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大阪府 交野市

平成13年  3月 定例会(第1回) 03月29日−06号




平成13年  3月 定例会(第1回) − 03月29日−06号







平成13年  3月 定例会(第1回)



1. 開議  平成13年3月29日 午前10時00分

1. 出席議員

  (議席)

      1番  前波艶子         2番  中田仁公

      3番  栗原俊子         4番  堀 憲治

      5番  浅田耕一         6番  稲田美津子

      7番  渡辺利雄         8番  坂野光雄

      9番  小林弘子        10番  吉井治海

     11番  中上さち子       12番  有井貞登

     13番  吉坂泰彦        14番  谷  巖

     15番  大中寛次        16番  竹内友之輔

     17番  山口幸三        18番  岩本健之亮

     19番  白岩陽太郎

1. 議会事務局職員出席者

   局長     林 充彦      次長     雲川安晃

   課長代理   東 良昭      課長代理   住野 博

   事務職員   福田美樹

1.法第121条による出席者

 市長         北田輝雄   助役         阪長 保

 収入役        奥西正明   教育長        永井秀忠

 理事         高島康光   理事         森本恭司

 理事兼市民生活部長  奥田鐵彦   理事         北岡 紘

 理事         金谷行允   理事         小川武士

 理事兼教育次長兼

            松本雅文   教育監兼学校教育部長 米田奉尚

 教育管理部長

 理事兼消防長兼           理事兼水道事業管理者

            北田樹徳              林  隆

 消防署長              職務代理者兼水道局長

                   保健福祉部長兼

 総務部長       雲川勝己              中村由美子

                   福祉事務所長

 環境事業部長     武田博甫   都市整備部長     山本光茂

                   同和対策室長兼

 特別事業対策室長   加嶋喜市              川崎勝博

                   人権擁護推進室長

 生涯学習推進部長   加地健彦   交野市立図書館長   関本 稔

 総務部参事兼税務長兼

                   保健福祉部参事兼

 公有地活用処分推進室 北田照夫              柴野東樹

                   福祉サービス課長

 参事

 都市整備部参事    福山敬三   都市整備部参事    森山誠一

                   市民生活部次長兼

 総務部次長      佐治秀隆              森田安弘

                   市民課長

 教育管理部次長兼

 教育総務課長兼    星野義博   秘書室長       松本孝則

 保健給食課長

                   市民生活部副参事兼

 総務部副参事兼           星田出張所長兼

            平野正和              栗田崇彦

 生活文化課長            星田コミュニティー

                   センター館長

 保健福祉部副参事兼

            龍見勝彦   都市整備部副参事   山下 清

 介護保険課長

 生涯学習推進部副参事        消防本部副参事兼

            中角弘文              谷 義明

 兼社会教育課長           予防課長兼消防副署長

 消防本部副参事兼

            谷崎正夫   水道局副参事     菊崎直哉

 消防副署長

 行財政改革推進室課長

 兼公有地活用処分   菱田 仁   総務課長       中本悟一

 推進室課長

 財政課長       松宮 誠   保険年金課長     西川 豊

 農政商工課長     西原 忍   社会福祉課長     大矢文嗣

 健康増進課長     木原 剛   開発調整課長     尾亀健次

 公園みどり課長兼

            三宅 昇   下水道課長      青木国光

 公園係長

 幼児対策室長     桝田幹夫   生涯スポーツ課長   中林善造

 消防本部総務課長   冨本治夫   会計室長       福井得司

 水道局庶務課長    島本通弘   水道局配水課付課長  野島正文

 行政委員会事務局長  片岡弘和

            議事日程

                             平成13年3月29日

日程第1  議案第19号 平成13年度交野市一般会計予算について

           以上、予算特別委員会付託議案

日程第2  議案第1号  平和と人権を守る都市宣言について

日程第3  議案第2号  交野市行政手続条例の制定について

日程第4  議案第6号  交野市職員の再任用に関する条例の制定について

日程第5  議案第7号  交野市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例について

日程第6  議案第8号  交野市非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

日程第7  議案第10号 交野市立学校施設使用条例の一部を改正する条例について

日程第8  議案第14号 財産の無償譲渡について

日程第9  議案第16号 平成12年度交野市一般会計補正予算(第5号)について

           以上、総務文教常任委員会付託議案

日程第10 議案第3号  交野市国民健康保険出産費資金貸付基金条例の制定について

日程第11 議案第4号  交野市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例について

日程第12 議案第18号 平成12年度交野市介護保険特別会計補正予算(第1号)について

日程第13 議案第20号 平成13年度交野市国民健康保険特別会計予算について

日程第14 議案第22号 平成13年度交野市交通傷害補償特別会計予算について

日程第15 議案第23号 平成13年度交野市老人保健特別会計予算について

日程第16 議案第24号 平成13年度交野市介護保険特別会計予算について

           以上、民生消防常任委員会付託議案

日程第17 議案第12号 交野市下水道条例の一部を改正する条例について

日程第18 議案第13号 交野市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について

日程第19 議案第17号 平成12年度交野市下水道事業特別会計補正予算(第4号)について

日程第20 議案第21号 平成13年度交野市下水道事業特別会計予算について

日程第21 議案第25号 平成13年度交野市水道事業会計予算について

           以上、建設水道常任委員会付託議案

日程第22 議員提出議案第2号 交野市情報公開条例の一部を改正する条例について

日程第23 議案第26号 交野市議会政務調査費の交付に関する条例の制定について

日程第24        交通・公害対策特別委員会経過報告について

日程第25        行財政対策特別委員会経過報告について

日程第26        ゴミ問題対策特別委員会経過報告について



○議長(白岩陽太郎) おはようございます。まず開会に先立ちまして、去る3月5日の本会議におきましてご推選されましたお2人の人権擁護委員さんに来ていただいておりますので、ご紹介させていただきます。

 まず、向井壽一氏でございます。

 次に、矢寺好子氏でございます。

 またお2人には大変ご無理をかけますけど、よろしくお願いいたします。

    (午前10時00分 開議)



○議長(白岩陽太郎) それでは、これより本日の会議を開きます。まず事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることといたします。事務局長。



◎事務局長(林充彦) おはようございます。議員の出席状況をご報告申し上げます。本日の会議出席議員は19名で全員出席でございます。

 以上、報告を終わります。



○議長(白岩陽太郎) 本日の議事はお手元に配付いたしました議事日程のとおり定めておりますので、ご了承願います。

 日程第1 議案第19号 平成13年度交野市一般会計予算についてを議題といたします。

 本件に関し委員長の報告を求めます。予算特別委員会、竹内委員長。



◆予算特別委員長(竹内友之輔) ただ今議題となりました議案第19号についての予算特別委員会における審査の経過概要と結果の報告をさせて頂きます。

 本議案につきましては、去る3月5日の本会議において当委員会に付託され、3月16日、19日、21日、22日及び23日の5日間にわたり委員会を開き、質疑、討論並びに採決を行ったものであります。

 なお、報告に先立ちまして、委員会では多くの質疑、答弁が交わされ、慎重に審査いたしましたが、委員長報告では質疑、答弁は時間の都合上、その大部分を割愛させて頂きますので、よろしくお願い致します。

 それでは議案第19号 平成13年度交野市一般会計予算についての質疑の概要を申し上げます。

 まず「昨今IT革命が叫ばれている中、本市においても着実にOA化が図られているが、本市における今現在のパソコンの保有台数は。また平成13年度、導入される予定の80台の配置計画は」との問いに対し「今現在、財務会計端末として各課に配置している台数が31台。また専門業務のために配置している台数が102台、計133台である。また平成13年度に予算計上しているパソコン80台の配置計画であるが、80台のうち5台は市民が使用できるようゆうゆうセンター等に配置し、残りの台数を職員に配置していきたい。なお、計画としては全事務職員に1台配備を考えているので、今後3〜4年を目途に順次導入していきたい」との答弁がありました。

 また「平成13年度の予算計上にあたり経常収支比率は100.3%となっている。しかし、これまでの行財政改革推進計画では85%を目標に掲げている。確かにこの経常収支比率85%は1つの健全財政の指標であり、現状を鑑みると収支均衡にとどまり赤字を出さないように努力されていることは理解できるが、達成が不可能な状況であるように思える。市として経常収支比率目標値としての考えについて、将来的にどのような見通しを持っているのか」との問いに対し「平成9年度より行財政改革に取り組んできたが、財政目標として1.平成13年度収支均衡、2.経常収支比率85%を目標とすること、3.地方債を抑制すること、4.公社保有地を増やさないこと、5.財政計画を立てることなど、それに添った形で現在まで進めてきた。また市民懇話会からの提言としての経常収支比率85%の目標であるが、これは市として税収等が良好な状態であった平成3年ごろの数字であり、その数値を目標とし交野市の財政建て直しを目指してきた。現況として、歳出の削減は目標どおり行えてはいるものの、歳入については税収が大幅に伸び悩んだため、達成が困難な状況となっている。もし、市税等が予定通りの数値になっていれば、13年度予算では経常収支比率は90%程度になり、更に残課題を解消していけば目標値である85%に近づけたと考えている」との答弁がありました。

 また「JR学研都市線新駅調査研究委託料が平成13年度も続いて計上されている。これは当初平成10年、11年、12年の3ヵ年事業であると聞き及んでいたが、なぜ平成13年度も引き続き計上されているのか」との問いに対し「確かに平成10年、11年、12年の3ヵ年事業であった。しかし、昨年度調査研究結果を踏まえ地権者との意見交換会を行った際に、新駅設置に対して大変厳しい意見もありそれらもふまえ、また市として現在までの調査である程度の課題に対する整理は済んでいるものの、引き続き仮位置の地質調査も含めた上で、今年度においても調査研究を行いたいと考えている」との答弁がありました。

 また「職員数の増減について、平成12年度と平成13年度を比較して2名の減とあるが、これは平成12年度で2名の退職者があったということか」との問いに対し「人数減としては、平成12年度の退職者数が合計で9名、増員として平成13年4月1日に採用予定人数が7名、差し引きとして2名の減である」との答弁がありました。

 また「緊急地域雇用特別基金事業補助金2千734万3千円計上されているが、この内容は。また名目どおり雇用促進における成果はあったのか」との問いに対し「これは厳しい雇用、失業状況に対する緊急的な対応策として平成11年に制定された制度で、平成11年、12年、13年の3年を期限とし、短期間ではあるが新規雇用の促進につながる事業に対して補助されるものであり、最終年度である13年度においては、緑のリサイクル剪定枝等堆肥化事業、駅前周辺迷惑駐車指導事業、市管理道路調査業務委託事業、生活指導員による生活指導の事業及び議会会議録検索システム導入事業といった事業に対して補助を受ける予定である。また、実績については平成11年度では426万2千円の補助に対し、雇用延べ人数は大よそ200人程度である」との答弁がありました。

 また「IT革命の一環として国から示されている住民基本台帳システムの導入について、2003年を目途に整備していくこととなっているが、本市における導入計画は」との問いに対し「この住民基本台帳システムの導入については、市町村の区域にとらわれずに住民基本台帳に関する事務処理を可能とすること等を目的としたもので、本市においては、平成15年8月頃にシステムが稼動できるよう現在鋭意取り組んでいる。なお、平成13年度については準備段階としてハードの整備及び既存の住民基本台帳システムの改修或いは外字等のセットアップといったソフトの整備費用として計3千447万9千円を予算計上している。平成14年度については、データの整備や住民コードの通知の準備、最終年度である平成15年度についてはカードの交付を行い、実質的にシステムが稼動することにより住民票の広域的な取り扱いが始まる」との答弁がありました。

 また「平成13年は市制施行30周年を迎える。そのために今回の予算でも30周年記念式典費として、1千429万3千円計上されている。しかし財政が緊迫し、それを受け、この予算の中でも様々な個所において歳出を削減している中、30周年記念式典を行うために1千429万3千円もの予算を計上することについては疑問を感じる。市民の協力を募り、もう少し予算額を抑えた式典であっても、晴れの30周年記念式典は行えると考えるが」との問いに対し「この30周年記念式典費1千429万3千円については、単に記念式典だけでなく、30周年記念事業全体の費用であり、30周年記念事業や厳粛なる記念式典を行う上においては、最低限必要な金額だと考える。例えば、記念式典費の中の報償費の中に一般功労者表彰盾代を計上しているが、これはこの交野市が、今もなお良好な環境をもって、市制施行30周年を迎えられることは、陰ながら市に対し力添えをして頂いた方達のお陰であり、市の発展に貢献して頂いた方々について是非記念式典の場で表彰したいと考えるものである。また、同じ報償費の中に招待者記念品代を計上しているが、これについても、エコ葉書きを作成し、記念品として招待者に贈呈すれば招待者だけではなく、その葉書きが届いた方についても広く交野を知って頂くことにつながるものと考える」との答弁がありました。

 また「本市では、ダイオキシン調査等委託し調査を行っているが、その状況について、また野焼き等についての市の対応は」との問いに対し「委託先については、財団法人日本品質保証機構へ委託し調査を行っている。また、大気等については、臨港製鉄が調査を行っているものもあり、結果については報告を受けている。野焼き等の対応については、市は許可権者ではないが、大阪府と協力し、その指導に努めている。基準値については、その範囲内であれば、特に問題はないと考えるが、市民の健康に及ぼす影響が出ないよう今後も監視を強化したい。野焼き等指導・監督について時間もかかるが、新世紀を迎えて市民・事業者への一層のPRに務めたい。また、ダイオキシンの土壌調査は現在梅ガ枝公園、及び倉治の東田中央公園の2箇所で実施している。調査結果については、梅ガ枝公園は18ピコグラム、東田中央公園は0.5ピコグラムで、基準値の1千ピコグラムを大幅に下回っており特に問題はない」との答弁がありました。

 また「市内その2箇所を選定した理由は。また、星田北で焼却行為を行っているが、その現状は」との問いに対し「立地条件等種々検討し、北部・中部・南部とした。南部については星田山手入口の星の森ちびっこ広場で大阪府が実施している。また、星田北での焼却行為については、大阪府主体で強い指導を行っている」との答弁がありました。

 また「市において、焼却行為の現場を直接調査を実施するよう強く要望するが」との問いに対し「内部で十分調整を行い、13年度予算を有効に活用し前向きに検討したい」との答弁がありました。

 また「ゴミ減量化リサイクル推進市民会議へ補助金として200万円を予算計上しているが、地域全体を見た時の考えは」との問いに対し「現在、制度が様々な形で変わりつつあり、4月から新たな体制作りが必要となる。ゴミの収集方法も変わり、毎日その説明会をこなしており、循環型社会を目指し本組織の一層の発展を願っている。市民会議をオープンにし、現在145人程度の委員が市民と一体となり、ゴミ、ゼロを目指し充実させていきたい」との答弁がありました。

 また「敬老金3千600万円についての今後の対応は」との問いに対し「今回の行財政改革での未執行分の約3割の中に入っており、検討課題だ。相当議論し予算計上した。今後、関係機関との調整もあり、また議会の意見も賜りたい」との答弁がありました。

 また「乳幼児医療対策費の医師手数料692万5千円の内容は」との問いに対し「3歳未満の乳幼児の通院、0歳から小学校就学前の入院に係る自己負担分で医師が証明書を発行するにあたり、1件につき300円の手数料である」との答弁がありました。

 また「交野市内への警察署の誘致についての現状は」との問いに対し「大阪府においても緊急課題として挙げており、直ちに実現は難しいが枚方管内では、人口等を分割すべきだ。場所等については、枚方・交野両市でその詰めを行わなければならないと考えており、状況としては、一定最終段階に来ているものと考えている」との答弁がありました。

 また「保育所における賄材料費3千万円の内訳は」との問いに対し「公立3園で、1日当たり、3歳未満児150食、3歳児以上209食で、職員も含まれている。また、1食当たりの単価は3歳未満児375円、3歳児以上及び職員は220円、なお3歳未満児は、主食(ごはん)が含まれており、3歳児以上については、主食は各家庭から持参している」との答弁がありました。

 また「第二京阪道路関連公共施設整備計画案策定業務委託料1千700万円についての計画案の内容は」との問いに対し「現段階では明確に決定していないが、第二京阪道路沿道整備構想に関連する水路、道路等の整備も含めた、国からのまちづくり総合支援事業に係る補助を受け、沿道整備構想をも視野に入れながら、幾通りかの案を考え、また財政面においては各整備を行うに当たり、補助率も異なるが、過去からの経緯もあることから市負担分についての財源は、起債等の確保に全力で取り組む決意であり、全国的に各自治体が本補助制度の活用をめざしており、本市においても、事業とは別に先ず、本調査補助金500万円を獲得し、事業に係る調査を鋭意進めたいと考えている。また、事業の推進については、議会とも相談し、議会の支援を得ながら進めたい。なお、補助金については一定の内諾を国から得られるものと確信している」との答弁がありました。

