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大阪府 交野市

平成13年  3月 定例会(第1回) 03月13日−04号




平成13年  3月 定例会(第1回) − 03月13日−04号







平成13年  3月 定例会(第1回)



1. 開議  平成13年3月13日 午前10時02分

1. 出席議員

  (議席)

      1番  前波艶子         2番  中田仁公

      3番  栗原俊子         4番  堀 憲治

      5番  浅田耕一         6番  稲田美津子

      7番  渡辺利雄         8番  坂野光雄

      9番  小林弘子        10番  吉井治海

     11番  中上さち子       12番  有井貞登

     13番  吉坂泰彦        14番  谷  巖

     15番  大中寛次        16番  竹内友之輔

     17番  山口幸三        18番  岩本健之亮

     19番  白岩陽太郎

1. 議会事務局職員出席者

   局長     林 充彦      次長     雲川安晃

   課長代理   東 良昭      課長代理   住野 博

   事務職員   福田美樹

1.法第121条による出席者

 市長         北田輝雄   助役         阪長 保

 収入役        奥西正明   教育長        永井秀忠

 理事         高島康光   理事         森本恭司

 理事兼市民生活部長  奥田鐵彦   理事         北岡 紘

 理事         金谷行允   理事         小川武士

 理事兼教育次長兼

            松本雅文   教育監兼学校教育部長 米田奉尚

 教育管理部長

 理事兼消防長兼           理事兼水道事業管理者

            北田樹徳              林  隆

 消防署長              職務代理者兼水道局長

 行財政改革推進室長兼

 公有地活用処分推進  阪長 敏   総務部長       雲川勝己

 室長

 保健福祉部長兼

            中村由美子  環境事業部長     武田博甫

 福祉事務所長

 都市整備部長     山本光茂   特別事業対策室長   加嶋喜市

 同和対策室長兼

            川崎勝博   生涯学習推進部長   加地健彦

 人権擁護推進室長

                   総務部参事兼税務長兼

 交野市立図書館長   関本 稔   公有地活用処分推進室 北田照夫

                   参事

                   保健福祉部参事兼

 農業委員会事務局長  青木奈良夫             柴野東樹

                   福祉サービス課長

 都市整備部参事    福山敬三   都市整備部参事    森山誠一

                   教育管理部次長兼

 総務部次長      佐治秀隆   教育総務課長兼    星野義博

                   保健給食課長

                   市民生活部副参事兼

                   星田出張所長兼

 秘書室長       松本孝則              栗田崇彦

                   星田コミュニティー

                   センター館長

 保健福祉部副参事兼

            龍見勝彦   教育管理部副参事   松村 守

 介護保険課長

 生涯学習推進部副参事        消防本部副参事兼

            中角弘文              谷 義明

 兼社会教育課長           予防課長兼消防副署長

 消防本部副参事兼

            谷崎正夫   水道局副参事     菊崎直哉

 消防副署長

 財政課長       松宮 誠   保険年金課長     西川 豊

 環境生活課長兼

            堀井英明   農政商工課長     西原 忍

 水質検査室長

 社会福祉課長     大矢文嗣   健康増進課長     木原 剛

                   環境第2課長兼

 リサイクル推進室長  田中淳一              林 幸正

                   乙部浄化センター所長

 都市政策課長兼           公園みどり課長兼

 街なみ係長兼     奥野一志              三宅 昇

 都市計画係長 公園係長

 土木管理課長兼

 ふるさといきもの   北尾茂樹   下水道課長      青木国光

 ふれあいセンター所長

 特別事業対策室課長  橘内博一   幼児対策室長     桝田幹夫

 第1・第2・第3学校

            奥西 平   生涯スポーツ課長   中林善造

 給食センター所長

 指導課長       関 純二   消防本部総務課長   冨本治夫

 会計室長       福井得司   行政委員会事務局長  片岡弘和

            議事日程

                            平成13年3月13日

日程第1   一般質問

    (午前10時02分 開議)



○議長(白岩陽太郎) おはようございます。これより本日の会議を開きます。まず事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることといたします。事務局長。



◎事務局長(林充彦) おはようございます。議員の出席状況をご報告申し上げます。本日の会議出席議員は19名で全員出席でございます。以上、報告を終わります。



○議長(白岩陽太郎) 本日の議事はお手元に配付いたしました議事日程のとおり定めておりますので、ご了承願います。

 日程第1、一般質問を行います。3番目の質問者、公明党議員団竹内友之輔君。



◆16番(竹内友之輔議員) 皆さん、おはようございます。議長のご指名をいただきましたので、公明党議員団を代表いたしまして一般質問を行います。最後までどうかよろしくお願い申し上げます。

 心の世紀、ヒューマニズムの世紀とも言われる2001年、時あたかも交野市施行30周年の佳節の年でもあり、私ごとではありますが交野市民となりますこと30年を迎え、人生の大きな節目の意義も踏まえ、心新たに市民の皆様より与えていただきました使命を全うしてまいる決意であります。

 そうした新世紀の初めての今議会、市長より示されました施政方針について、既に2つの会派よりさまざまな質問がなされており、重複する点もあろうかと思いますが、ご通告申し上げました4点の内容につきまして、同僚議員の関連質問も含めお聞きしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 4項目の質問の前に、市長の新しい世紀に臨まれる姿勢を示された施政方針の冒頭部分について、私なりの意見を述べさせていただきますとともに、市長の見解を問う次第でございます。

 まず、市長は「21世紀を迎え、激動の20世紀と訣別し、これからは従来の枠にとらわれない発想の転換と行動により、初心に立ち返り、満身の力を込め、職員のさらなる意識改革を推進し」と述べられました。私は、20世紀の教えてくれたもの、私たちに示してくれた戦争の悲惨さや、環境問題、各種の危機意識等、人間に対する警鐘から決して訣別することなく、大いなる教訓として21世紀に生かしていくべきと思うところでございますが、いかがでしょうか。

 また、従来の枠とは一体どんな枠にとらわれていたのかお尋ねいたしますとともに、満身の力を込められる決意のもととなる市長の初心に立ち返るその初心とはを、ご拝聴したいと思います。

 また、職員の意識改革の推進とも言われましたが、賢明なる職員の皆さんの意識改革は、私は一切必要ないと考えるものでございます。中心が変わればその環境も変化し、将軍が臆病ならば兵も弱くなると言われております。市長みずからが新しい世紀に発想の転換と市民本位の行動を決意され、ご自身が変われば職員の皆さんも奉職という言葉どおりみずからの職を市民に奉ずる、すなわち市民に献身の姿勢を大きく前進してくれるものと確信しておりますが、市長のご見解はいかがでしょうか。

 加えて、市長の現在任期もあと1年半となり、どんな決意でこの1年半みずからの選挙公約も含め臨まれるのか、改めてご見解をお伺いし、以下4項目の質問に移らせていただきます。

 第1点は、情報技術、いわゆるIT社会の推進についてお伺いいたします。

 国においてもIT元年と位置づけ、新たな分野の推進を図り、各自治体もそれを受けIT講習の推進を初めとして、世界に追いつく方向を示しているところであります。本市もおくればせながら13年度パソコン機器の導入を図り、第3次行財政改革推進計画の最終年度にIT化の取り組みの方向を示されましたが、IT化の推進と行革とのかかわりについて、どのような行財政改革を執行されておられるのかお伺いいたします。

 2点目に、行財政運営の推進についてお尋ねいたします。

 さきに申しましたように、平成9年より第3次の行革推進計画を策定し、鋭意取り組み、13年度が最終年度となりましたが、その目標とする数値への達成は非常に厳しい現況の中、第4次行革推進計画を早急に策定すべきと考えますが、施政方針には最も重要課題として取り上げられていない点が残念でなりません。今後の考え方について、その見解をお尋ねいたします。

 3点目は、社会福祉制度の推進について、特にその中で、過去福祉の里構想が示され、北の拠点整備について議会において各種の論議がなされ、北の拠点づくりについては、市は一応断念の意思表示をされ、福祉の里構想については一定終結されたものと認識しておりましたところ、施政方針で突然再浮上してまいりました。この間の詳しい経緯とその内容について、どの機関がいずれの場で福祉の里構想が協議され、方向づけられたかをお伺いいたします。

 最後に4点目は、快適で安心して暮らせるまちづくりについてお尋ねいたします。

 この項目は、多岐にわたり重要施策が示されており、全般についてお伺いする予定ですが、とりわけ今後の本市のまちづくりのありように多大な影響を及ぼすところの第二京阪道路問題について、現在特別委員会で種々議中であり、私もその一員として参画しているものであります。その中でも、沿道整備構想についての進め方については、かねてよりただ一人、この構想が発表された当初より本会議場におきまして一定の考え方を述べ、構想の段階での代替地対策と銘打った用地取得の危険性と、構想の実現性の根拠の乏しい点について、私なりの見解を申し述べてまいりました。実際、数年前に指摘したとおり、公社の財政悪化を招き、沿道住民の皆さんには不安と不公平感と市に対する不信感を与えている現状は申すまでもなく、周知の事実として認識せざるを得ない状況となっております。今まさに公社の健全化策をとらざるを得ない状況となっている次第でもあります。

 そんな中、公共公営既設の整備は了としても、沿道整備基本計画の策定が、これもまた私たち議会には全く事前協議もなく、進めていく方向を示されました。総延長4.4?、両サイド20mと12m幅の沿道整備構想を発展させ、基本計画とし本市の財政力でいかにして事業主として実現性があるのか、もし構想を計画として事業で進めるならば、この沿道整備構想は絵にかいたもちになると訴えてまいりました私としては、基本計画を策定し、いつ具体化し、その完成年度はいつを目標とするのか、またその財政的根拠と今後の財政計画を明確に示されることを要求いたします。

 あわせて、新しい総合計画との総合性についても詳しく示していただきたいと思います。本当に公共公営既設の整備だけでなく、従来よりある沿道整備構想を現実のものとするのか、明確な答弁をお願いいたします。

 その他の、関連質問につきましては自席より行いますので、どうかよろしくお願いいたします。



○議長(白岩陽太郎) 1点目から4点目までの答弁者、北田市長。



◎市長(北田輝雄) 公明党竹内議員から4点にわたりまして質問をちょうだいいたしました。

 まず冒頭、施政方針の中で、20世紀と訣別し、そしてまた新しい世紀への取り組み、こんな表現をさせていただきました。ただいまご指摘いただきましたような意味でこういう表現をしたものではなく、お説のとおり20世紀は本当に、まさに激動の世紀であっただろうと思います。るる申し上げれば長くなりますが、私自身端的に申し上げまして、20世紀日本国民すべてが余りにも豊かさを求め過ぎたんではないかと。その結果といたしまして、ごみの問題一つにいたしましても、捨てる世紀から生かす世紀へ、こういう願いと思いを込めまして、そういう20世紀とは訣別して新たな20世紀の反省を含めて、21世紀への取り組みを表現させていただいたつもりでございますので、ぜひご理解をお願い申し上げたいと思います。

 また、私自身のことにつきましても、ご指摘をちょうだいいたしました。当然、私も議員各位も同じでございますが、与えられた任期は4年でございまして、あと1年9カ月ほど残しておりますが、残期間の取り組みについて、これは市民の皆さん方に訴え、いろんな俗に言います公約的なことも種々お聞きいただいておりますが、この公約のやはり実現に向けて、今もなお職員すべての力を結集して取り組みつつあるものでございますので、ぜひご理解いただきたいと思います。

 その中で、ただご理解ちょうだいいたしとうございますのは、言われることは簡単でございますが、市長自身のリーダーシップ発揮、当然のことではございますが、私はもちろん意識改革しておるつもりでもございますが、しかし数百名の職員意識改革、私とともにやっていただくことが本当に願いでもあり、そのことが多くの問題を抱えておる早期解決にもつながる、こんな思いで私とともに職員の意識改革を訴えた次第でございますので、ぜひまたご理解をいただき、個々にまたご指導いただければ大変うれしいと、このように考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。

 さて、4点の質問をちょうだいいたしました。

 IT化の推進の問題でのご質問でございますが、これまでの情報化につきましては、言うならば内部の改良、提携業務の事務処理のOA化ではなかったかと思います。OA化すれば、端的に申し上げまして人件費が削減できるとも言われてきました。これからの市民サービスは、ワンストップ、ノンストップ、マルチアクセスを合体させたものでなければならない、このように考えております。つまり、24時間365日、一つのホームページを開けば、各種の行政事業が入手でき、すべての手続が可能になることを目指さなければならない、そんな時代の到来であろうと存じている次第でございます。

 しかし、IT化というものは、お金がかかります。その要するお金に対しまして、効果はどうであろうかと考えますとき、必ずしも絶対的とは言えないところがあるんではないかと、このようにも考えております。したがいまして、市にありましては、それぞれの市の事情に応じて考えていかざるを得ないと、このようにも思われます。行革もインサイドの改革はこれまで行ってきましたが、市民とのコミュニティーをいかにつくっていくか、これからは重要となってまいります。市民との接点を何でつくることができるのかを考えなければならないと、このように思います。

 しかし、ITは一つの手段にすぎません。電話や、あるいは文書も大切なものであると私は考えております。この2、3年、市役所も大変厳しい改革が迫られると思っております。市民サービスに対する満足度を上げていく手段として、IT化とともにダイナミックな情報変革を起こさなければならないところでございます。

 自治体のIT化推進の基本方向は、ご案内いただいておりますように、行政手続のオンライン化の推進、そして文書管理システムの導入、情報公開の推進、さらに情報の積極的提供、情報検索システムの整備、情報化を支える職員、あるいはまた住民の情報の活用能力の向上と、このようになっております。

 まず、電子申請でございますが、インターネット等を利用した自宅や職場からできることにより利便性を向上させる。文書管理システムで文書の起案、あるいは決裁供覧、廃棄に至るまでの一貫管理をすることにより、簡素・効率化が図れると思います。また、保有する電子文書のデータベース化することによりまして、情報公開、情報の提供を推進いたしまして、行政の透明化を図ることができます。情報リテラシーの向上は住民のニーズを施策に反映できる職員の育成、能力開発が必要でございまして、IT研修を市民にも行っていただき、市民の情報活用の向上を図るなど、取り組まなければならないと、このように考えております。

 さて、本市の状況でございますが、住民情報のオンライン化の充実といたしましては、保健福祉業務の基礎住基データの連携及びシステム開発、そして介護保険システム、自動交付機電算システムに向けての各種証明の様式統一化に取り組んでいるところでございます。

 また、情報の共有化といたしまして、条例例規集に取り組んでおりますとともに、議会におかれましても、議会の会議録等、市の抱える情報の一元化を図ってまいりたい、このように考えております。できる限り多くの情報を市民の皆さんに提供し、情報を共有することで市の抱える課題と一体となって取り組んでいただくことが重要となると思います。そのためには、13年度ホームページ、5月をめどにいたしておりますが、開設を目指しまして、各課の行事や業務等の情報を掲載してまいりたい、このように考えております。

 また、多くの市民に見ていただけるよう研修も行うことが大切になります。このようなことを踏まえまして、地域情報化社会に対応した市役所に変革することが、求められる行革の姿であると考えているところでございます。

 しかし、冒頭にも申し上げましたように、IT化の取り組み方によっては、効果が絶対とは言い切れないと思います。そのためにも慎重かつ早急に交野市の情報化推進基本計画を立てまして、最小の経費で最高の効果を得るように努めてまいりたい、このように考えておりますので、これからもいろいろとご指導お願い申し上げます。

 次に、行財政改革の問題についてのご質問でございますが、ご案内いただいておりますように、平成9年度から平成13年度までの5カ年計画といたしまして、行革推進計画第1次分及び第2次分を策定いたしました。全職員が歳入の確保や歳出の削減などについて、各所管の改革課題に対しまして、不断の取り組みを行い、健全で効率的な行財政運営を目指しますとともに、より一層の市民サービスの向上に努めてまいったところでございます。いよいよ13年度は、最終年度となります。現状のこの財政状況を打破するためには、残された約3割余りの改革課題を達成することが最重要であると、このように考えております。

