告書ですか、そういうのを取りまとめたいと、このように考えております。



○議長(白岩陽太郎) 14番、谷議員。



◆14番(谷巖) 報告書とか、そういうことを言うてるからあきませんねや。いっこも前へ進まへん。同じことばっかり、何遍言うてもわからへんの。期間を示してくださいって言うてるんです。



○議長(白岩陽太郎) 山本部長。



◎都市整備部長(山本光茂) 年度内に基本計画を立てまして、来年度で、できますれば、予算が伴いますので、よければそれで実施計画に入っていきたいと、このように考えております。



○議長(白岩陽太郎) 14番、谷議員。



◆14番(谷巖) 済みません、助役さん。予算の方はつけていただけますか。



○議長(白岩陽太郎) 阪長助役。



◎助役(阪長保) ご存じのように、本市の場合、都市計画公園ですか、これにつきましては、3年から5年の一つの事業スパンを決めて取り組んでまいりました。今日まで星田公園、あるいはごく最近では倉治公園と、こういうことで、倉治公園の最終年度終わったと思います。引き続き、今後は郡津公園に取り組んでいきたいと、こういうことで、大阪府とは常に事前折衝を行っておるところでございます。

 そういうようなことで、この郡津公園につきまして具体化がなりますれば、大阪府との話も進むんやないかと、このように考えております。そういう中で、補助事業として、今後どのぐらいの年度かかるかわかりませんが、年度かけて取り組んでまいりたいと、このように考えおります。

 ただ先ほど、今部長が申しておりますように、一応市民参加の公園をしていきたいと、特にこの都市計画公園につきましては、それぞれ特色のある公園にしていきたいと。グラウンドのある公園もございましょうし、また、先日来ご批判をいただいておりますが、ああいう山の緑のある公園、そして今回は水を活用した公園、こういう特色ある公園づくりにしていきたいなと、こんな思いがございます。そういうようなところから、地域の皆さん方のご意見を賜りながらと、このようにいたしております。

 いよいよ、この公園につきましては借地方式という、こういうことも地元で協議していただきました。これからいよいよ具体に幾らの借地でお願いできるかと、この辺の交渉、これも若干、時間いただかんことには、今日の状況でございますので、ちょっと時間かかんの違うかなと。そして、何とか年度内に計画図ができ上がると。こういうことになりますれば、今後、府との調整を考えながら、補助採択を受けながら、事業計画を進んでまいりたい。

 ただ、1年でパンと終わってまうと、こんなことにならない、ちょっと時間かかるんやないかと思いますが、その辺、本市の財政状況を十分にらみながら対応していこうと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 14番、谷議員。



◆14番(谷巖) 地元の調整と言われますが、ことし何回行かれました。



○議長(白岩陽太郎) 山本都市整備部長。



◎都市整備部長(山本光茂) 日程の方は持っておりませんが、本年度、昨年の12月ごろから我々の方お話に入っておりまして、昨年の12月ぐらいに一定の理解を得られたということで、地元からもいろいろと早く来てほしいというような話もございました。そういうことで、私は参っておりませんが、他の者が1度か2度は地元の方へ寄せていただいております。そのときについては、今後借地方式でございますので、そこら辺の今後の市の方の態度の決め方もございますので、しばらく若干時間をいただきたいというようなことで、今議会終わりましてからでも地元の方へお話には行きたいということでお話をさせていただいております。



○議長(白岩陽太郎) 14番、谷議員。



◆14番(谷巖) 来てほしい言うたん、僕が言うとるんですよ、毎回毎回。地元だれも言うてませんがな。私が早く行かんとどうにもならんぞて、何遍言うても動いてくれへん。だからもう奮闘して言うとるん。だから何回行きましたかて。3月になったらいっこも行ってませんやんか。その辺考えてもらわな困るんですよ。だから地元へ帰りましたらね、市はやる気あるんかないんかどっちやねんと言われるんですよ。私はやる気ある言うとんやけどね、いやそんなん市の者来へんやないかと、こんなこと言われてですね、ほんでここでこんな討論しとっても、いやいや、うにゃうにゃ言われたら、私らどう答えたらええかわからんですよ。部長さん、もっとしっかりしてください。頼んます。

 それと、助役さん、大阪府と今までどんな協議をされたのかお知らせください。



○議長(白岩陽太郎) 阪長助役。



◎助役(阪長保) ちょっと私、具体にどういう話をしてるのか、ちょっとわかりませんが、ただ、予算の編成時とか、そういう時点で私ども担当の方から聞いております。担当者は大阪府の職員と申しますか、担当の方と常々補助金の要望をいたしておりますので、そういう中で、ことしについては、この補助金、今後、以降の流れについてはどういうあれやと、こういうことの話はちゃんといたしておりますので、大阪府の方でも今後公園の補助対象になるのは郡津公園やなと、こういう認識をしていただいてると、こういう思いで私は答弁させていただいております。



○議長(白岩陽太郎) 13番、吉坂議員。



◆13番(吉坂泰彦) 助役さんね、残念ながら担当者は大阪府と協議してないんですよ。協議するということは、予算なり、いわゆる補助事業に当たるか当たらへんかということで行くわけですよね。その予算の前に計画の概要を示して補助事業に当たりますかという打ち合わせに行かなあかんわけですよね。その打ち合わせにまだ行かれてないんですよ。だから、非常に残念なんですけどね、例えばこの議会終わった後、担当の方で郡津区の方へ行かれる、行かれて話が進められる、借地方式で一定理解が得られる、それでいって大阪府の補助が例えば来年の4月、新年度予算につくかいうと、これつかんわけですわね。もう来年度予算のそういう補助事業はこの7月ぐらいで終わってしまうわけですよ、ほぼ。そんなんは僕よりかよくご存じのはずですよ。

 そうしますと、借地方式でやるのもいいけども、一体市はいつから始めんねんということね、今谷議員がいつまでに計画すんねんということと同じなんですよ。いつまでに計画して、いつまでにやりたいねんという、この見通しね。僕は別に来年からせえ言うてるん違うんですよ。再来年から確実にせえ言うてるん違うんですよ。それは市の財政の問題もあるやろう、いろんな地元との打ち合わせ、そしてまたどういう施設整備せないかんかとかいうことも含めていろいろあるやろう、そういうことを全部含めてやっぱりやってほしいわけなんですよ。だから計画を出してほしいと。

 この郡津公園の問題は別に谷巖さんが議員になってからの問題じゃないわけですわ。もうずっと以前からの問題なんですよね。それがまだそういう段階だということが非常に残念やなというふうに思いまして、この郡津公園の問題は置いておきたいと思います。

 続きまして、4番目の開発行政の問題に移りたいと思います。

 指導要綱の見直しということで、たしか昨年、我々議員にもこういう感じで見直したいんだというふうに文書で配付された、全協で議論されたのかどうか、ちょっと私忘れましたけども、もう一度、現在指導要綱の見直しをしようとしている箇所、ポイントですね、そういうものは何かということについて教えてくれませんか。



○議長(白岩陽太郎) 福山都市整備部参事。



◎都市整備部参事(福山敬三) 開発指導要綱の見直しですが、見直しの点でございますが大きく三つございます。

 まず一つですが、隣地同意、区長同意等の同意行政の見直しでございます。市は現在、開発者に対しまして、隣接の住民、あるいは地元区長、それから水利組合長など、関係者の同意を取りつけることを行政指導しております。この同意を協議に改めたい、そのように考えておるところでございます。また、協議する内容につきましても、純然たる民事上の事項を除外いたしまして、建築や開発により直接影響を受ける重要な事項に整理したいと、そのように思っております。ただし、中高層建築物の場合につきましては、周辺の住環境への影響も非常に大きいございます。そういうことで、同意という形を残していかなあかんなと、そのように考えておるところでございます。

 二つ目ですが、開発寄附金の適正化についてでございます。今現在、公益施設寄附金、それから公園寄附金、それから下水道寄附金ということで、一戸当たり80万円を負担していただいております。

 府下の開発負担金の徴収の状況、大阪府の44市町村ございますが、負担金を徴収しているのは26市町村。減額、あるいは全面廃止しようと今検討しているところが17市町村ございます。そういうことで、存続が44のうち9ぐらいになるんじゃなかろうかと、そのような状況でございます。それから、河北7市でいきますと、河北7市のうち6市が廃止しております。交野市だけが残っていると、このように状況でございます。即廃止すべきかなと、こういうふうに思ってるわけですが、本市の財政事情を勘案いたしますと、段階的な廃止の方向がいいんじゃなかろうかと、このように考えております。

 それから三つ目は、技術基準の全面的な見直しですが、現行の道路、公園、上水道、下水道、消防等の整備基準につきましては、相当の年月が経過しており、現状に対応できない。現実には新しい基準で対応しているわけですが、要綱の中では見直してないと、こういうことでございます。これらの技術基準を全面的に見直していきたいと、このように考えております。

 改正につきましての詳細、資料につきましては、後刻議会に報告したいと、そのように考えております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(白岩陽太郎) 13番、吉坂議員。



◆13番(吉坂泰彦) 改正は来年の4月1日からという予定ですか。



○議長(白岩陽太郎) 福山参事。



◎都市整備部参事(福山敬三) 先ほど市長も答弁いたしましたように、12月にはやりたいと。どうなるかわかりませんが、そういう目標でやっております。できれば1月1日からしたいなと、このように考えております。



○議長(白岩陽太郎) 13番、吉坂議員。



◆13番(吉坂泰彦) ありがとうございました。それでは第5番目の、第二京阪国道に関連して質問をさせていただきます。

 まず最初に、この問題を考える場合に、どうもこれまで議論が混ざり合って、どちらも整理できないまま推移してきているような気がするんです。それは、国道本体の問題と沿道対策の問題だと思うんです。

 第二京阪道路という巨大な自動車道が交野を4.4?にわたって縦断する。黙っていたらきっと大きな公害が発生するだろう、その対策をしてもらわなくちゃならない、そんなところから十分な環境対策を立てようというふうになったんだと思います。そのことは私は正しいと思ってるんですけれども、本体工事の問題と沿道対策を交野市は同時に解決しようとされたんじゃないのか。どこの市もやっていない代替地対策を初め、常識で考えれば現時点で非常に実現困難な条件までつけられてきた。

 その結果、環境対策も進み、また、助かった市民の方もいらっしゃいますから、すべて悪かったというわけではございませんけれども、これが財政危機の一因となったり、工事の進捗に足どめをかけ、他市そして市民にご迷惑をおかけしていることもあるんじゃないのかというふうに思うんです。先ほどの答弁聞いてまして、やっぱりいまだに議論を混合しているというふうにしか私には思えません。

 先ほどの答弁には残念ですけれども、どうしても納得ができません。大阪府の大規模自転車道構想はもともと二国本体の中にその用地は含まれていたんじゃないんですか。この認識の違いが、これは大変大きな間違いですけども、沿道整備構想の原点になっているんじゃないんですか。大阪府や事業者の協力を得て、沿道整備構想を進める予定だったものが、そうはいかない。だから今度は国の補助事業のまちづくり総合支援事業でいこうということではないんですか。そういうふうに理解してよろしいですか。今議会から元大阪府に籍を置かれた方もいらっしゃいますんで、そういう方のご意見も聞きながら、ご答弁をお願いしたいと思うんです。そういう私の認識でよろしいですか。



○議長(白岩陽太郎) 小川理事。



◎理事(小川武士) 大阪府の沿道整備構想そのものについてご説明申し上げたいと存じますけれども、大阪府は当初、第二京阪道路沿いに大規模自転車道をつくりたい、そういう構想を持っておりますというご相談がございました。それ各市持ち帰りまして、いろいろ協議をさせていただきました。大方の市は二国の自転車、歩行者道を使って沿道すればいいと、こういうことでございました。

 しかし、私どもは第二京阪道路から17mの環境施設帯が予定されておりましたものの、できる可能な限り、沿道地区と第二京阪道路と距離を設けることが1つの得策である、環境対策であると、こういう認識を持ってございました。したがいまして、そういう立場に立ちまして、大阪府が当初、二国本体の中にある大規模自転車道を、どうにか交野市だけでもいいから外に出してもらえないものかと、こういう協議をいたしておりました。そういうことで大阪府の一定のご理解を得て、外で検討していこうと、こういうことで検討された時期もございました。



○議長(白岩陽太郎) 13番、吉坂議員。



◆13番(吉坂泰彦) 私、今初めて聞いた事実もございました。これ大阪府枚方土木事務所が北河内自転車道の整備ということで、こういうパンフレット出されてるのはご存じだと思うんです。見たこともあると思うんですね。ないんですか。別に北河内だけじゃなくて、中河内の方にも自転車道を計画されておりますんで、そういうのを含めて大阪府の方は、この自転車道の事業認可を国の方に出してるわけですね。先ほど小川理事の方のお話にもありましたけども、大阪府の方から各市に相談があった。これはいつのことですか。事業認可は国はいつしたんですか、これ。



○議長(白岩陽太郎) 小川理事。



◎理事(小川武士) ちょっと今記憶にございませんし、調べさせていただきたいというふうに考えております。当初、大規模自転車道は第二京阪道路沿いという計画でございました。その後、認可された大規模自転車道構想は、淀川と結ぶようなループの大規模自転車道ということで、八幡市まで含んでというふうに聞き及んでおりますけれども、その事業がいつ認可されたということは、今後調べさせてもらいたいと、このように思います。



○議長(白岩陽太郎) 13番、吉坂議員。



◆13番(吉坂泰彦) この大規模自転車道の構想事業ですね、認可されたのは私は平成4年だというふうに思ってるんですよ。平成4年といいますと約10年近くなるわけですね。そのときには大阪府は二国本体の中に含まれると、こういうふうにして計画してるわけですよ。

 ところが、我々は全くそのことを知らずに、私が知らなかったのかもしれませんけども、二国本体の横に大規模自転車道がつけられると、こういうふうに思っていたんですね。私から言わせれば、思わされてたというふうに言えるんです。先ほど小川理事が答えられましたけど、中にあったんだけども、交野だけは外に出してくれという協議もしたんだと、こういう話をされたんです。これは私が議員になってからは全部外にあるもんだというふうに思ってたわけなんです。この時点になって、できませんよという話をされる。これはちょっと一般質問と答弁で済むような話かなというふうに私思いますしね。