 また「同和事業の予算を計上し、各施策を実施しているが、本市においては今後も同和対策室を設け対策を講じる必要があるのか」との問いに対し「同和問題についての啓発活動は引き続き行っていく考えだが、今後は人権問題としてとらえ、次の機構改革で検討を行い予算においても慎重に検討したい」との答弁がありました。

 また「教科書採択選定委員会とは、どのようなもので、委員の構成は」との問いに対し「選定委員会は、義務教育諸学校の教科用図書の調査及び研究を行い、その採択に関し意見を述べることを任務としている。この委員会は、教育委員会の職員、学校の代表としての校長、保護者の代表、計6名の委員で構成している。従来の選択方法は、交野市、大東市、四條畷市の3市の協議会形式で実施していたが、採択地区の小規模化の流れの中、大阪府下全市が、今回から1市採択制度を取り入れることになった」との答弁がありました。

 また「生活指導事業の緊急雇用対策とあるが、どのような事業で人選及びどこへ派遣するのか」との問いに対し「厳しい雇用失業情勢を踏まえた国の施策の一環となるが、本市においては生活指導員という名目で、いじめ、不登校、問題をはじめとする生徒指導上の諸問題の解決を図るため、児童・生徒の相談相手となる社会人を雇用し、その活用をはかり、学校教育活動を支援することを目的とする平成12年、13年の2ヵ年の事業である。人選については、教職を目指していること、年齢の若い人、クラブ活動等も考慮に入れての学校の要望に応えて選び、必要とする学校に派遣した。12年度は、第二中学校に延べ3人の社会人を6か月以内の雇用で派遣している」との答弁がありました。

 また「心の教室相談員とは、どのようなことを行い、いつから実施しているのか」との問いに対し「中学生の悩み等の気楽な相談相手として、生徒のストレスを和らげ、心のゆとりを持てるような環境を整備するため、大阪府内の中学校に平成9年度から配置されたものである。相談員は、文部省のスクールカウンセラー配置校以外に週3回程度を基本として、生徒の悩みの相談、話し相手等を行っている。個人と継続的に関わりが持てるため、かなりの効果が期待できると考えている」との答弁がありました。

 また「総合的教育力活性化事業200万円は、どこへ委託し、どのような事業か」との問いに対し「本事業は、学校・家庭・地域との連携の一層の充実を図り、地域社会をあげて様々な取り組みを促進することにより、学校教育や地域における諸活動を活性化し、豊かな人間関係づくりを通して、子供を育てることを目的に、本年度、全中学校区に「子供を育てる会」として設立されたものである。地域での教育活動や学校教育への支援活動を実施するもので、次年度については、設立された「子供を育てる会」に委託の予定であり、自主的な運営を構成員が英知を絞って行っていくものである」との答弁がありました。

 また「施政方針の中で、目玉的に中学校区子供を育てる会の活動で、開かれた学校づくりの推進とあるが、学校の先生は、どのような対応をしているのか」との問いに対し「この事業については、年度途中の設立で日が浅く、十分な活動には至っていないが、地域あげて子供を育てることが切望されている今日、地域的な行事には先生も今まで以上の協力をと考えている。各学校では、地域との結びつきにおいて各種行事には十分な連携がとられてきたと考えるが、次年度の中学校における職業体験学習では、先生が積極的に地域に出ていかないと成功しないと考える。一つ一つ各校区の特色を活かしながら、子供を中心において地域と学校が一体となった動きをしていくことが大切と考えている」との答弁がありました。

 また「学校施設の中・長期での改修を行っていくものの、市制施行30年の折り返しが来ている。後30年このままでもつのか、1年に1棟ずつの改修では、30年程かかってしまう。公的施設としてこのままで良いのか、現施設はそこまでもたないと思われるが」との問いに対し「建物のメンテナンスは毎年予算をもらいながら行っている。建物本体については、国の補助基準の50年を目安にどの様にしていくか考えて行きたい」との答弁がありました。

 また「コンピュータールームを含め学校施設全体の空調設備は、どのようになっているのか」との問いに対し「中学校のコンピュータールームはすべて設置しているが、小学校は現在2校だけの設置である。学校全体でみれば保健室は全部設置しており、その他数カ所の設置はあるが、未設置の場所もある。一挙に設置することは困難であるため、計画的に積極的に検討していきたい」との答弁がありました。

 また「給食センター関係で職員、パートの健康管理はどの様にされており、職業病に対しての考え方は」との問いに対し「パートの健康診断については行っていない。また職員は年1回の検診を実施しており、希望により他の検査機会も持っている。職業病についても、これまでに数例あり、検査できる機会を確保し対処している」との答弁がありました。

 また「各学校のグラウンドの改修で、平成5、6年は大規模に行っていたが、平成7年から抜本的な改修がストップしており、水はけの悪いグラウンドが放置されている。グラウンドの改修も緊急の課題ではないのか」との問いに対し「運動場の整備については色々と指摘を受けている。毎年1校づつ改修していきたいと考えているが、財源的に大規模改修とまでは行かないことから、砂を入れたり、一部改修を加えたりしながら処置をしている。今後とも現実をとらえながら優先順位を考え行っていきたい」との答弁がありました。

 また「歳出の中の各項目において、電算関係にかかる予算が多岐にわたり計上されている。それらは、必要経費であると理解はするものの、中でも電算関係に係る委託料については、市独自のシステムを構築することにより削減が可能であると考えるが」との問いに対し「電算関係に係る費用として、委託料及び使用料が上げられるが、一般会計では2億2千69万1千円、特別会計を含めると2億8千800万円である。なお、市独自のシステムへの移行についてであるが、現在電算システムの大半を北大阪電算センターに委託しており、それら全てのシステムを市独自へと移行するとなると人件費が増大し委託料以上の経費がかかるものと考えられることから、今後の検討課題として認識している」との答弁がありました。

 また「職員の給与については口座振替制を導入され、給与の紛失等を防ぐ上でも安全面について見直しがされたことは一定評価をする。しかし、更にもう一歩踏み込んだ見直しとして、給与の明細書についても、袋詰めするのではなく、複写式の明細書へと改善してはどうか」との問いに対し「給与明細書については、指摘のあるとおり現在袋詰めを行っている。ただ、口座振替制を導入した現在でも、職員の申告により未だ旧来の方法である手渡し方式を行っている職員が若干名いるため、そういった職員の理解が得られ、全ての職員が口座振替制となった時には、そういった複写式の明細書の導入を考えていきたい」との答弁がありました。

 また「行財政改革の一環として、施設利用料の改定が平成13年度に行われようとしている。この施設使用料の改定により、どの程度の増収を見込んでいるのか」との問いに対し「当初の見込みとして大よそ2千200万円の増収を見込んでいる。しかし、これはあくまでも予測値であり、各団体において3月末までを目途に検討して頂いている。また仮に実施時期を6月1日とした場合6月1日より申し込みのあったものに対して適用となるのか、若しくは6月1日以降施設使用されるものに対し適用とするかによっても、この予測値は変動する」との答弁がありました。

 また「保健衛生総務費が、前年度と比較して大よそ930万円程度減となっているが、その要因は」との問いに対し「この930万円については、毎年行われる定期昇給が平成12年度において1年間延伸となったことと、期末勤勉手当の支給率が0.55から0.35と0.2ヶ月削減されたことにより前年度と比較して減額となっている」との答弁がありました。

 また「商工業振興費の中で空き店舗活用促進事業補助金が、前年度同様計上されているが、前年度の予算執行状況は」との問いに対し「これまでに、2商人会より相談を受けたが、その1つ倉治地区の商人会については空き店舗をコミュニティー施設として活用したいと申請があった。しかし、大阪府と調整した結果、倉治地区からの申請は、この補助金交付に該当しないとのことにより、商業共同施設設置事業による取り扱いとなった。また他の一商人会については継続して相談を受けているところであり、現在においては、予算執行額はなしと言うことである。引き続き今年度においても計上している理由は、継続して相談中の商人会について、年度内に回答が出ない場合、次年度の事業として行えるよう予算計上している」との答弁がありました。

 また「衛生費の予防費の中に、医師会、歯科医師会への補助金が計上されている。また更に医師会、歯科医師会については、ゆうゆうセンター内に事務所を無償で貸与されているが、各種ある民間団体の中でも特に医師会、歯科医師会については、特別な便宜が図れているように感じられるが」との問いに対し「当初、この医師会、歯科医師会については、それぞれ独立されたことを期に、交野市民の健康と歯の健康を推進、維持して頂くために、健康の館であるゆうゆうセンター内に事務所を設置して頂いた。確かに事務所については無償ではあるものの、光熱水費については支払って頂いている。今後においては指摘のあった点について十分相手側に伝えていきたいと考えている」との答弁がありました。

 以上のような質疑、答弁の後、討論に入り、まず「交野市の深刻な財政危機は、一般会計と土地開発公社、下水道事業特別会計の財政悪化によるものである。一般会計は、平成13年度予算で借金残高見込みは373億円、一般会計予算の1.76倍、公債費比率は25.6%と借金返済の重い負担、経常収支比率は100.3%で、標準の80%より異常に高い硬直した財政となっている。12年度の土地開発公社の保有地残高は18万9千?で借金残高302億円、一般会計の1.4倍、下水道事業特別会計は13年度借入金残高見込みは108億円、一般会計、下水道事業特別会計、土地開発公社の借金総額783億円、一般会計の3.7倍もの異常な額で、借金返済の負担が市民に重くのし掛かっている。バブル崩壊後の市税収入の伸びが鈍化したことに最大の要因があるというのは責任転嫁である。市の財政規模を無視した総合体育施設事業の無謀なやり方、安易な用地買収などが行政主導で推し進められたことが、今日の財政危機の主要な要因である。

 財政危機の責任を市民に転嫁し、結果責任を押し付ける考え方が施政方針に打ち出されていることは問題である。財政再建を進め、基本的な対応は、市民の福祉、医療、教育の予算を削るのではなく、無駄を徹底して削ること、そして市民の切実な施策実現の展望を示していくことである。

 無駄な事業として廃止及び見直すべきものは、同和対策室の廃止、あいあいセンター事業経費の見直し、30周年記念事業費の簡素化、JR新駅調査費の見直し、いきいきランド駐車場の活用を基本的に見直し、第二京阪道路沿道関連公共施設整備計画策定事業委託料、ゆうゆうセンターの施設提供の検討及び入札制度改善である。

 また下水道使用料の約50%の値上げの押し付けは納得できない。

 更に行政改革の目的が、市民が今直面している暮らしや福祉、老後、子育て、環境問題など切実な施策を計画的に進める展望と財源確保を示すべきである。また新年度事業で道路や歩道整備等市民施策の一定の前進面も見られるが、当初予算全体に対し賛成する所までには至っていない。」との反対討論があり、続いて「この厳しい経済状況の中、本市財政状況も大変厳しい実態であることは十分認識をしている。平成13年度予算審議を通じ各職員は総合計画、総合計画実施計画の策定、更に施政方針の策定において懸命に努力された経緯は理解できる。しかし、組織運営のあり方を見たとき、新総合計画の実現に向けての目標管理、並びに行動計画等については十分理解しがたいというのが実感としてある。本年秋に予定されている機構改革等において万全を期するよう望むものである。過去からの諸問題等を的確に整理を行った上で臨む体制が必要である。市長の長としての責任は重大であり、リーダーシップを発揮されることをまずもって期待する。予算審議の結果、3点にわたり意見を述べる。

 第1点は、第二京阪道路公共施設整備計画作成業務委託料1千700万円について、市の沿道整備計画は大変重要な課題であるが、本委託業務に係るまちづくり総合支援事業としての補助を受け、種々調査を行うとあるが、過去特別委員会等においてもその内容についての説明も受けていない。更にこの予算を安易に認めることが今後莫大な財政支出につながる懸念があり、財政運営上危険性を含んでいる。従って、執行にあたっては慎重に対応すべきで、現段階では承認し難い。

 第2点は、30年記念事業実行委員会補助金750万円について、枠取り的な予算計上であり、その全体構想が十分理解できない。

 第3点は、市民主体のまちづくり調査委託料300万円について、市の目標、ビジョン等が明確に確立されていれば、市民の支援は確実なものになると考え、現に実践している部局もあり、あえて予算を計上する必要性があるのか、以上3点については安易に認めるわけにはいかない。今後この1年行政運営をどうしていくか検討され、市長以下全職員の今後の行政運営に期待し賛成討論とする」また「平成13年度は、市制施行30周年であり、記念すべき年でもあり、市長の施政方針においても、市民参加から市民参画へと、市民自らまちづくりに取り組むよう市政運営を行うとされており、一定評価できる。予算についても、市民生活に直結している政策を行財政改革の実施を行いながらも編成されている。歳入において、雑入の減額、予備費の減額をされているが、地方債の発行による用地買収事業等が増加されているため、予算執行については、十分検討し執行されるよう要望する。特に開発公社の健全化を推進する上で、一般会計にしわ寄せがないよう財政計画をたて、市民生活に影響を及ぼすことのないよう申し上げ、賛成討論とする」また「今年の予算については、担当職員の苦労は理解するが、全体を通して義務的経費の羅列であり、交野らしい独自の方向性が見えないのが残念である。市民主体のまちづくりの取り組みに調査研究を委託するため300万円計上しているが、市民主体の理念から外れたやり方ではないか。また市制30周年記念事業費1千430万円計上されているが、緊縮財政の中、理解に苦しむ。交野まつりの700万円も同様である。一方情報化の取り組みはIT基本法のもと、府の補助金で市民向けIT講習会が実施され、パソコン技術の習得の機会が拡充されること、市のホームページの開設、運営、また庁内LANの整備により一層事務の効率化、サービスの向上が図られることが期待される。情報化を推進するには市民に対して開かれた行政の姿勢、説明責任、真のサービス精神があって、初めて意義ある情報になると考えている。今回の予算の問題点は第二京阪道路関連公共施設整備計画の策定に向けて、1千700万円計上されていることである。市は沿道整備構想を国や府からの支援の確証もないまま、事業化、計画化できないでいる段階で、まちづくり総合支援事業にのることにより、すり抜けようとしている。第二京阪道路の道路構造、環境対策同様沿道整備もなし崩しに後退させて行く市政のやり方の不透明で、不誠実さは到底容認できるものではない。しかし、今後沿道整備についてはまちづくり総合支援事業の採択、拡充に全力を尽くして頂くしかない。市長自身をかけて公約した沿道整備を実現されることを期待し賛成とする」との賛成討論があり、採決の結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 また可決された予算に対し、5人の委員による附帯決議が提出され、平成13年度予算案で支出を予定されている、第二京阪道路関連公共施設整備計画案策定業務委託、30周年記念事業実行委員会補助金及び市民主体のまちづくり調査委託料について予算執行にあたっては、事前に議会と十分協議し、議会の賛同を得る事との内容の附帯決議が原案のとおり可決されました。

 以上で、本委員会に付託されました議案の審査概要の報告を終わります。

 長時間にわたりましてのご清聴ありがとうございました。



○議長(白岩陽太郎) 委員長報告はお聞きの次第であります。

 これより第19号議案の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 10番、吉井議員。



◆10番(吉井治海議員) 日本共産党は、平成13年度交野市一般会計予算に対して反対の立場から意見を述べます。

 新しい21世紀の最初の年、長引く経済不況は依然として深刻さを増す中、自民、公明、保守の連立森内閣は、あらゆる危機打開への政治的能力を失い、国民の支持を完全に失っています。今こそ国民に責任を負う国政への転換が求められているときはありません。国民を苦しめている自民党政治のもと、交野市民もリストラ攻撃で、失業や賃金引き下げなどによる雇用不安や生活不安と営業の危機に直面し、かつてない厳しい状況となっています。同時に、交野に住み続けたいと願う市民は、環境問題、農業問題にも強い関心を抱いています。

 こういうとき、交野市民の命と暮らし、夢を持てるまちづくりに責任を負う交野市政がどういう施政方針で政治を進めていくのか、13年度予算編成を通して、市民が夢と希望を持てる展望をどう示していくのかが鋭く問われています。

 市長の施政方針と13年度予算案は、市民の暮らしを応援し、市民に夢と希望と抱かせるものとなっているのかどうか、我が党の評価と意見は次のとおりです。

 第一に、交野市の深刻な財政危機は、一般会計と土地開発公社、下水道事業特別会計の財政悪化によるものです。一般会計は、13年度予算で借金残高見込みは373億円、一般会計予算の1.76倍。公債費比率は25.6%と、借金返済の負担が重く、経常収支比率は100.3%で、標準と言われる80%より異常に高い硬直した財政となっています。