 しかし、改革課題は市単独施策の見直しが必要なものが多いことはご案内いただいておりますが、行政が提供いたしますサービスについての受益と負担の適正区分のあり方について、市民の皆さんの理解を十分得ることが大切でありますことから、さらなる努力を結集いたしまして、目的達成に対する強い意識を持って取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 なお、平成14年度以降の行財政改革に対する考え方でございますが、他会派の質問にもお答えいたしましたように、現在の段階では新たな推進計画の策定は想定しておらないところでございますが、特に行革推進計画第2次分で延期あるいは見直しが必要な主要事業につきましても、現在導入いたしております事務事業評価システムを有効に活用しながら、残課題の再チェックを行うなど、行政管理に取り組み、より一層のサービス向上に努めますとともに、市民にわかりやすく信頼される市政運営に邁進したい、このように考えておる次第でございます。

 3点目の福祉制度のご質問でございますが、このことにつきましても、他会派でもお答え申し上げておりますので、一部重複をお許しいただきたいと思います。

 福祉の里のご質問でございますが、本市は平成4年に保健福祉対策の核として保健福祉総合センターを建設いたしました。平成5年11月に健康福祉都市宣言を行わせていただきました。保健福祉対策の充実に努めてまいったところでございます。しかしながら、高齢化社会における福祉対策は行政対策だけでは賄い切れるものではございません。市民や民間事業者の協力と連携による役割分担が必要と考えまして、平成8年度には、保健福祉総合センターを中央の拠点として位置づけ、ほかに障害者ワーキングエリア、あるいは交野養護学校、やわらぎ授産所、南の拠点といたしまして、きんもくせい、明星等の特別養護老人ホーム、あるいはケアハウス、そして手薄になっております北の拠点として、老人保健施設等を想定し、大阪府あるいは住宅供給公社等の参画も得て一定の取り組みを始めた経緯がございました。

 しかし、その後いろいろ試みましたものの、当時の福祉の里整備構想は、大阪府公社の財政事情によりまして状況が大きく変化いたしました。そんなことを踏まえまして、今日に立ち至ったところでございます。平成12年の4月より介護保険制度が始まり、要介護度1以上の方は、施設サービスが利用できることから、本年1月末現在で約87名程度の方が特別養護老人ホームの入所を希望されております。特別養護老人ホームの整備につきましては、本市のみの計画ではなく、大阪府と北河内ブロック調整を図ることが必要となってございます。

 本市域における施設整備の状況でございますが、現在1カ所設置の意向をお持ちの方と協議を行っているところでございます。また、協議させていただいている施設では、痴呆性老人のグループホーム及びケアハウス等の入所施設、さらにはデイサービス等も予定があるように聞き及んでおりますが、この施設が整備されれば本市としては、介護保険制度下における一定基盤整備が期待されるものと、このように考えておるところでございます。

 今後、市といたしましても北の拠点として、この種の施設整備の実現に向けて、市として協力できることについては最大限協力し、努力してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解を賜り、ご支援いただきますよう、お願い申し上げておきます。

 4点目の第二京阪道路の問題でございますが、沿道整備構想につきましては、ご案内のように平成4年に第二京阪道路沿道土地利用計画調整案とあわせまして、第二京阪道路沿道整備構想に基づきまして、2国北側のおおむね20mを大規模自転車道、南側のおおむね12mをパークトレールを含めた整備構想を描きました。これらに係る土地については、第二京阪道路事業及び沿道等整備事業に係る代替地対策の方針を定めまして、平成6年より対応してきたところでございます。

 しかしながら、ご案内のとおり、昨今地方自治体の財政難は、大阪府はもとより本市においても同様な状況に直面いたしております。これまでの構想規模を事業化するには、非常に困難な状況があります。このようなことから、沿道整備について、その事業主体や土地利用の内容及び規模について、見直さざるを得ない。そして国の補助制度でありますまちづくり総合支援事業の採択を得まして、住宅地付近においては第二京阪道路と密接に関連する施設の事業計画案を、本市の財政状況を踏まえながら策定してまいりたいと、このように考えております。

 他会派の答弁と重複いたしますけれども、このまちづくり総合支援は、まちづくりに必要な道路あるいは公園などのハード面の事業、また、地元まちづくり団体の活動支援等のソフト面の事業を一括して助成する制度でございまして、事業主体は本市で国の補助を受けまして、第二京阪道路に関連する公共施設等の整備を行おうとするものでございます。平成13年度におきましては、まちづくり総合支援事業に係る基本設計等のまちづくり事業計画案の策定に関する調査費用の国の補助採択を要望いたしておりまして、今後事業計画案に基づき、2国に関連する公共施設等の整備を推進してまいりたいと、このように考えております。

 なお、沿道整備の対象区域でございますけども、先ほども申し上げましたように、住宅地付近を対象とした緩衝緑地の配置や、その公共施設の配置を検討していきたい、このように考えております。現在、沿道整備構想の対象区域で、代替地の申し出をされている市民は約50件でございまして、これらの市民の皆さんには、平成6年度より大変ご迷惑を長らくかけておりまして、代替地対応をお待ちいただいておるのが現状でございます。

 本年度は、まちづくり総合支援事業に係る事業計画案を策定いたしまして、計画区域及び施設整備メニュー等について検討を行いまして、計画案が策定され次第、本市広報等により待機されている市民の皆さんにもお知らせをいたしますとともに、管理者協議の経緯も地元説明の場におきましても、沿道整備構想の経緯を説明してまいりたい、このように考えておりますので、ご理解賜りますとともに、よろしくご指導いただきますようにお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○議長(白岩陽太郎) 16番、竹内議員。



◆16番(竹内友之輔議員) 4点にわたる答弁、ありがとうございました。

 まず1番目のIT化の推進について、お尋ねしてまいりたいと思います。

 IT化がどのように私たちが目指す行財政改革につながるかという点でお聞きしたわけですが、その効率性を訴えるということでしょう。そうした中で、このIT化の推進によって、かつてOA化されたように、それによって、また機械によって人が振り回されるということがあってはならないと思いますし、ぜひ職員の皆様も研修を重ねていただいて、よりよいものにしていただきたいと、このように思います。

 そうした中で、以前に市長にご提案申し上げましたが、私はかねてより市長と市民の方々が一体となった、そして打ち解けた、開かれた市長室を目指すべきだというご提案を申し上げました。たまたま5月にホームページを開かれるということですので、また市長、さきに太田知事よりパソコンを1台贈呈されたとも聞き及んでおりますので、ぜひ市長もご自分のホームページを開いていただきますとともに、メールアドレスを設定されまして、市民の方にいつでもパソコンで要望、ご意見等を市長のもとへ届けられるような、そうした施策をみずからおとりになられたらどうかと思いますが、その点いかがでしょう。



○議長(白岩陽太郎) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) 本議会、ご提案ちょうだいいたしましたので、前向きで検討してまいりたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 16番、竹内議員。



◆16番(竹内友之輔議員) それと合わせまして、5月から市民の方々にIT講習をずっと行っていく我が市として、ほかの市でも先駆けて取り組んでいるところもありますが、そうした中、私たち公明党議員団が、昨年来より各公共施設にインターネットの無料サービスコーナー設置を要望し、署名運動もやり、お届けさせていただいた次第でございます。それをいち早く予算化という形をとっていただいたことに対しましては、本当に心から感謝を申し上げ、評価を申し上げる次第でございますけれども、この公共施設の、いわゆるインターネットのサービスコーナーについて、何らかの具体策、ご検討の結果がありましたら示していただきたいと、このように思います。



○議長(白岩陽太郎) 阪長行財政対策室長。



◎行財政改革推進室長兼公有地活用処分推進室長(阪長敏) 公共施設の中にアクセスできるようなパソコンを配備したらどうかということで、以前からご提案いただいておりました。

 今回、予算等を組むに当たりまして、十分とはいきませんが、現在あいあいセンターでやっておりますような形でのパソコン利用ということで、現在本庁、ゆうゆう、出張所等5カ所で見ていただけるようなパソコンを配備していきたいと思っております。こういう図式でございますので、きちっとしたコーナーをつくってというところまではいけないと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 16番、竹内議員。



◆16番(竹内友之輔議員) ありがとうございます。そうした中、市民の方々にIT講習を受けていただいて、よりインターネットで身近な利便性のある生活、また情報の収集をやっていただくわけでして、そうしたときに、やっぱり家庭で一式そろえるとなると大変な金額になりますので、ぜひ市民の方々がせっかく受けた講習が実のあるものになるためにも、今後ともこの推移を見守りながら、また広げていただくようなご努力をお願いしたいと、これもお願いしておきますので、どうぞ聞き及んでいただきたいと、このように思います。

 そうした中、今、交野市は既に総合窓口化を目指しまして、総合窓口推進担当、いろいろご苦労いただいて、特に市民要望の中、私たちの公明党議員団の提案によりまして、本庁におきまして福祉の窓口をつくっていただきました。ファクス、テレビ電話等設置していただいて、非常に利用の多い状況で市民の方もさぞ喜んでおられるだろうと、こう思うわけですけれども、その総合窓口化がそれから一向に先に進んでいないように思うわけですけれども、このIT化とともに総合窓口化の推進がどのような現況になっているのか、今後の方向性についてでもお伺いしたいと、このように思います。



○議長(白岩陽太郎) 森本理事。



◎理事(森本恭司) 現在の総合窓口化への取り組みについて、今までの流れ等お答えしたいと思います。

 実は、平成9年に私どものこういった窓口ができまして、業務調査、これは窓口関連すべての調査を平成9年にさせていただいて、また総務文教常任委員会の浜松市の視察もございましたので、そこで先輩であります浜松市の状況も見せていただいて、私どもとにかく進めていこうということで10年度でマニュアルづくりに取りかかりました。これは、今現在福祉コーナーを開設しておりますけれども、その福祉関連の医療部門で、まずコンピューター化を目指してマニュアル化を進めたわけでございます。

 ところが、平成10年の後半で地域振興券の仕事が浮上してまいりまして、実は10年度の後半と11年度が地域振興券の方へ大きなウエートを置くような状態になりまして、私どもとしては福祉の方のマニュアルづくりが若干とまったというような状況もございました。そこで、出てまいりましたのが、自動交付機等の設置問題が出てまいりまして、そちらの方もまた我々で取り組んでまいったわけです。

 ところが、住民基本台帳全国ネットワークシステムという住民基本台帳法の改正がございまして、全国民に10けたの個人識別番号を打って、全国どこでも住民票がとれるようにするという、こういうシステムが国の方で発表され、それで実際にどうしていくのかということになったときに、その識別する個人が持つカードが、実は我々ICカードを予定しておりませんで、通常使っておりますクレジットカードのような1枚60円ぐらいでできるこっちを想定しておりました。ところが、ICカードが千円を超える金額ということで、予備も含めて10万枚、今8万人ほどですので10万枚要りますと1億円以上のICカードが要るということで、実は全国システムの先行きを見るまで延長させていただいたと。そちらの方がとまりましたので、私たちはもうでき上がっておりますけども、税証明関係のこっちの方を進めさせていただいて、こちらの方はでき上がっております。本年からは完全に動かすための作業をして、年度内というんですか、13年度に完成させたいと。これはそれで一本化できますので総合窓口ができたときには、そのまま動きます。ましてや自動交付機についても対応できるというふうになっております。

 それで、先月、2月19日に国の方の方針が示されまして、13年度当初予算で約3千500万円ほど予算化させていただいて、それで住民基本台帳の方を進めたいと。一方、税の方では約200万ほど組ませていただいて、こちらの方も具体的に進めたいと。

 もう一つは福祉関係のこの先を進めんといきませんので、現在つくっておりますのが、児童扶養手当と、それから特別児童扶養手当、介護保険の給付を除く部分、それと逆にゆうゆうセンターで老人医療並びに老健、これの受付ができるようにできないかということで、現在そちらの方の協議に入っております。一歩進めまして出張所でも同じようなことができないかと、これについても進めていきたいと、こう思っております。

 総合窓口化の時期でございますけれども、なかなか各市とも一番新しい宮古市で6年の歳月と7億円という費用を投じて、総合窓口化を図られたわけですけれども、なかなかそういう金額を見ますと、もう少し時間がかかるんではないかと思っておるんですけれども、税の証明、住民票等これは例えば今の税務の窓口部門を市民課の隣の方へ移すことによりまして、一台の機械で複数の交付ができるというようにシステムにはなろうかと思っております。福祉も含めた総合窓口化については、まだ若干時間が要するんではないかと、こう思っております。

 以上です。



○議長(白岩陽太郎) 16番、竹内議員。



◆16番(竹内友之輔議員) 詳しく述べていただいて、本当にありがとうございました。特に理事の口からみずからおっしゃいました、ゆうゆうセンターにおける受付が、やはり老人医療についてできてないという、これはやっぱり早急に何とか解決してやっていただきたいと思います。

 そうした中で、税の方にも取りかかっていただいておるということですので、それはそれでやっていただきまして、この問題について総合窓口化の推進ということで取り組んでこられまして、確かに何もかもすべてを完全にこなそうと思えば、それだけのスペースも要るでしょうし、お金もたくさん要るわけですけれども、今後ともやはり完全な総合窓口化を目指して、例えば目標年次を決めてやっていかれるのか、その点助役さんいかがですか。



○議長(白岩陽太郎) 阪長助役。



◎助役(阪長保) 今、担当理事の方からご説明申し上げましたように、本当に時間がかかっております。財源的な問題が大きく作用していると、これが一つございますし、また庁舎問題、場所の問題も絡んでまいります。このようなところから、今後どうあるべきかと、こんなことでございます。

 ただ、今後とも引き続きこの総合窓口推進担当を設置いたしまして、より強力にやっていきたい、こういう思いは持っております。特に、住基の全国ネットワーク化、これがなりますれば、相当さま変わりするのではないかと、こんな思いを持っております。総合窓口担当につきましても、市民課だけで対応するのではなしに、総合窓口担当とともに、この住基のネットワークシステム化に取り組んでほしいと、こんなことも希望いたしております。

 また、ご指摘いただきました老人医療、あるいは老健につきまして、今本庁でやっておりますが、願わくばやはり保健福祉センターの方に行かれる方が多いと、こんなことも聞いております。こういう連携と申しますか、一刻も早い時期にやっていきたいと、こんな思いでございます。

 今後ともそういう庁舎問題、場所の問題もありますので、また財源の問題もございます。しかしながら、より積極的に市民サービスに向けて取り組んでいきたいと、こういう思いを持っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 16番、竹内議員。



◆16番(竹内友之輔議員) 最終、総合窓口化の推進年度までは踏み込んではご答弁いただけなかったわけですけれども、そうした中、市長の施政方針の中で、総合行政情報化推進本部の設置ということを示されておられますが、これはIT化との関連でしょうが、総合窓口との関連性があるのかどうか、また総合情報推進委員、こうしたものも配置するということですが、これは一体何を意味するものか、その辺の説明をお願いしたいと、こう思います。



○議長(白岩陽太郎) 阪長行財政対策室長。



◎行財政改革推進室長兼公有地活用処分推進室長(阪長敏) まず、推進委員の方でございますが、こちらにつきましては、この5月から目指しておりますホームページ等の作成、また情報の管理、その辺らを含めまして推進委員にお願いしてまいりたいと思っております。

 それから、最初の情報化の推進本部でございますが、これは一概にホームページだけということやなしに、先ほども市長答弁いたしましたように、IT化全般にわたりましての取り組みを推進本部で最終決定等してまいりたいというふうに考えております。当然IT化全般でございますので、総合窓口等々とも意見を交換しながらやってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(白岩陽太郎) 16番、竹内議員。



◆16番(竹内友之輔議員) このIT問題、特に新しい試みでありますし、非常に大変な作業も伴うことですけれども、やはり市民の知りたい情報をいち早く提供するという意味、そうした意味においてぜひ力を入れて頑張っていただきたいと、このように思います。