 それと続けてもう1点言いますけども、沿道整備というやつをまちづくり総合支援事業でやると。私はこれをやることは悪いと言ってるんじゃなくて、これだけ大事な問題を私の一般質問で、そしてまた答弁で終わらせるというのは、やっぱりおかしいんですよ。これだけの重大な問題ね。これはまちづくり総合支援事業というのは、それを活用してやる事業というのは、新たな沿道整備構想なんですよ。第2次沿道整備構想なんですよ。だから第2次沿道整備構想をやっていくんだったら、これまでと違う沿道整備構想の考え方、理念を変えた、変わった理念や考え方、コンセプトが要るんじゃないんですか。

 この一般質問で、まちづくり総合支援事業でやります、今までの技術案ができんからやりますということで、わかりました、ならそれで活用してやってくださいいうことでは、この本会議だけでね、議会の中にもいろいろルールございます。まず新しい事業を提案するという場合には、やっぱり議長団に提示をしてもらう、そこでお話をしてもらって、そしてまた幹事長会議、そして議会運営委員会、そして議員の方に提案される、こういうシステムですね。間に全員協議会が入ったり特別委員会が入ったりする。そういうシステムで動いているものが、今回これだけ大きな事業の変更を、この本会議の一般質問の場で変更されるということについては私は納得できません。この問題について、議長の方でいかに取り扱うべきか検討してもらえないでしょうか。



○議長(白岩陽太郎) 特に、市長。吉坂議員からの意向が出されましたけど、見解がありましたら述べといてください。北田市長。



◎市長(北田輝雄) 吉坂議員、私への直接ご質問ではないんですが、議長からご指名いただきましたんで、あえて見解だけを申し述べさせていただきたいと思います。

 全く吉坂議員のお説どおりでございます。きょう市民クラブを代表して吉坂議員から、誤解を招いたらいけませんけれども、このまちづくり総合支援事業と沿道整備構想にいうて私ども質問を受けたもんですから、あえてありのままをお答え申し上げておるわけです。

 これでお説のとおり事を進める問題ではございません。といいますのは、3月議会で議会全員で13年度の予算執行に当たっては十分議会と調整せよという附帯ご意見を受けております。したがって、今議長団と協議をしながら、できるだけ皆さん方にご理解をいただきたいなと、こういうことで、担当者一丸となってこれから、きょうまでもやってきましたし、今なお努力してる最中でございますので、私の見解はそういうことでございますので、後は議長団とご協議いただきたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 少し内容の精査もさせていただきたいこともございます。市民クラブの質問の途中でございますが、ただいまから午後1時まで休憩をさせていただきます。

    (午前11時40分 休憩)

    (午後1時28分 再開)



○議長(白岩陽太郎) 再開させていただきます。

 午前中に引き続いて市民クラブの一般質問を行いたいと思います。

 午前中、市長の方から見解が述べられましたが、13番、吉坂議員。



◆13番(吉坂泰彦) 各会派の幹事長を初め、各議員の皆さんには大変貴重な時間を消費させまして申しわけなく思っております。

 私が午前中に質問した真意を簡単にもう一度申し上げますと、去る3月23日に附帯意見をつけて議決された問題を、市長は一体どのように考えておられるんかということです。当初の沿道整備構想も、大阪府の了解や財政問題を、何らの解決策もなく幾度となく議会や市民に提示してきたこと、また第2次沿道整備構想ともいえる国の補助事業であるまちづくり総合支援事業を活用した整備構想に議会答弁で済まそうとしていることに対して、行政側のけじめを要求したものであり、その後、議会のルールにのっとって対応するように要求したものです。第2次沿道整備構想の事業主体はあくまでも交野市であり、国、府、道路公団はその協力者でしかありません。このことを踏まえて、明確にご答弁を再度いただきたいわけです。



○議長(白岩陽太郎) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) 午前中いろいろとご提案いただきましてありがとうございました。ただいま、また改めて午前中の質問の趣旨をご説明いただきました。

 ご案内いただいておりますように、去る本年の第1回定例会におきます平成13年度の当初予算審査の経緯、私自身重く受けとめております。ただ、今お言葉の中にありましたように、大変残念なことでございますが、私も含めまして担当職員、必死になって議会のご理解を得るべく説明も行い、あるいは努力してまいりましたけども、いまだ十分この予算審査の経緯について、私どもと皆さん方とのご理解の接点に達してないということは、本議会改めて深く受けとめまして、さればいつにどうだということになろうかと思いますが、その時期につきましても早速議長団ともご協議を申し上げまして、ぜひこのことに対します理解をいただき、共通認識のもとで、この沿道整備構想が現実のものとなるように最善の努力をさせていただきたいと、このことをお約束申し上げまして答弁とさせていただきます。



○議長(白岩陽太郎) 13番、吉坂議員。



◆13番(吉坂泰彦) 議会と理事者が理解の接点に立っていないということを言われましたけども、事業について説明するのは理事者の方であって、その理事者の方から私が午前中の質問で言ってきたような、いわゆる第2次沿道整備構想のコンセプトを一切明らかにしない、そのことが問題だというふうに述べまして、この沿道整備の問題については質問を打ち切らせていただき、次の質問に移りたいと思います。

 次は本体工事の問題でございます。

 管理者協議を約1年半ほどかけて、いろいろ担当者の方ご苦労なさったことだと思います。管理者協議の現状をもう少し詳しくご報告願いたいのです。よろしくお願いします。



○議長(白岩陽太郎) 小川理事。



◎理事(小川武士) 管理者協議の現状をもう少し詳しくということでございます。

 まず、道路構造でございますが、道路構造につきましては、占用部は高架構造、一般部を高架構造、あるいは平面構造とし、光触媒や高機能舗装、遮音壁の採用など、実現可能な環境対策を講じると同時に、将来小型で効率のよい脱消装置が実用化されれば設置可能な構造としておくこと、あるいは住宅地付近におきましては地域のご意向により、一般部の外側に5m程度の築堤を設置すること等を確認いたしております。また、国道や府道、あるいは主要な市道との交差協議はほぼ終了しまして、地域間道路や生活道路との交差方法について地元行政区関係者と協議に取りかかっているところでございます。

 一方、河川等につきましては、準用河川の交差方法についても、これは詳細設計でも検討を必要といたしますが、一応の協議を済ませまして、その他の河川、あるいは水路等についての協議もほぼ整っており、逐次関係行政区との役員さんとの協議を行っているところでございます。

 現在、星田に続きまして、倉治地域におきまして道路や河川の取り扱いについて行政区や水利関係者との協議を進めているところでございます。

 倉治地域におきます主要な道路との交差方法でございますが、府道の枚方大和郡山線は提示案では一般部との平面交差とされておりましたけれども、当該地域の利便性を考慮いたしまして、一般部を一部かさ上げし立体交差とすること、また市道の倉治山手線が行きどまり道路とされておりましたが、一般部をかさ上げすることにより、ほぼ現況路面での高さで立体交差すること、その他市道等の交差方法や機能復旧対策について、倉治地区役員関係者と協議させていただき、ご理解を得ているところでございます。

 次に、河川や水路の交差協議につきましては、準用河川である免除川の交差方法について、これは詳細先ほども申しましたように、詳細設計での検討が必要とされておりますけれども、当該河川のつけかえについて一定のご理解を得るとともに、他の河川や水路の機能復旧や統廃合について協議をいたしまして、おおむねのご了解を得ているところでございます。また、倉治財産区が所有されております松塚下池や源氏池等三つの池が第二京阪道路の計画区域内に所在いたしますことから、その取り扱いについて、地元財産区と協議をいたしております。特に、そのおおよそ半分が残される源氏池につきましては、免除川と合わせてビオトープに配慮した整備のあり方について協議し、一定のご理解を得ているところでございます。

 今後とも私部地域を初め関係地域の地元行政区や自治会役員、水利関係者と協議を推し進め、将来に禍根を残さない取り組みを進めてまいりたい、こういうふうに考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



○議長(白岩陽太郎) 13番、吉坂議員。



◆13番(吉坂泰彦) 今もご答弁の中にありましたけれども、星田地域において、行政区関係者や水利関係者への役員説明を終えたというふうに聞いてるんですけども、この状況を教えてくれますか。



○議長(白岩陽太郎) 小川理事。



◎理事(小川武士) 星田地域でございますけれども、提示案では一般部が占用部の下に位置する平面構造となってございます。行政関係者や水利関係者との協議では、市道星田コウダ線が一般部の下を地下道で交差することや、農道が一般部により分断されるという問題、あるいは農業用水路の取り扱い等について協議がなされております。

 地元関係者の主な要望内容は、市道の星田高田線がこれまでどおり一般部の下を平面で通過できること、あるいは現在2本ございます農道を拡幅させて農業用軽自動車が通行できる構造とすることや、河川や農業用水路についても現在の機能を確保するとともに、維持管理費用の問題を可能な限り解消する等々でございました。

 これらの協議の結果、提示案では平面構造である一般部を部分的にかさ上げしまして、星田コウダ線を現況の路面の高さで交差させることや、2本の農道を拡幅するとともに、将来の土地利用を考慮いたしまして農業用軽自動車だけではなく、一般の自動車が通行可能な構造とすること等が確認されました。また、河川や農業用水路につきましても、現在の機能を確保するために二国に沿って新たな水路を確保し、合わせて維持管理の容易な交差方法とすることなどが確認されました。また、水利関係者より農業用水を確保するための農業井戸の削井を要望されておりますが、今後、引き続き協議していくこととされております。

 このような協議の結果、地元行政区役員を対象に説明会が行われました。おおむねのご理解を得ることができ、二国を骨格とする道路網についてアクセス道路や市道の整備について、より努力する旨の要望が出され、説明会を終了しております。事業主体といたしましては、今後早々に地元説明を行いたいと、こういうふうにされておりますところでございます。以上でございます。



○議長(白岩陽太郎) 12番、有井議員。



◆12番(有井貞登) 私の方からは、3点目の循環型社会の対応と6点目の総合計画の実現に向けての関連質問をさせていただきます。

 循環型社会への対応、市民会議等で大変なご努力をされている、そして、その取り組みの内容を先ほど聞かせていただきました。交野市にとっていわゆる市民の協力がある中で、大変力強いごみの減量化の形態になっているんではないかなというふうに思うところでございます。

 そこで、市ごみ減量化リサイクル推進市民会議、それぞれ幹事会なり総会をされます。ここには役員さん、会長がおられていろいろあろうかと思うんですが、そういった中での市の行政側はどういうふうな形でかかわっておられるのか、まず先にそこを聞かせていただけますか。



○議長(白岩陽太郎) 武田環境事業部長。



◎環境事業部長(武田博甫) 私どもの市の方としましたら、この推進会議に200万円の補助金を執行させていただいております。その中で市民会議として何ができるのかということを役員会で検討いただき、その中で事業計画を立てていただいております。その事業計画を幹事会にかけます。幹事会は49人の幹事さんで組織されております。それに事業が認定されますれば、総会に諮り決定していくというような手順で進めております。市の方といたしましては、役員会議でご提案されるものについて、いろんな資料を提供いたしましたり、こういう方法もありますというようなことで後押しさせていただいております。



○議長(白岩陽太郎) 12番、有井議員。



◆12番(有井貞登) ありがとうございます。先ほどの答弁で非常に画期的な取り組みをこれからされようとしている、例えば1つは生ごみの堆肥化の問題がございました。これらは先ほどの話によれば、地元でそういうごみの減量化に協力してくれる地域があれば手を挙げてくださいと、手を挙げていただいて、そのところを一つのモデルにしてやっていきますよということでございます。先ほど聞くと、生ごみ処理機、業務用のそういったものを地域に活用してもらって、そして減量化の方を推進していきたいということでございました。

 これらは、市民会議でそういうふうになった形で出たから、改めて市がそういう、これ予算化の部分もありますけども、本年度の予算のときにそういう構想のもとに予算提言があったのかなと、あれば非常に画期的なこと、市の考え方として、ビジョンとしてね、非常にすばらしいものであったなというふうに思うんですが、そこらの関係はどうでしたかな。ちょっと教えていただけます。



○議長(白岩陽太郎) 武田環境事業部長。



◎環境事業部長(武田博甫) お答え申し上げます。

 実はモデルケースとしましては、京都府の木津町にNTTの社宅がございます。こちらの方でそういう業務用のものを使っての循環型と申しますか、取り組みをされている情報がございました。それらと、それから昨年になりますが、ごみの減量を目指していらっしゃる市民の団体の方が業務用の機械をリサイクルの方の施設のあいている場所にちょっと置かせてテスト的にやらせてもらえないかというお話がございました。それらの結果を見まして、役員会でこれも一つの方法じゃないかというふうなお話がございまして、今回13年度事業として取り組んでみてはどうだというご提案をいただいております。

 ただ、実はこの業務用の機械なんですが、容量によりましてはかなりの高額なものになります。したがいまして、先ほど申し上げました200万の予算の中で、今年度一応150万の事業費を組ませていただいておりますが、1年で執行して中途半端なものになってもいけないのかなと。したがいまして、継続して2年ぐらいの期間を考えていってはどうかというような話もございまして、今後の役員会でさらに細かいところを詰めてまいりたいと、このように考えております。



○議長(白岩陽太郎) 12番、有井議員。



◆12番(有井貞登) 先ほど行政が画一的に各地域に押しつけるという形じゃなしに、こういう市民会議での取り組みを踏まえた上で、それぞれ地域の特性に合った形でやっていくということでございました。それはそれで結構なことと思うんですけども、いわゆる循環型社会をつくっていく、あるいはごみの減量化の問題。これらは市民からそういうふうな提案があってから初めてするというふうなことではなしに、環境事業所が担当して云々ということではなしに、交野市の循環型社会づくりにおける一つの大きな政策として、行政としてどこまでやっていけるやろかというふうな協力が、やっていけるやろうかというふうな部分を、あるビジョンに基づいてあるべきと違うかなというふうに私は思うわけでございます。たまたま200万を市民会議の方に出されておられる。市民会議の取り組みも、各行政区単位で粗大ごみの申し込みの問題とか、あるいはごみの排出のときの一定のルールのあり方とか、もう既にボランティア的に大変なご協力をいただいてる。