 12年度末見込みの土地開発公社の総保有用地面積は18万9千?、借入金残高は、一般会計の1.4倍に当たる302億円と多額に上っています。下水道事業特別会計は、13年度借金残高見込み108億円、一般会計と下水道事業特別会計の13年度見込みの借金残高に土地開発公社の12年度見込みの借入金残高を加えた借金総額は783億円で、一般会計の3.7倍と異常な額で、借金返済の重い負担がこれからも市民にのしかかってきます。

 第二に、なぜこれほどまで全国最悪と言われる財政状況に至ったのか。バブル崩壊後の市税収入の伸びが鈍化したことに最大の要因があるというのは責任転嫁であります。市税収入の伸び悩み傾向は、全国的な経済情勢から予測できたことであります。問題は、市の財政規模を無視した総合体育施設事業のような無謀なやり方、安易な用地買収、国の大型公共事業政策への追随と、借金依存など、北田市政のもと、行政主導で推し進められたことが今日の財政危機の主要な要因であることは明らかです。

 第三に、財政再建を進める基本的な対応は、市民の福祉、医療、教育の予算を削るのではなく、むだを徹底して削ること、そして市民の切実な施策実現の展望を示していくことであります。我が党がむだな事業として廃止及び見直すべきと考えるのは、次のようなものです。

 一つは、交野市として根拠のない同和対策費451万円の削減と、同和対策室の廃止。

 2つ目に、当初から設置目的があいまいでむだと言えるあいあいセンター事業と、約4千万円の経費を見直し、あいあいセンターベガホールの代替として、市役所別館のホールを市民に開放する。老人会のあいあいセンター使用については、別に老人会のセンターを確保する。

 3つ目に、30周年記念事業費は簡素化して行い、1千430万円の予算を最小限に削減する。

 4つ目に、JR新駅調査費500万円は、これまでの調査などの進め方に問題があり、見直す。

 5つ目に、私部南多目的広場土地借上料2千万円は、いきいきランド駐車場の活用を基本に見直す。

 6つ目は、第二京阪道路関連公共施設整備計画案策定業務委託料1千700万円については、第二京阪沿道整備構想をどう進めていくのかが問われている中、計画地域の設定が不明確であり、問題を含んでいると指摘しておきたい。

 7つ目は、入札制度を改善し、経費の節減を図る。例えば、11年度ベースで見ると、落札率96%台を10%下げれば8千500万円の節減となる。

 第四に、財政危機の責任を市民に転嫁し、結果責任を押しつける考え方が施政方針に打ち出されていることは問題であります。公共料金などの大幅値上げで市民に新たな負担を押しつけることは納得できません。

 その一つは、下水道使用料の約50%の値上げであります。これまで人口当たりの約93%までの公共下水道面整備を市の政策として積極的に進めてきました。この事業は、膨大な費用がかかる事業でありますが、市の財政危機の理由や建設費の借金返済分の資本費を使用料で賄えという国の指導があるからという理由で、一挙に市民への大幅値上げを容赦なく押しつけるやり方は、これも財政危機のツケを市民に転嫁することであり、値上げによる約4億円の市民負担は、市民にとって耐えがたいものであります。

 2つ目は、施設使用料の大幅値上げの問題です。例えば、ゆうゆうセンターの施設は、設立当初、市民に安い料金で利用してもらうよう議会でも議論され、今日に至っています。ところが市は、財政危機を利用に受益者負担の考え方を持ち出し、最高は151%もの使用料値上げを提案するなど、市民にいつでも安く利用してもらう視点を投げ捨てたやり方です。

 3つ目は、上下水道料金への消費税転嫁の方向を施政方針で表明している問題です。低所得者に重い転嫁の悪税である消費税は、本来廃止すべきものであります。問題があるからこそ、これまで交野市として公共料金への消費税の転嫁を行わずにきたのではありませんか。消費税は、国において3%から5%に引き上げられたことが国民の消費を冷え込ませ、経済不況が強まったのは明白です。依然として不況が深刻な中で、我が党は緊急経済対策として、消費購買力を温めるために、消費税の3%への減税、社会保障の切り捨てを凍結すること、雇用を守るルールをつくることを提唱していますが、公共料金への消費税転嫁は市民負担が増し、市民の購買力をさらに冷え込ませることにもつながり、やるべきではないと考えるものです。

 次に、土地公社の健全化を進めなければなりませんが、安易で不明朗な用地買収についての市民への厳しい反省がなく、13年度での13億円の用地買い戻し予算と、来年度以降も毎年用地買い戻しを重点に置くやり方で、市民の切実な施策へのしわ寄せが危惧されます。土地公社の健全化のために、用地の買い戻しを進めれば進めるほど一般会計が苦しくなっていくことになります。これまでの行き当たりばったりのやり方ではなく、市民の切実な施策を計画的にどう実現していくかを常に基本に置いて、公社の健全化も一般会計の財政再建も進められなければならないと考えます。

 また、行財政改革の目的が、市民が今直面している暮らしや福祉、老後、子育て、環境問題など、市民の願いにどうこたえていくかにあり、経費節減のためといって、市民に密着した暮らしや福祉などの制度や施策をこれからも一方的に廃止、削減をしていく市の姿勢は許されません。

 今ほど地方自治体の役割を発揮することが求められているときはありません。例えば、市民税非課税のお年寄りが費用を払えないために介護を受けられないことがあってはなりません。そのための介護保険の減免制度は不可欠であります。我が党は、真剣に減免制度の必要性を訴え、提案してきましたが、生活困窮者に対する減免制度をつくるという、市の明確な姿勢が示されていないことは、行政主導の冷たい市政と言わざるを得ません。再検討を強く求めます。

 また、星田北線の危険道路整備や図書館整備、喜ばれている乳幼児医療費助成制度の充実と拡充など、子育て支援策の強化、交野の農業の振興と振興基本計画づくり、不況対策など、市民が夢と希望を持てる展望と財源確保策を示してほしいと思います。

 次に、行政運営の公平さと公共施設の運営のあり方の問題で、ゆうゆうセンター施設を交野市医師会、交野市歯科医師会の事務所に無償貸与しているのは即刻改めるべきであると考えます。医師会に40万円、歯科医師会に32万4千円の補助金が13年度で計上され、その上医師会には平成6年から7年余り、歯科医師会には平成9年から4年余りにわたって無償貸与するなど、市がこれらの団体に特別の便宜を与えていると感じざるを得ません。

 何が問題かというと、市の職員には人件費の削減、市民には財政危機を理由に福祉の切り捨てや施設使用料の大幅な値上げなど、痛みを押しつけながら、特定の団体には特別の便宜を与えるやり方は、公平な行政に反するものです。また、公共施設は広く市民に公平に開放されなければならず、特定のものに恒常的に使用させることは問題があります。公共施設の正常な運営への是正を強く求めるものです。

 新年度事業で道路や歩道整備、学校施設の整備、女性に対する人権侵害検討会、平和と人権の都市宣言、やわらぎでの知的障害者のデイサービス、バリアフリー化に向けた取り組み、図書館の火曜日開館、乳幼児医療費助成の継続など、市民施策の一定の前進面も見られるところでありますが、これまで述べてきたような理由から、当初予算全体に対しては賛成するには至りません。

 最後に、第二京阪道路問題に対して、市民に約束した市の環境対策方針を堅持して、その実現のため、市民の期待にこたえて取り組まれるよう、市長初め理事者に強く要望するものです。



○議長(白岩陽太郎) ほかに。3番、栗原議員。



◆3番(栗原俊子議員) 平成13年度一般会計予算案について意見を申し述べます。

 ことしの予算案の特徴は何でしょう。担当職員さんのご苦労は理解できますが、全体を通して義務的経費の羅列ばかりで、交野らしい独自の施策の方向性が見えないのが残念です。実施計画に当たっての基本的考え方はよいのですが、それぞれの施策の中で生かされていないようですね。市民主体のまちづくりの取り組みに、調査研究を委託して、300万円計上していること自体、市民主体の理念から外れてはいませんか。ここは、大きく市民自身に任せて、市民検討委員会のようなところで議論を重ねて、企画、立案、方向づけをしていくべきです。

 ことしは、時あたかも市制30周年記念事業に1千430万円計上されているが、貧窮財政の中、理解に苦しむところです。交野まつりの700万円についても同様です。30周年行事と交野まつりを市民参画で、市民の知恵と力を結集して楽しいイベントを企画・実行したら、おのずと祭りを終えたころには市民主体のまちづくりの手法を会得していると思うのですが、いかがでしょうか。経費も最少必要限でできるでしょう。

 情報化の取り組みは、IT基本法のもと、府の補助金で市民向けIT講習会が実施され、パソコン技術の習得の機会が拡充されること、市のホームページの開設・運営、庁内パソコンLANの整備により、一層事務の効率化、サービス向上が図られることが期待されます。しかし、ITは情報の発信と受信をする一手段であるという視点を忘れず、ITに過剰な期待と投資は禁物であることを申し述べたく思います。

 釈迦に説法ですが、情報化を推進するには、市民に対して開かれた行政の姿勢、説明責任、真のサービス精神があって初めて意義ある情報になることを肝に銘じてください。

 さて、今回予算案の中で一番の問題点を述べます。第二京阪道路関連公共施設整備計画の策定に向けて1千700万円計上されていることです。これは、昨年度までの第2京阪道路関連調査委託料として予算化された目的、内容とは全く異なるもので、いわゆる第二京阪道路沿道整備構想を、突然出てきた国のまちづくり総合支援事業に乗せるために、基本構想及び基本計画を策定する経費です。

 ちなみに、計画の補助金は500万円で、さらに言えば、沿道整備計画基礎調査は、既に平成7年2月、780万円をかけて作成されていましたよね。まちづくり総合支援事業に関しては十分な説明がなされていないので、疑問、不明な点が多くて、この事業が採択されても、3分の1の補助率で市が第二京阪道路対策大綱でうたった沿道整備構想、また、沿道の環境対策として市が決めた南12m、北20mの範囲は半減されるようです。国、府の支援の保障も不確かです。

 市は、沿道整備構想を国や府からの支援の確証もないまま事業化、計画できないでいる段階で、一部代替地のあっせんを強行して、多大な問題を露呈して立ち往生していたところ、まちづくり総合支援事業に乗っかることによってすり抜けようとしているのではありませんか。第二京阪道路の道路構造、環境対策同様、沿道整備もなし崩しに後退させていく北田市政のやり方の不透明さ、不誠実さを到底容認できるものではありません。

 しかし、今まで沿道住民に約束をして期待を持たせた市長の責任を全うするには、まちづくり総合支援事業の採択拡充に全力を尽くしてもらうしかありません。苦渋の選択で平成13年度一般会計予算案に賛成しますから、市長ご自身をかけて公約した沿道整備を実現してください。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(白岩陽太郎) ほかに。12番、有井議員。



◆12番(有井貞登議員) 平成13年度交野市一般会計予算に賛成の立場でご意見を申し上げます。

 本委員会、長期にわたりまして審議してくる中、最終的に先ほどの委員長報告にもありましたような附帯決議案を提出し、その附帯決議が確認されました。この附帯決議案をもってこの予算案に賛成していきたいということでございます。

 先ほどの委員長報告の中での賛成討論の中にもございましたけども、今年は市制施行30周年、そしてまた、第3次総合計画のスタートの年に当たります。総合計画の作成に当たって、職員の皆さん、大変ご努力されまして総合計画をつくられ、そして実施計画もつくられております。また、市長の施政方針も多くの職員の皆さん方が一緒に考え、その施政方針ができたというふうに思います。そういった面では、多くの職員の皆さん方のご努力に敬意を払いますし、つくってきた経過を踏まえて、今後の市政運営に反映させてほしいというふうに思います。

 委員会の中でも申し上げましたけども、しかし、現実的には総合計画の実施計画、それらを5年先、あるいは10年先を見据えた形の中での財政計画、またそれらの事業管理、行動計画、そういったものがまだ十分に議員、市民に明らかにされていないというのが実態ではなかろうかというふうに思います。そういった意味での事業管理、行動計画、情報化推進計画等、この秋に予定されております機構改革に合わせて、それまでに十分煮詰めた形での取り組みをぜひお願いしたいというふうに思う次第でございます。

 附帯決議に出しました第二京阪道路関連公共整備計画案策定業務委託料1千700万、それから、30周年記念事業実行委員会補助金750万、市民主体のまちづくり調査研究委託料300万、これらは予算として計上されておりますけども、この執行に当たっては議会と十分調整し、また、その了解を得た後に発進されるよう、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 最後に、市長の今までの行政運営の中で、現在に至るところにおける市長の責任、あるいはリーダーとしての役割の不十分な部分というのは、予算委員会の中でもご指摘させていただきましたけども、多々あったと思います。そういったことについては、みずから十分反省されまして、今後の市政運営に当たっていただきたい。

 以上のことを述べまして、賛成の討論とさせていただきます。



○議長(白岩陽太郎) ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第19号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛成者 起立)



○議長(白岩陽太郎) 起立多数であります。よって本件は委員長報告のとおり可決されました。

 ただいまから暫時休憩させていただきます。

    (午前11時00分 休憩)

    (午前11時20分 再開)



○議長(白岩陽太郎) 再開いたします。

 この際お諮りいたします。議事整理の都合上、各委員長の審査報告は当該委員会に付託された案件を一括して報告願うことにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) ご異議なしと認めます。よって各委員会に付託された案件の審査報告は、委員長より一括報告願うことに決しました。

 日程第2 議案第1号 平和と人権を守る都市宣言について

 日程第3 議案第2号 交野市行政手続条例の制定について

 日程第4 議案第6号 交野市職員の再任用に関する条例の制定について

 日程第5 議案第7号 交野市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例について

 日程第6 議案第8号 交野市非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

 日程第7 議案第10号 交野市立学校施設使用条例の一部を改正する条例について

 日程第8 議案第14号 財産の無償譲渡について

 日程第9 議案第16号 平成12年度交野市一般会計補正予算(第5号)について

 以上、8件を一括議題といたします。

 本件に関し委員長の報告を求めます。総務文教常任委員会、竹内委員長。



◆総務文教常任委員長(竹内友之輔) ただ今議題となりました、議案第1号、第2号、第6号、第7号、第8号、第10号、第14号及び第16号についての総務文教常任委員会における審査の経過概要と結果の報告をさせて頂きます。

 本議案につきましては去る3月5日の本会議において当委員会に付託され、3月26日に委員会を開き、質疑、討論並びに採決を行ったものであります。

 なお、委員会において慎重に審査を致しましたが、委員長報告における質疑の概要は時間の都合上、その一部を割愛させて頂きますので、よろしくお願い致します。

 それでは議案第1号 平和と人権を守る都市宣言についての質疑の概要を申し上げます。

 まず「平和と人権を守る都市宣言を制定する経過の中で、市民参加という観点から広報に掲載し、市民の意見を募集し、参考にしたと聞き及んでいる。しかし、より進んだ市民参加を目指すのであれば、制定された宣言案について意見を求めるのではなく、もっと前段階において市民の意見を取り入れるべきだと考えるが」との問いに対し「都市宣言案を作成する上で、まず数度に渡り開催されてきた策定懇話会の中で、各懇話会委員より宣言案の基となる案を提出願ったが、そういった案を提出して頂くにあたり、若い世代に平和と人権に関しアンケートを行い、その結果を踏まえた上で、各案を提出いただいた。そういった各案を元に作成された宣言案であるため、市民参加は十分果たされていると考えている。なお、広報に掲載し募集した市民の意見については、2件ほどあったが、宣言案を策定するにあたり参考にさせて頂いた」との答弁がありました。

 また「平和と人権を守る都市宣言について、都市宣言することは大変意義深いことであると考える。しかし、市として平和と人権を守ることについて宣言するだけでは、何ら意味をなすものではなく、宣言をした後の市としての取り組みが重要な課題となるが、市として今後の取り組みについてはどのように考えているのか」との問いに対し「確かに指摘のとおり、宣言した後の市としての取り組みは最重要課題であると認識している。そのため、本市においても、実行委員会を立ち上げ都市宣言に伴う式典全般、モニュメントの設置、市民向けの啓発パンフレットの配布等を含め、市としての今後の取り組みについて議論し、方向付けをしていきたいと考えている」との答弁がありました。

 また「モニュメントの設置を1つの事業として検討しているということだが、モニュメントにのせる言葉として、「非核、共生、非暴力都市」では平和としての都市宣言色が強く、人権を守る都市宣言については若干弱いと感じるが」との問いに対し「モニュメント設置に関しては、事務局が抱いている案もあり、今後実行委員会が設立された後に、1つの取り組みとして提案し、検討して頂きたいと考えている。なお、モニュメントの案としては、「非核、共生、非暴力都市」という言葉ではなく、「平和と人権を守る都市」交野市、或いは宣言文全文と、懇話会委員15名それぞれの心の想いをのせてはどうかと考えている」との答弁がありました。