 これに関連いたしまして、岩本議員より関連質問を行います。



○議長(白岩陽太郎) 18番、岩本議員。



◆18番(岩本健之亮議員) 私の方から関連いたしまして質問を行わせていただきます。

 今、日本が21世紀を迎えまして、国民すべてがインターネットなどを使えるようにするIT立国を目指して、昨年秋の国会におきまして、無料で国民550万人を対象にして、無料講習会を開く取り組みを決めたわけでございますけれども、既に各地域におきまして、この取り組みが始まっております。本市におきまして、この無料講習、IT講習につきましての体制、また受講内容、そしていつごろからこの講習会を始められようとしておるのか、お聞きしたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 雲川総務部長。



◎総務部長(雲川勝己) ご質問のIT講習でございますけれども、このIT講習につきましては、住民がIT講習を受ける機会を飛躍的に拡大させるため、国からの交付金をお受けいたしまして、交野市におきましても初心者向け講習会を実施するものでございます。本市といたしましても、大阪府から示されております枠いっぱいまで、20歳以上の方2千400名を対象とする、合計120の講習を年間を通じて行う予定といたしております。講習に当たりましては、基本的には配備する機器においての受講と、こういうことでございます。

 具体的に申し上げますと、本市の施設、多くの施設がございますが、その受け皿の問題もございますことから、教育委員会部局と市長部局、これは大阪府の方から市長部局では5分の1、教育委員会部局では5分の4と、こういった割合を示されておりますので、その割合に基づきまして教育委員会の施設、また市長部局の施設、それぞれの施設において行うこととしております。

 市長部局の施設でございます。先ほどもございましたが、あいあいセンター、現に年間を通じてインターネット講習を行っております。それに加えまして、あいあいセンターで120人、9クールと申しますか、9講座を予定しております。それと民間施設、ここでは300人、15クールと、こういうことでございます。合計市長部局では24クール、480人を予定しております。

 また、教育委員会部局におきましては、青年の家で1千人、これは50クールということでございます。各中学校におきまして、4校ございます、ここで10クール、200人。それと合わせまして総合体育施設、ここで720人、36クール、教育委員会部局では96クール、1千920人、合計2千400人を予定しております。

 それと、実施時期でございます。実施時期につきましては、今回当初予算で予算をお願いしております、それをご可決いただきましたならば、早急にPRと申しますか、受講していただくための詳細についてのPR、こういったことも必要でございますので、もろもろのそういったPRも含めた手続といいますか、事務処理を考えておりまして、できましたら5月の下旬ぐらいから、年間通じて実施させていただきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 18番、岩本議員。



◆18番(岩本健之亮議員) しっかりと取り組みをお願いしたいと思います。

 それで、講習に際しまして、どうしてもテキストが必要になってこようかと思うんですが、講習は無料ということでいいわけなんですけども、テキスト代は交野市は無料にされるのか、有料にされるのか、どっちなんでしょうか。



○議長(白岩陽太郎) 雲川総務部長。



◎総務部長(雲川勝己) このテキストでございますけども、今現在考えておりますのは、教育委員会部局、市長部局一定同じテキストを使用していただこうと、こういうような思いもございます。また、複写も可能でございますので、今のところ無料でお使いいただきたいなと。どうしても持ち帰りでどうしてもという方につきましては、実費的な費用負担をお願いするようになろうかなと、このような考えでございます。



○議長(白岩陽太郎) 18番、岩本議員。



◆18番(岩本健之亮議員) 持ち帰る方に関しては有料ということでお話あったんですけども、その点、各会場で市民の方のお気持ちがどこにあるかというところでトラブルのないように、そういうところは注意していただいて、無料にするんであればお持ち帰りになっても無料にするというような形の方が、そういう変なトラブルもないんではないのかなと、このように思いますので、その点もあわせてご検討いただければと思っております。

 この講習会、各地域で実施されまして、非常に人気が高うございまして、大東市も既にされまして、1回目の募集では応募が殺到して抽せんにしたとか、けさの朝刊では八尾市がされまして、非常にまた多く募集があったということで、大変な人気でございます。そしてまた、今お話ございましたように、20歳以上の方であればどなたでも講習を受けるわけでございますけども、やはりその中で障害者の方、身体障害者の方も当然受講されるわけでございますけども、その点につきまして、どういう対応をされておられるのかお聞きしたいんですけども。その前に交野市におきまして、聴覚障害者の方、また視覚障害者の方、肢体不自由者の方、何人いらっしゃるのかお聞きしたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 中村保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(中村由美子) お答えいたします。

 3月8日現在の数字でございますけれども、肢体不自由者の方が1千177名、聴覚障害者の方が150名、視覚障害者の方が176名でございます。



○議長(白岩陽太郎) ついでにトータルの数字も言うたって。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(中村由美子) トータルですか。総合計いたしまして1千503名でございます。



○議長(白岩陽太郎) 18番、岩本議員。



◆18番(岩本健之亮議員) 1千503名の方がいらっしゃるわけでございますけども、順番に障害の度合いによりましてのご質問を申し上げたいんですけれども、まず初めに聴覚障害の方の今回、この講習会を受けるに際しましての受講対応、体制といいますか、その辺はどのようにお考えいただいて対応されようとされているのかお聞きしたいと思いますけれども。



○議長(白岩陽太郎) 雲川総務部長。



◎総務部長(雲川勝己) まず、身体障害者の方への対応でございますが、障害の度合いも異なりますことから、事前のご相談に応じさせていただくと、このようなことでやらせていただきたいと思っております。

 聴覚障害者の方につきましては、受講者2人に1人の手話通訳者を配置しなければならないと、こういうようなことでございます。

 健常者の方につきましては、ワンクール、1講座でございますけれども、定員が20名と、こういうことでございますが、障害者の方につきましては、こういった手話通訳者の介添えといいますか、そういった方の手助けも必要でございますので、最高でワンクールについて10名程度、今のところ考えております。そういうことで、万全を期してやらせていただきたいと、このように思っております。



○議長(白岩陽太郎) 18番、岩本議員。



◆18番(岩本健之亮議員) そうしますと、障害者の方が10人で、手話の方が20人になるんですか、そういう体制で、30人体制でやっていただくということだろうと思うんですけども、本日も要約筆記の星の会の方々が傍聴に来られてます。この星の会のメンバーの方々は、ノートテーブルなどで話の内容を聴覚障害の方にお伝えされるボランティアグループなんですけども、もう一つここでご紹介申し上げたいのは、この聴覚障害者の方々が今回のパソコン講習を受けるに当たりまして、非常に活躍をされておられるボランティアグループがございまして、名前がレッドベレズという京阪神を中心に約500人ほどの会員を擁されて、聴覚障害者の方、また健常者の方々の交流を図られているグループでございますけども。その代表が交野市の青山に在住されます本田さんでございますけども、その方を中心に聴覚障害者の方でもパソコンを身につけようということで、ビデオを作成されております。

 私も見せていただいたんですけども、非常にわかりやすく、手話と字幕によるビデオで、パソコンの講習といいますか、使用できるような内容になっておるわけでございます。その内容を見させていただきますと、手話でパソコン用語を解説されておるわけでございますけれども、非常にご苦労なされたということで、127もの新しいパソコン用語を手話で開発されてつくられたということで、非常にご苦労なされてつくられたビデオでございますので、我々今後交野市におきましても、今申されておられますように講習会におきましては、こういうビデオを大いに使って、講習をやっていただきたいなと思うんですけども、その点、そういうビデオを今ご紹介申し上げましたんで、今後交野市におきましてもお使いいただけるのかどうか、その辺もお聞きしたいと思いますけども。



○議長(白岩陽太郎) 雲川総務部長。



◎総務部長(雲川勝己) 何せ初めての取り組みでございますので、今手話関係のボランティアの団体の方のご紹介、こういったこともご質問にいただきました。またその中で、ビデオのそういったソフト、こういったこともご提言いただいておりますので、今後団体の方といろいろご相談させていただきながら、前向きに検討させていただきたいなと、このように思っております。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 18番、岩本議員。



◆18番(岩本健之亮議員) そこでですね、この本田さんを初め、つくられた方々のご苦労の中から、講習をされるに際しまして、講師はやはり聴覚障害者の方が講師をされるのが一番いいと、そしてその聴覚障害者だけの講習といいますか、講義をしていただきたい、このようにも申されております。先ほどお話ございましたんですけども、この点につきまして、どのようにお考えなんでしょうか。



○議長(白岩陽太郎) 雲川総務部長。



◎総務部長(雲川勝己) 今ご質問の件でございますが、これまでもいろいろ検討を重ねてまいりました。その中で、やはり今ご質問ございました聴覚障害者の方にお願いすると、こういった点も十分考えておりますので、その点よろしくお願いしたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 18番、岩本議員。



◆18番(岩本健之亮議員) 次に、視覚障害者の方の受講体制はどのようになっているのかお聞きしたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 雲川総務部長。



◎総務部長(雲川勝己) 先ほどは聴覚障害者の方の対応ということでございます。今ご質問の視覚障害者の方に対しましては、専用の周辺機器と申しますか、こういった機器が必要でございます。そういう機器の調達の関係とか、非常に難しいところがございますことから、大阪府において実施されます障害者のための情報通信技術基礎講習会が、この北河内ブロックも含めまして府下7ブロックに分け、この1ブロックでそれぞれ2講習実施される、こういうことを聞いております。

 そちらの方にもご紹介はさせていただきますけれども、交野市としてどのように対応していくんかと、こういうことで検討はしておりますものの、そういった機器の調達の問題とか、そういったことの非常に難しい点がございますけれども、前向きに対応してまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 18番、岩本議員。



◆18番(岩本健之亮議員) 前向きに検討するということでございますんで、やる方向でお考えいただいておるというようにとらさせていただきますので、ぜひ視覚障害者の方も交野市独自で受講できるようにご配慮いただきたいと、このように思います。

 そして3番目に、肢体不自由者の方でございますけども、この方々に対する受講体制はどのようになっておるんでしょうか。



○議長(白岩陽太郎) 雲川総務部長。



◎総務部長(雲川勝己) 肢体不自由な方につきましては、その度合いの程度にもよりますけれども、今の考えでは一般の講座の中で対応できないかなと、このように考えております。どうしてもという場合も想定されますが、今のところ、一般のIT講習の中で対応させていただきたいなと、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 18番、岩本議員。



◆18番(岩本健之亮議員) 一般の方と一緒にされるというお話なんですが、これはちょっと難しいといいますか、無理な面が多々あるんではないのかなと。やはり障害者の方は先ほども申し上げましたように、独自の講習会を開くというのが大前提じゃないのかなと思うわけでございますけれども、健常者の方とご一緒にされますと、どうしても当然肢体が不自由であるわけでございますから、ついていけないといいますか、そういう部分でのおくれが講習の中で起こり得る可能性が多くあると思いますので、ぜひこの方々も、その方々だけの講習会を開いていただくように、ぜひご配慮いただきたいと、このように思います。そうしませんと、せっかくの講習を身につけようと、そういう意気込みがそがれるようなことであってはならないというように思いますので、ぜひこの肢体不自由者の方におきましても、その方々だけの講習会、また専門の講師を招いて講習をしていただくように、お願いを申し上げたいと思います。

 そして、先ほども出ておりましたように聴覚障害者の方とかを補助される手話の方、また奉仕員の方がいらっしゃるわけでございますけれども、その方々だけの前もっての特別講習といいますか、そういう講座を設けていかれる体制はお考えなんでしょうか。



○議長(白岩陽太郎) 雲川総務部長。



◎総務部長(雲川勝己) お世話いただく方につきましては、インストラクターと補助員と、こういった方につきましては、事前に講習といいますか、そういうことは行います。ただ、今ご質問いただきました身体障害者の方につきましては、事前にお話をさせていただく中でいろいろご意見もおありかと思いますので、そういったことを総合しまして、事前にそういう時間がとれれば、総合的に考えまして、事前のそういった研修会的なもの、こういったことも考えていきたいなと、このように思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 18番、岩本議員。



◆18番(岩本健之亮議員) ぜひよろしくお願い申し上げます。

 それから、この講習会は今年度で終わるわけでございますけれども、そうしますと14年度、来年度からこの講習といいますか、IT講習、そしてまたパソコン、インターネット等の講習会というものはこれで終わってしまうのか、それとも継続されて取り組んでいかれるのかをお聞きしたいわけでございますけれども、ぜひこれを機に交野市におきましても継続性を持って市民に広く講習していただきたいと、このように思うんですけども、いかがでしょうか。



○議長(白岩陽太郎) 雲川総務部長。



◎総務部長(雲川勝己) 今回お願いしようとしますのは、この13年度限りというようなことでございますが、今のご質問の14年度以降という話でございます。今、聞いておりますのは、教育委員会部局の青年の家で14年度以降も継続してこのIT講習をやっていきたいと、そんな計画でございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 加地生涯学習推進部長。



◎生涯学習推進部長(加地健彦) お答え申し上げます。

 教育委員会といたしましては、先ほど総務部長が答弁しておりますが、14年度以降でございますが、私ども青年の家の方に常設のパソコンを設置する予定にしております。これも今回の予算の中でご審議を願うわけなんですが、14年度以降、毎年私ども生涯学習の一環といたしまして、中学校を使いまして、夏期集中講座というパソコンの講座をしております。大変盛況の講座でございますが、14年度以降につきましては、国の予算、13年度限りでございますので、生涯学習の一環として、私どもある程度、市民の方のご負担を願いまして、IT講習会を開いてまいりたいと、こう考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(白岩陽太郎) 18番、岩本議員。



◆18番(岩本健之亮議員) その14年度からの講習会でございますけれども、これも健常者の方も身体障害者の方も同時に受けることになっておるわけですね。そういうことで、ぜひ継続してやっていただきたいと思います。さらなる障害者の方、また健常者の方もITに対応できるように、皆様方のご協力をいただきましてやっていただきたいと、このように思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。

 以上で、関連質問を終わりたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 16番、竹内議員。



◆16番(竹内友之輔議員) このIT講習について、恐らく多数の市民が来られまして、抽せんしなきゃならないような結果になろうと思いますので、引き続きの施策をぜひよろしくお願いしたいと、このように思います。

 そうした中で一つお願いがございます。

 今ITの話をしながら、私どもの部屋にもパソコンは置いておるわけでございますけれども、議会の議員の控室にはインターネットにつながる施策は全くとられていないと、非常に残念でなりません。大したお金もかからないと思いますので、我々議員も市民の皆さんとともにインターネットを活用したお互いの情報交換をやってまいりたいと、こう思いますのでISDMでも結構でございますので、その辺の設備をぜひよろしくお願いしたいと、こうお願いしまして、このITの問題は終わらせていただきたいと、こう思います。

 それでは2点目の、行財政運営の推進について。ご答弁の中では第4次の行財政推進計画はやらないと、こういう言明をされたわけでございますけども、それはどういうことを意味しているのか。目標が達成され、十分第3次で満足した結果が出たという判断をされるのか、いわゆる平成13年度においては、交野市の財政の健全化に向かう兆しがはっきりとつかまれたと、いわゆる経常収支比率85%も達成できて、そうした考えの中に第4次をやらないと、こういうお考えと受けとめてもいいんでしょうか。なぜやらないのか不思議でならないところです。もうやることがないというお考えでしょうか。



○議長(白岩陽太郎) 答弁者、北田市長。



◎市長(北田輝雄) 誤解があってはいけませんけれども、今のご質問の中で、現実私どもはすべて達成できたとも言っておりませんし、思ってもおりません。ただ、先ほども申し上げましたように、第2次計画の中で、俗に言う残課題、約3割程度あるだろうと、こういうことを十分わきまえながら、13年度最終年度の第2次行革推進計画、これは数字的には俗に言いまして収支均衡という決算ができるだろうと、こういうふうに見てます。さらに14年度以降は、今、言いましたように積み残しのものも含めまして、その解消に向けて歳入あるいは歳出面においてもやはり14年度、15年度、16年度、以降3カ年間については、やはり収支均衡を保つような、私どもの行政運営の中で計画は持っていきたい、こういうふうに思いますので、きょうまで取り組んできました行革の中での物すごい数の事項がありましたけれども、あえて今回は13年度以降はそういうものを上げることなく、向こう3カ年間の財政各年度収支均衡を図っていくと、こんなことでございますので、ご理解いただけるかどうか存じませんけれども、そんな考え方であえて第4次の目標数値等々は持たないと、こういうことでございます。