 そういった部分と、交野市はぜひこういうふうにしていきたい。例えば年間10何億のごみ処理費用がかかると、しかし、生ごみにして、いわゆる普通ごみとして出さなくて、堆肥化することによってごみが出てこない。それは交野市の全体のごみの量の中でどのぐらいの割合になって、そのことがなくなることによって処理費用がどれだけ浮いてくると。その浮いてきた部分は一つは行財政改革につながるし、一つは市民主体のまちづくり、市民参加によるまちづくりの何らかの形で財源のバックアップをするというふうな一つのストーリー、ビジョン、そういったもんがなければ、なかなかうまくないん違うんかなと。

 今までの経過では、市民会議の中で、市民の皆さんがいろいろ検討されると、それを受けてただ行政側は協力していく。それはそれで結構なんですけども、ビジョンの確立という面での行政の役割というのはあるん違うかなと思うんですが、そこらはどうお考えなのかお聞かせ願いたいなと思います。



○議長(白岩陽太郎) 北岡理事。



◎理事(北岡紘) おっしゃるとおりでございまして、我々として目標を一応決めております。これは基本計画という形で決めておりまして、毎年実施計画を定めていくわけでございます。基本計画につきましても、当然見直しが必要になります。

 ただ、循環型社会というのは一ごみの分野だけの問題ではございません。すべてのものが取り組む問題だと。こういったことから、我々大阪府の全市町村等が入っております大阪府減量化リサイクル推進会議、ここでもアクションプログラムといったものも市も参画した中で定めておりますし、また、東大阪ブロックの広域的なごみの計画、それから減量化計画といった作業も進めております。

 ただ、悲しいかな、施設組合方式で、四條畷市、交野市の清掃施設組合の炉で現在焼却している分と、それから市独自でさまざまなリサイクルをしている分野がございます。将来的な課題として、例えば次の何らかの施設をつくる場合に、その大きさ等が定まってくるわけですが、むやみに多くの大量のごみの場合は大きな施設が必要になると。したがいまして、そういった場合は非常に多額の投資的な経費が要ると。こういった面も見据えて将来的な分野では、この減量化計画が大きな力を発揮するのではないかと。

 東大阪ブロックの中でも本市が一応会長をやっておりますけれども、各市で減量可能な数値をはじき出していただく中で、交野市もさらなる減量を目指して数値を決めております。ただ、今すぐ、例えばこれが減れば施設組合への分担金が減るのかといえば、すぐには見えてまいりません。ただ、大量のものを処理する場合に、当然、修繕料とかさまざまな分野で経費がかかってきますので、ダイオキシン問題もそうでございますが、さまざまな面でごみを減らすことによって数値にはあらわれないかもしれませんが、大きな効果があると、このように思っております。



○議長(白岩陽太郎) 12番、有井議員。



◆12番(有井貞登) まさにそういうことであろうと思うんですけどね。ただ、それに加えて、例えば今負担金が減るとか、そういうなのはすぐはないと。しかし、先行投資することによって、今言うごみの減量化につながって、それが将来的には大きな力になってくる。そのために今回モデル的にそういう地域の協力体制のあるところには、業務用処理機をしていきながら一つの実験としてやっていこうと、それは非常にいいことと思います。ただし、それは1カ所だけでいくものなのか、本来は全体が協力しようというふうになったときには、それなりの先行投資的な部分というのが要ろうかと思うんです。そういったものについては、きっちり行政内部である程度、先ほど北岡理事が言われたように、将来的に見たときに大きな力になる、そして市民の意識アップにもつながってくるという面での、そういう構想、ビジョンはもっと高らかに掲げていけばいいん違うかなと。まさに北岡理事なんかそういった面でもごみ博士的な、いろんな知識もお持ちですし、地域をよく回っておられますから、それぞれの地域の事情もよくご存じだと思います。そういったものをうまく組み合わせて、大きなビジョンをつくっていくということをぜひお願いしたいなと。

 これは150万からそこらかかる。これは場所によって、マンションとか、あるいは集合住宅のところは処理機が要るけども、農家での部分ではコンポスト方式とかいうふうな、いろんな地域によって形態は違うであろうと。そういった面では画一的に押しつけるものではないというのはわかるんですが、交野市全体25行政区を見たときに、あるいは文化ゾーンに見たときに、どうあるべきかと。そういった面での循環型社会づくりの構築という意味でビジョンを掲げて、交野市の一つの大きな取り組みとしてやっていくというのは非常に重要ではなかろうかと。

 先ほど木津町の部分を言われました。まさにそこはテレビでも放映しておりました。しかし、あれは1団地というか、そことうまく話がついた部分をやっておられる。それを越えた形で、交野の中での取り組みのあり方というのはあるんではないかと思いますんで、総合計画もスタートしたときでございますので、このモデル事業を発端に大きなビジョンを、将来につながるという形でのことをお願いしたいなと。これは北岡理事だけのもんじゃなしに、行政全体としてごみを処理するという分野だけではなしに、考え方としては行政全体が一つのものにならないといけないと思いますんで、そういうふうに進む気持ちがどうなのか、ご見解がございましたらお聞かせ願えたらなと思います。



○議長(白岩陽太郎) 北岡理事。



◎理事(北岡紘) 実は市役所でもエコオフィスを目指して市民生活部の方でそういう計画も立てていただいております。これは以前に国の方のごみの排出の状況等新聞に載りましたけれども、かけ声をかけてる国の方、減量化計画を推進しなさいよという形でさまざまな調査等、それから通達等もありますけれども、霞ヶ関のごみがふえてると、こういった状況でございまして、市役所も率先して全セクションでごみを減らす、そういったものもやっていかねばならんと、このように思っております。

 ただ、余りにも大きな問題でございまして、例えば、我々が担当する部署だけでは当然解決できません。国の機関に当てはめますと、経済産業省、また環境省、これさまざま違いますけれども、すべてをひっくるめて21世紀以降の次の世代に美しい環境と資源を残そうと、ごみゼロ社会を目指そうという、一つの大きなプロジェクトでございますので、循環型社会を形成するといった必要性は十分に認識いたしておりますが、何せ出てきたものをどう処理するのかといったことで日々追われているということもご理解いただきたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 14番、谷議員。



◆14番(谷巖) 関連で質問させていただきたいんですけど、市民会議の中で、この前もちょっと聞いたかもわからないんですが、リサイクルで買い物袋を支給されてアンケートをとられてると思うんです。ちょっと僕、データ的にまだ見てないんですけども、どんな感じだったか教えてください。



○議長(白岩陽太郎) 武田環境事業部長。



◎環境事業部長(武田博甫) お答え申し上げます。

 買い物袋を試験的に配布させていただいております。ただ、アンケートの集計はまだ出ておりません。今後になりますので、出次第またご報告させていただきたいと、このように思っております。



○議長(白岩陽太郎) 14番、谷議員。



◆14番(谷巖) わかりました、よろしくお願いします。

 それと、先般、市民会議の総会があったと思うんです。そのときに小さな問題ですねんけど、感想だけ聞かせてほしいんですけども、委員さんにペットポトルでお茶を出されたはずなんですね。そのときにある委員さんが、「ごみ減量化やのに何でこんなパックを持ってくんねん」と言われた方がおられたということを聞いたんですけども、うちの方も帰ってきてそういう話をしてましたら、やっぱりその辺、もうちょっと考え方というのはどうなんかなと思いましてね、お聞きします。



○議長(白岩陽太郎) 武田部長。



◎環境事業部長(武田博甫) ご指摘のとおり、缶のお茶とコーヒーを選択していただくような形でご提供いたしました。140人からの市民会議でございまして、参加していただいた方も100名近くいらっしゃいました。この方々に、幹事会も含めまして総会にまで出ていただく方にはかなりな長時間になります。したがいまして、お茶程度はと、こう思って出させていただいておりますので、ご理解を賜りたいと思います。何も出さないのがいいのか、そのぐらいは必要なのか、今後議論はしたいと思いますが、多少は要るんじゃないかと、このように思っております。



○議長(白岩陽太郎) 14番、谷議員。



◆14番(谷巖) ちょっと解釈違うんです。僕言うてるのは、残るでしょ言うてるんです。缶が残るでしょ、ペットボトルが残るでしょ。だから、ごみを減らそうと言うてるのに、それがいいんですかって聞いとんですよ。



○議長(白岩陽太郎) しっかりと。武田部長。



◎環境事業部長(武田博甫) これは後で回収いたしましてリサイクルして資源化いたしておりますんで、ご理解いただきたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 12番、有井議員。



◆12番(有井貞登) 今、北岡理事の方からも話ありましたように、環境事業所、いわゆるごみを出されたのを対応する、これだけでも大変な事業でございます。今から総合計画の関連で質問いたしますけども、やっぱり循環型社会づくりという意味合いでは、企画部門含めていろんなところと調整しながらきっちりやっていかないと、地域のまちづくり委員会、そういったところの協力ももらわないと、いろいろできてこないというふうなこともあろうかと思います。ぜひ、その面でのご努力をお願いしたいというふうに思います。

 次に、総合計画の実現に向けてということで、先ほど答弁をいただきました。市民参加のまちづくりに向けた取り組み状況というふうな観点で、いろいろ答弁があったんですが、まず、3月の総合計画が発表されての実施計画との関連で一般質問させていただいたときに、総合計画を実現するために、今まで各地域でのワークショップ方式での市民参加の取り組み、あるいは専門家を入れた形での計画づくりを精力的にやってこられました。これにつきましては評価もしますし、その内容で総合計画そのものは10年先を見据えた形でいいものができたなというふうに思います。

 しかし、それを実現するためには今までの行政の仕組み、機構のままでいいのですかというふうな観点でお伺いしたところ、それを実現可能な組織を考えなくてはならない、機構を考えなくてはならない、そういった面で、秋には機構改革を含めて取り組んでいきますということでございました。

 先ほどの答弁を聞くところの組織、体制についても、何か市民参加ができる形だけのことを頭に置かれて、行政内部としてはどうしていくねんという部分が、なかなか答弁を聞いとってよくわからない。例えば、3月議会で秋に向けて機構改革すると、それをやろうと思えば、担当部門、ここでは調整する担当が必要であろうというふうに言っておられます。それを担当する、必要であろうというその組織はどうやってつくりますか。既に、10月としても、あと数カ月しかないわけですわな。それであれば、総合計画を実現するための、その組織対応をどうしたらいいか。理事調整会議もあります。部課長会議もあろうかと思います、行政内部での。そういったところで今どういうふうに進めておられるのか、ほんまに秋にはきちっとした対応ができるんやろうかと、その現況の状況を教えてくださいということで、初めヒアリングのときは言っとったんですが、それについて特になかったんですけども、現況お知らせ願えますか。



○議長(白岩陽太郎) 阪長助役。



◎助役(阪長保) 先ほど総務部長の方から答弁させていただきました。少し抽象的と申しますか、今、具体のことをおっしゃっていただきました。今現在の作業といたしまして、具体的に申し上げますと、今日まで若手職員によりますいろんな英知を集約させていただいております。この6月中には現在の機構を担当いたします企画調整課、ここで最終原案ということで詰めて、最終というんですか、一応の原案をまとめます。それを受けまして7月に入りまして早々に各理事、部長等との調整に入っていきたいと、このように考えております。その中で、今日までこの3月議会、あるいはその以後、いろいろと各議員等々からもご意見を賜っております。それをどう今後この中に反映させながら、またいただいたご意見をどう生かしていくのかと、この辺のことを最後、調整してまいりたいなと。それを受けまして、議会等のご意見を賜っていきたいと、こんな思いを持っております。

 願わくば、9月議会に機構、組織と申しますか、改定の条例提案、何とかできればなと、こんな思いで今取り組んでおりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 12番、有井議員。



◆12番(有井貞登) 今着々とやっておられるということでございます。これを例えば機構改革、発表するときには、当然理事調整会議はされておる、部長会議もされてる、課長会議もされとる、主任会議もされてるとか、そういうふうな取り組みをして、みんなのものにしていかないと、ある1カ所が、はいこういう機構にするで、はいこう変わるでとかいうふうにすると、総合計画を実現するための庁舎体制になりませんから、今助役さんが言われたことをされて、全職員が認識し得るような体制でやってほしいなというふうに思いますが、そういう意気込みでございますか。



○議長(白岩陽太郎) 阪長助役。



◎助役(阪長保) 先ほどご答弁させていただきました。この流れにつきましては、6月の定例行政会議で各理事、部長にお願いしたところでございます。大きな流れとしては、各理事、部長も認識してくれてるやないかと、このように思います。今おっしゃっていただきました一定の手続、当然のことと考えております。今後、この辺につきましても、十分内部で検討しながら取り組んでいきたい。一部、人事がとか、そういうトップ部門だけでの機構ではないと、こんな思いも持っておりますので、また今後ともひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 12番、有井議員。



◆12番(有井貞登) そのような取り組みをされまして、今度機構改革がされる、そのことには大いに期待したいと思いますんで、よろしくお願いしたいなというふうに思います。

 それから、市民主体のまちづくりを進めるためにはという形で、3点の実施計画の中で示されたものがございます。これらも、今言う機構改革していく中で、それぞれの担当部署で十分論議してこないといけないなというふうに思うんですが、そこらの取り組みはどうされるのか、どうお考えになっているのかお聞かせください。



○議長(白岩陽太郎) 阪長助役。



◎助役(阪長保) かねてからいろいろとご意見を賜っております。特に、今回の総合計画の市民主体のまちづくりを進めていく上でどうやろと、こういうことで各担当でどうやと、こういうようなところで、かつての議会でもご意見賜りました。各それぞれの部局にそういう企画と申しますか、立案する、そういう調整課的なものをつくるべきやないかとご意見を賜りました。このことも含めまして、今内部で鋭意検討いたしております。