 また「先の予算特別委員会でも指摘したが、この(仮称)平和と人権を守る都市宣言を進める実行委員会に対する補助金についても、枠取り予算的なものと感じられる。市として市民参加を進めるのであれば、もっと市民の力を活用し、予算編成並びに執行に関し反映すべきと考えるが」との問いに対し「予算特別委員会でも指摘のあったとおり、予算編成にあたり枠取り予算的な編成を行っている点については、今後改善していきたいと考えている。なお、あわせて、執行にあたっては十分指摘の点をふまえ行っていきたいと考えているので、理解願いたい」との答弁がありました。

 以上のような、質疑、答弁の後、討論に入り、討論はなく、採決の結果、満場一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に議案第2号 交野市行政手続条例の制定についての質疑の概要を申し上げます。

 まず質疑に入る前に、追加資料の提出があり、その資料に関する説明を受けました。続いて質疑に入り「行政手続法第38条の規定に準拠し、本市においても行政手続条例を制定していくのであろうが、この条例を制定することにより190ほどの処分等が対象となるが、4月1日施行に向け、何ら問題はないのか」との問いに対し「行政手続条例の制定については、本市としてはこれまで、情報公開条例の制定に力をいれてきており、この情報公開条例を制定することにより行政手続条例規定の大半に対応できるものと考えていた。しかし、行政手続法の条文中に地方自治体として行政手続条例を制定することが望ましいと規定されており、その規定に則り本市としても制定する運びとなった。なお、対象となる190の処分等については万全を期するようこれまでに担当部局とヒアリングを行っているので、施行に向け何ら問題はないと考えている」との答弁がありました。

 また「附則の中に規定されている各条例については、この行政手続条例が可決された後に改めて一部改正を行うのか」との問いに対し「附則の中にある各条例については、立法上の手続きとして本体条例が可決されれば、それらは本体条例に準じ溶け込むという形になる。そのために、行政手続条例が可決されれば、附則にある各種条例の一部改正についても同様に可決されたものとみなされる」との答弁がありました。

 以上のような、質疑、答弁の後、討論に入り、討論はなく、採決の結果、満場一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に議案第6号 交野市職員の再任用に関する条例の制定については質疑、討論はなく、採決の結果、満場一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に議案第7号 交野市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例については質疑、討論はなく、採決の結果、満場一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に議案第8号 交野市非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についての質疑の概要を申し上げます。

 まず「別表最下段にあるその他非常勤職員とは、どういった職員を表すのか。また都市計画審議会委員といった各種審議会委員については、この別表中どの項目に該当するのか」との問いに対し「その他非常勤職員とは、非常勤嘱託職員、アルバイト職員及びパート職員をさしている。また、地方自治法上規定されている各種審議会については、別表中の附属機関の長、同委員長代理及び同委員を適応している。なお、地方自治法上規定のない市長の私的機関については、報酬という取り扱いではなしに報償費として支払っている」との答弁がありました。

 以上のような、質疑、答弁の後、討論に入り、「議員については、昨年報酬が引き上げられ、更に今年の10月にも引き上げられることにより、議員として必要な報酬は十分頂いていると考え、議会選出の派遣委員に関する報酬及び費用弁償については引き上げるべきではないと考える。しかし、この改正内容には、議会選出の派遣委員に対する報酬及び費用弁償の引き上げについても含まれてはいるものの、それ以外の引き上げも含まれているため賛成せざるを得ないため賛成する」との賛成討論があり、採決の結果、満場一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に議案第10号 交野市立学校施設使用条例の一部を改正する条例については質疑、討論はなく、採決の結果、満場一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に議案第14号 財産の無償譲渡についての質疑の概要を申し上げます。

 まず「当該物件を妙見坂自治会に無償譲渡するということであるが、譲渡後この物件に関する補修、管理等については、どのようになるのか」との問いに対し「この議案が可決された後、妙見坂自治会に譲渡する予定であり、妙見坂自治会としては譲渡を受けた後、改修を計画されているが、この改修については毎年予算計上している施設整備補助金があるため、妙見坂自治会より申請があれば、その補助金を交付していきたいと考えている。なお、これ以外については一切公費を支出する予定はない」との答弁がありました。

 また「市として、地方自治法第260条の2に規定されている地縁団体を認定し、そういった団体に不動産及び動産を無償譲渡することは行財政改革を進める上でも非常に意義のあることである。しかし、そういった地縁団体を認可した経緯、或いは今回譲渡の相手方としてあがっている地縁団体に1つの民間企業の固有名詞が入っていることについて何ら説明を受けていないが」との問いに対し「この地縁団体制度については、各市でも徐々に認可件数が増えてきており、本市においても進めるべき制度であると認識している。そのために今回の地縁団体については、初めて認可したものであり、この認可にあたっては昨年に行われたものであるため、事務手続き上議会への報告が遅れたことについては、お詫び申し上げ、今後改善に努めていきたい。なお、地縁団体に民間企業の固有名詞が入っていることについては、妙見坂自治会と重々話し合いを行ったもので、施設については妙見坂自治会において使用されるものであるため、何ら問題はないものと考えている」との答弁がありました。

 以上のような、質疑、答弁の後、討論に入り、討論はなく、採決の結果、満場一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に議案第16号 平成12年度交野市一般会計補正予算(第5号)についての質疑の概要を申し上げます。

 まず質疑に入る前に、再度議案細部について説明を受けました。

 その後に質疑に入り「少子化対策特例交付金において、これまでにも駅前保育の充実を要望してきたが、実現には至っていない。今後の市としての姿勢は」との問いに対し「平成11年、12年、そして13年とこの少子化対策特例交付金において、駅前保育の充実について要望を受けてきたが、事業期間等の問題でこの交付金を使っての実現は断念せざるを得ない。しかし、現状の保育情勢を考えると駅前保育の必要性は十分認識しており、交付金での実現は断念するものの一般財源を持って実現できるよう、今後においても引き続き検討していきたい」との答弁がありました。

 また「IT革命が叫ばれている昨今、市としても市民へのIT講習の実施、或いは市職員へのパソコン貸与、庁内LANの整備等鋭意取り組んでいることは十分理解できる。しかし、市民の代表である市議会議員に対して何らIT革命による変革はなされていない。情報収集等についてもインターネットへの接続は今後必要不可欠であることは明白であり、市として議員の控え室にもインターネットに接続できるようなインフラ整備計画について、どのように考えているのか」との問いに対し「必要であることは認識している。そのため、接続形態としては議員控え室へは電話回線いわゆるISDN回線で対応する必要があると考えており、空き回線の有無を含めた調査をする必要があると考える。なお、接続に係る経費については、空き回線等があれば約6千円程度で収まるが、なければ加入費等についても必要となってくる。また、月々のランニングコストについても大よそ6千円程度必要ではないかと見込んでおり、今後それら費用に加えその他の費用についても含めた上で議会と調整しなければならないと考えている」との答弁がありました。

 また「公有財産購入費の中に(仮称)私市山手憩いの広場整備事業用地買戻しとして、大よそ4億8千550万円計上されているが、なぜ当初予算に計上されず、現段階において補正という形で計上されているのか。また買い戻した後の整備に係る予算執行についてはどのような計画を持っているのか」との問いに対し「当初予算においては、用地費が高額であったため、財源の確保については見込みがなかった。しかし府と折衝を行う中で、何とか起債の発行が認められ、財源の確保に目途がついたため、年度末ではあるものの補正という形で計上させて頂いた。なお、買い戻した用地の整備については、当初予算内に用地整備費が計上されており、整備に関する予算措置については補正を行う必要はない」との答弁がありました。

 以上のような、質疑、答弁の後、討論に入り、討論はなく、採決の結果、満場一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、本委員会に付託された議案の審査報告を終わらせて頂きます。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(白岩陽太郎) 委員長報告はお聞きの次第であります。

 これより第1号議案の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) 討論なしと認めます。

 これより議案第1号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(白岩陽太郎) ご異議なしと認めます。よって本件は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第2号議案の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) 討論なしと認めます。

 これより議案第2号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(白岩陽太郎) ご異議なしと認めます。よって本件は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第6号議案の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。8番、坂野議員。



◆8番(坂野光雄議員) 交野市職員の再任用に関する条例の制定について、日本共産党議員団を代表して討論を行います。

 今回の条例制定は、自民党政治の社会保障の連続改悪の中の一つである年金制度改悪による年金支給年齢の段階的引き上げに伴う措置であります。長引く不況の原因の一つが、社会保障の連続切り下げによる実質消費金額の低下及び将来不安による買い控えにあることは既に明らかとなっています。日本経済の立て直しからいっても、社会保障の切り捨てを凍結することが求められています。地方自治体として、政府に対して社会保障改悪の凍結、年金制度改悪の凍結を働きかけることを要望します。

 今回の条例制定は、自民党政治の悪政の中で、自己防衛するためのやむを得ないものであると判断し、賛成とします。



○議長(白岩陽太郎) ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第6号を採決いたします。本件は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(白岩陽太郎) ご異議なしと認めます。よって本件は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第7号議案の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) 討論なしと認めます。

 これより議案第7号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(白岩陽太郎) ご異議なしと認めます。よって本件は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第8号議案の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。8番、坂野議員。



◆8番(坂野光雄議員) 日本共産党議員団を代表して、交野市非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についての討論を行います。

 今回の条例改正の中には、市議会から選出され、派遣されている非常勤特別職も含まれています。農業委員会委員、監査委員がそれに該当します。市会議員の報酬が昨年10月とことし10月の2回にわたって引き上げられることを考慮するならば、市議会から選出されている非常勤特別職の報酬額を引き上げるべきでないと判断します。

 しかし、今回の条例改正は市議会選出の委員も含めた一括提案であるために、賛成せざるを得ないということを発言し、賛成とします。



○議長(白岩陽太郎) ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第8号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(白岩陽太郎) ご異議なしと認めます。よって本件は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第10号議案の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) 討論なしと認めます。

 これより議案第10号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(白岩陽太郎) ご異議なしと認めます。よって本件は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第14号議案の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) 討論なしと認めます。

 これより議案第14号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(白岩陽太郎) ご異議なしと認めます。よって本件は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第16号議案の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) 討論なしと認めます。

 これより議案第16号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(白岩陽太郎) ご異議なしと認めます。よって本件は委員長報告のとおり可決されました。

 議事の途中でありますが、ただいまから午後1時まで休憩いたします。

    (午前11時43分 休憩)

    (午後1時01分 再開)



○議長(白岩陽太郎) 再開いたします。

 日程第10 議案第3号 交野市国民健康保険出産費資金貸付基金条例の制定について

 日程第11 議案第4号 交野市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例について

 日程第12 議案第18号 平成12年度交野市介護保険特別会計補正予算(第1号)について

 日程第13 議案第20号 平成13年度交野市国民健康保険特別会計予算について

 日程第14 議案第22号 平成13年度交野市交通傷害補償特別会計予算について

 日程第15 議案第23号 平成13年度交野市老人保健特別会計予算について

 日程第16 議案第24号 平成13年度交野市介護保険特別会計予算について

 以上、7件を一括議題といたします。

 本件に関し委員長の報告を求めます。民生消防常任委員会、吉井委員長。



◆民生消防常任委員長(吉井治海) ただ今議題となりました、議案第3号、第4号、第18号、第20号、第22号、第23号及び第24号についての民生消防常任委員会における審査の経過概要と結果の報告をさせて頂きます。

 本議案につきましては去る3月5日の本会議において当委員会に付託され、3月26日に委員会を開き、質疑、討論並びに採決を行ったものであります。

 なお、委員会において慎重に審査を致しましたが、委員長報告における質疑の概要は時間の都合上、割愛させて頂きますので、よろしくお願い致します。

 それでは、議案第3号 交野市国民健康保険出産費資金貸付基金条例の制定についての質疑の概要を申し上げます。

 まず、出産費資金貸付制度の説明を受けました。説明内容は次のとおりです。

 貸付対象者は、交野市国民健康保険被保険者の属する世帯主であり、出産育児一時金の支給を受けることが見込まれるもの。

 条件は、出産予定日まで1ヵ月以内のもの、また、妊娠4ヵ月以上のもので、出産に要する費用について医療機関等から請求を受け、又は費用を支払ったもの、さらに国民健康保険料の完納者、又は納付誓約を履行している者に限る。

 貸付限度額は、出産育児一時金30万円の80%、24万円で無利息である。

 貸付期間返還方法は、当該貸付に係る出産育児一時金が支給されるまでの間であり、出産育児一時金の支給時に相殺。資格を喪失したときは、資格喪失日から起算して14日以内に全額一時償還、指定日までに償還がない場合、年7.3%の延滞金が必要。必要なものは、出産予定日まで1か月以内であることを証明する書類、妊娠4か月以上であることを証明する書類、医療機関等からの請求書、又は領収書。また、妊娠の証明については、母子手帳により確認する予定。以上の説明を受け質疑を行いました。

 まず「国民健康保険加入者の中で自営業者から要望が提出されていたことと、国の少子化の施策また女性施策として高く評価する。さらに事務手続きが繁雑にならないようにし、利用しやすくしてほしい」との要望がありました。

 また「この制度のPR方法は」との問いに対し「妊娠されれば、母子手帳の請求に市役所市民課の窓口に来庁される、その時に、制度説明のパンフレット等母子手帳に添付し、PRにつとめ、利用しやすくしたい」との答弁がありました。

 また「制度が施行されていても市民が知らない場合が多い、制度PRにつとめてほしい」との要望がありました。

 以上のような質疑、答弁の後、討論に入り、討論はなく、採決の結果、満場一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に議案第4号 交野市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例についての質疑の概要を申し上げます。

 まず、循環型社会形成推進基本法の趣旨説明を受けました。説明内容は次のとおりです。

 廃棄物リサイクル対策については廃棄物処理法各種リサイクル法の制定等により拡充、整備が図られているが課題がある。課題は、廃棄物の発生量の高水準での推移、リサイクルの一層の推進の要請、廃棄物処理施設の立地の困難性及び不法投棄の増大。これらの解決のため、大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済社会から脱却し、生産から流通、消費・廃棄に至るまで物質の効率的な利用やリサイクルを進めることにより、資源の消費が抑制され、環境への負荷が少ない循環型社会を形成することが急務となっている。

 このような状況を踏まえ、循環型社会の形成を推進する基本的な枠組みとなる法律である。

 以上のような法律の施行に伴い、収集運搬料金の設定並びに収集方法の見直し及びその手数料の改定をするものである。

 以上の説明後質疑を行いました。

 まず「条例案の第9条に土地又は建物の占有者は、その占有し、又は管理する土地又は建物の清潔を保つように努めなければならないとしているができないのではないか」との問いに対し「第9条の1項は個人が占有している土地建物を示している。また、2項は公共施設の管理者を示している。このように条文化を行うことにより、管理者・占有者と行政とが連携をとり、行政が応援し美化運動の推進を地元市民とともに行っていきたい」との答弁がありました。

 また「市民の責任・事業者の責任となっているが、ゴミを捨てに来る人に対しての通報システムが必要と考えるが」との問いに対し「警察と連携をとり協力願う。また、市民との連携体制の組織づくりをしたい。収集方法の変更で地元と70回説明を行い一人一人の理解が得られたと考えている」との答弁がありました。

 また「家電リサイクル法が施行されたが、企業責任がなく、使用者責任のみである。また不法投棄の責任などが明確でなく、小売店の方でも悩んでいるのではないか、種々の責任は最終的には市にかかってくるのではないか」との問いに対し「廃棄物処理法では、運搬からリサイクルまで企業責任としているが、不法投棄等最終的には市の固有事務として処理しなければならない」との答弁がありました。

 また「有料化してもゴミが減少しないと考えるが1年後では現在と同様になるのではないか対策は」との問いに対して「地元説明を行い市民1人1人に理解と協力を推進したい」との答弁がありました。

 また「この条例において交野らしさがあるのか」との問いに対し「特別に交野らしさということではなく、全国的に他市と同様な条文になっている。事業者一般廃棄物手数料については他市と整合性をとりながら進めていきたい」との答弁がありました。

 以上のような質疑答弁の後、討論に入り「本議案は家電リサイクル法の施行に伴う収集運搬手数料の設定と臨時ゴミなどの有料化及び手数料の引き上げであります。家電リサイクル法は企業責任が曖昧になっている点、消費者にとって高額の処理費用負担になるため不法投棄が増える恐れがあること、市町村の負担が増加すること、小売店の負担が増える可能性があること、消費者にリサイクル費用を負担させるなど多くの問題を持っている。これからのゴミの減量は市がさまざまなとりくみを思い切って進め、住民に働きかけ共に進めていくことが必要であると考えている。以上の意見を述べて反対する」との反対討論があり、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に議案第18号 平成12年度交野市介護保険特別会計補正予算(第1号)についての質疑の概要を申し上げます。