○議長(白岩陽太郎) 16番、竹内議員。



◆16番(竹内友之輔議員) 収支均衡が保たれる、現状維持できるから、行財政改革はやらないと、こういう受けとめ方をしてもいいのかなと思うわけですけれども、例えば公社健全化策をとりまして、市債の発行がふえます。それによる償還が元利償還もおいおい出てくるでしょうし、逆にまた一方、公社における債務負担行為を我々は本会議に、議場において認めてきているわけですけども、絶えずそれは財政の事情により債務負担行為をジャンプしてきていると。ジャンプしなかったらどうなるんだという問題が残るわけですね。そうするとやっぱり一定行財政改革というのは、やはりもっともっと考えながら進めていくべきだと思いますね。第2次の積み残し30%、そしてまたいろんな施策の見直し部分をこの1年で何とかなし遂げると。

 そうすると最初に掲げた経常収支比率の85%とは一体何なんでしょう。平成13年度末に85%が達成できるかと、こういう見通しがあれば、私は完全にそれはできないと、こう言い切ってもいいんではないかと思うんですけれども、あの85%については、では見直しをされるのか、それとも今後の単なる希望的観測を持った目標数値と、こういうことになるのか、その辺の見解いかがなんですか。



○議長(白岩陽太郎) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) これは過日も申し上げておりますように、平成9年度に策定いたしました第2次推進計画の中で、その当時と大きく財政状況が変わったことはご理解いただけると思います。当時作成したものに、今経常収支というお言葉があったんですが、経常収支比率は一般財源として経常的に確保できる税収のことでございます。そしてまた、それが分母になり、そして分子になるのが経常的に要るであろう経費、それとの率でございます。昨日も申し上げましたように、要は85%を目指したのは当時の税収が一定の伸びを示しておったこと、その状況でいけば、確かに今も精査いたしておりますが、85%をむしろ私は割っておったと、こういう見通しを確認しました。そういうことで、分母の税収が本当に当初予測以上に落ち込んできたということでございまして、だからといって要するに85%あれば、その25%は投資的経費に回す一般財源が余裕があると、ゆとりがあると、こういう種類の財政分析指標でございまして、このことは直接的に毎年度の赤字、黒字には関係ないことでございます。

 今、現実の問題として、12年度決算、あるいはまた13年度決算見込みにおきましても、85%は正直言って無理でございます。これは、税収が相当やはり落ち込んでおることでございまして、いよいよ13年度第2次の推進計画は今年度で最終年度でございますので、これをまた委員会等でご指摘ちょうだいいたしますれば、修正すべきだというご意見であれば、私は誤解を招いてはいけませんので、改めて修正してもいいんではないかと、こういうふうに思っております。

 また、これから14年度以降3カ年におきましても、これは改めて今日の財政実態、税収の実態からいたしますと、当然85は望むことはできませんし、的確な税収を見込みながらのもとでの経常収支比率を出すべきではないかなと、このように考えておりますので、これからいろいろと市民感情、あるいはまた誤解を招かないためにも、適切なご意見を含めましてご指導いただければありがたいと、こういうふうに思っております。



○議長(白岩陽太郎) 16番、竹内議員。



◆16番(竹内友之輔議員) 私は最終85%を打ち出したから、あえてそれにこだわると、こういうことも思っておりませんし、また赤字、黒字の問題と経常収支比率の問題を一緒にして論ずる気も全くありません。

 やはりこの経常収支比率、それは財政の体質の健全化の指数を示すものでありますので、それが不均衡であれば、どうしてそのように不均衡になったかという、その辺の見直しもしなさいという監査委員さんのご指摘にもありますように、やはりその原因を明らかにし、税収の落ち込みの後の掲げた目標数値だと、こう認識しておりますので、その辺の見直しもやっていくべきではないかと、こう思いますので、ぜひお願いしたいと思います。

 そうした中、時間がありませんので、財政問題を詳しく論じたかったんですけれども、早急に提出していただきたいことは、公社健全化策をとりまして、市債の発行もふえ、一般会計にもある程度の影響を及ぼしてくるわけでして、直近の財政計画の見通しをぜひ早急に出していただきたい。間もなく予算委員会も始まりますので、それまでにそうしたこの数年の見通しをぜひ出していただきたいと、このように思いますが、その点はいかがでしょうか。



○議長(白岩陽太郎) 阪長助役。



◎助役(阪長保) 今ご指摘いただきました予算委員会が始まります。そういう中で、今後議長団とご相談申し上げながら、早急に提出できるよう検討していきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(白岩陽太郎) 16番、竹内議員。



◆16番(竹内友之輔議員) もう1点、行財政運営について、施政方針の中でもあんまり機構改革を触れておられませんでした。国もいろんな省庁の再編等やりましたし、IT化の問題も含めながら、本市もやはり21世紀展望した機構改革をやっていかなきゃならないと、こう思うわけですけれども、その点は秋にというようなお話もございました。

 特にそうした中で、これも監査委員さんからご指摘いただいてます理事制の問題について、過去何度もこの本会議において、本市独自の多数の理事さんがいらっしゃるわけでして、そうした問題についてこれをいつまで続けていくのか、やはりそれぞれが責任分野を持った理事制にしなきゃならないんじゃないかと、こういうこともご指摘してきたわけです。

 監査委員さんからは、理事を多数増員したにもかかわらず、理事おのおのに責任推進分担項目を定め、難しい定めがたしい課題を率先遂行する体制が全くとられていない、非常に厳しい重大な反省を求めると、こういうご意見を私どもの手元にもいただいておりますけれども、次の機構改革において、この理事制については市長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(白岩陽太郎) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) 先刻来申し上げておりますように、今、若手ワークグループによりましてやってくれております。これは、過去の反省でございますが、今までの機構改革に当たりましては、言うならば企画、人事サイドで一定の検討をやり、そして実行してきて、条例改正を伴うものについては議会のご審議を賜ってきた、こんなやり方でございました。

 反省に立ちまして、今回はあえて私は4月1日からと思っておったんですが、それをやれば従来と同じでございますので、あと6カ月余裕を持ちまして、今、若手自身が理事の問題も含めまして、交野のこれからIT化という問題も抱えながら、本当に市民のためにサービス強化するためには、本当に職員が、できるだけ多くの職員がどんな意見を持っておるか、自分らが仕事するためにはどうしたらいいんだという声の集積をぜひやりたいということで、あえて6カ月の猶予をもって、今鋭意取り組んでくれております。そういうのを集約いたしまして、最終的には私もいろいろその間入って情報聞いております。できるだけ全職員に近い数の意見が集約できまして、そしてこれからの21世紀に対応できる組織機構、これが望ましいと、こういうふうに思っておりますので、どこまでか断言できませんけれども、ぜひその方向で成果を上げられるように、最善の努力をしていきたい、こういうふうに思います。

 ぜひ竹内議員におかれましては、きょうまで体験されました、あるいは議員として職員を見られ、あるいは理事を見られてる、そんな角度から実現性のあるようなご提言もぜひ私にいただきますように心からお願いしておきます。



○議長(白岩陽太郎) 16番、竹内議員。



◆16番(竹内友之輔議員) 半年先を期待しておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと、このように思います。

 そうした中の取り組みについて、以前にも話がありました、例えば教育委員会、青年の家において教育委員会の一つの確立を目指すというお話もありましたけれど、いつしかあの話も立ち消えになりまして、幼児対策室、教育委員会室離れながら不便を来しているという現況もありますので、その辺の解消策も、ぜひこの際お願いしたいと、こう思います。

 そしてまた、本年11月3日には市制30周年を迎えるわけでございます。それと同時並行した機構改革になるのかなと。じゃあこの30周年記念事業は、一体どこの部局が担当してやるのかなと、こう思うわけですけれども、周年の行事もやりたいと、こういうお話もございましたし、市民を招いてのいろんなご意見賜っての一つの30周年記念の事業をやっていくという説明もありました。

 その担当部局、機構改革との絡みでどうやっていくのかという点と、市長の施政方針の中に今まで熱意を込めて語られておりました星のまちについての政策について、今回はほとんど触れられておられない。じゃあこの30周年の周年行事の中にこの星のまちに対する思いが込められておるのかどうか、その点もあわせてご答弁願いたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) ご指摘ちょうだいいたしておりますように、施政方針の中では、具体に30周年そしてまた、星のまちとの結びつきは触れておりません。既に申し上げておりますように、市で直接やる事柄といえば、式典関係、その他のことにつきましては、各種いろんな市民の団体、そしてまた実行委員会制度を設けたいと、こんな思いでございます。そういう立ち上がりに当たりまして、私自身それぞれの会合に出張りまして、この熱い思いを皆さん方にご理解を賜りながら30周年の節目のこの年の記念事業にしていきたいなと、こんな思いでございますので、あえて施政方針の中ではうたわせていただかなかったと、この辺ひとつご理解をいただきたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 16番、竹内議員。



◆16番(竹内友之輔議員) 30周年事業と星のまちの関連は別としましても、シンボルマークを設けながら星のまちを大々的に掲げ、今では星のまちが非常に影が薄くなってしまったと、市長の熱意が若干薄れたのかもと、こんな心配をしておりましたので、関連してお聞きした次第でございます。

 この問題につきまして、山口議員より関連質問を行いますので、よろしくお願いします。



○議長(白岩陽太郎) 17番、山口議員。



◆17番(山口幸三議員) 30周年事業ということで、ちょっと関連質問させていただきたいんですが、先週の他会派からの質問でご答弁されまして、進め方は大体お聞きいたしました。今、市長もお答えいただきましたように、実行委員会をつくるとか、市が行う行事に市制30周年の冠をつけるとかというふうな形で、またいろいろな行事をやっていきたい、もちろん式典も含めましてやっていくということを聞かせていただきました。

 しかし、過去5年、10年、15年、20年、25年というときに、節目節目でいろいろな事業、式典も含めてやってこられたときと、ちょっと違うのかなと。ことしは30周年というのは、非常にもちろん世紀が変わったということはございますが、その以上に特別な思いを持って今回予算を組まれたのかなというような気がいたします。

 そこで、事業の目的と、予算書を見せていただきますと、新たな支出項目といいますか、目という項目を設けられて取り組まれようとしているという熱意がある程度感じられるんですが、その辺について詳しく教えていただきたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) 前段の部分について、私からお答え申し上げます。

 これはもう議員さんご案内いただいていると思いますが、きょうまで46年に市制施行いたしまして以来、5年周期の催し物については、比較的簡素というのか、余りお金もかけずにやるべきだろうと、こんなことで議会の皆さん方にもご理解をちょうだいしてまいりました。そのかわり10年周期については、10年の節目を反省もしながら、そしてさらなる10年先を見ていろんなことをやるべきだと、こんな基本的な考え方に立ちまして、きょうまでやらせてもらいました。それが、たまたまことしは30年という10年周期の大事な年に当たるし、21世紀という新しい世紀にも入るし、そしてまた新しいこれから10年先のまちづくりの基本計画もできたと。こんないろいろなことが重なりまして、過去の市制施行の20周年と、私はこの30周年とはかなり重みが違うと、そんな角度から取り組んでほしいということで、財政当局にも申し上げ、後ほど高島理事がお答え申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 高島理事。



◎理事(高島康光) 市長の方から30周年事業の内容につきまして、目的等につきまして申しておりますので、私の方からは事業の目を設置する理由につきまして、後段の方のことにつきましてご答弁申し上げたいと、かように思っております。

 記念事業に係ります予算の目をなぜ新設したのかと、こういうようなご質問でございますけれども、予算の科目はその科目の性質及び内容を明らかにするために区分として設置させていただいたところでございます。今回、30周年事業として新しく目を設置いたしましたのは、記念事業を実施するに当たりまして、その経費の総額がよくわかるようにしようとするものでございます。過去の例におきましては、臨時的な事業の各種選挙費用や、平成10年度から11年度におきまして実施いたしました地域振興券交付事業のように、その都度新設をお願いしているところでございます。よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 17番、山口議員。



◆17番(山口幸三議員) はい、ありがとうございます。

 市長、確かに私も15年ぐらいから、ちょうど15周年、20周年、25周年の経験をさせていただきました。当初は時代もよかったし、先ほど金はかけずに云々と言われましたが、その節目節目にやはり記念すべきものといいますか、言葉悪く言えば箱物と言われますが、今になってみれば交野市の象徴できるような建物を一応つくってきたと。ちょっと時代も悪くなりまして、30周年、本当ならば盛大にお祝いをしたいところだが、先ほどの行財政改革の話もありましたように、そのようなことを進める中でできないと、そういう意味から含めて最大限の努力をされてるんだなというのはわかります。

 ただ、5年と10年の違いとか、5と10の違いは今初めて聞いたんですけども、そうなると過去の10周年、20周年のときもそういうふうにして、こういう科目設定をされて取り組まれてきたのか。私たまたま過去の予算書で25周年は見せてもらいましたけれども、全然そんなんなかったんでね。20周年を見ればよかったんですが、25周年しか見てないんで何とも言えないんですが、そういう気持ちで、今おっしゃるように5年のときの違いと10年刻みのときの違いを今後もやっていかれるのか、その辺はいかがですか。



○議長(白岩陽太郎) 高島理事。



◎理事(高島康光) 25周年のときには、科目設置をいたしておりません。式典のみでございましたので、そういう形でございます。今回につきましては、30周年という非常に大きな節目の年でございますので、式典とそれから実行委員会形式によります各種事業等も組んでおりますので、こういう形で科目設定等させていただいたわけでございます。

 今後につきましては、5年、10年とこういうような節目がございますけれども、10年ごとの節目につきましては、少し大きな取り組みをしてまいりたい、かように思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 17番、山口議員。



◆17番(山口幸三議員) 過去の話はもう済んだ話ですので、今後の話を聞かせていただきましたので、ぜひそういう形でお願いしたいと思います。

 ただ、市民側に立ちますと、そのときそのときに、いろんな形で顕彰されるのは、同じ立場ですので、15周年に顕彰される方、また20周年に顕彰される方に差がついてはいけないと思いますので、その辺、市民に対しての顕彰についてはよろしくお願いしたいと思います。

 それからもう1点、先ほど言いましたように過去の5周年刻みのときにはいろいろな形で、目に見えた形があったわけですが、30周年という節目は今のところ方式は変わって、少し考え方を変えられて、いいものにしていこうという気持ちはお持ちだと思いますが、私も一つ提案といいますか、ちょっと検討していただきたいなと思うことがございます。

 といいますのは、各市でいろいろな聞いています、私も他市の記念事業に参加させていただいたりいたしましたが、そこでお金の問題はさておきまして、どのぐらいかかるかということもありますが、交野市には今交野市の歌というのがありません。ずっと全部各市聞きますと、全部あるみたいなんですよね。この辺の状況を、ちょっと各市の状況がわかれば教えてほしいのと、ぜひこれを30周年を機に検討していただきたいなと思いますが、これは担当者に聞いてもなかなかすっと答えが返ってこないと思いますので、市長さんにそのお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) いみじくも今議会で、公明党議員団から提案を含めて考え方を問われました。私も、助役あるいは市長に就任して以来、大きな節目を迎えております。そういう中で、交野音頭は何年かは忘れましたけども、市民公募しましてできました。ところが、1年1年創設して以来たちますと、よそへ行きますと市歌があるんですね。できれば交野も市の歌があってしかるべきだということも考えましたし、お名前忘れましたが、ある議員からもかなり厳しくやるべきやでというようにことも、これ25周年あたりに聞いたような記憶がございます。あっという間にまた5年たってしまいまして、30年ということになったんですが、私の本心はこの30年を機に将来に向けて、また21世紀の初めての年に30周年というときに、将来に残る市の歌を残しておきたいなと、こんな熱い思いを持っておりますけども。