 かつては各部にそういう担当する総務課的なとこを設けたこともございました。その時分は予算の執行とか、あるいは庶務的な仕事であったかなと。今日の時代とちょっと時代が違うたかなと、こんな思いも持っております。

 そのようなところから、今回の機構改革の中では、やはりこの部分についてはそういう企画立案と申しますか、調整するようなところ、各部にあるべきかどうか、そして全体をまとめるそういうところはどうあるべきかと、この辺について今後ともご意見を賜りながら、今後進めていきたいなと。今の内部でいろいろやっている中では、いろいろと検討させていただいておりますので、またひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 12番、有井議員。



◆12番(有井貞登) 目玉的には、これは過去からいろいろご提言といいますか、言っておりますように、今の企画調整室だけで全体が見られるわけではないと。企画調整という部分の位置づけをもっと上げて、それを構成する形に各事業部署、各部署に、いわゆる企画部門的なところがあって、それぞれ各部門が持っている実施計画、その進捗ぐあいと全体の企画調整するところとが連携をとれて、毎年毎年きちっと事業が評価できるということができないと、総合計画が絵にかいたもちになるんではないかというふうに思います。目玉的に今助役さんが言われたような形があるんではないかというふうに思いますんで、強く期待しておきたいというふうに思います。

 先ほど、ごみ減量化市民会議、リサイクル推進会議、まさにこういう実態は、平成5年から市民参加のまちづくりというふうな形でやられとるわけですわな。こういうふうな形態があるのに、その市民参加がとにかくこれから重要なんやというふうな形で、さもこれから市民参加のまちづくりをつくっていくというふうなことばかりに見えるわけなんです。

 総合計画にはありませんでしたけれども、都市計画マスタープラン、これを作成された経過の中には、今まであった各文化ゾーン、地域の文化ゾーン推進会議、あるいは地域のまちづくり委員会、こういったものをある程度評価しながら、こういったとこと連携とって進めていかないと、都市計画マスタープランそのものができない、マスタープランの実践ができないっていうふうに掲げておられまして、それを掲げておられます。

 そういった意味合いでは、初めに答弁があった市民参加のまちづくりをするために、いろいろ考えんとあきませんねんというところがよくわからなくて、今まで既にやっておられるところをどのように評価して、その部分が抜けてるところが何であるんかとかいうふうなまとめが要るん違うかなと。これはそうしたらどこでやっておられるんであろうか、企画調整とかああいうんもありますけれども、そういったところはどのように把握されておるんであろうか、そこの実態はどうですか。



○議長(白岩陽太郎) 雲川総務部長。



◎総務部長(雲川勝己) 今ご質問ございましたそれぞれの各所管で計画といいますか、そういったものを策定しております。その中で既に市民参加型のそういったまちづくりを標榜した計画と、こういったものもございます。ただ、それを総合的に統一してまとめると、こういうふうな部門は今ございません。ただ、年間を通じまして、これは単年度の話でございますけども、実施計画に基づきます進行管理、これを1年1回やってございますので、これが果たしてこれからの我々考えております市民主体のまちづくり、これに整合するのかどうか、これも大いに今後の検討ということで進めてまいらなきゃならないと、このように思っております。

 そういったことで、今のご質問、総合的にまとめるというふうな部署はございませんので、今後もご質問の点も十分考慮に入れながら、市民主体のまちづくりを進めていく上で検討してまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 12番、有井議員。



◆12番(有井貞登) それが何で必要かといいますと、例えば市民の人が参加していろいろ市の行政に協力しよう。しかし、市の掲げる、あるいは地域が掲げたものを市が応援するというふうなもの、いわゆるビジョンが出てこなければ、市民の皆さんなかなか何をやってええやらわからんという部分があるわけです。

 そのビジョンをつくるためには、今言われたような組織体制も含めて、ビジョンづくりをするための部署、そしてその絵にかいたもちになったらあかんから、各担当部署にそういった企画的なことをされる、進捗状況が把握できる人、そういったところと連携とりながら、毎年毎年、ことしはこういったのを実現していこう、そのために市民の皆さん、あるいは地域のまちづくり委員会の皆さん、こういった面での協力の仕方はありませんかと、そう投げかけていくのが行政であって、そこで初めてワークショップ方式もいいものになってくると。とにかく何かわからんけど、市民いろいろ考えてくださいなというふうなやり方にどうしても今見えてしまう。実際、各地域ではそんなことではなしに一生懸命やっておられるとこもございます。そやけど、そのことをまとめてどっかが全体を把握してる、全地域を知ってるということがなければ、行政の内部で話をすることもできない、そういうことになろうかと思います。

 総合計画実現のためということで、一番大きなのは秋の機構改革、そこにかかってくると思いますんで、それに向けて先ほど助役が言われたように、7月から取り組まれますものが理事調整会議、そして部課長会議、そして各部ごとでの職員全体での論議、そういったことをした後、こういう機構にやっていきますというものを打ち出していただくことをお願い申し上げまして、この件については質問を終わりたいというふうに思います。



○議長(白岩陽太郎) 13番、吉坂議員。



◆13番(吉坂泰彦) 最後残りましたのが葬祭会館の問題なんですけども、葬祭会館建設のめどをいつぐらいに置かれてますか。



○議長(白岩陽太郎) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) 午前中、奥田部長が答えましたように、市では葬祭会館なるものを建設する用意はございません。ただ、民間で葬祭会館なるものを建設し、そこで事業をやりたいと、こういう相談、数社実は受けております。具体の場所、あるいは規模等につきましては定かでございませんので、今鋭意事情聴取、あるいはまた調査等をやっておるのが現状でございますので、この件につきましては長年の懸案事項でございますので、何かいいご提案なり、こうすべきだというご指導いただければ、私どももさようの方向で動いてまいりたいと、このように考えております。



○議長(白岩陽太郎) 13番、吉坂議員。



◆13番(吉坂泰彦) 奥田部長の答弁には民立民営という形で、市長も民立民営ということで答弁をされてるわけなんですけども、一定市民サービスのために、民立民営ができれば一番いいわけなんですよ、我が交野市としては。ところが、それも非常に難しい状況に民間の方もあるという中で、よその市でどういう状況にあるのかということも調査をしていただきまして、葬祭会館の建設ということをできるだけ早期にお願いをしたい。やはり市長任期中に一定のめどを出すというぐらいの腹づもりで、3社に対しても折衝をお願いしたいわけなんですけども、どうでしょうか。



○議長(白岩陽太郎) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) せっかくご意見ちょうだいいたしましたので、最善の努力を傾注してまいりたいと、このように考えております。



○議長(白岩陽太郎) 13番、吉坂議員。



◆13番(吉坂泰彦) それから、これまでちょっと質問の漏れてる部分がありましたのでしたいと思います。第二京阪の問題で、地元説明、星田の状況を含めて大体ご答弁にありましたので、理解をしたいんですが、地元説明をどういう範囲で、今後、今星田地域という格好で言われておるわけなんですけども、例えば行政区で言えば星田であり、私部であり、倉治でありと、こういうふうになってくるわけなんですけども、私部なんかは非常に大きな範囲を占めるわけなんですね。ですから、どういう範囲で考えておられて、どういう順番で、いつまでにされようとしているのか。これ市がやるわけじゃないんですけども、事業者の方との話の中で大体どういうふうになっているのか、もしわかっておれば示してもらいたいと思うんですけど。



○議長(白岩陽太郎) 小川理事。



◎理事(小川武士) まだ具体に交野市内、どういう形で地域割と申しますか、してということには、まだ至っておりませんけれども、通常関係各市の状況を見てまいりますと、普通自治会単位で説明会が行われてると、こういうことでございます。したがいまして、本市といたしましては、各行政区を対象として一つの説明会を開催していくというのも一つの考え方でございます。

 ただ、私どもまちづくり懇談会ということで地元の直近のご意見を聞かせていただきたい、こういう関係もございますので、今後詳細については、事業者と協議をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。ただ、そういう状況でございまして、交野市内全域にわたりまして地元説明会を具体に、いつまでに終わるかということまで、まだ協議は進めておりません。



○議長(白岩陽太郎) 13番、吉坂議員。



◆13番(吉坂泰彦) 今、小川理事の方から答弁ありましたように、やはり現在のところ行政区の区長さんには、まちづくり懇談会の組織を今後お願いしたいというふうに発言を市の方からしてると思うんです。そうしますと、今言いましたように私部区なんていうのは非常に漠っとして大きなもんですし、倉治区もそうだと思いますし、そういう意味で行政区の区長さんだけに、現在は仕方がないとしても、今後もう少し細かい、今理事言われたように、自治会単位にそういうお願いをしていかざるを得ないんじゃないかなというふうに思うんですけども、そういうふうに理解していいですか。



○議長(白岩陽太郎) 小川理事。



◎理事(小川武士) 地元説明につきましては、事業内容、あるいは第二京阪道路の構造等含めまして、詳細にご理解いただくというのが目的でございます。したがいまして、開催の単位と申しますか、できるだけ小さい細やかな単位でやられることが比較的望ましいのではないかと、こういうふうに考えてございまして、ご指摘のように、自治会単位を最少単位といたしまして開催するということを考えております。

 ただ、具体に私部地区で申し上げますと、私部西とか私部南とか、いわゆる自治会単位が結成されておらない、そういう地域もあるように聞いてございますので、その辺は臨機応変に事業者と協議をしながら、できるだけわかっていただく、ご理解いただくということで進めてまいりたい、そのことを基本に進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。



○議長(白岩陽太郎) 13番、吉坂議員。



◆13番(吉坂泰彦) 次に、総合計画の実現に向けての関係なんですけども、市民参加のまちづくりということを実行するに当たって、職員の意識改革が当然必要になると思うんです。その職員の意識改革について、どのように進めようとされてるのか、少しお聞かせください。



○議長(白岩陽太郎) 雲川部長。



◎総務部長(雲川勝己) 市民主体のまちづくり、非常に大きな問題でございます。また、この作業を進めていきますにつきましても、組織挙げてというようなことでございます。今のご質問、職員の意識改革の点でございますけども、我々常日ごろ研修を通じまして、職員の意識改革の喚起を行っているわけでございますが、特に今回のこの市民主体のまちづくり、これを行っていく上につきましての考え方を申し上げさせていただきます。

 ご案内のとおり社会の仕組みが大きく変貌する中で、市民ニーズや価値観は多様化、複雑化してきており、私ども職員も従来からの仕事のやり方や意識では、市民の信託にこたえられなくなっております。事あるごとに意識改革の必要性は研修等を通じまして喚起しているところです。しかし、いまだ十分とは言えない状況であることは認識いたしております。

 今後も引き続き研修、啓発に努めてまいりますが、具体には、まず仕事の方向性を指示する、私も含めてでございますけども、管理職にこのことを十分理解してもらい、所管職員に説明できる状況に持っていくための意識改革、研修等が今以上に必要であろうと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 また、このことと合わせまして、先ほど来申しております一般研修を行いながら、部内、課内会議を活発化させ、そういった啓発を行ってまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 13番、吉坂議員。



◆13番(吉坂泰彦) 総合計画、議員には太い冊子が渡されました。職員の皆さんには、少なくとも今担当しているところは、あれの内容を全部お渡しして、一度ぐらいは課で学習というんですか、そういうものをされてるんでしょうか。



○議長(白岩陽太郎) 雲川総務部長。



◎総務部長(雲川勝己) 既にご案内のとおり、新しい総合計画を策定する前に、庁内体制でございますけども15、60人の職員参加によりまして、これまあ積み重ねて、今の総合計画を策定したわけでございます。そういったことで、そういう形態につきましても、当然職員が参加しております。また、今のご質問の新総合計画につきましても、各担当職員それぞれに一部ずつ配付しております。

 そういったことで、それが総合的に我々としてすべて見ていただいてるか、ちょっとはかり知れるとこあるんですけども、ただ、所管の部分につきましては、十分勉強もし、今後のまちづくりに生かしていただけるんかなと、こんな思いでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 13番、吉坂議員。



◆13番(吉坂泰彦) どうも朝の10時から本当にご答弁ありがとうございました。第二京阪の問題、そしてまた福祉の問題、いろんな形で議論をさせてもらったわけでございますけれども、これまでの議会での議員の発言、会派の思いというものを十分お酌み取りいただきまして、市政のますますの発展のために、理事者側の皆さん方のご奮闘をこれからもお願いいたしまして、一般質問を終わりたいと思います。ご静聴ありがとうございました。



○議長(白岩陽太郎) これをもちまして市民クラブの一般質問を終了いたします。暫時休憩をいたします。

    (午後2時26分 休憩)

    (午後2時52分 再開)



○副議長(稲田美津子) 再開いたします。

 議長所用のため、かわって議事を進めます。

 4番目の質問者、日本共産党、中上議員。



◆11番(中上さち子) 日本共産党議員団を代表いたしまして一般質問を行いたいと思います。

 その前に一言申し上げたいと思います。

 ハンセン病国家賠償訴訟で、熊本地裁が下した原告全面勝訴判決について、政府が控訴を断念し、全面解決に向かって大きな前進がかち取られたことを心から喜ぶものです。原告の患者、元患者の皆さんの長年の命がけの闘いに敬意を表します。日本共産党は全国各地の療養施設で、長期の人権回復の闘いの先頭に立ってまいりました。これからも、この問題の全面解決に力を尽くす決意であります。

 また、先日池田の小学校で起こった児童殺傷事件は本当に痛ましい事件でありました。被害に遭われた関係者の皆さんに、心からお見舞いを申し上げます。安心して学べる学校の体制づくりに、本市としても一層取り組んでいかれるよう要望し、我が党も全力を挙げることを表明いたします。

 では、1点目は介護保険制度についてお尋ねをいたします。

 介護保険が実施されて1年以上が経過しました。すべての高齢者から例外なく利用料、保険料を徴収する今の制度では、負担が重いため、真に必要な介護サービスが受けられない人も生まれてきております。また、この10月から65歳以上の人の介護保険料が今の倍額になります。こうなると、さらに負担増となるため、今以上に介護サービスを控える人もふえると考えられます。