 まず「支給限度額一本化業務運用等調査分析委託料の内容は」との問いに対し「介護保険においては、居宅サービスと施設サービスがある。その内、居宅サービス即ち訪問通所サービス、ホームヘルプサービス等については各要介護毎に支給限度額が点数により管理されている。また、短期入所サービスは、支給限度額が日数により管理されている。この訪問通所サービスと短期入所サービスの支給限度額について、平成14年1月1日から一本化を図り同じ支給限度額の中で、いずれのサービスも利用できるようにするものである」との答弁がありました。

 また「各サービスにおける単位と点数の一覧表があり配布しているのか」との問いに対し「要介護度別また事業所の規模等において、細かく区分され設定されており、利用者には知らすことが困難である。ただし、市民が相談に来庁されたときは介護保険課職員が説明を行っている。また、担当ケアマネージャーについては点数表を渡すとともに説明会を開催し周知を行っている。なお利用者にはサービス利用票がありそれにより点数等が確認できるので配布は行っていない」との答弁がありました。

 以上のような質疑、答弁の後、討論に入り、討論はなく、採決の結果、満場一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に議案第20号 平成13年度交野市国民健康保険特別会計予算についての質疑の概要を申し上げます。

 はじめに平成13年度予算の説明を受けました。説明内容は次のとおりです。

 歳出については推定被保険者数を医療分2万1千887人、介護分6千966人としていること。また、一般及び退職被保険者等療養給付費、療養費の一人当たりの額ならびに総額について、また、今年度より柔整分の審査手数料を計上したこと等で歳出合計47億2千572万7千円としたこと。また、歳入については国庫支出金、療養給付費交付金、府支出金及び保険料で、医療分一人当たり月額7千575円、平成12年度より8円アップ。また、介護分一人当たり月額1千302円、平成12年度より105円アップしたこと等歳出合計47億2千572万7千円計上している。とのこと

 以上の説明を受け質疑を行いました。

 まず「基金繰入金、財政調整基金1千200万円及び収納率97%についての内容は」との問いに対し「財政調整基金は平成11年度においては、1千200万4千円程度あり今年も同様額を見込んでいる。また、収納率は平成11年度は88.49%である」との答弁がありました。

 また「本市の国保加入者は以前については、わりに安定した方々が加入されていたが最近については不況あるいはリストラにあった方々が加入され年々生活が厳しい状況で収納率が低下してきている。もし予算額より低い場合決算はどのようになるのか」との問いに対し「予算額のみで考えると赤字となる。ただし、決算時においては、他の歳出、たとえば療養給付費の支出の減により、歳出が少ない場合もありプラスマイナス差はなく、今までのところ赤字を出さずに来られている」との答弁がありました。

 また「国保の減免額を増加したことは一定評価できるが、月額療養費一人当たり8円引き上げられることになっているが、年間総額はいくらか」との問いに対し「年間総額で186万円である」との答弁がありました。

 また、「年間186万円であれば一般会計から繰入を行い平成12年度と保険料を同額にしてはどうか。また、予備費の5千418万7千円の内200万円マイナスにすればいいのではないか」との問いに対し「国の指導により療養費の3%を予備費に計上しなければならないとしている。理由としては、年度末に療養費に不足が生じた場合の支出とされているため減額はできない」との答弁がありました。

 以上のような質疑、答弁の後討論に入り「これまで政府は毎年さまざまな手直しを加えて国保事業への国庫支出金を減額し続けてきた、その結果保険料は次々に引き上げられ市民にとって重い負担となっている。長期化する深刻な不況のもとで国保料の支払いが困難な世帯が増え、収納率が低下してきている。今年一人当たりの保険料は昨年に比べ8円のアップであるが、介護保険が始まり40才以上の加入者への新たな負担が増え滞納者が増大すると予想される。したがって、市として国に対し負担金を増額するように求めると同時に一般会計よりの繰入を行うよう強く要望する。今年の予算は、出産一時金、保険料減免のための繰入が増加していること、積立金を取り崩して国保料の引下げをしていることなど一定評価面もあるが、市民生活が大変ななか国保料の引き上げは回避すべきだと考える。市民の福祉の向上とくらし、健康を守る行政の役割を今後とも粘り強く取り組んでいくよう要望し反対とする」との反対討論があり、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第22号 平成13年度交野市交通傷害補償特別会計予算については、質疑並びに討論はなく、採決の結果、満場一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第23号 平成13年度交野市老人保健特別会計予算については、質疑並びに討論はなく、採決の結果、満場一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第24号 平成13年度交野市介護保険特別会計予算についての質疑の概要を申し上げます。

 まず「訪問調査委託料1千260万円の内容で調査内容事項も委託を行うのか」との問いに対し「調査内容については、職員で考え分析のみを委託する。ただし実態の把握、調査項目、対象人数は、現在未定であるが、推進委員会にはかり検討する」との答弁がありました。

 また「調査にあたっては、市民のニーズに答えられるものにしてほしい」との要望がありました。

 また「老人保健福祉計画、介護保険事業計画推進委員会の役割は」との問いに対し「老人保健福祉計画と別にする必要はなく、目的が同じであるため一つにしている。また、委員の人数は19名で、予算には18名となっているが、保健所の職員1名は報償費はなしで、旅費のみである」との答弁がありました。

 また「介護給付費の内、特例居宅介護サービス、また、特例施設介護サービスと区分されているがその内容は」との問いに対し「特例居宅、特例施設介護サービスについては、要介護被保険者及び要支援被保険者が緊急やむを得ない事情により認定前にサービスを受けた場合、本人が10割支払いし、後に認定後9割を市より返還する給付費である」との答弁がありました。

 また「緊急やむを得ない事情により認定前にサービスを受けた時の対応は」との問いに対し「認定相談等の指導については常にケアマネージャーの部会で検討している。緊急時の対応も同様である」との答弁がありました。

 また「保険料と利用料の減免要綱を4月中に作成されると聞いているが、年金生活者や生活困窮者に対しての考え方は」との問いに対し「一律に減免するのではなく、あくまでも法に基づいて要綱を定めていきたい、ただし、相談を受け個々の事情に応じて対応したい」との答弁がありました。

 また「減免をした場合の予算措置は」との問いに対し「平成13年度予算には計上していない。一般的には精算という形になるか、決算までに一般会計からの繰入で対応していきたい」との答弁がありました。

 また「市において、生活困窮者に対しての認定基準は、また他市の状況は」との問いに対し「近隣市をはじめほとんどの市が法に基づいて行っており、近隣の大東市では条例の中に、その他市長が必要と認める項目を入れており、それにより対応すると聞いている。また、生活困窮者という定義づけがむずかしいと考えている」との答弁がありました。

 また「減免制度についても全国的に検討が進んでおり、住民税非課税世帯の方々が介護サービスをひかえるという事態も表れており、不公平が生じないよう今後非課税世帯も含み検討されたいと考えるが」との問いに対し「非課税世帯ということだけで一律に減免を行うのではなく、実態にあわせて考えていきたい。また、要綱基準というものも考えていきたい」との答弁がありました。

 また「一律にしないということではなく、生活困窮者に対し、また、住民税非課税世帯に対し、相談に来庁された場合、減免していく基準が必要と考えるので早急に定めるよう要望する」との要望がありました。

 以上のような質疑、答弁の後討論に入り、討論はなく、採決の結果、満場一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、本委員会に付託された議案の審査報告を終わらせて頂きます。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(白岩陽太郎) 委員長報告はお聞きの次第であります。

 これより第3号議案の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) 討論なしと認めます。

 これより議案第3号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(白岩陽太郎) ご異議なしと認めます。よって本件は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第4号議案の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。9番、小林議員。



◆9番(小林弘子議員) 日本共産党を代表して、廃棄物の減量及び適正処理に関する条例について、反対の立場で討論を行います。

 本議案は、家電リサイクル法の施行に伴う収集運搬手数料の設定と臨時ごみなどの有料化及び手数料の引き上げを行うものです。家電リサイクル法については、消費者の協力が不可欠です。しかし、現在の家電リサイクル法では、消費者ばかり負担が重くなっています。

 日本共産党は、生産、販売から廃棄段階まで、責任を担う生産者責任の明確化と収集運搬、リサイクルにかかわる費用を、製品を販売するときの価格に上乗せするよう強く求めてきました。家電リサイクル法は、企業責任があいまいになっている点、消費者にとって高額の処理費用負担になるため、不法投棄がふえるおそれがあること、市町村の負担が増加すること、小売店の負担がふえる可能性があること、何よりも役割分担などといって消費者にリサイクル費用を負担させるなど、多くの問題を持っています。また、ごみの有料化、手数料の引き上げは市民に新たな負担を求めることになります。

 ごみの減量は、市民の協力と市民自身が主体的に取り組まなければ前進しないと思います。安易に市民に負担をかけることは行政任せになりかねません。

 これからのごみの減量は、市がさまざまな取り組みを思い切って進め、住民に働きかけ、ともに進めていくことが必要だと思います。日本共産党は、今の家電リサイクル法の見直しを強く国に求めていくとともに、ごみの減量化に向け、市民や職員の方々と力を合わせて取り組んでいきます。

 以上の意見を述べて反対討論といたします。



○議長(白岩陽太郎) ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第4号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛成者 起立)



○議長(白岩陽太郎) 起立多数であります。よって本件は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第18号議案の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) 討論なしと認めます。

 これより議案第18号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(白岩陽太郎) ご異議なしと認めます。よって本件は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第20号議案の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。9番、小林議員。



◆9番(小林弘子議員) 日本共産党を代表して、2001年度交野市国民健康保険特別会計について、反対の立場から討論を行います。

 これまで政府は、国保事業への国の負担を減額し続けてきました。その結果、国民健康保険料は次々に引き上げられ、市民にとって耐えがたい重い負担となっています。加えて、連続的な年金や医療保険制度の改悪は、国保加入者の健康と暮らしに大きな打撃を与えています。

 2001年度の予算は、出産一時金の増額や保険料減免のための繰り入れが昨年よりもふえていること、積立金を取り崩して国保料の引き上げを抑えていることなど、評価面もあります。しかし、長期化する深刻な不況のもとで、国保料を払いたくても払えない世帯がふえ、これまで収納率が高いことを誇ってきた交野市においても、88.49%にまで落ちています。ことしの1人当たりの保険料は、昨年に比べて月額8円のアップですが、40歳以上の国保加入者への介護保険が始まり、新たな負担がふえ、保険料の滞納者がますます増大することが予想されます。

 したがって、交野市として国に対し、国の負担金をもとに戻すよう働きかけることや、国がもとに戻すまでは市の一般会計から繰り入れを行い、国保料の引き上げを食いとめ、引き下げることを強く求めたいと思います。担当職員の方々は大変ご苦労が続くとは思いますが、市民の福祉の向上、そして暮らし、健康を守る行政の役割を今後とも粘り強く取り組んでいただけるよう最後に要望し、反対討論といたします。



○議長(白岩陽太郎) ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第20号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛成者 起立)



○議長(白岩陽太郎) 起立多数であります。よって本件は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第22号議案の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) 討論なしと認めます。

 これより議案第22号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(白岩陽太郎) ご異議なしと認めます。よって本件は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第23号議案の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) 討論なしと認めます。

 これより議案第23号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(白岩陽太郎) ご異議なしと認めます。よって本件は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第24号議案の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) 討論なしと認めます。

 これより議案第24号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(白岩陽太郎) ご異議なしと認めます。よって本件は委員長報告のとおり可決されました。

 日程第17 議案第12号 交野市下水道条例の一部を改正する条例について

 日程第18 議案第13号 交野市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について

 日程第19 議案第17号 平成12年度交野市下水道事業特別会計補正予算(第4号)について

 日程第20 議案第21号 平成13年度交野市下水道事業特別会計予算について

 日程第21 議案第25号 平成13年度交野市水道事業会計予算について

 以上、5件を一括議題といたします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。建設水道常任委員会、有井委員長。



◆建設水道常任委員長(有井貞登) 各議案の審査報告に入る前に、水道事業及び下水道経営につきましては、閉会中の所管事項調査ということで、去る2月9日及び2月22日に委員会を開き、それぞれの内容について慎重に審査致しましたことをご報告申し上げます。

 それでは、ただいま議題となりました議案第12号、13号、17号、21号、25号についての建設水道常任委員会における審査の経過概要と結果の報告をさせていただきます。

 本議案につきましては、去る3月5日の本会議において当委員会に付託され、3月26日および28日に委員会を開き、質疑・討論ならびに採決を行ったものであります。

 なお、報告に先立ち、委員会においては、多くの質疑、答弁が交わされ、慎重に審査しましたが、委員長報告での質疑・答弁は、時間の都合上その大部分を割愛させていただきますので宜しくお願い致します。

 それではまず、議案第12号 交野市下水道条例の一部を改正する条例についての審査の概要を申し上げます。

 下水道事業の経営方針は企業経営であるということが地方財政法にも規定されており、経営はあくまでも独立採算制で行うことが原則であって、民間企業と同じ様な考え方で運営しなければならない。

 現在の本市における下水道事業の状況は、赤字が累積しており、早急に赤字解消を行わなければ破綻するのではないかというところまで来ているのは事実である。

 今後も市民の期待に応えるべく事業を進めるためには、事業費と使用料との収支バランスを取り入れながら、均衡を保った事業を行わなければ、健全な下水道事業を推進することは益々苦しいものとなるのも事実である。

 これらの事情から、今回値上げを含む改正案が提出されていることにより、委員会としては、これまでも各委員の貴重な意見等を賜わってきた。下水道は今の私たちの生活環境、水質保全等市民生活に大きく密着した非常に重要なものであることから、料金改定に至る経緯において多くの意見が出され議論が交わされた。

 これらのことから、市民に今の現況、他市の状況、今後の推移も含め、交野市の下水道事業に関わることを充分に理解し納得して頂けるよう、審議の概要をご報告いたします。

 まず「今回の改正では値上げ問題が入っている。値上げ率約50%の案が出されているが、過去に50%もの料金改定はあったのか」との問いに対し「これまでの下水道料金の改定では、昭和51年に58.6%、昭和55年に80.2%、昭和59年に36.3%、昭和63年に26.6%、平成9年に17.4%がこれまでの下水道料金の改定およびアップ率である。」との答弁がありました。

 また「何もかもが値上げという問題が出てくる中で、水道料金も値上げした。今回の下水道の約50%の上げ幅を、もう少し下げるということは出来ないものか。これまでの値上げ幅からみると、大きすぎると思うが、30%程度に抑えた場合はどのようになるのか」との問いに対し「提案させていただいているのは、約50%の値上げにより安定化をはかっていきたいとしているが、資本費を30%にした場合の料金改定をすると、平成13年度からの料金改定で、12年度では平均標準家庭で、月20立法メートルでの料金水準は1千620円であるが、13年度資本費を30%の算入率にすると月額2千10円となる。ちなみに当初の50%の資本費では、2千360円である。市としては、13年、14年、15年の3年間は赤字を出さないというかたちでの考え方である」との答弁がありました。

 また「建設事業を行われるが、国、府の補助対象についての弊害はあるのか」との問いに対し「大阪府から改善の文書が来ているが、健全な計画を行えということで、市民の方々にも負担を願い、健全化を図っていくので、一定の理解は得られると考えている」との答弁がありました。

 また「平成13年度から資本費を50%に上げるというが、現状維持の20%で考えた場合の13年度、14年度、15年度の繰入額はいくらになるのか」との問いに対し「現状で行った場合の赤字を出さない収支トントンの場合の市からの繰入額は、13年度で約9億9千万円、14年度で約10億5千万円、15年度で約11億円となる」との答弁がありました。

 また「資本費の算入率を50%にすると、値上げ率は約50%近くの値上げということになり、納得できないことから、資本費を30%で計算すると、標準世帯で2千10円、24.07%になるということであるが、3年スパンでの先を見た場合、資本費算入率を50%と見た場合では25.87%、80%では19.37%、100%では8.61%となっていく。最初に提案された資本費50%でいくと、平成23年頃に健全なかたちになるという理解でよいのか」との問いに対し「最初の50%と今回の30%の長期安定化の基本的考え方は、まったく同じであり、算入率を変更した場合の計算数値であり、基本的には平成30年で健全な形にもどると思われる」との答弁がありました。

 また「財政的な問題にかかってくることで、多少は市民に負担願うことは仕方のないことであるが、色々な意見の中で、税で処置できるものと、使用料で処理しなければならないものを、はっきりしておかなければならない。そして、将来的目標をしっかりと立てた上で、市側も議会も努力する必要がある。これらの事を申し添え、今回の市側の申し出はいたしかたない事と考える」との意見がありました。