 さてこれご案内いただいたときに言葉不穏当かもしれませんけれども、一流の作詩作曲家にお願いいたしますと、相当市民が、皆さん方がご理解していただけないような多額の経費を要するということが一番正直申し上げてネックではないかと、またその反論としまして、そんなに金かけなくても市民公募で、そして市民の中のアマチュアの作曲家でもええやないかと、作詩公募、作曲公募とこんなことも議論としてはなろうかと思います。

 ただ、現実の問題として、早速に4月から詩の公募、あるいは作曲の公募等々をやりまして、果たして時間的に11月3日の記念日に間に合うのかどうかということも、私は本当に一抹の不安を感じております。これはせっかく本会議でご質問いただいておりますけれども、また各会派議員さんも含めまして、早急にご意見を賜ってまいりたいと、こんな思いでおりますので、これに関する13年度の予算は一切計上いたしておりませんので、このことも含めまして適切なご指導を賜ってまいりたいと、このように思います。



○議長(白岩陽太郎) 高島理事。



◎理事(高島康光) 各市の状況でございますけれども、大阪市を除きます府下32市中23市が制定されております。また、北河内におきましては、7市中5市が制定させております。



○議長(白岩陽太郎) 17番、山口議員。



◆17番(山口幸三議員) 北河内5市のうち、あと残った2市は、もちろん交野入ってますけども、1市は決まりました。やるという方向で聞いておりますので、あと残ったのは交野だけですからね。

 それと、25年のときにも聞いたと市長ね、やはりそっから考えていただいてたら30周年の重みというのは出たと思うんですね。ですから、今からまたこれ考えましょうといったら、多分40年ぐらいになるんかなという気がいたします。それと、お金の面は、今おっしゃっていただいたように、確かに金がかかる方法もあれば、かけないでやろうという方法もあるということで、なるべくならこの時代ですからお金はかけないでやっていただきたいと思います。本市には小学校10校、中学校4校、高等学校も公・私立入れて2校、養護学校、幼稚園3園、もちろん民間ありますけども、その辺全部校歌というんですか、そういうなの持ってると思うんですが、この辺のことわかりましたら教えていただきたいんですが。校歌。小中高。あるかないかでええねん。



○議長(白岩陽太郎) 米田教育監。



◎教育監兼学校教育部長(米田奉尚) 公立学校、小中学校につきましては、当然校歌ございます。また、府立学校にもございます。



○議長(白岩陽太郎) 桝田幼児対策室長。



◎幼児対策室長(桝田幹夫) 3園の幼稚園にも園歌というのはございます。



○議長(白岩陽太郎) 17番、山口議員。



◆17番(山口幸三議員) 済いません、通告してなかったんで、びっくりしはったと思いますけども、すぐ答えられるやろうと思って聞かなかったんですけども。それとですね、本市の中に養護施設といいますか、やわらぎ授産所さんも所歌というんですかお持ちで、謝恩会のときいつも歌っておられますよね。これは民間の方にご協力いただいて作詩作曲といいますか手がけられた、費用的に私は知りませんけども、市としては格があるからそう簡単にはと思うてはるかわかりませんが、民間の市民の中にもすばらしい才能をお持ちの方もおられると思いますので、ぜひ考えていただきたいと。これは今おっしゃいましたように、私も今回の予算に載ってれば、もちろん問題はなかったんですけども、予算に載ってて始めるもんじゃなくて、考えがまとまってから予算に載ってくるもんだと思いますので、できれば11月3日と思いましたが、今のお答えを聞かせていただいて、できる限り早くそういうふうに取り組んでいただきたいと、これはお願いをいたしまして、関連質問を終わります。



○議長(白岩陽太郎) 16番、竹内議員。



◆16番(竹内友之輔議員) 行財政運営について、最後に水道の6拡事業について、若干お伺いする時間もありませんので、ちょっと意見を申し上げたいんですが、新しい用地確保をしながら、6拡事業の推進と、こうなっておるわけですけれども。先般発表ありましたろ過方式につきましても、専門委員さんの中で意見が分かれる中、市職員の皆さん方が協議され、一体化して一本化に決めたという、そんな経緯もよくわかりませんし、特に事業用地については、本市の公社保有地のストックをまとめて代替地にするとか、活用するとか、そうしたことをぜひやっていただきたいと、こう思いますので、ぜひ慎重な姿勢を持って、今、現施設が耐えられるならば、若干の期間延長もあっても、慎重に進めてやっていただきたいと、これはお願いしておきますので、ぜひご検討してやってください。

 そして、3点目の、関連質問を行います。



○議長(白岩陽太郎) 18番、岩本議員。



◆18番(岩本健之亮議員) 今の同僚の山口議員の質問のことに関しまして、ちょっとお話を申し上げたいと思います。

 市の歌をつくってはどうかということで、市長の方から予算も計上しておりませんので云々というようなお話があったわけでございますけども、本議会5日冒頭の折に、私の方から30周年記念の予算が1千400数十万上がっておるということで、果たして今のこの財政状況の中で、それだけのお金を使って30周年記念をやってもいいのか。皆さん方、このいらっしゃる理事者全員にお聞き申し上げたところ、どなたもよしと手を挙げられた方はだれ一人いらっしゃらなかったわけでございますね。そういう中で、決して30周年事業をやるなということではなくして、やはり市民の本当に喜ばれる、また市民の目線に立った30周年をやるべきであろうというのが、私の持論でございます。

 そういう中で、山口議員が申し上げました市歌をつくってはどうかということで、すぐさま予算を上げておりませんからという市長のご答弁でございますけども、その上げられた予算の中から、いろいろ工夫をされれば、当然そういう予算も十分考えられるのではないのかなということで、頭からそういうものを否定される、またその予算がないからものができないという発想。これ冒頭に市長がご答弁ありましたように、私自身は意識改革をしておりますというようなお話がございましたけども、今のご答弁ですと、その意識改革がなされておるのかなと、お金をかけなくてもいろんな形で物事が取り組みができるんではないのかなと私は思いますので、どうかその点もあわせましてご配慮、ご検討をいただきたいように要望いたしまして、終わりたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 16番、竹内議員。



◆16番(竹内友之輔議員) それでは3点目の福祉の問題について、福祉の里構想について冒頭お伺いいたしました。北の拠点についてはるるありまして、一定断念したわけですけれども、今回そうして再浮上してきました。

 これは、福祉の里構想の北の拠点の整備といいますと、お伺いしたいんですが、そういたしますと、前のかつての養豚場の跡地を利用した用地、土地の計画があったわけですけども、やはりあの位置を想定しておられるんですか。それとも新たなる北の拠点の整備を図られていくのか、その辺の具体的なことを示していただきたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) あえて先ほども申し上げましたように、かつての福祉の里整備構想という言葉を使いましたけれども、場所等につきましては、今協議を受けつつあるところは、必ずしも場所がまだ確定してないということでございまして、市の考え方としては、どの場所であれ北部、ここに北の拠点をあった方が、あるいはあるべきじゃないかと、こんな考え方であえて申し上げましたので、必ずしもその場所かどうかにつきましては、事業者から具体の話は現時点では私ども承知いたしておりません。



○議長(白岩陽太郎) 16番、竹内議員。



◆16番(竹内友之輔議員) 若干含みのあるお言葉でございまして、どう伺ったらいいのかわからないんですけれども、場所は定かでないのに、なぜ北の拠点という場所が出てくるのかなと。じゃあ今回そうしたお話があるのは、場所が未定であれば、改めて北の拠点は市はどのように考えていくのか、やはり北にあるのかなと、これはどう理解したらいいんでしょうかね。

 その問題は別として、福祉の里構想を復活して交野市の一つの福祉施策として北の拠点を構えていくのか、その点いかがなんですか。



○議長(白岩陽太郎) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) 当時の本市が構想を立案しましたときには、先ほども申し上げましたように、大阪府そして府の住宅供給公社、そして市と三者一体になって約8hぐらいの土地を単に福祉施設のみならず住宅も含めてやろうと、これが当時の福祉の里整備構想であったと、こういうふうにご理解いただけると思います。しかし、その話は事情で全部飛んでしまいました。ただ、北の拠点というのは、確かに市域、先ほども申し上げましたように中央部、南部、これを見ますと少なくとも交野市域の北部だろうと。私もどうなるかはよくわからないんですけれども、例えば倉治の神宮寺、周辺の第3作業所ですか、あの横の有効利用もかつて竹内議員からご提案いただいております。こんなことも踏まえまして、何とか交野市の北部に位置するところで、そういう施設が整備できればと、こういうふうに考えております。

 ただし、申し上げておりますように、市が直接できるものでも実は現時点ではございませんので、民活というんですか、法人によるご協力をいただかなければできないと。もしそういうことが実現すれば、中央、南部、北部ということで一応一定の交野市域における福祉施設の整備は、完了というんですか、大きな成果が期待できると、このように考えております。



○議長(白岩陽太郎) 16番、竹内議員。



◆16番(竹内友之輔議員) この福祉の里構想は、僕も最初の質問のときに申し上げましたように、一定消滅したと認識してたところ、今回の市長の施政方針の中にいきなり出てきたわけですね。こんな話があった、こうしてやっていきたいという、こうした議会に対するいわゆる事前協議も相談も全く聞かされてなかったわけですからね、その点ひとつ誤解のないようにしてやっていただきたいと思います。ということは、やはり北にあるのだなと、こういううがった考え方しかできないんですけれども。まだ明らかにできる段階でないのに施政方針で発表されたのかなと。じゃあ前のようにこの話もつぶれなければいいなと、こう心配するわけですけれども。

 この福祉の里構想、南、中央の問題は別としまして、北の拠点の整備、福祉の里構想の推進は、では総合計画、実施計画との整合性について、どのようになっているのか、何ページに福祉の里構想をうたっておられるのか。当然市長の施政方針ですから、基本構想、基本計画に基づき、総合計画の実施計画に基づいたお話だと、全く市長単独のお話ではないと、こう思っておりますので、その点をはっきりと示してやっていただきたいと、こう思います。



○議長(白岩陽太郎) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) 若干誤解を招いているようでございますが、実施計画と私が施政方針で申し上げたこれからの交野市としての福祉施策の充実、福祉対策のあり方として北の拠点と、かつてありました福祉の里整備構想もやはり視野に入れてと、こんな表現をさせて、思いを述べさせていただいたわけでございまして、そのことが即、市で直接やる事業でもないと先ほどもお答えしましたが、そういうことで特に実施計画では、あえてそういう言葉もうたっておりませんし、その辺実施計画と私の施政方針の表現と違うということはご認識いただきたいと、このように考えております。



○議長(白岩陽太郎) 16番、竹内議員。



◆16番(竹内友之輔議員) 市長は施政方針の中で、「市内に3地域(北部・南部・中部)の拠点づくりを目指し、以前にご提案申し上げております福祉の里構想も念頭に置きつつ、基盤整備について検討を重ねてまいりたい」と、はっきり明言しておるわけですね。こうした1つの施策としての検討を重ねる場合は、当然総合計画の実施計画にのっとるべきであると私はこう思うんですけれども、市長の見解と全く違うんですけれども、そうした全く従来の総合計画にないものを検討を重ねていくという施政方針を発表して、それは関係ないんだという答弁に、私は納得できませんので、再度答弁をお願いしたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) 再度のお尋ねでございますが、私たちは実施計画にはこの言葉は明記いたしておりませんけれども、これからの市の福祉施策ないしは施設整備については、やはり北部が手薄だろうと、このように申し上げております。それについては、やはり市が直接やると、こんなつもりも決してございませんので、あえて実施計画にも触れておりません。

 しかし、市の考え方としては、私の思いとしては、やはり南部、中部、北部というこれからの介護保険あるいは高齢化社会を見渡すときに当然必要だと、そんな思いであえて北部地域という表現でさせていただいた、この辺はぜひご理解を賜りたい。

 したがって、実施計画には当然予算も伴うものが通常でございますので、そういう観点からいきますと、全くこれは将来にわたっての考え方の一端を申し述べたと、この程度でご理解いただきたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 16番、竹内議員。



◆16番(竹内友之輔議員) こだわって申しわけないんですが、福祉の担当部局といたしまして、福祉の里構想がこうしてまた出てきた、これは協議して出てきたんでしょうね。私は北の拠点にあえてこだわる気はないんです。福祉の里構想にこだわっているわけです。福祉の里構想というものの考え方が一定消滅したかに我々は認識してるわけですけれども、当然その認識どおりこの本年度、13年度の総合計画の実施計画に福祉の里構想という言葉は一つも書かれていません。それがあえて施政方針で出てきた。言うならば55ページには拠点施設の整備・充実とありますけれども、ここにも福祉の里構想の言葉は一つもないわけですね。その点、突然質問で申しわけないんですが、福祉の担当部局として、福祉の里構想についてずっと協議してきたものか聞かせていただきたいと、こう思います。



○議長(白岩陽太郎) 中村保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(中村由美子) 福祉の里構想ということでございますが、かつてこの福祉の里構想について、私ども自身がいろいろ取り組みをしてきた、このことは事実でございます。また、その経緯の中で成果が得られなかったということも事実でございます。

 私たちの方といたしましては、これからの介護保険がスタートした中にあっても、基盤整備を考えてまいりますときに、どうしても北の方面に今現在何らの対策がとられていないということもまた現実でございます。市民の利便性を考えますと、どうしてもかつて行っていた福祉の里としての拠点、北の拠点、これは念頭の、どこかには頭に置いておかなければ、倉治方面の方々にあっては、利用する施設も何もないということは非常に不都合かというふうに思っておりました。

 ただ、実施計画等と基本計画構想、ともに記載がされておりません。これは、過去の経緯の中で非常に難しいというふうなこと等がありまして、なかなか思いを言い切れなかったというふうな要素のものでございます。ただ、場所がかつての場所ではなくて、幅広く北の拠点として探せばまだ何らかの構想のありようもあったのかなと、ご指摘いただきます中では思いますものの、この実施計画に中に入れ切れていなかったというふうなのが担当課としての実情でございます。なかなか大きな構想を持ち切れなかったということにおきまして、非常に申しわけなく思いますが、またご理解も賜りたいというふうに思います。



○議長(白岩陽太郎) 16番、竹内議員。



◆16番(竹内友之輔議員) ですから、北の拠点整備について、交野市の各地にそうした福祉の施設整備が必要だということは、みんなわかっておるわけですね。ですから、福祉の里構想というものが厳然としてあるならば、北の場所、それはこだわらずに継続事業の一環として福祉の里構想は生きてます、いつも念頭に置いてます、これからも目指しますということを総合計画の実施計画の中に位置づけるべきなんですね。50年の総合計画の基本構想、基本構想にもあるんでしょうか。あえて答弁は求めないでおきますけれども、そうした整合性のない話を、またまとまりつつあるのかよくわかりませんけれども、かつての福祉の里構想がつぶれた原因は、やはり用地の問題等に非常に困難があった、その辺の見きわめもないままぶち上げたからああしてつぶれたんですよ。今回も非常にいい話が市長が施政方針で取り上げたことによって、これがつぶれる懸念があれば大変だと、軽々にこうした話が全く我々の議会の知らないところで進められているのは、それは民間のことですから結構です。それを入手された市がこうして本当にぶち上げていいのかなと、そんな懸念を持つものでございますから、若干申し上げた次第でございます。どうか福祉の里構想を復活させるならば、改めてどっかで明言してやっていただきたいと、こう思います。

 そうした中、この福祉問題につきまして1点、福祉の中で子育て支援策の最重要課題は、今何を一番と認識しておられるのか、その点をお聞きしたいと、このように思います。



○議長(白岩陽太郎) 公明党議員団の質問の途中でありますが、間もなく正午になりますので、ただいまから午後1時まで休憩いたします。

    (午前11時56分 休憩)

    (午後1時02分 再開)



○議長(白岩陽太郎) 再開いたします。

 午前中に引き続いて公明党議員団の一般質問を行います。発言残時間13分でございます。よろしくお願いいたします。午前中の答弁、阪長助役。



◎助役(阪長保) 子育て支援策の中で最重要課題は何かと、こういうご質問いただきました。私ども、いろいろと子育て支援策あろうと思いますが、今現在、最重要課題であるのは保育所における待機児の解消ではないかと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 16番、竹内議員。