 交野市は、かたくなに低所得者への対策を拒むのではなく、だれもが安心して受けられる介護保険制度に向けて独自の施策も必要ではないでしょうか。実施後1年経過したもとで、介護保険制度の取り組み状況、介護サービスの実態について、また、今後の交野市の課題について、考えをお尋ねします。

 2点目は、ごみ問題についてお尋ねいたします。

 一つ目は、ごみ処理施設2号炉排ガス高度処理施設整備工事の進捗状況と、整備工事に当たっての周辺住民の安全確保や環境対策、作業に従事する労働者への健康対策についてお聞きいたします。

 二つ目は、4月から家電リサイクル法が施行され、粗大ごみの収集方法が変わりました。行政の取り組み、市民の協力、不法投棄についてお聞きいたします。

 三つ目は、ごみの減量化の取り組みについてです。市はこれまで他市に先駆けて分別収集に早くから取り組んできました。循環型社会と市民との協働でつくり上げていくための、これからのごみ行政の考え方をお聞きいたします。

 3点目は、道路のバリアフリーについてお尋ねいたします。

 交野市の総合計画では、高齢者や障害者に配慮した歩道の設置や段差の改善など、道路のバリアフリー化に努めますと定めております。市の今後の取り組みを説明してください。

 4点目は、子育て支援策についてお尋ねいたします。

 まず、一つ目は病児保育についてです。

 1994年、平成6年に子育て支援のためにエンゼルプランが国で策定され、1999年、平成10年には、少子化対策臨時特例交付金が支給されました。エンゼルプランの中には、乳幼児健康支援一時預かり、病後児保育が含まれていますが、なかなか進まないのが状況です。本市でも働くお父さん、お母さんの子育て支援として、病気明け保育、市は病児保育と言っておりますが、これを取り組むよう要望してまいりましたが、その後、市がどう取り組んでこられたのかお尋ねいたします。

 二つ目は、児童虐待についてです。

 核家族化が進み、地域のつながりも年々薄くなってきております。そんな中、若いお父さん、お母さんは、身近に子育て相談ができる人も少なくなり、不安を抱えて子育てをしております。今、児童虐待が急増し、社会問題となっていますが、本市での状況と取り組みについてお尋ねいたします。

 三つ目は、乳幼児医療費助成制度についてです。

 3月議会での現物給付についての市の答弁は、子育て中のお母さん、お父さんからうれしいニュースとして歓迎されています。これからの取り組みについてお聞きいたします。

 5点目は、第二京阪道路の環境対策についてお尋ねをいたします。

 市は、第二京阪道路対策大綱にて、環境対策の基本方向を定めています。しかし、今回、市が事業主体として合意しようとしている内容は、市の対策大綱より大きく後退しています。市はどのようにして大綱対策に定めた内容、いわゆる築堤3条件の実現を目指すのか説明してください。

 以上、答弁いただいた後に、同僚議員からも関連質問をさせていただきます。



○副議長(稲田美津子) 1点目の答弁者、中村保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(中村由美子) 日本共産党中上議員の1点目のご質問、介護保険制度についてお答えいたします。

 種々、紆余曲折のうちにスタートしました介護保険制度でございますが、本市におきましては大過なく、ほぼ順調に事業が進捗してまいりましたことに、本席をお借りいたしまして関係者の皆様方に御礼を申し上げます。

 さて、過去1年間を振り返って本市における事業の進捗状況についてご報告申し上げます。

 まず、平成13年3月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は9千656人で、人口7万8千73人に対し、高齢化率は12.4%となっております。介護保険でサービスを受けるためには要介護の認定を受けなければなりませんが、更新申請を含めた要介護認定の申請件数は、平成12年4月から平成13年3月末までの1年間で2千352件で、要支援、要介護認定件数は2千155件でございます。

 認定件数の要介護度別の内訳は、要支援が244件で構成比は11.4%、要介護1が669件で31.3%、同2が343件で16.1%、同3が275件の12.9%、同4が322件の15.1%、同5が282件の13.2%となっております。なお、自立、すなわち被該当と判定されたケースは20件となっております。

 次に、サービス給付の実績でございますが、その主なものについて申し上げますと、居宅介護サービス給付費は5億3千141万5千38円で、対当初予算額に対する割合は91.9%、施設介護サービス給付費は7億9千760万6千59円で81.0%。また、居宅支援サービス給付費は2千393万4千650円で43.1%となっております。その他の給付につきましては6千633万7千877円で53.0%でございます。なお、施設のうち特別養護老人ホームにおける入所待機者数は、本年6月14日現在、本市内の3施設で合計約160名でございます。

 これら給付に係る財源につきましては、ご承知のとおり、国、府、市の負担金及び第1号及び第2号各被保険者の保険料で賄うことになっておりますが、第1号被保険者に係る平成12年度の保険料収納額は、全体で9千500万3千844円でございます。徴収率で申しますと99.05%でございます。このうち年金天引きの特別徴収につきましては7千511万2千979円で、徴収率は100%でございます。また、納付書で金融機関に納付されます普通徴収は1千989万865円で、徴収率は95.6%となっております。なお、本年4月からこの普通徴収の方々に納め忘れのない口座振替を実施いたしております。

 この第1号被保険者の保険料につきましては、国の特別対策により平成12年4月から同年9月までは徴収されず、同年10月から平成13年9月までは本来の保険料額の半額を徴収することとされており、本年10月からは本来の額を徴収することになっております。

 また、40歳から64歳までの第2号被保険者につきましては、制度施行の平成12年4月当初から被保険者が加入されている医療保険の保険者からそれぞれ保険料が徴収されております。

 このように共同連帯の理念に基づき、社会全体で介護を必要とする方々を支え合う仕組みとしての介護保険制度について、今後とも市民皆様方のご理解、ご協力を得ながら、より一層スムーズな事業運営に努めてまいる所存でございます。

 なお、サービス受給に伴う低所得者などへの利用料負担の軽減策につきましては、高額介護サービス費を初め、介護保険利用者負担額減額、免除、施設入所者に対する食事費の減額、さらには法施行時の訪問介護利用者等の利用者負担額軽減措置など、種々対策が講じられているところでございます。ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○副議長(稲田美津子) 2点目の答弁者、北岡理事。



◎理事(北岡紘) 日本共産党中上議員さんの2点目のご質問、ごみ問題についてお答え申し上げます。

 四條畷市交野市清掃施設組合の2号炉につきましては、ご案内のとおり昭和48年4月にできました既に28年を経過した古い炉でございますので、今回、施設組合におきまして、12年度及び13年度の2年間で2号炉のダイオキシン類等の対策整備工事、すなわち排ガス高度処理施設整備工事及び灰固形化施設整備工事を行っておられます。工事費につきましては、消費税抜きで16億3千500万円でございます。この設備工事によりまして、公害対策に万全を期することができるようになり、環境保全にも貢献できるものとなります。

 工事の進捗状況でございますが、12年度計画工事分は、工場製作物が主体でございまして、13年度へと順調に工程を進めております。13年度の工事につきましては、現在既に解体工事が終わっておりまして、労働基準監督署に解体後の確認申請を行っている段階でございます。許可がおりてから土木建築工事、機械設備工事へと進めていくと伺っております。

 なお、この整備工事に当たっての周辺住民の安全確保や環境対策及び作業に従事する労働者への健康対策でございますが、環境基本法、ダイオキシン類対策特別措置法及びダイオキシン類による健康障害防止のための対策要綱、廃棄物焼却施設解体工事におけるダイオキシン類による健康障害防止についての通達など、関係法令を遵守し、万全を尽くして工事を行うと伺っております。

 次に、家電リサイクル法の本市の状況でございますが、家電4品目につきましては、昨年の12月の後半からごみとして大量に出されました。冷蔵庫につきましては、12月41台、1月118台、2月224台、3月382台。テレビにつきましては、12月157台、1月328台、2月340台、3月702台でございます。クーラー、洗濯機につきましては、他の粗大不燃ごみが大量に出されまして、一時処理に追われて集計がとれませんでした。

 5月末までに、まず可燃性粗大ごみを優先的に処理いたしまして、現在大量に残っている不燃ごみの山の切り崩し、資源化処理及び残渣処理に取り組んでおります。3月までに出されました大量の不燃ごみの処理を、何とか7月末ごろまでには完了いたしたいと考えております。

 なお、家電リサイクル法が施行されてから、家電4品目につきましては、販売店が引き取ることになっておりまして、環境第1課が不法投棄として処理したのは、5月にテレビ1台、冷蔵庫1台でございます。この2台につきましては、相当ひどい状態で破損いたしておりましたので、通常の方法で処理いたしました。6月になってテレビ1台が集積場所に不法投棄されまして、現在リサイクル推進室の方で保管いたしております。

 次に、可燃性粗大ごみ、不燃ごみの収集方法の変更でございますが、可燃性粗大ごみ、不燃ごみに限らず、ごみ全般について言えることでございますが、その対処方法につきましては100%完全なものはございません。したがいまして、毎日毎日繰り返し終わりなき仕事の日々を常に問題意識を持って取り組んでおります。そういった意味で、日々、プラン、ドゥ、シー、チェック、アクションのサイクルを回し続けたいと考えておりますので、ご協力くださいますようお願い申し上げます。

 最後に、ごみの減量化とリサイクルについてでございますが、物に富み、便利で豊かな現代社会の中で、21世紀はこれまでの使い捨て型の社会に別れを告げる世紀だと言われております。それは、地球からいただいた大切な資源などを上手に使う循環型社会の形成に取り組む世紀なのです。私たちには大切な資源や地球環境を良好なまま次の世代に引き継いでいく責任がございます。したがいまして、ごみ問題も決して例外ではございません。すべての人たち一人一人が行動し、すべての人たちが責任を果たさなければならない問題だと思っております。

 なお、循環型社会形成推進基本法は、ごみゼロ社会を目指す法律でございまして、生産、流通、消費といった段階から、ごみ回収という川上から川下に至るまで踏み込み、それぞれの立場で実践を通して発生抑制を図る必要がございます。

 したがいまして、本市収集運搬処理いたしております家庭から出るごみにつきましても、まず市民の皆様方も使い捨てのライフスタイルをぜひ改めてくださいまして、これまでのようにごみとして出てきたものを分別しましょう、ごみをリサイクルして減量しましょうではなくて、例えば、過剰包装を断ったり、買い物袋を持参したり、ダイレクトメールの受け取りを拒否したり、裸のはかり売り商品を選んだり、使い捨て商品の使用を削減したり、物を大切に繰り返し使ったり、詰めかえ商品を選んだり、不用品交換会やフリーマーケットに参加したり、資源とエネルギーの少ないものや化学物質による環境汚染と健康への影響の少ないものを選んだり、リサイクル商品を選んだり、リサイクルシステムのあるものを選んだり、家庭におけるリサイクル活動の実践や集団回収に参加したり、紙パックや発泡トレー等の店頭回収に協力したり、調理くずや食べ残しを少なくする工夫をするなど、まだまだできることもたくさんございますので、できるだけごみを出さない生活に心がけていただくとともに、どうしてもごみとして出さなければならない場合は、市の方でもできる範囲内で資源としてリサイクルし、ごみとして処理するしかないものにつきましては、適正に処理いたしたいと考えております。

 なお、何度も申し上げて恐縮に存じますが、ごみは出す側の人たちが減らさなければ減りませんので、よろしくご協力賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○副議長(稲田美津子) 3点目及び4点目の答弁者、阪長助役。



◎助役(阪長保) 日本共産党中上議員さんのご質問にお答えいたします。

 まず1点目の、道路のバリアフリー化について、市としての基本的な考え方を申し上げます。

 バリアフリー法では、高齢者、身体障害者の方々が常時利用される経路を構成する道路には歩道を設置し、自動車と分離した通行空間を確保しなければならないと定められております。本年4月にバリアフリー法が改正され、今まで歩道幅員が最低1.5mであったのが2m必要となったところでございます。これは車いすを利用されている方々がすれ違いを可能とするものです。

 現在、市といたしましては、歩道を設置すべき道路は、基本的に中街路計画の道路としております。歩道未設置道路への歩道設置をするとすれば、車道部分を削るか、あるいは歩道部分の用地を買収しなければならず、そうなれば土地所有者の意向や事業費等の関係、本市財政の状況から見て早急な事業化は困難と考えております。なお、ある程度用地の確保ができている場合は、道路改良時点で、また新設道路については、道路の新設時に歩道を設置する方向で事業を進めております。

 また、歩道の段差切り下げや道路排水口のふたの升目の問題、視覚障害者の方々の安全な通行を確保するための点字ブロックの設置等につきましては、福祉団体の皆さんなどと協議しながら事業を進めております。なお、工事につきましては、特に歩行者の多い駅周辺、商店街を選考して、予算の範囲内で改良事業を進めておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 2点目の子育て支援策についてお答えさせていただきます。

 病児保育でございますが、近年核家族化や働き続ける女性がふえており、その子育てを支援するためにも病児保育の整備が必要と考えております。病児保育といえども病気の一番ひどいときには保護者がそばにいて看護してやるのが、子供にとって一番だと考えておるところでございます。このようなことを願い、子供の看護のために安心して休める制度の創設を国に訴える努力をしてまいりましたが、国におきましても、子供の看護のための休暇制度について検討されることになりました。一日も早く制度として確立されるよう、今後も訴えてまいりたいと考えております。

 さて、いまだ病気が完治せぬ病気回復期であったり、病気回復後において集団生活が困難とされる子供の保育を、何とか実現したいと願っております。この病児保育を実施するには、最低二つの保育室の確保と医師の協力を願わなければなりません。まず、市内の医療機関に保育室の提供を依頼するにしましても、物理的に非常に困難な状況でありますし、また、病児保育の可否の診断、保育の中での子供の症状の把握や緊急時の対応といったことで、医師会の協力は不可欠でありますが、その経費を考えますと困難な状況にあるのも事実でございます。以上のことから、医療機関や医師会に対しまして、具体的な内容について交渉を進めるのが大変難しい状況でございます。