 以上のような質疑、答弁があり、3月28日に開催された委員会では3名の委員より修正案が提出されました。修正案については、次のとおりです。

 「交野市の下水道事業について、下水道普及整備の推進に日夜努力をされ、また経費節減等経営努力されていることについては、一定の評価をするものの、今回上程された下水道使用料金の改定案については、平均改定率が標準家庭1か月あたり、45.68%となっており、市民に与える影響は多大なものがあるものと考え、委員会として各種資料の提出を求め、慎重に審議いたしました。その審議の中で、今後の財政状況ならびに今後の整備計画等を勘案し、次のとおり修正するものです。

 第21条第1項の表中、汚水区分の一般汚水の基本料金8立法メートルまで825円を710円に。従量料金(1立法メートルにつき)8立法メートルを超え10立法メートルまでの分120円を100円に。10立法メートルを超え20立法メートルまでの分130円を110円に。20立法メートルを超え30立法メートルまでの分、160円を140円に。30立法メートルを超え50立法メートルまでの分、220円を190円に。50立法メートルを超え100立法メートルまでの分、320円を290円に。100立法メートルを超え200立法メートルまでの分、350円を310円に。200立法メートルを超える分380円を320円にそれぞれ修正し、表中の浴場汚水については、原案通りとするものである」との説明がありました。その後修正案と原案をあわせた質疑に入り、まず「原案で、これまで下水道の普及ということで、交野市の事業として市民の要望に応える形で積極的に進めてこられた中で、都市計画税を、おもに下水道の事業に使われてきたと思うが、今後どの様な考えをもっているのか」との問いに対し「都市計画税については、これまで都市基盤整備に財源をあててきた。その最たるものに下水道事業があり、その他都市計画関連の道路、街路整備である。都市計画税すべてを下水道事業に使うことはできない。今後も都市計画税の性格から、目的にあったものに使っていきたい」との答弁がありました。

 また「今後の経営健全化ということで、効率的な方法を採用すると言われるが、どういうことか」との問いに対し「効率的な方法といえば、工区を割って発注しているものを、一括して工事費、諸経費の削減に努めたいということである。過去にも私部地区で、工区を統一して設計し、一括発注の方法を取っている。統一し、一括することにより経費の節減に努めることである」との答弁がありました。

 また、「これまで赤字の解消ということで、市は繰入金を増やして下水道会計の均衡を図ってきた。平成9年までは、資本費の歳入は0であった。それが20%になり、将来は資本費歳入を100%に近づけていけるようにとの国の指導があると言われるが、この方法は交野市が特性に応じて他市に比べ、整備のわりには水量が増えないということも含め、それをカバーするため繰入をしてきたと思うが、この方法では交野市の方針を変えるということにはならないのか」との問いに対し「平成9年度の改定時において、基本的な考え方を示し、今回の資本費について、上げ率は30%の算定の方法を行ったが、今後の対応としては、資本比率を上げることにより、財政計画の健全化をはかりたいことから、実施するものである。今回、新たに資本比率を入れたものではなく、基本的には前回も資本比率を上げながら行っており、今回も同じく行ったものである」との答弁がありました。

 以上のような質疑、答弁の後、修正案および原案あわせての討論に入り「下水道財政状況は、1999年末で、累積赤字が約12億3千万円で、その上に公債費の償還金や維持管理費が毎年増大していく。今回累積赤字の解消と下水道事業の自主経営基盤の確立に向けて、原案では下水道料金の約50%の値上げと、一般会計からの繰入を減額する改悪案が提案されている。前回の料金改定は1997年で、市民に20%の負担増を強いる料金値上げがされた。その時、市は累積赤字の80%に当たる8億円を一般会計から補てんする累積赤字解消計画を提案した。ところが、実際は6億円の繰入しか行わず、赤字をいっそう増やす結果となった事は、市も認めている。

 今回も下水道健全化のためとして、原案では下水道料金を1か月あたり20立法メートル使用の標準世帯では、1千620円から2千360円の約46%の値上げ、修正案では、約25%の値上げという、今後3年毎の料金改定を打ち出している。公共料金の値上げは、社会保障の改悪、不況のもとで雇用や生活不安にさらされている市民に重い負担を押しつけることになる。

 さらに経費として、下水道使用料算定に含まれている資本費分を、原案では20%から50%に、修正案では、30%に引き上げようというものである。どちらの案も国のおし進める下水道整備にともなう借金元利返済分の100%を将来的に下水道使用料でまかなうべきとする考え方にくみしていこうとするものである。準公営企業である下水道整備事業費の負担が大きい割りには、採算性が伴わないものである。

 交野市は、都市整備の一環として、早くから下水道整備を積極的に取り組み、普及率は約93%となっている。国の指導だからとはいえ、繰入額を減らすのは、これまでの交野の特性・地域性を考慮したやり方を転換し、市の責任をあいまいにしていくもので、認めることはできない。

 今でも、府下で9番目に高い料金の上に、財政が厳しいからとはいえ、これまでの見通しのない行財政運営によって生じたツケを市民にまわす大幅な料金の値上げとなる条例改正に反対する」との反対討論があり、続いて「下水道料金の引き上げについては、昨年から様々な形で論議を行ってきた。前回の引き上げに対する市の見通しの甘さ等、種々指摘を行ってきたが、現下の経済情勢の中、市民の暮らしが大変厳しくなっているのは、確かである。自治体の財政も現在危機的状況にあるが、これらの時代の情勢を考え、それぞれが担当する会計を健全化することが我々の大きな仕事でもある。

 市民に大きな負担を掛けることとなるが、次の時代のためにしっかりした財政基盤を確立することが求められていると考える。そういう意味で市民に約25%の料金の引き上げをお願いすることになるが、市は自らの身を削る思いで行財政改革を真剣に推進していく姿勢をとらなければ、前回の料金値上げ同様また現在のような結果になるのではという心配をしている。議会としての立場で21世紀が始まったこの新しい分権の時代に本当に自治体が自らの力で立ち上がるという市の姿勢を示していくために、市の一層の努力を期待し、賛成討論とする」また「最初に提案された時から、この大きな値上げ幅では到底市民に理解は得られないと考えた。しかし、本市の現状を考えた時、10%の赤字比率でも国の指導を受ける中で、本市は170%にもなっていること自体が財政計画に甘さがあったと考える。それらを一挙に市民に負担を掛けることはとても理解が得られない。今回の修正案の中では、約25%の料金値上げ、また資本比率を30%からスタートし、短期の解決策という形の提案では、もっと厳しいものがあるため、少し延ばした形での修正案に賛成する。今後については、行政の努力を市民に示さないと、市民の理解も得られないことから、市の努力を大いに期待し、賛成討論とする」との賛成討論があり、まず修正案に対し採決を行った結果、賛成多数をもって可決すべきものと決しました。

 つづいて、修正部分を除く原案について採決を行った結果、賛成多数をもって可決すべきものと決しました。

 次に議案第13号 交野市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についての質疑の概要を申し上げます。

 まず「条例の新旧対照表を見た時、旧表は給水人口10万4千人、1日最大給水量は4万4千立法メートルとなっており、新条例案は給水人口9万2千100人、1日最大給水量3万8千500立法メートル。しかし、既認可人口が8万2千人、給水量3万6千立法メートルとなっており、条例上の数字で認可されていないが、その理由は」との問いに対し「現条例内容では、本市の人口増と目標年度及び大阪府の広域水道整備計画等々の整合性もあり、認可を得られなかった。その後協議を重ね設備投資の適切さも十分考慮に入れ精査した結果、給水人口は9万2千100人で内諾を得ている」との答弁がありました。

 また「第6次拡張計画の事業認可において、現在水道管理者が不在だが、問題はないのか」との問いに対し「市長名で事業認可を受けるため、水道管理者が不在であっても支障はない」との答弁がありました。

 また「水処理方法について、専門委員会へ委託し、水道局においても十分検討を行ったとのことだが、正式な処理方法論の結果については」との問いに対し「専門委員会において検討したところ、最善の方法の結果は出ており、水道局においてもこの結果に基づきさらに検討を行った」との答弁がありました。

 また「専門委員会では、調査についての最終決定は市において決定を行うようになっているが、水道局の技術専門職での体制、専門委員会へ依頼する部分と内部の技術専門職の位置づけが曖昧のように感じる。今後は水道局独自で行うべきと考えるが、今後の市の対応は」との問いに対し「科学的等になると、現在の水道局の技術職員では希薄な部分もあるので、全国レベルで研究を重ねている委員に依頼をした。また、水道の水処理については大変難しい面もあり、検討委員会には基本的な部分の整理・判断を依頼したが、ランニングコスト等を含めた財政的な面は委員の判断では、できない部分ということで、これについては市において行った。今後においては若干反省もしており、結果として位置づけの面で誤解も招いた点もあり、これらの点も踏まえ今後の体制については十分改めていきたい」との答弁がありました。

 以上のような質疑、答弁の後、討論に入り、討論はなく、採決の結果、満場一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第17号 平成12年度交野市下水道事業特別会計補正予算(第4号)については、質疑並びに討論はなく採決の結果、満場一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第21号 平成13年度交野市下水道事業特別会計予算についての質疑の概要を申し上げます。

 まず「歳入における、その他雑入として、5億1千255万5千円予算計上されているが、その内容は」との問いに対し「雑入については、そのほとんどが歳入・歳出の均衡を図るためのものであり、不確定財源である」との答弁がありました。

 また「平成11年度決算において、雑入の主なものは淀川左岸流域下水道組合の還付金等あるが、本予算の雑入は淀川左岸流域下水道組合の還付金が含まれているのか」との問いに対し「還付金の額については、当初から見込むことは困難なことから金額の確定は行っていない」との答弁がありました。

 また「公共下水道管渠洗管等委託料4千140万8千の内訳は。また、これらを委託することが安価で済むのか」との問いに対し「下水道管洗浄委託料は580万2千円、汚泥等汲取清掃取委託 料240万円、ポンプアップ設備管理委託料2千920万6千円、下水道管不明水調査委託料が 400万円、また、過去において管渠洗管については職員で行っていたが、職員が最低3人が必要となり、人件費も膨大になることから現在は安価で済む業者委託を行っている」との答弁がありました。

 また「繰入金の雑入約5億円として予算計上を行っているが、確定した金額でない。仮に雑入が歳入として入って来なかった場合の対応は。また、財政状況は理解するが、このような予算計上について問題はないのか」との問いに対し「予算計上については、歳入・歳出を予定し、予算計上するのが原則であり、雑入は避けなければならない。下水道事業については、歳入の部分が不足するため、毎年、当初については5億円の繰入を行い雑入で予算計上を行っている。それ以降については一般会計の財政状況を見ながら繰入を行い不足する分については赤字となり、現在その累積赤字が10数億円となっている。指摘のとおり雑入については、財源確保に最大の努力を傾注したい」との答弁がありました。

 また「本市、松塚処理場の存続については」との問いに対し「淀川左岸流域下水道組合の不明水対策での事業があり存続している。やはり渚処理場がすべて完成するまでは必要であると考えており、その期限については未定である。」との答弁がありました。

 また「13年度で私市幹線汚水管を国庫補助事業で行うとあるが、場所的には松塚だが、管の口径は400?から1千?と記載されているが、内容は」との問いに対し「松塚幹線が処理場から京阪電車に向かっており、その一部分が400?、京阪電車軌道敷きを越える部分が1千?という形である」との答弁がありました。

 また「下水道台帳作成委託料400万円については」との問いに対し「現在、管の総延長が172?で、台帳の整備が完了しているのが100?前後であり、後追いしながらではあるが、13年度は4?を400万円を掛け台帳を整備する」との答弁がありました。

 以上のような質疑、答弁の後、討論に入り、討論はなく、採決の結果、満場一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第25号 平成13年度交野市水道事業会計予算についての質疑の概要を申し上げます。

 まず「市長の施政方針の中で、消費税に触れていたが水道料金問題についての消費税の対応は。また、本予算に消費税は含まれているか」との問いに対し「施政方針の中でも触れており、水道のみで解決できるものではなく、下水、その他の問題もある。これまで本市としては内税扱いで行ってきた。財政的に大きな負担をしているところもあり、できれば統一的に消費税を導入したいという方針で臨みたい。予算上では、費用として消費税は掛かるが、収益の使用料には消費税は含めない」との答弁がありました。

 また「前回の水道料金の改定時に下水道料金も含め、全体の財政計画を明確に示すべきだと指摘したが、今後においても明確に示されていない。本市のすべて手数料にも関わってくる。今回の水道料金にも消費税は含まれていないということだが、市長の進めていく基本的な考え方は」との問いに対し「特に関係する水道、下水については、当委員会で説明しているとおり委員会も認識をいただいていると考えるが、市全体の問題として、議会と共に意識を深めて同時期に行わないと市民に混乱を招くと考え、あえて歳入面では含んでいない」との答弁がありました。

 また「平成元年から、国の制度で消費税が導入されたが、この間、市は消費税の導入を行っていない。もし、導入を行っておれば、現在までの消費税の給水のみの額は」との問いに対し「消費税は、平成元年から平成8年まで3%、平成9年から現在まで5%となっており、これまでから平成13年度までの合計では約6億円である。平成8年の料金改定からは総括原価の関係で、仕入れ課税の面で仮払い費用に若干含まれていることから料金に一部反映していることを理解願いたい」との答弁がありました。

 また「飲料水の生産単価が民間と比較した場合、非常に高額となり、13年度から製造中止と聞いているが、以前から災害時に美味しい水を備蓄して欲しいと区長が各自治会を訪問した経緯もあることから、中止に際し市民にどのようなPRをしようとしているのか」との問いに対し「市民に製造中止のPRは行っていない。販売量も大きく減少しており、ケースで販売することもほとんど無くなった。民間においては価格が半額になっており、サービスの一貫として製造を続けたいが、賞味期限と製造数量の制約等困難な面もある。PRについては、販売当初、1年間位は広報紙で毎月掲載し、昨年は広報紙に掲載しなかったが、今後は予算上の報告をしながら、お断りのPRの広報を行っていきたいと考えている」との答弁がありました。

 また「飲料水の生産中止は、市民から見たとき、永久に中止したと言う市民もいる、また、一時的中止と言う市民もいる。統一した見解を出さないと今日の答弁の中身を全てとは言わないが、ある程度お知らせしておかないと、我々にも責任があると考えるが」との問いに対し「統一的なものを検討させて欲しい」との答弁がありました。

 以上のような質疑、答弁の後、討論に入り、討論はなく、採決の結果、満場一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、本委員会に付託されました議案の審査報告を終わらせて頂きます。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(白岩陽太郎) 委員長報告はお聞きの次第であります。

 これより第12号議案の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。11番、中上議員。



◆11番(中上さち子議員) 交野市下水道条例の一部を改正する条例について、原案と修正案に対し、日本共産党を代表して反対討論を行います。

 下水道財政状況は1999年、平成11年末で累積赤字が約12億3千万円で、その上に公債費の償還金や維持管理費が毎年増大していきます。今回、累積赤字の解消と下水道事業の自主経営基盤の確立に向けてということで、原案では水道料金の約50%の値上げと一般会計からの繰り入れを減額する改革案が提案されております。

 前回の料金改定は、1997年、平成9年で、市民に20%の負担増を強いる料金値上げがされました。その際市は、累積赤字額の80%に当たる8億円を一般会計から補てんするとする累積赤字解消計画を提案しました。ところが、実際は6億円しか繰り入れが行われず、赤字を一層ふやす結果となったことは市も認めています。

 今回も、下水道財政の健全化のためとして、原案では下水道料金を1カ月当たり20立法メートル使用の標準世帯には1千620円から2千360円の約46%の値上げ、修正案では、1千620円が2千10円となる、約25%の値上げに加え、今後3年ごとの料金改定を打ち出しています。

 公共料金の値上げは、社会保障の改悪や不況のもとで雇用、生活不安にさらされている市民に重い負担を押しつけることになります。さらに、経費として下水道使用料算定に含まれている資本費分を、原案では20%から50%に、修正案では30%に引き上げようというものです。このどちらの案も、国が推し進める下水道整備に伴う資本費分、借金元利返済の100%を将来的に下水道使用料で賄うべきとする考え方にくみし、受益者負担をふやしていこうとするものです。準公営企業である下水道事業は公共性が高く、地域性も有しており、下水道整備事業の負担が大きい割には採算性が伴わない性質のものです。

 交野市は、都市整備の一環として、早くから下水道整備に積極的に取り組み、普及率は約93%となっています。国の指導だからといって繰入額を減らすのは、これまでの交野の特性、地域性を考慮した下水道事業のやり方を転換し、市の責任をあいまいにしていくもので、認めることはできません。今でも府下で9番目に高い下水道料金の上に、財政が厳しいからとして、これまでの見通しのない行財政運営によって生じたツケを市民に回す大幅な料金の値上げとなる条例改正には反対をいたします。