◆16番(竹内友之輔議員) ただいま助役さんのご答弁、私と認識を一致するところでございます。そうした中において、その問題について若干お聞きしたいんです。

 今回、補正予算の中でいわゆる少子化対策特例交付金の駅前保育を想定したものを断念し、基金に戻し、さらにそれを待機児解消策に回すと、そうした一環した流れの中で、子育て支援策をやろうという表明されたのはいつでしたか。



○議長(白岩陽太郎) 阪長助役。



◎助役(阪長保) 11年度から取りかかりました。



○議長(白岩陽太郎) 16番、竹内議員。



◆16番(竹内友之輔議員) 政府における11年度の補正予算で、この少子化対策特例交付金が設置され、交野にもそれは受けたわけです。そうした中で、待機児童の解消策を目指して駅前保育をやろうと私ども提案したわけですけれども、非常にいいことだと期待しておりました。その子育て支援策として駅前保育をやるという、その基本的な考え方と今回約1年ちょうど、それで子育て支援策はあきらめたと、この辺のギャップについて当初の考え方と現在の考え方を示していただきたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 阪長助役。



◎助役(阪長保) 現在の社会経済情勢の中、あるいは特に父兄の皆さんの中でお母さんの職場への進出、こういうようなところから私どもは基本的には駅前保育はやるべきであろうと、こんな基本線を持っております。そうこうしているうちに、幸いこういう少子化対策交付金が出たと、こういうことで、この交付金を何とか活用して駅前保育ができればなと、こんな思いで12年度、そういう思いを表明させていただきました。現実にいろいろと対応したわけでございますが、場所の問題、あるいはやっていただける法人の問題等々ございまして、一定この交付金を活用しての駅前保育は断念せざるを得ないんかなと、こんな思いでございます。そうは言いながら、今日の状況を考えますと、今後ともこういう思いは持ち続けてまいりたいと、こんな気持ちはございますので、ひとつご理解いただきたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 16番、竹内議員。



◆16番(竹内友之輔議員) たまたま少子化対策特例交付金の使用要綱について期間的な問題でできなかったと、これも理解できます。そして、さらにまた、その考え方を持ち続けたいと、こういうお話でした。

 それならば、平成13年度当初予算にそれについての調査予算にも全く盛り込まれてない現況であるし、また、それがいわゆる何回も申します総合計画の実施計画に駅前保育の「え」の字も触れておられない。

 こうした基本的にわずか1年の間で1つの大きな政策が勝手にと申したら語弊があるかもわかりませんけれども、消滅する。そして、そのままに継続にもならない。この辺の感覚が私全くわからないんです。悪い言葉で言えば、思いついて駅前を表明した。考えていろいろやろうと思ったけどできんかったからもう取り下げたと、こうしたことが一般市民の目から見て思いつき行政だと、そう批判されるんじゃないでしょうか。なぜ当初予算に少しも盛り込まれてないのか、総合計画の実施計画にも盛り込まれてないのか、その辺の見解をお願いしたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 阪長助役。



◎助役(阪長保) 具体に駅前保育という形で掲げまして今後ともと、こういった表現をすればまたご理解いただけたかなと、こんな思いでございます。今現在、反省いたしておるところでございます。ただ、思いとしてはそういう気持ちを持っていると。ただ、昨年の12年度におきまして、この交付金を活用しての駅前保育と、こういうことで相当検討もし、またそういう事業者にも声をかけましてやりました。しかし、なかなか難しい問題ございました。

 ただもう一点、そうこうしておりますと、ちょうど星田地域におきまして駅前保育と言われるような地域に保育園の話がございました。この問題につきましても、今後どうあるべきかと、こういうようなところから現在、幼児問題対策審議会、この中で十分ご検討していただいていると、こういうような実情でございます。こういうようなこともあわせながら今後の方向性を見出していきたい、また市としての思いは持ち続けてまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 16番、竹内議員。



◆16番(竹内友之輔議員) 幼児問題の審議会の中で現在審議されている事実も聞いております。非常に厳しい状況だということも認識しておりまして、市として一度そうした政策を掲げた限りは、これらは民活という意味でなく、市としての施策を掲げた場合は何らかの形でやっていかなきゃならないと思いますので、今後の子育て支援策の中において待機児童解消策とあわせて駅前保育というのは非常に重要な問題になろうかと思いますので、ぜひさらなる研鑽を深めてやっていただきたいと、このようにお願いしておきます。

 時間がありませんので、福祉の里構想初めこの福祉の問題については、ご通告申し上げてご質問ができないのは申しわけございません。次に移らせていただきたいと、このように思います。

 4番目の第二京阪道路の問題についてるるお聞かせいただきました。はっきりひとつ明言をしていただきたいわけですけれども、沿道整備構想の従来のあの構想は見直すとはっきり明言されるんでしょうか。そして、20m、12mのいわゆる両サイドを持ったあのパークトレー自転車道路、それについても全く見直すと、本会議の席上で現に修正するわけでしょうか。



○議長(白岩陽太郎) 小川理事。



◎理事(小川武士) 今まで、これまで答弁させていただきましたように、大阪府が計画を構想いたしております大規模自転車道、これに関連する交野市内の公共施設ということで沿道等整備構想を検討してまいりました。しかし、昨今の大阪府の財政状況から見ますと、従来からお話し合いをさせていただいておりました第二京阪道路の計画区域外に大規模自転車道路をつくってほしいということはなかなか困難なような状況が出てまいりました。しかしながら、私ども担当者といたしましては、沿道の地域の皆様方のご意見を聞かせていただいたり、いろいろ地元で説明をさせていただいた、こういう経過もございます。そういう意味で、新たな手法で沿道整備にかわるような施策が見出せないものかということで、いろいろ府あるいは浪速国道等のお知恵もかりながら検討をこれまで続けてまいりました。

 その中で、今回新たにまちづくり総合支援事業というのが平成12年度からスタートした。こういう情報を得まして、この制度に乗っかって何とか従来の形とはまいりませんけれども、一定の沿道整備対策ができないものかということで、来年度予算にも計上させていただいておりますように、それに関する基礎調査ということで調査費用を計上させていただいております。

 したがいまして、来年度、これが採択をされ、その後の計画が国の方で採択をされ、そして事業化の見通しがつくということになりますならば、この方策に乗っかって何らかの沿道整備対策を講じてまいりたい、かように考えておりますので、ひとつご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(白岩陽太郎) 16番、竹内議員。



◆16番(竹内友之輔議員) だから、従来の沿道整備構想は完全に白紙に戻すとはっきり言明しはったらどうですか。



○議長(白岩陽太郎) 小川理事。



◎理事(小川武士) 甚だ言いにくいことでございますけれども、そういう事情でございますので、一たん今まで申しておりました沿道整備構想の考え方そのものは、今現在は継続するわけにはまいらないというのが現状でございます。



○議長(白岩陽太郎) 16番、竹内議員。



◆16番(竹内友之輔議員) それでは、公社が保有しております沿道整備構想に基づいて私はあれほど危険性を訴えたのに買収し、保有している用地はどう処理されるんでしょうか。



○議長(白岩陽太郎) 小川理事。



◎理事(小川武士) 先ほども答弁させていただきましたように、現在、まちづくり総合支援事業の調査ということで予算に計上させていただいております。したがいまして、来年度以降、この計画は国の方で採択をされるというふうに持ってまいりたいと、こういうふうに考えておりますし、その中で現在、沿道整備構想の中で取得をいたしました土地についての活用方策、あるいは事業計画というものを策定をしながら、本市財政状況ともにらみ合わせながら具体の事業を進めてまいりたい、かように考えております。



○議長(白岩陽太郎) 16番、竹内議員。



◆16番(竹内友之輔議員) それでは、幻と消えた沿道整備構想、それをさも計画ありなんというような説明の中で、既にご自分の家を代替地確保してかわられた、この方々はかわり得なんでしょうか。そしてなおかつ、もう少し待ってくださいという説明をきちっと守り、市の対応を待っている、そうした市民の方々、この辺の不公平感に対してはどうなるのかなと。全く計画でもない状況の中に事業を起こし、そうした市民に不公平感を与え、ある人は得をしたんではないかと言われている。それは一部の人たちでございます。こうした問題に対する責任はどなたがとるんでしょうか。



○議長(白岩陽太郎) 小川理事。



◎理事(小川武士) 現状を申し上げますと、今、竹内先生おっしゃいましたような状況になっている、こういうことは重々認識をいたしております。私どもは、このまちづくり総合支援事業の中で、それらの地域の取り扱いがアンバランスが生じない、こういった形での事業配置と申しますか、施設配置等を具体に検討してまいりたいと、かように考えております。しかしながら、今現在、待機をいただいている方、すべての沿道用地が新しい事業の用地になるという保証も全くございません。そういう意味では、いろいろこれから基本的な調査を行いながら、どのような事業が具体に採択をされるのか、そういうことを見きわめながら地域の不公平感のないような取り扱いを基本に進めてまいりたい、かように考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



○議長(白岩陽太郎) 16番、竹内議員。



◆16番(竹内友之輔議員) それが理解できないから聞いておるんです。じゃあ、50軒の方はどうするんです。先ほど市長の答弁では広報で知らしめていくと、そんな失礼な話があっていいんですか。家が古びて補修したいけれども、間もなく自分も沿道整備構想の代替地をもって移転すると、そうした希望を持ってじっと耐えている市民の方々に広報で知らせて終わりなんでしょうか。構想が変更になりました、それで終わりでしょうか。それは納得できる問題じゃないと思いますよ。せめてこの50軒の方々に対しては、何らかの処置、対応をしていくと言明するのが責任ある市の対応ではないかと思うわけです。その点いかがでしょうか。これは市長か助役さん答えてもらわなきゃ無理でしょう。担当の方々、一生懸命努力して、そしてやったわけですけれども、これは市の政策としてやったことですので、担当はよう答えにくい問題だと、はっきり市長か助役さんに答えていただきたいと、このように思います。



○議長(白岩陽太郎) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) 先ほどもお答え申し上げましたが、このまちづくり総合支援事業に係ります事業計画の案を策定したいと、このように申し上げました。この計画区域あるいは施設整備のメニュー等について検討を行いまして、この計画案なるものがまとまりますれば、その計画案を市の広報等でお知らせを申し上げたいと、このように今お答え申し上げたつもりでございます。

 そういうことで、現在、代替地の申し入れをされている市民、約50軒の皆さん方には、私どもは広報一辺倒で計画が変わりましたと、こんなことで対応するつもりはさらさらございません。さらにこれから地元説明等々の中でいろんなご意見を拝聴しながら、お説のとおり不公平あるいは不平の声が少しでもないように私どもは最善の努力を払っていきたい、このように考えております。



○議長(白岩陽太郎) 16番、竹内議員。



◆16番(竹内友之輔議員) 市長は本当に切実な思いで家が古びて雨漏りも補修したいけれども、間もなく私の番だといって待っておられる方々の気持ち、わかってないですよ。そんな対応で市民が不公平感を持たないようにとか、納得していただけるとか、そんなもんじゃないですよ。本当に切実な思いで待っているわけなんです。きちっとした対応ある答弁、もう一度お願いしたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) 竹内議員さんもいろいろと市民の方からお話をお聞き及びやと思いますが、私自身も待機されている方から聞いております。したがって、今お言葉ですが、全く感じてないと、こんなことは一切ございません。それだけに、本議会でそういうご意見もありましたもんですから、私は市長として少しでも誤解のないように、不公平性を是正するために職員総力挙げて対応させていただきたい、このことは明言をさせていただきます。



○議長(白岩陽太郎) 16番、竹内議員。



◆16番(竹内友之輔議員) 今議会で初めて沿道整備基本構想を白紙に戻して変更すると明言されたんですから、それだけのお気持ちがあれば、なぜ市長みずから私が1軒1軒歩いて謝りますと明言できないんです。それぐらいの対応して当然のことだと僕は思いますよ。そうした答えを期待しておったわけです。また、議会ともやりとりの中で沿道整備構想を全く白紙に戻すというのは全く協議されてない、きょう最終段階の答えを明言されたわけですから、次の新しい計画が事業化されるという問題、これにも私、疑義を持っております。本当に交野市でどれだけの計画かわかりませんけれども、財政的にもつんだろうかと。これも、きょうは時間ありませんので、また別途協議させていただきます。どうか、今までそうした沿道整備で不公平感を持ち、市の行政のやり方に不信を持ち、そして今なお待機している方々の心を感じ取っていただいて、何らかの対応をぜひよろしくお願いしたいと、このように思います。また、この問題につきましては、どこか別の場所で論議をやってまいりたい、このように思います。そうした中、公社の保有地の問題についても差損の問題も含めながらまた議論を交わしていきたいと、このように思います。

 最後に、バリアフリー化の問題についてお聞かせ願いたいと思います。駅周辺とか、そうした中のバリアフリー化の基本構想については、実施計画もあるわけでございますけれども、交野市全体として大阪府の福祉のまちづくり条例にものっとりながらの今後の交野市の公共施設等も含めながらのバリアフリー化への基本構想、基本計画はいつごろつくるんでしょうか。



○議長(白岩陽太郎) 阪長助役。



◎助役(阪長保) ご指摘どおりでございます。今回のバリアフリー化につきましては、駅周辺、そしてまた公共施設、そしてまた道路、そしてまた民間の事業者と申しますか、そういうような方々と、こういうようなところでいろいろあろうと思います。それぞれ今日までは、例えば民間の事業者であれば開発時に、あるいはまた何かされるときにはそういうバリアフリー化に向けての指導をやっておりますし、また道路につきましては道路改修等々につきまして、その時点でそれぞれ対応しております。そしてまた公共施設につきましては、大阪府の福祉のまちづくり条例がございますので、各担当の方でと申しますか、施設を管理しているところから一定まとめまして考え方をまとめていると、こういうようなところでございます。

 今、ご指摘いただきました市全体としての基本的な考え方はどうあるべきかと、こういうようなところで13年度中ですか、どういう基本的な計画の中でどうやっていくのかと、こういうようなところで策定というんですか、検討したいと、こんな思いでございますので、これについては時間をいただきたいと、このように思っております。



○議長(白岩陽太郎) 16番、竹内議員。



◆16番(竹内友之輔議員) 部分改修やったり、新しいものをつくったり、またそうしたことがあれば、そのときには福祉のまちづくり条例にのっとった施策をとらなければならないと、いわゆるバリアフリー化をやっていくということは当然なんです。そうした中で、それは民間含めながら当然やっていくんですけれども、交野市の公共施設はまず第一に市が手がけていかなきゃならない。民間と同じようにでは、交野市も改修の時期こんからそのままほうっていいんかと、そんな問題じゃないと思いますね。ですから、目標年次もきちっと定めた基本計画をつくっていただいて、厳しい財政でございますけれども、こうしたバリアフリー化法がありますので、率先してやっていくという意欲をぜひ見せてやっていただきたいと、このように思います。

 もう一点、葬祭場の計画についてお聞きしたいと思います。昨日もほかの会派から葬祭場についての質問がありました。この葬祭場の計画がなされ、初めて予算化されて数年たつわけですけれども、その間、方向性が変わり、民間にお願いしなきゃならないということです。それまでの取り組みの経過の中でそうした働きかけを今どっかから来ているとか、そんな話は別としまして、この数年の間に市からそうした民間に葬祭場建設について働きかけたことはあるのか、ないのか。その辺はどうでしょうか。



○議長(白岩陽太郎) 奥田理事。



◎理事兼市民生活部長(奥田鐵彦) お答え申し上げます。

 以前にもご指摘いただきまして、その後進捗はないというようなことでおしかりを受けたところでございます。その後に至りまして、実は市の市営葬儀そのものの執行についていろいろご希望というようなものが出てまいりまして、そういうものの中に一定そのような含みを持ったような感じのお話を伺うようなことは今までございました。現在、その取り扱いにつきましては鋭意これから検討するところでございます。