 しかし、病児保育の必要性から他会派のご質問にもお答えいたしておりますように、大阪府におきまして乳幼児健康支援一時預かり事業で保育施設における子供への対応について研究されており、この研究報告を見まして、医師会との具体的な連携方法やどのような取り組みが可能であるかを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 次に、虐待の件でございますが、現在の子供をめぐる状況は、不登校やいじめ、児童虐待などの増加に象徴されるように危機的側面をはらんでいます。平成12年11月には児童虐待の防止に関する法律が施行され、交野市におきましても平成12年10月より、大阪府四條畷保健所、大阪府子供家庭センター、市健康増進課、子供ゆうゆうセンターの4機関で虐待研究チームを設立して取り組んでおります。

 児童虐待の研修会は平成11年度より年2回開催し、市民や関係機関への啓発活動をしております。また、広報やリーフレットで市民の方々への啓発活動も行っております。現在、交野市版のリーフレットを作成中であり、リーフレットの中で相談窓口が健康増進課、子供ゆうゆうセンター、四條畷保健所、子供家庭センターであることを知らせていく予定でございます。研修会は、今年度も10月と1月ごろに開催予定でございます。

 また、平成12年度には21例の被虐待児が報告されております。被虐待児は乳幼児が一番多うございました。次は、在宅が多い実母からの虐待が7割、他市に比較すると件数、あるいは通告数はまだ少ないなどの現状が見られます。虐待が発見された場合は、関係機関と連携を持ちながら、ネットワークの中でサポート体制を築き、フォローしています。ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。

 最後の、乳幼児医療費の現物給付でございますが、これは過日の委員会でもご説明させていただいております。医療費の府制度分、市制度分を分けることや医療証の発行などで、乳幼児医療費助成制度のソフトを導入し、システム化を進めております。現物給付をする上で、国保連合会、医師会などの関係機関の調整、そして議会にもご意見を賜ろうといたしておりますが、所得制限等々含めた条例関係、そして一般啓発の問題等々ございます。こういうようなところから、来年4月をめどに現在取り組んでおりますので、ご理解賜りたいと思います。



○副議長(稲田美津子) 5点目の答弁者、北田市長。



◎市長(北田輝雄) 5点目の第二京阪道路の環境対策についてのご質問ですが、お答え申し上げたいと思います。

 最初にお断りいたしておりますが、過日以来、この第二京阪道路の問題につきましては、各会派から質問をいただいておりまして、相当部分重複いたすことお許しいただきたいと思います。

 ご案内のように、平成3年6月に専門委員会より地下水遮断や、あるいは地域分断等、道路構造上、あるいは施行の課題に配慮した検討試案として、いわゆる築堤案が示されました。この提案を受けて、市の沿道の住環境にやさしい道路構造として築堤方式を提案させていただきました。大阪府都市計画中央審議会におきましても、築堤方式の採用について十分検討を行うことなどの附帯意見が付されまして、平成4年1月に都市計画変更がなされたところでございます。

 その後、本市議会におかれましては、同年3月に築堤方式の実現や沿道整備などを内容とする第二京阪道路に関する決議がなされました。本市といたしましても、同年8月に第二京阪道路対策大綱及び沿道土地利用計画調整案を策定いたしまして、本市市議会にご報告申し上げ、了承いただき、その実現に向けて、これまで懸命に事業主体等への要望活動を行ってまいったところでございます。

 その結果、事業主体からは、道路構造については路面より3m程度高い築堤は難しいけれども、代替案であります一般部の外側に5m程度の高盛土の築堤は可能である。そして、高遮音壁などを設置することで環境基準は守れるとの見解が示されましたが、事業主体に対しまして、非悪化原則の考え方に立った対策を求め、現時点で実施可能な対策として、住宅地付近における光触媒や、あるいは高機能舗装の採用などの施行確認と、そしてシェルターの取りつけが必要になった場合には、その設置が可能な道路構造とするとの確認を得た次第でございます。したがいまして、小型で効率のよい脱硝装置の開発状況を見ながら、引き続きシェルター及び脱硝装置の設置を要望していくことといたしております。

 これからも使用後の環境を監視する施設の設置などを要望し、第二京阪道路が決して公害道路とならないように、今後とも引き続き事業主体に働きかける、せっかくの努力をしてまいる所存でございますので、何とぞよろしくご理解をいただきますようにお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○副議長(稲田美津子) 中上議員。



◆11番(中上さち子) 介護保険が実施されまして1年以上たちました。先ほどの答弁に、大過なくほぼ順調に事業が進んできたとありますが、大過なく順調にと言われる、これはどういうところから出てくるのか、どんな状況を把握されているのかなと、まずお聞きしたいのと、もう一つは、課題について触れられてないんですけれども、交野市は課題ないとお考えなんでしょうか。



○副議長(稲田美津子) 柴野保健福祉部参事。



◎保健福祉部参事(柴野東樹) ご質問ですが、基本的には制度の中身、12年度4月スタートいたしまして、先ほども述べておりますように、特に相談でいろいろ苦情があったとか、いろいろご相談は多種多様あるんですが、ご相談はありました。しかし、特に大きな、根幹にかかわるような苦情とか、そういうことはございません。また、保険料も先ほど答弁させていただきましたように、95.6%という形で、トータルで99.05%という収納を納めていただいておりますということで、特に大きく問題を抱えてスタートしたということはないんではないか、こう考えております。

 済みません、それと課題ということでございますが、1年間スタートした中で、特に施設利用何かの関係で、ショートステイが限定されておったものも、国の方でいろいろ改正して、ショートステイは限度額すべて使えるとか、いろいろ改正されております。

 今後、課題といいますのは、利用される方のニーズをどうとらえていくのかと、市民の方々の介護保険の給付に対する希望などを今後十分お聞きし、また、介護保険制度もそうですが、その他高齢者の一般施策全体の中で考える中でとらまえていきたいなと、こう考えております。



○副議長(稲田美津子) 11番、中上議員。



◆11番(中上さち子) いろいろ相談はあったと。しかし、大きな根幹にかかわるような問題はなかったと。この根幹というとらえ方は、市民の声、どういうふうにとらえてはるのかなと思うんですけども。私が高齢者と出会って話したら、必ず介護保険のことが出てきます。保険料もう少し安くならないかとか、介護サービスをもっと本当に使いたいんですけども、利用料の負担が大変やと、施設に入りたいけども足りひん、また、入るにしても山を越えて遠くの方に行かなあかんと、こういう声ね、向こうの方から大体私に対しては話されてこられるんです。そういう声が市には届いてないのか、これを根幹の問題としてとらえておられないのか、聞こえてないのか、その辺にまず、ちょっと問題があるんじゃないかなということを指摘しておきます。

 私は昨年から実態調査をちゃんとつかんでほしいということで要求してきたんですけれども、介護保険の今後の調査の取り組みについてお尋ねしたいと思います。



○副議長(稲田美津子) 柴野参事。



◎保健福祉部参事(柴野東樹) 調査につきましては、介護保険の推進委員会に調査の内容も諮りながら、7月から9月に向けて実施したいなと考えております。



○副議長(稲田美津子) 11番、中上議員。



◆11番(中上さち子) 済みません、利用者だけでなく、介護保険に関係しておられるヘルパーさんとかケアマネジャーさんも調査を行う予定ですか。



○副議長(稲田美津子) 柴野参事。



◎保健福祉部参事(柴野東樹) まだ、具体にはどういう対象者の方ですか、ご意見をお聞きするということですが、先ほど申し上げましたように、その調査の方法についても推進委員会にお諮りしながら、ご意見を聞きながら、どういう対象の方まで入れて調査をするか、お諮りして検討していきたいと思っております。



○副議長(稲田美津子) 11番、中上議員。



◆11番(中上さち子) これからそのアンケートの対象者を決められるんだったら、ぜひともヘルパーさん、ケアマネジャーさんにも、事業所も含めて行っていただきたいと思います。といいますのも、私ヘルパーさんの話を聞きますと、実際介護サービスを受けておられる方と接されるのはヘルパーさんなどで、苦情なんかもそちらの方に行くそうです。だからアンケートの対象として行っていただきたいと思います。

 介護保険の問題はいろいろあるんですけども、年金者の方、低所得者の方からもすべて保険料、利用料を徴収すると、こういう制度のために負担が大変重くなっております。そのために必要なサービスを削る、受けられない、そういう状況が生まれてきてるんですけども。

 まず、去年の介護保険のサービスの給付実績についてお尋ねしたいんですけれども、朝日新聞の調査によりますと、全国7割の市町村、2000年の介護給付実績が当初予算を下回る見通しだということが載っておりました。本市の場合、予算に対しどれぐらい、例えば下回ったのでしたら、額としてあるのでしょうか。



○副議長(稲田美津子) 柴野参事。



◎保健福祉部参事(柴野東樹) 当初予算のトータルで申し上げますと、介護給付費17億4千300万強でございまして、決算見込みでおきましては、14億1千900万程度でございます。

 済みません、ちょっとお待ちください。申しわけございません。

 給付費トータルで申しますと、当初予算からいいますと、81.4%ぐらいになろうかと思います。

 予算残額ですか。17億4千300万の当初予算に対しまして、14億1千900万ですから、3億3千万ぐらいの残でございます。



○副議長(稲田美津子) 11番、中上議員。



◆11番(中上さち子) 3億3千万。これだけ当初予算を下回ったということで、府に返還、いろいろ部分があると思いますけれども、返還されても1億ぐらいは残るんじゃないかなと思います。ちなみに大阪府下全体で678億円が予算として余ったということです。これは、サービス利用が少なかったから、こういう予算が使われなかったということなんですけれども。さっきの朝日新聞の調査で市町村の介護保険担当者の62%、6割以上が、これはサービスが使われなかったことについて、予算が余ったことについて、個人負担額を皆さんが気にして利用を控えたと、こういう回答を調査で出てるんですけども、本市の予算、残ったことについて、どうお考えでしょうか。



○副議長(稲田美津子) 柴野参事。



◎保健福祉部参事(柴野東樹) 先ほど介護給付費で予算現額どれだけかと、それと給付実績ということで、お聞きになられましたので申し上げたんですが、12年度全体の収支差引額は2億637万円弱でございます。内訳としましては、このうち介護給付費で精算して、返還するものが、国庫負担金、支払基金、府の負担金、市の負担金もございますので、返還額が9億4千222万円強ということになります。申しわけございません。9千422万2千580円と、こういう額になります。残り、ですから返還額、さらに事務費等の返還が1千590万円強ありますので、トータル1億1千万が返還となります。残り9千600万強につきましては、基金の方へ積み立てさせていただきます。

 といいますのも、介護保険料、3年間変更にならないということでございます。また今後、施設の入所者も、特に交野市の場合、本年1月介護老健施設ができまして、かなり伸びてくるんではないかなと。また、給付費も平成12年、1年たったわけですが、今後、施設整備も整ってくれば、これは交野市だけでなく、特に近々の北河内7市についても、待機者もたくさんおられますので、本市につきましても、特に老健施設はあればという形で鋭意努力もしておりますし、その辺で伸びてくると、給付費も大幅に伸びてくるんではないかと考えております。



○副議長(稲田美津子) 11番、中上議員。



◆11番(中上さち子) 今後のことはいいんです。今回、そのサービス予定されてた給付費が、予算が残ったということについて、私は言ってるんですけども。これがやはり先ほどのアンケート調査ででもサービスを控えてると出てるということで、まず、交野の実態はどうかということで、交野のサービス利用状況、介護1から5までの認定別の利用限度額に対する利用割合をお尋ねしたいんですけども、この資料をお願いしたいんですけども。



○副議長(稲田美津子) 柴野参事。



◎保健福祉部参事(柴野東樹) 利用割合というか、ちょっと電算システム上、すぐに出ないので申しわけございません。



○副議長(稲田美津子) 11番、中上議員。



◆11番(中上さち子) 一般質問の通告と同時に資料をお願いしてたんですけども。昨年の10月の資料いただいた分でいいますと、交野市の場合は、約平均49%の利用限度額に対するサービスの利用割合となってます。全国平均は40%と本当に低いんですけれども、せっかく申請して認定されても、利用限度額いっぱいサービス使う人は半分以下やと、こういう状況があるわけです。利用料負担が大きいために、高齢者の低所得者の方、それが生活を脅かしていると。私、実際ご夫婦で住んでおられて、ご主人が介護4で奥さんも70歳超えられて、二人で年金生活されておられます。介護4のサービスをいっぱい受けようとすると、年金を本当に全部使ってしまわなければならない。しかし、二人住まいなので、例えばお葬式代だけでも残したいと、そういう思いがあったら、もういっぱいいっぱい使われへんと。そういう意味で、低所得者の方の生活を、本当に今この保険料、利用料というのは脅かしているんではないかなと思うんです。

 例えば本市の高齢者の収入実態、これつかんでおられるかなと思うんですけれども、65歳以上の人の第1種から第5段階、所得階層別の人数と、その率、教えていただけますか。



○副議長(稲田美津子) 柴野参事。



◎保健福祉部参事(柴野東樹) お答え申し上げます。

1号被保険者の所得段階、いわゆる5段階でございますが、第1段階の人が130名、率にいたしますと1.35%、第2段階、2千575名、26.67%、第3段階、3千585名、37.13%、第4段階、2千4人ということで20.75%、第5段階、1千362人、14.11%、合計で人数といたしまして9千656名でございます。



○副議長(稲田美津子) 11番、中上議員。



◆11番(中上さち子) そうしたら、65歳以上の方で非課税者は何%に当たりますか。



○副議長(稲田美津子) 柴野参事。



◎保健福祉部参事(柴野東樹) 本人非課税でよろしゅうございますか。

 1段階、2段階の人でございますので、2千705名ですか。



○副議長(稲田美津子) 11番、中上議員。



◆11番(中上さち子) 先ほどパーセント出してもらったん、それを足しますと、65.15%の方が65歳以上の高齢者の非課税者に当たるわけです。この数字を見ましても、高齢者の暮らしは決してゆとりはあるものではなくて、反対に低所得者の方が多いことが明らかとなったと思うんですけども、住民税非課税の人については、所得が生活費相当分しかないと。そのために、税金が免除されるという扱いがされてるわけなんですね。こういう人からも保険料を容赦なく取り立てる、こういう矛盾を介護保険制度は抱えておるんです。さらに、10月から65歳以上の人の保険料、今の倍額となりますが、月額、段階ごとにどう負担がふえるか教えていただけますか。