○議長(白岩陽太郎) ほかに。17番、山口議員。



◆17番(山口幸三議員) 修正案を提出いたしました1人といたしまして、賛成討論をさせていただきます。

 当初市が提案いたしました料金改正案については、下水道事業会計の健全化を図りたい、また、事業の推進を普及率100%を目指して頑張っていきたいという気持ちのあらわれであり、また、下水道事業における受益者負担の原則からは一定の理解を示しているところではございますが、今日の経済情勢下では、できるならば値上げは避けられればよいことも明らかであります。しかも、下水道事業会計の現状を見ると、赤字比率が10%を超えても国の指導を受ける中で、本市は赤字比率が170%になっていること自体は行政の財政計画の甘さがあったのではないかと考えているところであります。

 しかし、それを一挙に市民に負担をかけることはとても理解を得がたい。しかし、現状使用料で推移していくと、一般会計からの繰り入れにも限度があることから、ますます赤字額を増大させる結果となり、下水道事業そのものができなくなってしまうというおそれが極めて大でございます。

 下水道普及については、現在93%になっておりますが、まだ未整備地域もあり、利用者との公共性を考えるときに、下水道事業を進めていかなければなりません。今回の修正案は約25%の料金値上げ、また資本比率を30%からスタートする方法であり、これにより、長期財政計画における下水道事業会計の健全化は、当初の計画よりも多少おくれるものの、将来の下水道事業会計への健全化への道筋を今つけておくことが必要だと判断いたします。

 また、理事者を初め、行政のより一層の努力を期待をいたしまして、賛成討論とさせていただきます。以上です。



○議長(白岩陽太郎) ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第12号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛成者 起立)



○議長(白岩陽太郎) 起立多数であります。よって本件は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第13号議案の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) 討論なしと認めます。

 これより議案第13号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(白岩陽太郎) ご異議なしと認めます。よって本件は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第17号議案の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) 討論なしと認めます。

 これより議案第17号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(白岩陽太郎) ご異議なしと認めます。よって本件は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第21号議案の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) 討論なしと認めます。

 これより議案第21号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(白岩陽太郎) ご異議なしと認めます。よって本件は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第25号議案の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) 討論なしと認めます。

 これより議案第25号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(白岩陽太郎) ご異議なしと認めます。よって本件は委員長報告のとおり可決されました。

 日程第22 議員提出議案第2号 交野市情報公開条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。中上議員。



◆11番(中上さち子議員) ただ今議題となりました議員提出議案第2号 交野市情報公開条例の一部を改正する条例について、議案書に記載の3人の賛成者とともに、提出者としてその提案理由を申し上げます。

 今日の社会情勢においては、あらゆるメディアの情報が出ています。特に公共団体の情報は、市民の知る権利を保障する上で重要であると考えています。

 本市におきましても、情報公開条例は平成11年10月1日より施行され、約1年が過ぎており市民に定着しつつあり、また情報伝達の媒体としての市の広報活動も月2回であり、市の情報は市民に十分に知らされていると考えています。

 そこで、議会として議会の情報を公開することにより、本市の公共の情報がすべて公開されることとなることから、交野市情報公開条例第2条第1号の実施機関に議会も加えようとするものであります。

 以上で、本議案に対する提案理由の説明を終わります。どうぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(白岩陽太郎) 説明が終わりました。

 ただいま議題となっております議員提出議案第2号については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) ご異議なしと認めます。よって議員提出議案第2号については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) 討論なしと認めます。

 これより議員提出議案第2号を採決いたします。本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(白岩陽太郎) ご異議なしと認めます。よって本件は原案のとおり可決されました。

 日程第23 議案第26号 交野市議会政務調査費の交付に関する条例の制定についてを議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。阪長助役。



◎助役(阪長保) ただいま上程いただきました議案第26号 交野市議会政務調査費の交付に関する条例の制定につきましての提案理由並びに改正の内容をご説明申し上げます。

 本来でございましたら、本定例会冒頭に議案としてご提案申し上げるのが本筋でございますが、ここに追加上程の機会を与えていただきましたことに深く感謝申し上げます。

 さて、議会政務調査費でございますが、多様化する市民ニーズに迅速かつ的確に対応するために、市民の代表であります市議会議員の皆様には、市民の信託にこたえ、幅広い活動と議員の調査活動基盤の充実を図る観点から、これまでに名称は異なりますものの、調査研究費という名目で交付させていただき、活用していただいているところでございます。

 今回、政務調査費につきましては、地方自治法の改正によりまして、平成13年4月から交付対象、交付額等を条例で定める必要がありますことから、今議会におきましてご提案をお願い申し上げるものでございます。

 条例の提案に際しましては、政務調査費の額の決定は、特別職報酬等審議会等の第三者機関の意見をあらかじめ聞くべきであるとのことから、先般3月2日に審議会の開催をお願いし、現行の7万5千円が望ましいとの答申を3月13日付でいただき、今回、答申どおりの額で提案させていただいております。

 また、交付対象につきましては、法の規定では条例により、会派または議員に支給することができるとなっておりますが、本市議会の会派の状況等を考慮いたしまして、議員個人に交付させていただくことといたしております。

 次に、条例の内容でございますが、政務調査費は議員からの請求により交付するものとなっており、交付額や交付方法につきましては第3条で規定しております。また、第5条で使途基準を、第6条で収支報告書について定めておりまして、詳しい使途基準につきましては、規則の別表により主な内容を定めております。

 以上が主な条例の趣旨と内容でございます。よろしくご審議いただきまして、ご承認賜りますようお願い申し上げ、提案理由とさせていただきます。



○議長(白岩陽太郎) 説明が終わりました。

 ただいま議題となっております議案第26号については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) ご異議なしと認めます。よって議案第26号については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) 討論なしと認めます。

 これより議案第26号を採決いたします。本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(白岩陽太郎) ご異議なしと認めます。よって本件は原案のとおり可決されました。

 この際、お諮りいたします。前定例会終了後、今議会までの閉会中に開催された特別委員会の経過について報告願うことにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) ご異議ありませんので、そのようにさせていただきます。

 日程第24 交通・公害対策特別委員会経過報告についてを議題といたします。本件に関し委員長の報告を求めます。交通・公害対策特別委員会、渡辺委員長。



◆交通・公害対策特別委員長(渡辺利雄) 交通・公害対策特別委員会の今日までの開催状況と審査の経過をご報告申し上げます。

 本委員会は去る2月19日及び3月1日において、第二京阪道路の道路構造と管理者協議の経過報告について委員会を開催し、理事者から説明を受け、種々審査を行いました。

 なお、委員会では多くの質疑答弁が交わされ、慎重に審査致しましたが、委員長報告では質疑・答弁の大部分を割愛させて頂きますので、よろしくお願い致します。

 まず、両日の委員会開催にあたり、事前に交通・公害対策特別委員会協議会を開催し、OHP及びVTRによる第二京阪道路の道路構造と管理者協議の経過報告について理事者より説明を受けましたことを、ご報告申し上げます。

 それでは、始めに2月19日に開催された委員会における質疑の概要を申し上げます。

 まず「交野市と事業者との調整結果として、環境保全対策に関する事項の内、光触媒による脱硝装置を研究の一環として第二京阪道路に取り付けるとあるが、場所及び区間については決まっているのか」との問いに対し「市としては、全線に取り付けてほしいという願いはあるものの、遮音壁の高さや取り付け個所に関係してくるため、光触媒について導入するということを基本的に確認しているが、場所及び区間については未定である」との答弁がありました。

 また「市として築堤3条件を掲げ、シェルターの設置を要望してきたが、事業者との調整結果として供用後予測し得ない影響が出た場合に、シェルターを取り付けるということであるが、供用後予測し得ない影響とは、どういうものか」との問いに対し「現段階において、色々な対策を考えられるとしても、それらは予測を元に導かれる数字であり、計算上の結果と、現実に算出された数値では、必ずしも一致するものではないと考えており、これらの結果値の差が大幅に異なる場合を供用後予測し得ない影響であると考えている。ただ事業者は、現実に算出された結果が予測値と大幅に異なる場合においても、全国的に統一された環境基準を超えない限り、それは予測し得ない影響とはとらまえないと言う考えであり、今後の話し合いにおいて解決していきたいと考えている」との答弁がありました。

 また「事業者との調整結果では、騒音対策として遮音壁の設置、高機能舗装の実施、或いは自動料金収受システムの導入等最新の技術が採用されるとのことであるが、この第二京阪道路の位置付けとしては高速部分だけではなく、その側道にある一般道も当てはまるものと考えているのか」との問いに対し「事業者との調整では、自動料金収受システム、高機能舗装といった環境対策における最新の技術は、現在のところ高速部分への導入と聞いている。しかし、一般道についても、環境対策を講じる必要があると考えているため、高機能舗装や遮音壁については導入するよう要望していきたい」との答弁がありました。

 また「第二京阪道路を単なるバイパス的な道路と位置付けるのではなく、水と緑の町交野にふさわしい道路にするために、沿道整備の問題とあわせ、例えば高架となっている部分の下にある土地を有効活用ができるよう市として何か考えをもっているのか」との問いに対し「高架道路の下の土地利用については全国的にも例えば、水のある公園や駐車場といった有効活用が図られている。本市としても、色々な利用形態や制約があるものの、何か公共のために有益に利用できるよう事業者に要望しており、早い時期に具体化していきたいと考えている」との答弁がありました。

 また「今回の委員会では、第二京阪道路の道路構造と環境対策について、市が事業者と調整を行った結果の報告を受けたものであり、この報告は中間報告としてとらまえている。この報告を受け、この後議会への報告或いは沿道地域の住民、市民団体への報告となるが、沿道整備構想も踏まえ今後の具体的なスケジュールはどのようになっているのか」との問いに対し「今回、これまでの築堤方式に対する考えとしてまず、道路構造及び環境対策における現時点での事業者としての考えを確認したものである。今後はこの調整結果を踏まえ、沿道整備構想を調整していきたいと考えており、新年度には沿道整備構想の具体の計画に入っていきたい。なお、市民団体等については近々協議の上説明を行いたいと考えている」との答弁がありました。

 また「管理者協議に関連して整理しなければならない事項として、「(仮)地区まちづくり懇談会」の設置があげられている。これは第二京阪道路に関連してまちづくりをどのように進めて行くかを検討するためのものであり、決して沿道住民や特定の市民団体だけのものではなく、交野市全体としての懇談会と位置付けなければならないと考えるが」との問いに対し「確かに指摘のあるとおり、この(仮)地区まちづくり懇談会は交野市全体として取り扱わなければならないものであると考える。しかし、今日までの経過として市民団体と種々協議をし、提言を受けてきた経緯もあり、また沿道周辺の住民の方々についても説明を行い、意見を聞きたいと考えているので、そういったことも踏まえた上で、組織としての規模を決め、取り組んでいきたい」との答弁がありました。

 また「今回、事業者と協議をされた結果、交野市が目指す築堤方式は、どう実現される見通しが持てたのか。またそれをどう評価しているのか」との問いに対し「これまでの協議において交野市が目指す築堤については事業者と慎重に検討し、今回一定の確認を得たものと考えている。また環境対策についても、現段階においては小型で効率のよい脱硝装置が実用化されていないため、事業者としても設置するという確約はできない。しかし、今後小型で効率のよい脱硝装置が実用化され、かつ供用後予測し得ない影響が出た場合、シェルター及び脱硝装置が取り付け可能な構造とすることについては、市として現時点では十分納得ができるものであり協議を行った成果があったものと考えている」との答弁がありました。

 また「脱硝装置が取り付け可能な道路構造とすること以前に、これまでの市の基本姿勢は、小型で効率のよい脱硝装置が実用化されれば、取り付けるということの確約を事業者から取ってくるというものであったはずである。それが、現段階では脱硝装置の取り付け可能な道路構造とすることで納得しているが、以前の基本姿勢とはかなりかけ離れたものである。脱硝装置の取り付けに関し実用化されれば取り付けるという市の姿勢を持って頂きたい」との要望がありました。

 また「事業者との調整結果として、現段階では光触媒による脱硝装置を研究の一環として試行的に取り付けるということであるが、光触媒による脱硝装置で交野の環境は守られるのか。また吹田の方では土壌脱硝を試行されており、土壌脱硝では吸気量の90%近くNOxを除去できるという実績がでているが、交野では採用されないのか」との問いに対し「光触媒については、あくまでも試験的導入であり、今後土壌脱硝も含め色々な脱硝装置が実用開発された時は、設置されるよう要望していきたい」との答弁がありました。

 また「過去、交野市の広報で市民に発表した時は専用部の高さは6.5mから7.8mであったが、今回の調整結果では12mから13mとされている。この理由は」との問いに対し「当初、広報で発表したイメージ図では内部空間を道路構造令による建築限界の規定に基づき最低5mと設定し、路面の厚さを1.5mから2.8mと見込んでいたことから、専用部の高さを6.5mから7.8mと想定した。しかし、その後事業者との協議を進めていくにあたり、歩道橋を設置した場合の高さ、或いは縦断線形を決定する上でも、ある一定の高さを確保しなければならないという検討結果により、道路構造、特に高さに関して市が考えていた高さとの相違があった」との答弁がありました。

 以上のような、質疑答弁の後、化学脱硝、土壌脱硝、光脱硝の研究成果とそれぞれの効果、大気汚染に関する環境庁公布の環境基準、剛性構造や連続化を図った高速道路での低周波音の現況、全国的なトンネルの脱硝装置の設置事例、二国区域内の残存件数、道路の築造に伴う既存の雨水排水の変化等についての資料を請求し、次回委員会で提出するよう求めました。

 続いて、3月1日に開催されました委員会における審議の概要を申し上げます。

 はじめに、前回の委員会で、請求のあった資料について担当部局より提出があり、それらの資料について説明を受け、その後質疑に入りました。

 質疑の概要は次のとおりであります。

 まず「道路構造の決定に至る経過として、当初地下方式、掘割方式が提案されていたが、地下方式だと交野市にある豊富な地下水を遮断する恐れがあり、また掘割方式だと河川水路を分断する恐れがあることから、そういった問題をクリアし、かつ交野の環境を十分守れる方式として、市として築堤方式を提案されてきた。しかし、それはあくまでも脱硝装置つきルーバーの設置が基本であったが、今回の管理者協議ではルーバーの設置に関して、市の考え方と大幅に食い違うように思われるが」との問いに対し「小型で効率のよい脱硝装置が開発されていない状況で、ルーバーだけを設置した場合、車の排気ガスが濃縮され、別の問題が起こる恐れがあるということから、市としても慎重に取り扱いたいと考えている。しかし、騒音対策のための遮音壁の取り付け、或いは小型で効率のよい脱硝装置が開発実用化された時に取り付けられるような道路構造とすることといったことに関しては、何ら変わっていないものである」との答弁がありました。

 また「平成4年に策定された第二京阪道路対策大綱では、事業者から提示された幅員の範囲内で専用部から3m高い築堤を築くということが基本方針であったが、その場合副道、自歩道についてはどのような位置づけとなるのか」との問いに対し「地元説明会においては、この副道が一般道のバイパス的な役割を果たす恐れがあることから、付近住民からは要らないとの意見もあった。しかし、国土交通省が考えている第二京阪道路は専用道、一般道、環境施設帯、副道及び自歩道があるものが本来の姿であり、また大阪府も第二京阪道路沿いに大規模自転車道構想の計画をもっているので、副道及び自歩道の設置を見送ることに結論付けるのは非常に難しいと考えている」との答弁がありました。

 また「当初に市として提案されてきた築堤方式について、色々と検討した結果、多様な問題が出てきたことや、現状で可能な限りの環境対策を講じられようとする市としての努力も理解できる。しかし、現状の最善策はこれであるので、仕方がないと市民に説明しても理解は得られない。現段階ではここまでであるが、今後も事業者と協議を行い、地元の意見も十分に反映しながら、すばらしい道路にしていきたいという気持ちを表して頂きたいと考えるが」との問いに対し「市としては、環境に配慮した第二京阪道路を早期に実現するために管理者協議を一日も早く終了させたいが、管理者協議を終了させるには様々な問題が山積しているため、そういった問題について、本特別委員会委員の意見を聞き、引き続き事業者との折衝の場において強力に話し合っていきたいと考えている。あわせて、この協議結果については一日も早く市民に伝え、管理者協議の実態を報告したいと考えている」との答弁がありました。