 そういうことで、葬祭場の話もそういう話の過程の中ではさせてもらっておりますけれども、具体に特定の業者をとらまえて交渉に当たったと、このような経過はございません。今、葬祭場の希望の業者さんにつきまして、そういう話もしながらいろいろとそのようなところのお考えなり、そのようなことも若干聞くなりして、いろんな今、角度が変わっているかもわかりませんけれども、関連しないことはないというようなことで、いろいろと模索しているところでございます。



○議長(白岩陽太郎) 16番、竹内議員。



◆16番(竹内友之輔議員) 時間がなくなりましたので一般質問を終わりたいと思いますけれども、いろいろお聞きした中でどうしても一貫性がないという姿勢が見受けられますし、掲げた以上、何らかの理由があって必要性があったわけですから、ぜひこれからも推進してやっていただきたいと思います。

 以上で一般質問を終わらせていただきます。



○議長(白岩陽太郎) ただいまから暫時休憩いたします。

    (午後1時27分 休憩)

    (午後1時45分 再開)



○議長(白岩陽太郎) 再開いたします。

 次に4番目の質問者、日本共産党吉井治海君。



◆10番(吉井治海議員) 日本共産党を代表して一般質問いたします。

 最初に、市長の政治姿勢についてお尋ねします。

 1点目は、KSD汚職や官房機密費問題、米原潜と宇和島水産高校実習船の衝突事故などへの自公保内閣の対応に国民は怒りと不信を募らせています。こういう政治を市長はどう感じておられますか。

 2点目は、政治や政党が金で買われるような金権腐敗政治の根を断つには、企業・団体献金を禁止する法整備が不可欠と日本共産党は考えますが、市長のご見解をお聞きします。

 3点目は、交野市の財政危機の行政責任を踏まえ、これまでの財政再建の取り組みと見通し、今後の行財政運営の展望についてお聞かせください。

 4点目は、下水道使用料約50%値上げや、ゆうゆうセンター交流ホールの150%値上げなど、施設使用料の大幅値上げというやり方で財政危機のツケをなぜ市民に押しつけるのですか。

 5点目は、市民主体のまちづくり元年の位置づけと行政主導のまちづくりを見直すとは、具体的にどう見直すのかお答えください。

 2つ目は、住み続けたいまちづくりについてお尋ねします。

 1点目は、総合計画の将来人口10万人想定は、10万人都市づくりを市が積極的に誘導していくお考えなのか、お尋ねします。

 2点目は、交野で農業が豊かに営まれ、永住魅力を高めていますが、これからのまちづくりに農業をどう位置づけていく考えですか。

 3点目は、安全な生活道路や歩道の計画的整備は緊急で重要課題と考えますが、今後どのように取り組まれるのか、お尋ねします。

 3つ目は、第二京阪道路問題です。

 第二京阪道路について、管理者協議における市と建設省との調整結果が先月議会に報告されました。その内容は、交野市第二京阪道路対策大綱や市の管理者協議における基本的な考え方に照らし合わせても、大きく異なる内容となっています。市は今回の調整結果をどのように評価し、今後どう取り組もうとしているのか、お聞きします。

 4つ目は、女性施策についてです。

 その1点目は、施政方針でDV、つまりドメスティック・バイオレンスの取り組みが触れられていますが、具体的な取り組みについてお聞きします。

 2点目は、99年6月に施行された男女共同参画社会基本法に基づき、男女平等参画基本条例づくりが各地で進められています。本市の考えをお聞きします。

 3点目は、本年度が交野市女性行動計画に基づく実施計画の前期の最終年に当たります。今後の見通しと取り組みについてお聞きします。

 5つ目は、子供と教育についてです。

 1点目は、今、学力の危機が叫ばれ、社会問題になっていることについて、教育委員会としてどう認識をされておられるか。

 2点目は、新年度の学校施設の整備、改修工事の学校別の内容についてお聞きします。学校図書の充実については関連質問でお尋ねします。

 6つ目は、老人介護とやさしいまちづくりについてです。

 1点目は、介護保険制度開始後2年目を迎え、問題点、課題について。

 2点目は、住民税非課税者への介護保険料、利用料の減免制度は不可欠であり、我が党は毎議会取り上げてまいりました。12月議会で生活実態を見て、生活困窮者への減免を市長の裁量で行うと前向きに答弁されました。減免のための規定づくりや条例で介護の目的など、整備をすべきと思いますが、いかがお考えか。

 3点目は、介護サービスの基盤整備について。各サービスごとの希望待機者と整備状況、今後の計画について。

 4点目は、介護更新の認定のおくれが問題となっています。どれだけの人がおくれているのか、おくれる原因は何か。おくれることにより、介護度が下がった場合、旧介護度でサービスを受けていたとしたら、その負担は利用者に課せられるということが起こります。これは利用者に負担を求めるべきでないと考えますが、いかがお考えか。

 5点目は、高齢者や身体障害者が移動しやすいようバリアフリー化の推進が急務であります。この点については、また再質問でお尋ねをします。

 7つ目は、少子化対策です。

 1点目は、少子化対策の重要性についてどう認識しておられるか。

 2点目は、保育所の拡充。

 3点目は、病児保育所の設置に向けた取り組みについて。

 4点目は、学童保育の取り組みと充実について。

 以上、最初にお尋ねし、乳幼児医療費無料化制度の拡充等については再質問でお聞きします。

 8つ目は、不況対策についてです。

 1点目は、消費不況は深刻さを増している中、市民の生活や市内企業、商店の厳しい実態をどう受けとめておられるか。

 2点目は、市内企業、商店の実態調査の実施を行うべきと考えますが、いかがですか。

 3点目は、公共事業の地元中小業者への優先発注について。

 4点目は、国の緊急地域雇用対策事業の活用状況、今後の考え方について。

 以上、お尋ねします。生計援助資金制度の拡充等については再質問をいたします。

 9つ目は、市町村合併についてです。

 国は上からの押しつけによる合併推進を進めようとしていますが、合併問題は上からの押しつけではなく、住民の民主的な討論によって決められるべきです。大型合併は、大型公共事業をやりやすくするねらいや、交野らしさの創出、交野独自の福祉などの施策の廃止などにつながりかねず、我が党は上からの合併推進には反対であります。市長の見解をお聞きするものであります。

 以上、最初に質問し、答弁をいただいた後、再質問をいたします。



○議長(白岩陽太郎) 1点目、2点目、3点目、4点目及び最後の9点目の答弁者、北田市長。



◎市長(北田輝雄) 吉井議員の数点にわたるご質問に、私からお答えさせていただきます。

 まず、冒頭にKSD問題あるいは国の機密費、すなわち報償費の流用疑惑問題等々については、吉井議員のみならず私も大いなる怒りを覚えずにはおられません。金権腐敗政治云々と、これのお説がございましたけれども、これは与野党関係なくすべての私は国会議員のモラルの問題であろうと、このように思っております。また見方によれば、選んだ側の国民にも責任があり、反省せねばならないと、こんな思いをいたしております。今こそ三権分立の原則、その精神を認識していただき、特に国会すわち立法府としての権能を十分果たされることを強く願うものでございます。

 さて、次の2点目でございますが、財政問題についてのご質問でございます。お説にございましたように、財政危機ということで公共料金の値上げにより大型事業のツケを市民に押しつけていると、これはいつものお説でございますけども、私たちは決してさようなことは思っておりません。

 これまでも何度もお答えいたしておりますけれども、人口急増によります教育施設の建設が一段落するとともに、経済成長に伴います市税の増収が見込まれた時期に、国やあるいは大阪府の支援施策を活用しながら比較的短期間に、しかも積極的に各施策の事業の展開を図ったことによりまして、社会資本の整備の立ちおくれをようやく取り戻せたと、このように考えております。確かに、過去に例を見ないほどのハード、ソフト両面を通じて財政支出が伴い、その結果として行政の肥大化を招くに至ったことは否定できません。

 しかし、吉井議員のおっしゃる、このことは皆さんと大きく考え方が異なりますが、多種多様な積極的事業を仮にお説のように私就任以来約11年、財政が悪化するからできない、国や府の効率的、市にとって大変有利な財政支援にも市民の強い要請を考えなかったら、今ごろ交野市の福祉施策や市民の健康を守る拠点づくり等々は存在し得なかったんではないか。果たしてどうであったかと思いますとき、ご協賛いただきました本市議会議員各位に改めて感謝申し上げる次第でございます。

 現在も依然として経済情勢は好転しているとは思いません。さらに金融機関の経営に対する信頼の低下、雇用不安等が重なりまして、市民の消費、設備投資などの拡大にブレーキがかかる状態が続いております。このような中で、国や大阪府においては税収の落ち込みという状況は本市においても例外ではございません。財源不足も長期間にわたり続くものと考えますことから、不断の行財政改革を推進し、歳入の確保、そして歳出の削減を行い、財政再建に取り組んできたところでございます。

 なお、今後の展望でございますが、景気は一時企業部門を中心に緩やかな改善が続き、国の施策と相まって民需を中心とした経済成長が期待された時期もございました。しかし、現在の急激な株価の下落など、非常に不安定な状況となってございます。収入のうち最も大きなウエートを占めます市税収入でございますが、不況の影響による非課税世帯の増加によりまして厳しい状況が続くことが予想されます。そのために、議会でも審議いただいております下水道料金や、あるいは施設使用料など、今まで一定据え置いていた料金について適切な一定のご負担をいただきたい、このように考えるところでございまして、お説の単に市民への押しつけという考えではございませんので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、行政主導型のまちづくりの見直しに関するご質問でございます。

 市民主体のまちづくりにつきましては、ご案内のとおり、国、地方問わず行政府というものの本質でもございます。しかしながら、日本は特に戦後自由主義経済の成長の過程におきまして、言うならば物づくりを追い求めてきたのではないかとの思いがいたします。大量に、かつ画一的に生産し、消費する社会構造となってしまいました。その影響もあって、行政にもナショナルミニマムの実現に向けて公平、平等であるけれども画一的な行政サービスに重点が求められてまいりました。

 近年になりまして、1億総中流と言われるような、諸外国から比べても豊かな生活が実現されるとともに、市民は自己実現や生きがいといった個性的な多様な価値観を求めるようになりました。したがいまして、大量あるいは画一的サービスでは、もはや対応できなくなってまいったのではないかと思っております。大量かつ画一的なサービス、すなわち公平、平等の原則に基づく行政サービスは、行政主導が効果的で効率的な面がございますので、必ずしも否定できないとも存じておる次第でございます。

 一方で、個性的で多様な地域の課題や住民ニーズの解決には、分権化するこれからの社会におきましては、市民自身がサービスの受益者であり、また担い手であり得ることによりまして、初めて自己実現や生きがいのあふれる社会が形成されると、このように考えております。行政としての責務を十分に認識しながら、市民の自主的なまちづくりを尊重し、そして互いにそれぞれの役割分担をして、協働してまちづくりを進めることが今求められておると、このように存ずる次第でございます。

 21世紀は心の時代とも言われております。まちづくりの本旨であります市民主体のまちづくりをここで再確認し、市民とともに新しい歩みを始めたい、そんな思いを込めてあえて元年と呼ばせていただいた次第でございます。ご理解のほどお願い申し上げます。

 次に、総合計画の関連質問でございます。人口につきましての考え方でございますが、基本構想をご審議いただいた委員会、さらには12月議会でその考え方をるる申し上げまして、ご賛同いただきました。再度申し上げますが、この10年間に人口を10万人にするのではなく、本市の住環境のよさは住宅需要と比例し、今後も人口増は予測しておくことは必要であろうと思います。人口増加の要因を踏まえ、都市基盤整備に的確に対応できる必要性を想定し、余裕と申し上げましょうか、幅を持たせた将来人口の枠組みとして10万人と想定いたしたものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、農業政策についてのお尋ねでございます。交野の農業の総生産額は約4億4、5千万円と他の産業に比べまして1%にも満たないわずかでございますが、生鮮食料を供給する重要なものであるとともに、農地が持つ保水、遊水機能などからの防災や安らぎ、あるいは潤いといった心理的効果など多様にわたっているところでございます。市民の思いもできるだけ保全すべきであるとのことも十分承知いたしておるところでございます。

 ただ、他の産業と比べて、産業としての位置、地位、あるいはまた先年行いました農業者の意識調査からも、農家の農業従事者や小規模零細性等々から、また個々農家の家計からも、農業が産業としての位置づけが低下していることも事実ではないかと、こんな思いをいたしております。

 ただ、このような中で交野の農業が重要なことは変わらないところでありますが、できるだけ農地を残したい、農業を続けていただきたい、こんな思いでありますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 この都市農業が生き残るためには、交野の農家、農業の実態を踏まえた農業振興策としまして、市民も楽しんでいただき、農業経営の安定につながる市民農園の整備促進、あるいは農産物の販売ルートを持たない農家の農業経営安定を図りまして、安定で安心な農産物を提供する学校給食などの野菜や米の契約栽培、朝市等々の地場産、地場消費体制の促進や果樹農業、反当農業及び環境保全のための農廃資材の適正処分の支援や、農業基盤整備に対する支援等々の施策に取り組んでまいりたいと存じております。ぜひご理解のほどお願い申し上げます。

 さらに、道路問題の整備の考え方についてでございますが、既に他会派でもお答え申し上げました。道路整備につきましては、今日の財政実態、ご理解をいただいておるとおりでございますが、一挙にはできません。そういう意味で、重要性あるいはまた交通量、あるいは緊急性等も加味しながら順次整備せざるを得ません。幸い、今月末懸案の交野山手線の開通の実現を見ます。次に問題なのは、昨年からやっております私部西線の問題、これの改修に全力を尽くしていきたい。次には、他会派からもご提言ございました星田北線の問題、さらに今後交野山手線の延伸の問題等々につきましても十分検討を重ね、順次整備に万全を期していきたい、このように考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 続いて、第二京阪道路の問題のご指摘でございます。ご案内のように、第二京阪道路対策につきましては、現在、議会交通・公害対策特別委員会において、種々今日までの経過報告をし、ご意見を賜っておるところでございまして、とりわけ環境保全対策につきましては、これまでにも申し上げておりますように、供用時の騒音対策としては遮音壁の設置や高機能舗装、ノンストップの自動料金収受システムなどの最新技術の採用とあわせ、大気質対策として防護対策としての機能を有しております光触媒の試験施行を行うことを確認しております。また将来、シェルターの取りつけが必要になった場合には、取りつけ可能な構造とすることも確認をいたしております。小型で効率のよい脱硝装置が開発されれば、取りつけるとの思いは私のみならず市民共通の願いであると認識をいたしております。

 しかしながら、現時点におきましては事業者から意に沿った回答を得ることは大変困難であると、このように認識しておりまして、市といたしましてはあくまでも非悪化原則の考え方に立った、今後も供用開始時期まで引き続いて強力に要求をしていきたいと、このように考えておるところでございます。

 また、使用後予測し得ない影響が発生したときの対策につきましては、事業者は関係機関と連携、協力し合い、総合的な対策、例えば土壌脱硝とか、あるいは化学脱硝についても開発動向を見きわめて検討していくこと、このことを対策を実施することといたしております。供用後の環境監視につきましても、設置場所及び調査項目等について事業主体、大阪府、関係5市で協議し、実施していくことを確認いたしておるところでございます。

 このようなことから本市といたしましては、まずもってこのたびの事業主体の検証結果等について早々にも地元の行政区や沿道住民の関係者の皆さんにもお知らせを申し上げ、いろいろとご意見を賜ってまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

 続いて、女性施策のご質問でございますが、ご案内のように平成11年6月23日、男女共同参画社会基本法が公布、施行されました。男女共同参画社会は、女性も男性も互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合いつつ、性別にとらわれることなく、その個性と能力を十分に発揮できる豊かな社会を目指すことであります。男女共同参画社会の実現は21世紀の最重要課題と申し上げても過言ではないと、このように考えております。

 吉井議員の男女共同参画社会を推進する上で、ドメスティック・バイオレンスの問題等につきましては、これからは避けて通れないとのご指摘がありましたけども、私も同感でございます。夫婦間であっても、女性に対する暴力は犯罪であると、このようにも思いますし、人権侵害であると認識しなければなりません。