○副議長(稲田美津子) 柴野参事。



◎保健福祉部参事(柴野東樹) 12年度から申し上げますと、半年間徴収しない、あと2分の1ということでございますので、第1段階の人で4千825円、13年度は半年間2分の1、あとはもとの全額に戻るということで、第1段階の方で1万4千475円、第2段階につきましては、12年度が7千250円、13年度2万1千750円、第3段階、9千650円、13年度2万8千950円、第4段階、1万2千75円が3万6千225円、第5段階といたしまして、1万4千475円、13年度につきましては年間で4万3千425円。

 済みません、先ほど本人非課税と申しましたが、生活保護者、あるいは老齢福祉年金の第2段階の市民税非課税世帯でございます。大変申しわけございません。



○副議長(稲田美津子) 11番、中上議員。



◆11番(中上さち子) 月額でちょっと言ってもらえますか。



○副議長(稲田美津子) 柴野参事。



◎保健福祉部参事(柴野東樹) 例えば、第1段階をとりますと、これ12年度、特に半年間は保険料がかかりませんが、13年度についても、例えば半年間は2分の1ということになりますので、月額に直すと、12年度で第1段階だけ比較しますと404円ぐらい、一月間、13年度で第1段階の人が1千206円ぐらいです。

 本年度10月からどう変わるかということでよろしいですか。

 第1段階、例えば800円の人はもとの額になりますと倍額になりますから1千600円、第2段階の人、1千200円ですんで2千400円、第3段階の人が1千600円ですので3千200円、第4段階の人2千円ですので4千円、5段階の人2千400円ですので4千800円ということになります。



○副議長(稲田美津子) 11番、中上議員。



◆11番(中上さち子) 今でも保険料が大変やということで、10月からこれに上がるということで、お年寄りの方、本当に不安持っておられます。交野市の実態調査はこれからということなんで、その辺の不安、なかなかまた声も届いてないようなんですけれども、いかに低所得者に負担になってるかということで、私、日本福祉大学が行った介護保険の研究について、このご報告をちょっとさせていただきますと、結果からいいますと、所得の低い階層ほど要介護を必要とする割合が高いということです。これは、私たち日々生活を重ねて年をとっていくわけですが、長年重労働を続けてきた人とか、貧しい生活を余儀なくされた人ほど後に病気になる、こういう割合が高いことは当然だと言えるんではないかなと思います。

 所得階層を四つに分けて比較数値で見ますと、所得が一番低い階層の要介護率は17.2%、2番目に低い階層の要介護率は8.4%、3番目に低い階層の要介護率は5.4%、一番最高の所得の方は3.7%と、所得がふえていくと要介護率は下がっていく、こういう傾向があるという結果が出されているんですけども。私以前に他市の調査も見せてもらったときも、こういう結果が出てきていたわけですけども。こういう状況を本当に政府が真剣に低所得者対策に取り組まないということで、住民に対して高齢者の生活を守る施策、日々で市町村で広がってきています。これも朝日新聞の調査ですけども、利用料の減免や助成をやっている、またこれからやる予定の自治体は582あります。保険料の減免や助成をやっている、またこれからやる予定の自治体は152です。

 市長にお聞きしたいんですけども、この広がり、独自の施策をやっておる広がりについて、市長はどう思われるのか、よそはよそと思われるのか、どうでしょうかね。



○副議長(稲田美津子) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) よそはよそと言われても、まさによそはよそでございます。交野の先ほどお答えいたしておりますように、交野の実態が本当にどうなのかということを真剣に調査もやり、対応しなきゃならないと、こういう思いでございます。



○副議長(稲田美津子) 11番、中上議員。



◆11番(中上さち子) 実態調査もやってということなんですけども、市長は以前答弁で、一律に減免はしないが、実態を見てという発言、減免を検討するというようなことを発言されてるんですけども、本市として独自の減免制度をこれから考えようとしておられることなのか、今の条例の、いや国の施策で十分だと、こう思っておられるのか、どうでしょうか。



○副議長(稲田美津子) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) 現行条例の範囲内でやることが、私は正しいと、このように思っております。先ほど来ご意見拝聴しておりまして、物の考え方の原点がかなり私どもと違います。ただ、所得のない人が、何と言うんですか、市民税非課税の人が、ちょっと言葉を慎まなきゃなりませんけども、貧しいんだという決めつけ方では、私はないと思いますね。だから、非課税世帯の高齢者でありましても、実際その家庭の実態がどうなのかということも、きっちり見分けないことには、所得がないからといって減免をやるということは、私は逆に条例違反になると、こういう見解を持っております。



○副議長(稲田美津子) 11番、中上議員。



◆11番(中上さち子) 今の条例では、災害とか前年度に所得を減った人しか、そういう対象しかなっておりませんね。私がこの間いろいろこういう声を聞いてるけども、どうにか保険料、利用料安くならないかという方は、ほとんど対象にはならないし、原点が違うと、まさにその原点だと思うんです。市民のそういう低所得者の方の保険料、利用料、ちょっとでも安くしてやろうという、そういう自治体の姿勢があるのかどうか、その辺がやっぱり私はこういう、特に介護保険などの福祉施策には出てくるんじゃないかなと思うんです。

 1月から高齢者の方の医療費も値上げされましたし、消費税の増税で本当に生活がますます大変やと、自分で自分の生活を守れない、こういう状況です。しかし、小泉さんは自分の生活は自分で守れって、自助自立ということを強調されておるんですけども、私これから交野の実態調査、これをされますと実態が見えてくるかなと思いますんで、市長も実態調査を見てという言葉もありましたんで、これを信じて、だれもが安心して利用できる制度ができるよう、この実態の後にまた、ぜひとも実態を見ながら要望もしていきたいなと思っております。

 次に、高齢者の福祉施策として、介護予防生活支援事業についてお尋ねしたいんですけども、2000年の給付状況と、新しい事業が予定されてるんだったら教えてください。



○副議長(稲田美津子) 柴野参事。



◎保健福祉部参事(柴野東樹) 12年度の実績でお答え申し上げます。順番少し前後しますが、よろしくお願いしたいと思います。

 高齢者等の住宅介護助成事業利用者は4件でございました。要援護高齢者の日用生活用具の給付、これにつきましては1名ということで、それから医療活動支援事業につきまして、デイサービスですね、これはあくまでも介護保険外のサービスですが、この方についても1名、それからショートステイ4名、配食サービスにつきましては132名、ホームヘルパーの派遣については7名、それと従来から継続してますガス漏れ報知器につきましては、都市ガス82名、プロパン79名、愛の一声運動で安否確認のためのヤクルト利用者数が373名、緊急通報システム延べ283人、鍼灸の利用者480人、敬老金につきましては、70歳から79歳の中について3千929人、80歳以上1千860人、敬老祝い金につきましては、65歳、77歳、80歳、88歳、90歳という形です。65歳になられた方1千880人、77歳の方338人、80歳になる方245人、88歳129人、90歳以上291人、金婚式を祝われた方が64名。

 続きまして介護予防で、転倒予防教室につきましては30名でやっております。それから、高齢者食生活改善事業等につきましては、男性の方の食生活講座として延べ14人、健康教室のOBの方でございますか、これが延べ87人、地域の高齢者の方の栄養教育ということで71人でございます。それから、家族介護教室、いろんなあれに対して老後を生きるかというような形で1回開催させていただきまして10名。以上でございます。

 それと、今後の新しいメニューでございますが、さきに他会派でも答弁させていただきましたように、高齢者対策委員会の中でいろいろご意見を聞きながら、財源の確保もありますので、国、府の補助を活用しながらいろいろご意見を聞き、全体的な福祉施策を見直す中で検討してまいりたいと考えております。



○副議長(稲田美津子) 11番、中上議員。



◆11番(中上さち子) ちょっと細かく言っていただいて、全体的に見て当初の目標に対してどうかいうことで、ちょっとつかみにくかったんですけども、生活支援事業の中の触れ合い入浴事業ですね、5月から再開されまして、大変喜ばれてる一方、もう少し自由に入れないかという、こういう声も聞いてるんです。この事業のタイガースぶろさんですか、名前出していいかわかれへんけど、時間帯とか、対象人数、予算とか実施状況についてお尋ねしたい。それと5月の利用状況についても教えてください。



○副議長(稲田美津子) 柴野参事。



◎保健福祉部参事(柴野東樹) 以前も委員会等でご答弁させていただいたと思いますが、交野市内に公衆浴場、いわゆる一般の浴場としては1件もございません。新たな場所で事業者の方とも協議させていただいたおふろ屋さんは、いろんなおふろがついておりますので、健常者とはいいながら高齢の方もおられますので、いろいろふろの種類が多いんで、いろいろ協議させていだたいて、ご理解をいただいて、それで危険なく入浴していただけるということで、一般的なおふろを午前中にそしたら開放してあげようと。あといろんなサウナとか、いろんな特殊がありますんで、ご高齢の方ですんで、ちょっとその日の状況によって、体力の状況によっても心配な面がありますので、ご理解をいただいて、そうすればそういうふろを、一般的に入るふろの部分を稼働させて利用していただけると、こういうことになりましたので、5月からということで、5月の利用者は約40名でございます。



○副議長(稲田美津子) 対象人数。柴野参事。



◎保健福祉部参事(柴野東樹) 一応、月平均50人程度で予算を組まさせていただきまして、制度を行いますときには、議会の方へそういう詳しい内容も含めて、各議員さんに議会事務局を通じて送らせていただいてます。一応、50名平均ということです。今後ご利用者が伸びてくるかもわかりません。



○副議長(稲田美津子) 11番、中上議員。



◆11番(中上さち子) 月、大体20数万円の予算で50人程度の対象をお願いしているということなんですけどもね。これから本当に暑くなりますしね、私なんかも皆さんもそうやと思いますけども、やっぱりもう少し遅く夕方におふろ入りたいと。これはやっぱり人間の生理的な要望ちゃうかなと思うんですけどもね。もう少し時間の幅を何とか、ほかの問題を解決しながら広げるようにお願いしたいなと思うことと、もう一つ、他会派の質問で、けさあったんですけども、理美容と寝具の乾燥のサービスについてですけども、検討しているという答弁があったんですけども、実際理美容の業者の方にどのような協力を求められたのか、ちょっと教えていただけますか。



○副議長(稲田美津子) 中村保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(中村由美子) 実際に理美容でサービスをいただく場合には、いかなるぐらいの金額でお願いできるのか、そういうふうなことの問い合わせをさせていただいたということでございます。他市の業者の中でも一部そういうふうな声としては聞いてはいるんですけれども、まずは本市の中の業者の方々にそれをお尋ねしたい。ただ、すべてを掌握した形での団体がございませんので、それぞれの事業者に確認をさせていただいたということでございます。



○副議長(稲田美津子) 11番、中上議員。



◆11番(中上さち子) 高齢者の福祉についても、やはり協力をお願いするということで、理解を得られるような事業の取り組み方、お話をしていただけたかなと思います。高齢者の方が健康で、本当に生き生きと過ごすためにも生活支援事業ですか、これが必要だと思いますんで、介護保険とか医療費が将来的にこれを減らすためにも、こういう事業をどんどん行っていただきたいなと思っております。

 最後に、先ほども言いましたが、小泉さん、社会保障の給付において、これまでのように厚く、負担は軽くとはいかないと、こういうことで、私たち国民への一層の負担を考えているわけですけども、こういう中で自治体の役割を発揮して、市民の暮らし、健康、特に高齢者の方の命を守るように努めていただきたく、それを要望しておきます。



○副議長(稲田美津子) 8番、坂野議員。



◆8番(坂野光雄) 私の方から、道路のバリアフリーについて、関連してお伺いいたします。

 21世紀始まり、また交野市の第3次の総合計画がスタートし、この交野のまちも本当に障害者の方やお年寄りの方が安心して生き生きできる、そういうまちづくり、道路づくりが求められてるというぐあいに考えております。

 そういう状況の中で、先日、5月4日の連休中に私たち7、8人で、車いすに日常乗ってる方も含めて、車いす2台で、おのおの試しに車いすに乗りながら交野のまちが車いすで通った場合どうなんかということで、一応チェックを行い、その問題点もつかんできたわけでございます。先ほどの答弁にもあったわけなんですけども、この道路の中で歩道が設置されていないところもあるし、それから歩道があっても非常に狭くて、狭い上に電柱があったり、また木が植えられていたりという状況があるわけなんですけども、市の方ではそういう道路のところの歩道の設置場所、設置の幅、その歩道のところに電柱が立ってるとか、植樹されてるとか、そういうものは全部図面化されて整理されてるんですか、まず最初にお伺いします。



○副議長(稲田美津子) 山本都市整備部長。



◎都市整備部長(山本光茂) お答え申し上げます。

 当然、我々といたしましては、道路台帳がございます。図面上に作成いたしまして、すべてその状況については図面化して保存しておりますし、また、見られる方については閲覧もさせていただいております。



○副議長(稲田美津子) 8番、坂野議員。



◆8番(坂野光雄) 新しく歩道を設置するとか、それから歩道の幅を広げるとかいう問題は、財政の問題もあって、すぐに全部一挙にいくといってもなかなかいかない問題だろうというぐあいに考えますので、優先順位、計画性も持ちながら、ぜひ少しずつでも早く解決していってほしいなと思ってます。それと同時に、幅の狭いところで木が植わってたり、電柱が立ってたりというものは、そんなに時間かけなくても、財政そんなに支出しなくても解決できる問題だろうと思いますので、そういう場所は一刻も早く手を打っていただきたいというぐあいに考えてます。