 また「前回の委員会でも多数の委員から要望事項として「小型で効率のよい脱硝装置が開発実用化されたら設置するという確約を取る」ということが出されていたが、市として前回の委員会閉会後どのような対処をされたのか」との問いに対し「委員会閉会後2度、国土交通省及び日本道路公団と話し合いの場をもった。しかし、指摘のあった点について協議を行ったが、現在実用化には至っていない脱硝装置について、現時点で取り付けるという確約をすることはできないという回答であった。しかし、今後とも開発実用化されればつけるという回答に近づくよう要望していきたい」との答弁がありました。

 また「今回の事業者との調整結果は市として十分納得できるものであり、また評価できるものであるということだが、この調整結果の何をもって、そう判断されたのか理解できない。本来、市の第二京阪道路対策大綱の基本的な考え方では、小型で効率のよい脱硝装置が実用化されたときには、脱硝装置付きルーバーを設置することを明確に記載されており、実用化されていない現段階においては将来取り付ける確約を取ることが市としての立場だと考えるが」との問いに対し「過去において、その時点でも、まだ小型で効率のよい脱硝装置が実用化されていなかったため、取り付けに関し、不可能であるが、将来実用化されたときには取り付けが可能な道路構造とすることで、賛同を得、その姿勢で管理者協議に臨み、交野市として強く主張してきた。その結果、今回の調整結果の中で取り付け可能な道路構造とするということを確認した」との答弁がありました。

 また「確かに、現時点では実用化されていないため、取り付けることは出来ず、将来的に実用化されたときは取り付けられるような道路構造とすることは必要な措置である。しかし、取り付け可能な道路構造とする措置だけでは、実用化されたときに、全国統一の環境基準に満たなければ取り付けられない恐れもあり、そのために、実用化されたときには取り付けるという確約をとるよう再度、強く要望する」との要望がありました。

 また「光脱硝については、今回の調整結果で試験的ではあるものの取り付けるということであるが、場所等についてはっきりと決定していない。取り付け個所、区間等についてきっちりと決定した段階で地元説明に入ってはどうか」との問いに対し「市としては、指摘のあるとおり、いたずらな不安、期待等を市民に与えないよう、できるだけ範囲や高さといったものが示せる状況にしていただきたいということで、事業主体に要望していきたい」との答弁がありました。

 以上のような質疑、答弁の後、委員長より「光触媒についても未だ詳細が決定せず、このまま地元説明に入っては、ただ単に市民の誤解を招くだけであるので、再度精査した上で当委員会を開催し、その後地元説明を行うこととする」との取り計らいにより、再度開催日は未定なものの交通・公害対策特別委員会を開催することとなった。なお、閉会にあたり数名の委員から再度、ノンストップシステム(自動料金収受システム)を導入したと想定した時の効果、沿道5市の立ち退き住宅の件数等々について、次回の委員会までに提出するよう資料請求があった。

 以上で、交通・公害対策特別委員会における開催状況と審査の経過概要の報告を終わらせて頂きます。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(白岩陽太郎) 報告はお聞きの次第であります。

 日程第25 行財政対策特別委員会経過報告についてを議題といたします。

 本件に関し委員長の報告を求めます。行財政対策特別委員会、吉坂委員長。



◆行財政対策特別委員長(吉坂泰彦) 行財政対策特別委員会の今日までの開催状況と審査の経過報告を申し上げます。

 本委員会は、去る2月9日に土地開発公社経営健全化計画について、また、その他として施設利用料の検討経過報告について委員会を開催し、理事者より説明を受け、種々審査を行いました。

 なお、報告に先立ちまして委員会では多くの質疑・答弁が交わされ、慎重に審査致しましたが、委員会での質疑・答弁はその大部分を割愛させていただきますので、よろしくお願い致します。

 初めに総務省に提出する土地開発公社経営健全化計画についてヒアリング等を受け、一部変更した内容及び追加事項について説明を受けました。

 一部変更の内容は次のとおりです。

 まず、交野としていたものを交野市、或いは自治省を総務省に名称変更したこと。次に追加として公社経営健全化計画実施のための体制で、公社保有地の活用及び処分推進委員会のメンバーを列記したこと。

 また、平成13年度から17年度までの用地の処分又は市の買い戻し等に簿価を記載した箇所に面積も表示したこと。

 また、取得計画であるが組織が存在しておれば、取得もありうるのではないかということで、一応見込みとして、各年度1億円、面積約770?と計画したこと。

 また、処分計画額は13年度17億7千200万円で面積7千235.05?を供用済土地としたこと。

 また、供用済土地について平成13年度から15年度の3カ年での前倒しとしたこと。そして、売却部分を売却簿価は5億円、面積2千855?としたこと。

 また、時価処分額は、相続税の評価額が時価等の8割と言われており、各土地の前には道路等があり、相続税の路線価格を0.8で割り戻した額を時価処分額と算出した。簿価との差については、時価処分による損失・損益を記載したこと。

 また、例えば、13年度末の簿価が283億5千400万円で処分等を行うということで本市の標準財政規模の予算額で算出した数値が1.83ということで平成17年度には、1.57にもっていきたいと考えており、平成14年度以降についても同様の考えで目標に向かって進んでいきたいと考えている。

 また、その他公社にも経営健全化に向けての措置として、人件費等の削減また、短期金利の借り換えについて入札制度の導入の検討も考えていきたい。

 以上のことについて、総務省、大阪府のヒアリングでの修正と追加を行ったことの説明を受けた後、質疑を行いました。

 質疑の内容は次のとおりです。

 まず、「公社保有地の一覧表については、町名のみで地番まで明記した資料がない。今日の情勢の中で明確に示されたものを提示の考えは」との問いに対し「前回、地図に位置図を示し提出したが、今後種々の意見を聞き再度公社の理事会等で十分協議していきたい」との答弁がありました。

 また「アルバイト職員の削減を行うとしているが、現在何名で、何名の削減を行うのか」との問いに対し「現在2名を雇用、経費節約に向けて検討し、アルバイト職員なしに向けていきたいと考え調査している」との答弁がありました。

 また「設立団体である交野市による支援措置の内容は」との問いに対し「公社において資金を調達するとき、民間金融機関から借り入れるが、このとき利子が必要であり、この利子を市が貸し付けるような措置をとるということである」との答弁がありました。

 また「公社の健全化ということで国の制度にのり、地方債の発行、交付税措置を行うということであり、交野市がお金を借り入れし、借り入れ金を増し一般会計で補うということではなく、交付税措置等、有利な制度を利用するということであり、一般会計で補うということではないと考えるが」との問いに対し「国が土地開発公社に直接的な援助ができない。しかし、公社の保有している土地は、自治体の依頼により取得したものである。特に本市としては、すでに供用開始しているものもあり、いつまでも公社で保有するのは財政的に無理である。しかし、一般会計の規模、財政力も脆弱であるので国が援助政策を打ち出したので本市もこの制度を利用したいと考えている」との答弁がありました。

 以上のような質疑答弁の後にその他の案件として、施設の利用料についての経過報告を受けました。

 その報告は次のとおり。

 財団法人交野市体育文化協会の管理する施設について体育協会並びに文化連盟から11月に嘆願書が市長並びに議長に提出された。その後、体育協会及び文化連盟の方々と6回会議を開き、施設使用料の改定について説明し、素案がまとまった。その内容は、市より示された新料金については、現行の40%アップであり、現在、加盟団体の施設使用については、現行の40%負担率を平成15年度に60%の負担率に引き上げる予定である。

 次にゆうゆうセンターは、平成12年9月18日の社会福祉協議会理事会において市の提示した料金で承認を得ており、減免は福祉団体、保健医療団体等を平成13年、14年度に限り3分の2、その後は3分の1、また星田コミュニイティーセンターは平成13年10月20日の運営委員会で理解が得られており、減額は平成13年、14年度に限り3分の2を、行政区又は財産区等は2年間に限り減額となった。

 以上のような結果報告を受け質疑を行いました。

 質疑の内容は次のとおりです。

 まず「利用料は委託している団体で決定することになるが、手続的には」との問いに対し「条例上で最高限度額を決定し、その範囲で利用料としてそれぞれ段階的に決定する。この最高限度額の条例改正は平成11年3月議会で承認されている」との答弁がありました。

 また「使用料の改正については段階的に実施するということで合意が得られたと考えるが、その一覧表を全委員にわかりやすい形で配布を依頼する」との要望がありました。

 また「減額について、加盟団体とされているが任意団体、例として子育てサークル、高齢者の方、数人の場合の取り扱いは」との問いに対し「子育てサークルは現在5つほどの団体があるが、会場使用については別の補助という形になっている。あくまでも福祉団体としての取り扱いは行っていない。また、高齢者については老人クラブがあり、福祉団体として認定している。その他、任意で集まっておられる方々は別である」との答弁がありました。

 以上で行財政対策特別委員会の開催状況と審査の報告を終わらせていただきます。

 ご静聴ありがとうございました。



○議長(白岩陽太郎) 報告はお聞きの次第であります。

 日程第26 ゴミ問題対策特別委員会経過報告についてを議題といたします。

 本件に関し委員長の報告を求めます。ゴミ問題対策特別委員会、小林委員長。



◆ゴミ問題対策特別委員長(小林弘子) ゴミ問題対策特別委員会の今日までの開催状況と審査の経過をご報告申し上げます。

 本委員会は去る2月14日、家電リサイクル法の実施について及び粗大ごみの収集方式見直しについて委員会を開催し、理事者から説明を受け、種々審査を行いました。

 なお、委員会では多くの質疑答弁が交わされ、慎重に審査致しましたが、委員長報告では質疑・答弁の大部分を割愛させて頂きますので、よろしくお願い致します。

 始めに審議に入る前に、それぞれの案件について理事者より一括して説明を受けました。その内容は次のとおりであります。

 まず「家電リサイクル法の実施が、平成13年4月1日より施行される。これに伴い、各メーカー及び製造元不明等の家電製品のリサイクル料金及び指定引取場所が公表された。このリサイクル料金及び指定引取場所については一覧表に掲げてあるとおりである。対象になる家電製品引き取り(収集、運搬)は、過去に購入した店、或いは買い替え時においては、過去にその店で購入していないが、今回購入する店が引き取る義務が法律で定められたこと。また家電リサイクル法の施行に伴う予備調査として全国都市清掃会議が行った「特定家庭用機器再商品化法施行令で規定された家電4品目の行政回収について」の調査結果によると、全国の地方自治体の半数以上が、対象家電4品目の行政回収は行わないものとしている。

 次に粗大ゴミの収集方式見直しについては、昨年当委員会で説明を行ったとおり一定回数以上の粗大ごみ及び不燃ゴミの収集についての有料化と同様、これまで無料で行ってきた引っ越しゴミ或いは例えば庭木等を剪定した場合に発生する多量のゴミ等についての有料化を検討していること。また収集方式についてはこれまでステーション方式を採用してきたが、今後粗大ゴミ等の収集が各家庭より電話申し込みになることに伴い、ステーション方式を廃止し戸別収集となる」との説明があり、説明の後、理事者からの説明と同様一括して質疑を行いました。質疑の概要は次のとおりであります。

 まず「家庭ゴミの出し方マニュアルに記載のある収集処理困難物の取り扱いについては「処理業者へご相談下さい」と明記しているが、引っ越しの際に引っ越しゴミとしての引取を行えないのか」との問いに対し「引っ越しゴミはあくまでも粗大ゴミ、不燃ゴミとして位置付けられているものである。家庭ゴミの出し方マニュアルに記載のある収集処理困難物の取り扱いについては処理業者の方でお願いしたい。なお、引っ越しゴミの申し込みがあった際には粗大ゴミ及び不燃ゴミの範囲であることの説明を行っている」との答弁がありました。

 また「粗大ゴミ、不燃ゴミは、これまで行ってきたステーション方式を廃止し、戸別収集という方法を採用されるが、地区によってはかなり道幅も狭く戸別収集が困難な個所もあるように思われるが」との問いに対し「基本として、戸別収集を考えているが、指摘のあるとおり道幅が狭く車が入れない、或いはマンション等高層建築のため自宅の前に置けない等々の問題がある場合は、収集ステーションを指定し、収集する方法を考えている」との答弁がありました。

 また「家電製品の指定引き取り場所について、現在メーカー別に2箇所用意されている。このメーカーについては今後も増減があるものと思うが、これら以外のメーカーの製品についての取り扱いは」との問いに対し「現在指定のあるメーカー以外の製品については、財団法人家電製品協会が収集する形態になる。収集場所については、枚方市の甲斐田にある日本通運が指定引き取り場所となる」との答弁がありました。

 また「粗大ゴミ、不燃ゴミの収集が一世帯それぞれ4点まで無料であるということだが、例えば大きなタンスを粗大ゴミとして出す場合に、解体したことにより2点、3点と数が増えるのか」との問いに対し「解体した場合でも、1点のタンスの量であればそれらは1点とみなされる。なお、点数計算については収集受付時に内容物の申告と確認を行っているので、その時点で整理していきたいと考えている」との答弁がありました。

 また「家電リサイクル法が施行されることにより、より消費者の負担が重くのし掛かるというのは明白である。そのための副作用として、家電製品の不法投棄の増加が危惧されるが、今後の市の対応は」との問いに対し「従来からも道路管理者等々と連携をとり対応しているが、指摘のあるとおり不法投棄の増加が予測されるので、尚一層巡回を増加するなどこまやかな対応を行っていきたい」との答弁がありました。

 また「この粗大ゴミ、不燃ゴミの収集方式の見直しとして、一部収集の有料化及びステーション方式を廃止することに伴う戸別収集化について、市民への周知徹底は市としてどのように考えているのか」との問いに対し「市民に対しての周知徹底を図ることは、大変重要でありかつ早急に行わなければならないものと認識している。そのためにも、この「家庭ごみの出し方マニュアル」及び「品目と出し方のワンポイント」については2月20日をめどに全戸配布を行いたいと考えている。しかし、条例改正案を3月議会で上程するため、法律は待ったなしの4月1日施行であるので、周知期間が短いように思われるかもしれないが、1つの方策として4月1日施行後試験期間を設けることも必要であれば設けていきたいと考えている」との答弁がありました。

 また「家電リサイクル法では、消費者及び販売店の責務はしっかりと明確にされているが、製造及び販売元であるメーカーの責務は、明らかにされているのか」との問いに対し「家電リサイクル法は、循環型社会を目指す上で提案された法案で、消費者は消費者として、メーカーはメーカーとしての社会的責任を果たすよう規定されている。そのためメーカー側は決して商品を作りっぱなしというのではなく、メーカーとしては対象家電製品の引取場所から各再生プラントまでの収集運搬費用の負担、或いはリサイクル処理を行う上での費用をすべて負担することになる」との答弁がありました。

 以上で、ゴミ問題対策特別委員会における開催状況と審査の経過概要の報告を終わらせて頂きます。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(白岩陽太郎) 報告はお聞きの次第であります。

 この際、お諮りいたします。

 3常任委員会委員長から、閉会中所管事項調査のため委員会を開催したい旨の届け出があります。申し出どおり、許可することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) ご異議なしと認め、許可いたします。

 ただいま市長からごあいさつしたい旨の申し出がありますので許可いたします。北田市長。



◎市長(北田輝雄) 議長のお許しをいただきまして、今議会閉会に当たりまして、一言お礼を申し上げたいと思います。

 今議会には数多くの重要案件のご審議をお願い申し上げました。25日間の長期にわたり、議員各位に大変ご苦労をおかけいたしました。おかげをもちまして、全議案のご協賛を賜りました。ここに改めて厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。

 各委員会等を通じまして、今議会におきまして、種々ご提言、ご意見をいただきました。これらのご提言、ご意見を十分体しまして、今後市政運営にさらなる努力を傾注してまいりますので、変わらぬご支援を心からお願い申し上げます。

 間もなく新年度が始まります。各会計予算案につきましてご可決賜りました。おかげで、市民にご迷惑をかけることなく市政運営ができます。重ねて厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 なお、施政方針でも申し上げております消費税の導入につきましては、別途事前に議会ともご協議を申し上げ、今後早い時期に提案させていただきたく存じておりますので、何とぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 いよいよ桜前線の到来でございます。季節の変わり目で風邪も若干流行しているようでございます。議員各位におかれましては、この上ともご健康にご留意いただきますようご祈念申し上げまして、簡単ではございますが、議会閉会に当たりまして、お礼のごあいさつとさせていただきます。

 本当に長時間ありがとうございました。



○議長(白岩陽太郎) これにて本議会に付議されました案件の審議はすべて終了いたしました。よって平成13年第1回議会定例会を閉会させていただきます。

 諸案件の審議に大変ご苦労いただきまして、まことにありがとうございました。深く感謝申し上げます。大変お疲れいただきました。

    (午後3時03分 閉会)

 1.地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

           交野市議会 議長   白岩陽太郎

           交野市議会 副議長  稲田美津子

           交野市議会 議員   堀 憲治

           交野市議会 議員   前波艶子