 それと、歩道部分のところで、車道などの出入口ですね、ここで歩道が切り下げられているために、歩道がフラットになってないと。その歩道の切り下げもフラットな切り下げのところと、フラットでなく斜めに、車道側に勾配がついている切り下げと二つあるんですけども、フラットに切り下げられてたら車いすでも十分通行できるけども、車道側に勾配がついているところでは車いすが車道側に流れてしまうということがありますので、この歩道でフラット部分ができるように手を打っていただきたいなというぐあいに考えますけども、どうですか。



○副議長(稲田美津子) 山本部長。



◎都市整備部長(山本光茂) お答え申し上げます。

 当然そうすれば、車いすを利用される方につきましては安全で通行いただけるということになると思います。ただ、フラットにする場合につきましても、道路の高低差と、それから宅地との高低差がございます。どうしてもできない部分がありまして、歩道をフラットにいたしましすと結局宅地の方が高ければ、その段差を宅地側でとらなければならないというようなところもございます。新しい道路につきましては、バリアフリーということで、ある程度フラットな形でやらせていただけるんですけど、既存の道路を道路改良とか、そういうときにつきましては、なるべくそういう形をとりたいとは思っておりますが、なかなか実態に合わないような改良となる場合もございます。

 そういうことで、なるべくそういう勾配とる場合につきましても、今度バリアフリー法の改正になりまして、今まで8%であった勾配が、今は5%以下に抑えなさいというような形の指導も入っておりますので、なるべくそういう基準に配慮いたしまして、車いすの方がご利用できるような形にしていきたいと、このように考えております。



○副議長(稲田美津子) 8番、坂野議員。



◆8番(坂野光雄) その切り下げをフラットにできるところもあるだろうと、それで歩道から中に入ったところで勾配をつけるということで対応できるところもあるだろうと考えますので、また、こちらも気がついたら連絡しますので対応お願いします。

 それと、歩道のところに排水升のグレーチングがあるんですけども、グレーチングの目が粗い場合には、車いすのキャスターがちょうど1.9?なんですけども、これが落ち込んでしまう。また、お年寄りのつえも落ち込んでしまうという事例もあるんですけども、これは非常に危険なんで、ここの排水升のグレーチングは歩道のところは、やっぱりすべて狭いグレーチングでやっていただきたいのと、それと、歩道がない道路、歩道のないところ、ここやっぱりそのまま車いすとか走りますので、これも車いすのキャスターが落ちないような何か対策の方をお願いしたいなというぐあいに考えてます。そういうことは大阪府のまちづくりの福祉条例の施行マニュアルのところに立って、今までもずっと書かれてる問題ですので、このグレーチングの対応、これぜひお願いしたいんですけども、どうですか。



○副議長(稲田美津子) 山本部長。



◎都市整備部長(山本光茂) ご指摘のように、歩道部分等のグレーチングにつきましては、キャスターが落ちない部分に今のところはしております。ただ、従来、大阪府の福祉条例の以前の歩道等にしておりますグレーチングにつきましては、まだそのままの状態のところもございます。今後、維持補修とか道路改良のときにつきましては、その福祉条例に合ったグレーチングに変えていきたいと、このように考えております。

 そういうことで、市内にはそういうことが数えましたら数万枚とかいうような、物すごい膨大な量になります。ということですので一挙にはまいりませんが、申しわけないですけれども、予算の範囲内でそういうことについては今後改良していきたいと、このように考えております。



○副議長(稲田美津子) 9番、小林議員。



◆9番(小林弘子) それでは、私の方からはごみ問題の関連質問をさせていただきます。

 いつもながら北岡理事の格調高いご答弁、本当にありがとうございました。ごみ問題というのは、今、全国の自治体が共通して抱えております本当に重大な問題になっていると思うんですよね。ごみの処理の経費も膨れ上がっている。ダイオキシン対策、このために改修工事もしなければならない。また老朽化した焼却炉、これも新設しなければならない。こういうことで、各自治体が財政負担ということで大変苦しんでおられる中で、これからの21世紀のごみ問題、ごみ処理の問題、環境事業部の皆さん、取り組んでいただくわけですけれども。

 その中で1点目の2号炉の改修ですけれども、これは施設組合の議会でも事前調査、それから周辺の環境調査、また解体工事、それから建設工事に従事される労働者の皆さんの健康管理などなど、議会の中でも要望し、また独自に共産党としましても要望書を提出してお願いしてまいりました。今後も、副管理者もいらっしゃることですので、引き続き留意しながら取り組んでいただきたいということでお願いしときたいと思います。

 二つ目の、家電リサイクルの点で関連質問をしたいと思います。

 全国では4月度で6割近い自治体で不法投棄が増加したというふうに報道されておりました。本市におきましては、答弁の中では少ない数となっておりますけれども、先日、議員団で郡南街道の方へ見にいきましたところ、6カ所ほどテレビや冷蔵庫、それからクーラーなどがたくさん不法投棄されていたわけなんですけれども、こういう不法投棄の責任所在、これはどういうふうに考えたらいいのか、まずお聞きしたいと思います。



○副議長(稲田美津子) 北岡理事。



◎理事(北岡紘) 不法投棄ということで、全国的に非常に問題になっております。その責任の所在でございますが、おのおのの施設にはおのおのの管理者がございます。皆さん方の家の中は皆さん方が管理していただくと、国道については国が、府道については大阪府が、そして市につきましては市の道路管理者と。道路の場合はそうですが、あと公園とかいろいろございますが、そういった管理者、あるいは占有者、所有者が適正にやらないけません。ただ、廃棄物処理法では、一般廃棄物についての総括的な処理責任、これは市が処理するとかそういうことじゃなしに、そういった適正な処理を総合的にする、そういった責任が市町村の固有事務として定められております。だから、道路につきまして、例えば道路の場合は、道路管理者がやらなければならないと。

 ただ、それだけでは、そういうことを言ってもなかなかでございますので、もう過日の建友会まで出て清掃をやったというような例もございますが、郡南街道も私も見ております。現在、大阪府の方に土木を通じてお話させていただいておりますが、家電リサイクル法は、出てきたそういった不法投棄も含めて、リサイクルできなかったら通常の処理できますが、壊れていないという場合はメーカーに引き渡さなければならないという法律になっておりまして、そのメーカーに引き渡すときに、メーカーの2次物流分とリサイクル費用、これを負担しなければならない。そこでだれが負担するのかということで、大きな問題になっておりまして、大阪府におきましても一体あれをどうしたらええねんということで、現在、本市の土木部を通じて調整をしていただいております。

 また、これは、この前の新聞に載りましたが、家電リサイクル法によりまして不法投棄の家電3市が処理拒否と、こういった新聞が載りました。この処理を拒否するいうことは、法律上はできません。罰則規定もございます。大阪市、神戸市、京都市でございますが、3者ともリサイクル費の費用負担について問題があると、何とかこの費用を拡大生産者責任のもと、メーカーが負担すべきではないかといったことから、現在保管していると。いつまでも、ただし保管はできません。今後、こういった市もございまして、我々も一緒に大阪府廃棄物減量化推進会議、リサイクル推進会議という同じメンバーでございますので、この辺とも意見交換して、法律だから変えられないと、ここにコメント国のも載っておりますが、法律違反だから、これは市町村がその最終責任を果たすために市町村が負担せないかんとまで言われておりますけれども、その辺に問題があると、このように思っております。したがいまして、郡南街道につきましては、土木部の方と今調整をされておりますので、もうしばらく結果を、それを見てから結論を出したいと、このように思っております。



○副議長(稲田美津子) 9番、小林議員。



◆9番(小林弘子) いつまでも放置できませんので、一日も早くお願いしたいと思います。この家電リサイクル法は、3月議会でも共産党の考え方なども述べさせていただきまして、今まさに消費者というか、その負担感というのが大きく生じているということで、これからもますます問題化していくんではないかと思うんですけれども。

 先日、新聞報道で自動車は販売時点でリサイクルの費用をいただくというふうに報道されておりました。今回の家電リサイクル法では、家電4品目、これも共産党は販売時点でリサイクル費用を取っておくべきだということを申し述べてきたわけですけれども、今議会でも共産党は意見書も案も提出させていただきましたけれども、残念ながら他会派からの賛同も得ることができませんでした。まともにこの家電リサイクル法の不十分な点、市からもぜひ国の方へ物申していただきたいんですけれども。吹田市の方は、担当者はこの4品目で142台、4月度あったそうです。これの取り扱いについて市長会などを通じて、不法投棄の回収費用をメーカーで負担していただきたいということで、取り上げていきたいというふうに言ってるんですけれども。北田市長にそこでお聞きしたんいですけれども、こういう不法投棄の回収費用などを市長会などでメーカーに負担してもらう方向でお話されるご用意があるかどうか、ちょっとお聞きします。



○副議長(稲田美津子) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) せっかくのご質問なんですが、その前にちょっと私、お尋ねしたいんですが、この家電リサイクル法、共産党は反対されたんですね。ちょっと教えていただきたいんですが、どういう理由で反対されたのか、これを勉強しないことには、私もちょっと軽々に市長会で発言もできないので、ぜひひとつ議会終了後お教えいただきますようにお願いしておきます。それをお聞きした上で、市長会でどのような発言をすればいいのかというのを、私は市長としてやりたいと、こう申し上げております。



○副議長(稲田美津子) 9番、小林議員。



◆9番(小林弘子) また、反対討論などをぜひお読みいただきまして、独自にお勉強なども、赤旗なども載せておりますので、ぜひお読みいただきまして、お願いしたいと思います。

 それでは続きまして、ごみの減量化の問題をちょっと質問したいんですけど、先ほどの他会派の質問の中で、ごみのリサイクルの推進会議、この点で取り上げていただいておりましたので、そこを省かせていただいて、これからのごみの減量化についてのお考え、市としてこれからごみの減量化、どのように具体的な施策を持っていきたいと思っておられるのか、お聞きしたいと思います。



○副議長(稲田美津子) 北岡理事。



◎理事(北岡紘) 冒頭の答弁でさせていただいたと思っております。



○副議長(稲田美津子) 9番、小林議員。



◆9番(小林弘子) 確かに16項目ほど市民にご協力いただきたいというのは、事細かにお聞きしました。しかしながら、行政としてどういう取り組みをするのかという点が、答弁の中で確認できなかったんですけど、再度もし書いておられるんでしたらお聞きします。



○副議長(稲田美津子) 北岡理事。



◎理事(北岡紘) 冒頭でもこのように申し上げたつもりです。いろいろ市民の皆さん方にやっていただきたいことを申し上げた後に、できるだけごみを出さない生活に心がけていただくとともに、どうしてもごみとして出さなければならない場合は、市の方でもできる範囲内で資源としてリサイクルし、ごみとして処理するしかないものにつきましては、適正に処理いたしたいと考えております、このように冒頭で述べました。



○副議長(稲田美津子) 9番、小林議員。



◆9番(小林弘子) ちょっとそれではこれからのごみ問題、ごみの減量化に取り組むに当たっての姿勢というのでは、少し私自身は弱いかなというふうに感じております。ごみの減量化をどのように進めていくかということですけれども、ちょっと時間もありませんので、提案させていただきます。今、分別収集をたくさん種類に分けて行っていただいておりますけれども、衣類、布類の分別収集をぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思っているのと、それからリサイクル推進市民会議は市民参加で行われておりますけれども、商店街とか企業、事業所などの皆さんのオフィスごみ、これのごみ減量化のための会議などを立ち上げていただきたいなというふうに思ってるんですけれども、その2点について、いかがでしょうか。



○副議長(稲田美津子) 北岡理事。



◎理事(北岡紘) これも今まで何回も申し上げておりますので、可能な限り、できる範囲内でリサイクルするということで、布類につきましては、平成11年12月から試験的に選別のヤードで抜き取りましてリサイクルを実施しました。それで、平成11年度は3千320?の古布をリサイクルいたしておりますし、平成12年度は3万8千750?の古布を選別した上で資源としてリサイクルいたしました。これは車のフェルト等にリサイクルしているところに運びました。ただ、新聞記事で載っておりますが、「ピンチ!!衣類のリサイクル」ということで、140種類にここは分けとるんですが、素材別に、非常にピンチになりまして、引き取り手がないということで、ごみとして燃やしてるという記事が載っております。

 交野市の方におきましても、試験的に11年度からやって、12年度やってる途中で、まず11年度から12年度に移った段階で、私たちが運び込んでるところお願い言ってリサイクルしてもらったんですが、どうもにおいがするということで断られました。一たんルートがとまりました。

 その後、12年9月過ぎだったと思いますが、またルートをいろいろ探しまして、愛知県の岡崎市まで私行きました。お金がございませんので自分の小遣いで一般の市道を通って、高速道路を通らずに一般道通って行きました。片道7時間かかりまして、その日のうちに帰ってまいりましたが、そのときに何とかしてあげようということでやっていただきましたが、帰ってきて水害がございまして、またとまってしまったと。ちょっと落ちつきましてから、何とか引き取りますよということで引き取っていただきましたけれども、今度は完全にとまってしまいました。現在は木津の方へお願いをいたしておりますが、そこも大量にあふれておりまして、システム的には非常に難しい。しかし、我々もヤードでそれは出てきたものから選別して、現在でもリサイクルの努力を続けておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○副議長(稲田美津子) 武田環境事業部長。



◎環境事業部長(武田博甫) 2点目と申しますか、後段の部分についてお答え申し上げます。

 私ども事業者のごみにつきましては、事業者責任でお願いいたしております。ただ、小規模な店舗兼住宅とか、そういうものもございます。従来私どもはPRは工業会ですとか、それから商工会議所、この辺を通じてお願いいたしております。今後とも事業者責任の範囲を明確にしてまいりたいと思いますので、今後はもっと効率のよい何か集まりと申しますか、そういう事業者へ向けてのPRができるような組織を考えてまいりたいと、このように考えております。



○副議長(稲田美津子) お諮りいたします。日本共産党議員団の質問の途中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(稲田美津子) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。明19日は午前10時から本会議を開きます。どうもありがとうございました。

    (午後4時30分 延会)