 女性に対する暴力の問題は、国際的にも重要な課題として位置づけられております。総理府の女性情報、平成12年8月で4.6%の女性が夫や恋人からの暴力を受けたことがあるとの調査結果がございます。こうした状況を踏まえまして、女性に対する暴力を根絶するため、社会的認識の徹底と、そして女性に対する暴力をなくすために新しい年度におきまして女性に対する人権侵害検討会を新しく設置いたしました。その中で、ドメスティック・バイオレンスが起こったときの対応マニュアルを検討いたしたい、このように考えております。

 その中では、女性が緊急に避難と申し上げますか、駆け込み等々の施設のあり方についても検討しなければならないとの現時点では思いを持っております。検討会の委員につきましてはいろいろな専門家、そしてまた行政の関係すると思われます部課、女性団体等関係各方面、そしてまた警察、そして市民から広く公募を募り、構成いたしたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

 そして、平成10年から実施いたしております女性相談も並行して女性問題の解決を図っていきたい、このように考えております。平成11年12月、第54国連総会におきまして、11月25日が女性に対する暴力撤廃国際日と決まりました。我が国におきましても、内閣府男女共同参画局が平成13年度以降、女性に対する暴力をなくす運動を11月に実施することになりました。本市も新しい年度、女性問題を取り上げた講座を新しく3回程度企画いたしておるところでございます。

 平成13年度は21世紀に向けた新しい社会の構築の出発でもございます。これまでに、女性も男性も互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合いつつ性別にとらわれることなく、その個性と能力を十分に発揮できる社会を目指して、改革は庁内からとの思いで職員による男女平等推進委員会を設立して、ジェンダーに規定された役割、制度、習慣の見直しなどを学習してまいったところでございます。また、男女共同参画を推進する女性指導者の育成を目指して、市民の方にも日本女性会議、大阪府立女性総合センター等での女性問題啓発講座に参加していただいております。女性情報誌の発行、女と男のフェスティバル等での女性を取り巻くさまざまな問題等の講座を開催いたしました。これらをより一層発展させていく所存でございます。ご理解いただきますようにお願い申し上げます。

 それから、男女共同参画推進条例についてでございますが、平成13年2月15日現在、全国で都道府県レベルで5つの自治体、市町村レベルで8つの自治体が条例制定されております。大阪府においても、平成13年度中の制定の動きがあると聞き及んでおります。男女共同参画社会基本法、附則の中で男女共同参画社会の実現を21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけと述べております。本市も積極的に女性施策を進めていく上で条例の制定は必要であると、このように認識をいたしております。策定に向け取り組んでいきたい、こんな思いをいたしております。

 それから、13年度は交野市女性行動計画の前期、つまり平成11年度から13年度の最終年度に当たります。そして現在、平成11年度の進捗状況を集約いたしておりまして、その結果をもとに前期目標に達していない部課につきましては再度働きかけていきたいと思っております。

 また、平成12年12月に総理府から男女共同参画基本計画が示されました。平成13年度中に大阪府も男女共同社会基本計画が示される予定でございます。本市は平成13年度に女性に対する人権侵害検討会の設置も予定いたしておりますので、その中で本市の男女共同参画社会の実現に向けてのビジョン等も検討していただく予定でありますので、ご理解をお願い申し上げます。

 最後に、9点目の市町村合併についての問題でございます。

 先ほどお説のように、上からの押しつけでさらに続いてお説ございました。そのことが大型公共事業をやりやすくするという、こんなお説でございましたが、私は決してそのようには思っておりません。地方分権が進められる中で、分権型社会に対応し、多様化、高度化する行政ニーズにこたえていくためには、地方公共団体みずからが行財政能力の一層の向上と効率的な執行体制の整備、確立を図ることが大切であると、この観点から今まで以上に積極的に自主的な行政運営に取り組む必要がございます。

 国においては、合併特例法が改正されたことに伴いまして、合併推進のための新たな支援策などが打ち出されました。大阪府においては、合併に関する検討の際の参考や目安となるものとして大阪府市町村合併推進要綱が策定されたところでございます。本市では、この要綱を昨年12月より情報公開コーナーにて広く市民の皆さんにごらんいただいておるところでございます。

 市町村合併は、それぞれの市町村が持つ地域の歴史的背景や成り立ちの相違、現在形成されている住民の連帯意識など、個々の市町村が置かれている状況によってそれぞれの事情や必要性も異なっております。市町村のあり方にかかわる重大な問題であるとともに、市民の要請の内容、範囲によっては住民の生活や都市経営に大きな影響を及ぼすことも想定されますことから、住民の意思を代表されます議会のご意向も十分に踏まえることはもとより、対象の関係市町村の住民の意思が何よりも一番大事であると、このようにも考えておりますので、地域のあり方について、議会を初め市民の皆さんの意向を的確に把握しながら、機運の高まりも十分掌握し、今後適切に対応してまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(白岩陽太郎) 5点目の答弁者、永井教育長。



◎教育長(永井秀忠) 吉井議員の5番目の子供と教育についてのご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 子供たちに基礎的な学力の確実な定着を図ることは、今も昔も学校教育の大きな課題であります。マスコミ等のニュースに、学習内容を十分理解できない子供や学ぶことの嫌いな子供が少なくないと話題になることも多い今日です。国が平成10年に行った学校教育に関する意識調査にも、学校の授業の理解度は学年が上がるにつれて低下している傾向が見受けられると分析されております。本市の各学校が本年度に行う予定の教育調査のアンケート項目にも、授業の楽しさや理解について触れており、その結果が知らされれば実態も多少は明らかになると思われます。その際、楽しくない、わからないと感じている子供が少なからずいることが予想されますが、常に授業のあり方について見直すことが重要であると考えております。また、学力の衰え方については、さまざまな論議があるところですが、古くから日常生活に必要なものとして読み書きそろばんという言葉があります。今日は、これに加えてコンピューターが入るかもしれません。

 さて、激しい変化が予想されるこれからの社会においては、生涯を通じていつでも自由に学び続けるという生涯学習の考え方をさらに進めていく必要があり、学校教育では生涯学習の基礎となる力を育成することが大切であります。したがって、これからの学校は多くの知識を教え込む教育ではなく、みずから学び、みずから考える力を育てる教育を目指す必要があり、みずから学ぶ意欲や判断力、表現力、問題解決能力などを育成するという大きな角度で学力をとらえていく必要があります。

 教育委員会といたしましても、このことを踏まえ、基礎、基本をやる気、考える力、表現力、コミュニケーション能力、そして考える基礎となる知識をとらえ、その徹底を図る必要性を感じております。これからの力はみずから調べたり、体験したりする実感を伴った理解を深めることにより培われるものであることから、授業に体験的な学習や問題解決的な学習を取り入れるなど、指導方法の工夫、改善にも努めるよう指導しているところであります。

 各学校においては、ティームティーチングや少人数授業を行うなどのきめ細かい指導を推進するとともに、基礎学力の定着を目指して補習学習の時間を設け、繰り返しの学習を行ったり、授業においてコンピューターの活用を図ったりするなどの多様な取り組みを行っております。教育委員会といたしましても、授業を一層魅力あるものにし、子供たちに学ぶことの楽しさを味わわせるための施策として、すぐれた知識や技能を有する専門家や社会人を派遣することを推進しています。また、中学校では今後の国際化に向けて、コミュニケーションの能力の向上は欠かすことのできない基礎的な学力であることから、英語によるコミュニケーション能力の向上のため、全中学校に英語指導助手を配置するなど、人的な側面からも学校を支援しております。また、来年度から国の方で基本強化の指導に当たって恒常的に少人数の授業を行えるような教員措置をする予定であり、その配置に向けて努力しているところです。

 るる説明してまいりましたが、学校は子供たちが友達と楽しく学び、ともに成長するところであります。その前提となるのは、何と申しましてもわかる授業、楽しい授業の実現であります。昔から教育は人なりと言われるように、授業者である教員の指導力がその大きなウエートを占めていることは周知のとおりですが、同時に各学校において創意と工夫を凝らし、教員の効果的な活用を図ることが肝要と考えます。なお、教育効果を上げるためには、教職員配置の充実も重要であると認識しており、国に対して現行の学級編制基準の改善を行い、教職員定数の充実を図るよう要望しておりますが、今後も機会をとらえて働きかけていきたいと考えております。

 続きまして、平成13年度に予定しております校舎などの改修工事の概要についてお答えを申し上げます。

 平成13年度も厳しい財政状況ではありますが、児童・生徒の教育環境の低下を招くことなく保持増進を図られるよう、校舎や屋内運動場などの改修工事などを進めてまいりたいと思っております。さて、その内容ですが、これから予算特別委員会等でご審議を賜るところでもありますので、この場では項目別にその概要をご説明申し上げます。

 まず、建物関係ですが、その主な内容は13年度も国の補助金が確保できましたので、郡津小学校の屋内運動場の耐震補強及び老朽化工事を予定しております。また、12年度に引き続き、交小、岩小、倉小及び旭小学校の外壁改修工事も予定しております。次に、校舎内の改修工事では、まず第三中学校の保健室の改修や廊下のシートの張りかえ、また段差解消などを図るため、私市小学校の障害児用の便所改修、また長宝寺小学校の屋内運動場の雨漏り防止、さらには傷みが見受けられます教室の扉取りかえなどを予定しているところでもあります。以上が建物の主な内容でございます。

 次に、屋外施設関係ですが、まず長宝寺小学校のプールおけが長年の使用により傷みが見受けられますので、その改修を。次に、第一中学校では、現有するプールの近くに便所がなく、長年懸案としていましたが、新たに生徒用便所の整備。また、第二中学校の老朽ネット等の改修などを予定しております。また、電気関係におきましては、倉治小学校及び第四中学校の受変電設備の取りかえ工事や、妙見坂小学校の特別教室に換気扇を設置する工事などを予定しております。また、給排水関係ですが、その主な内容は郡津小学校のろ過機用のポンプの取りかえや、第三中学校の用水ポンプの取りかえなども予定しております。今申しました以外にも、教室の黒板の改修として小・中学校を予定しているところでもあります。

 また、防災関係では、まず長宝寺小学校及び郡津小学校に設置しております防災用総合受信機の取りかえ工事を行います。また、各校に整備されています防火扉ですが、13年度は星小、岩小、長小、旭小学校、藤小、私市小学校を対象に防火扉等の改修計画も立てているところです。さらに、子供たちが傷めた屋内消火栓の修理も実施するなど防災関係の整備を進めていく予定でございます。

 以上、新年度に予定しております分につきまして申し上げましたが、今後特に緊急を要する工事が発生したときには、今申しましたものよりも先にこれを優先することもありますので、この点ご理解賜りましてよろしくお願い申し上げまして、質問に対するご答弁といたします。



○議長(白岩陽太郎) 6点目の答弁者、中村保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(中村由美子) 日本共産党吉井議員さんの6点目のご質問、老人介護とやさしいまちづくりについてお答えいたします。

 介護保険制度は年々高齢化及び少子化、核家族化が進む我が国において、高齢者等の介護を社会全体で支え合う制度として、医療保険、年金保険、雇用保険、労働者災害補償保険に次ぐ5番目の社会保険として昨年4月から施行されたものでございます。制度の施行に当たりましては、国の方針変更などにより、種々紆余曲折がございましたものの、本市におきましては今日まで大過なくほぼ順調に進捗してまいりました。

 さて、この制度の施行2年目を迎えるに当たっての課題及び問題点は何かとのご質問でございますが、先ほども申し上げましたように、今日におきましても国の方で施策上の変更等がたびたび行われ、担当課ではその対応に追われている現状でございます。一方、この保険を利用される被保険者の立場から見た問題点等につきましては、その実態を把握すべく来年度のできるだけ早い時期に本市老人保健福祉計画・介護保険事業計画推進委員会にご相談の上、サービス利用に関しての満足度調査を行い、問題点があれば改善できるものについては改善方を検討し、よりよい制度の運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に、市民税、非課税者に対する保険料、利用料の減免についてでございますが、まず保険料につきましてはこれまでもたびたびお答えしておりますように、本市におきましては一律の減免ではなく、被保険者個々の生活実態等を十分お聞かせいただいた上で減免すべきものについては条例等に基づいて実施をしたいと考えております。

 介護保険施設等の基盤整備につきましては、さきに他会派でのご質問でもお答えしておりますように、大阪府との協議のもと、北河内広域圏域の中で調整を図りながら整備を進めていくことになっておりますが、既にご案内のように、本市域内には現在介護保険施設として特別養護老人ホームが3カ所、介護老人保健施設1カ所及び介護療養型医療施設が1カ所ございますが、さらなるニーズにこたえるため、現在協議中の特別養護老人ホームの整備につきましても、その実現方努力してまいる所存でございます。

 最後に、更新認定が遅延している場合の理由、原因は何かとのことでございますが、要介護認定の手続といたしまして訪問調査の実施と主治医意見書の提出という2つの要素がございます。主治医の意見書につきましては、更新の申請をされた後に被保険者本人が急遽入院されたような場合には、訪問調査とともに意見書作成の時期が延び、あるいは保険者がしばらくの間医師に診察を受けていないようなときには意見書の作成が困難になったり、また医師ご自身のご都合で意見書の提出がおくれる場合も中にはございます。

 このように、認定が遅延するような場合には申請者ご本人あてに通知を差し上げ、ご理解いただくようお願いしておりますが、今後とも関係者のご協力を得ながら、でき得る限り早期に認定結果をお知らせできるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上、簡単ではございますが、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○議長(白岩陽太郎) 7点目及び8点目の答弁者、阪長助役。



◎助役(阪長保) 日本共産党吉井議員の7点目、少子化対策についてお答え申し上げたいと思います。

 近年、子供の出生率が低下し、少子化がますます進んでいます。平成10年には1人の女性が一生の間に子供を産むとした場合の平均子供の数をあらわします合計特殊出生率は1.38となっています。このような出生率の低下は、労働力人口の減少につながり、経済成長を制約するおそれがあり、社会保障を支える現世代の負担が増大するなどの影響が懸念されております。また、子供の数の減少により、親の過保護や過干渉、子供同士や異年齢の子供の交流の機会の減少などにより、子供の社会性がはぐくまれにくくなるなど、子供自身の健やかな成長への影響が懸念されています。また、青少年期に乳幼児との接触する機会が減少することで、子供が親になったときの育児不安につながると言われています。

 このように、国の将来の社会経済に広く深刻な影響を及ぼすと懸念されております。このためにも少子化対策が重要な課題と認識いたしております。

 この少子化の要因につきましては、晩婚化の進行や離婚率の上昇が言われております。この晩婚化の背景として、結婚観や価値観といった個人意識の変化、そして育児の負担感、仕事との両立の負担感などが言われています。このような状況に対応するには、負担感の解消として安心して子供を産み育てることのできる環境の整備が必要ではないかと考えています。安心して子供を産み育てられる環境の1つとして保育所がございます。本市には、公・私立合わせまして10カ所の保育所があり、多くの子供たちを受け入れているところでございます。また、待機児童があり、この解消に向け公・私立上げまして鋭意取り組んでいるところでございます。

 さて、保育所の設置問題でございますが、公立におきましては現在考えを持っておりません。ただ、民間での設置につきましては、現在、幼児問題対策審議会でいろいろとご議論いただいているところでございます。また一方、就労形態の多様化に対応するため、午前7時から午後7時までの延長保育や乳児保育を実施いたしております。

 質問の病児保育についてでございますが、働く保護者への支援としてその必要性は理解しております。現在、大阪府において病気回復期の子供の対応について研究されているところでございます。この研究結果を見まして今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、少子化対策として児童健全育成の充実についてお答えさせていただきたいと思います。

 既にご承知のとおり、平成10年4月に少子化対策の一環として児童福祉法が改正され、昼間保護者のいない家庭の小学校低学年児童に適切な遊びや生活の場を提供し、健全に成長することを目的とした放課後児童健全育成事業が新たに規定されるとともに、社会福祉事業としてその普及促進を図ることが位置づけられましたところでございます。

 本市におきましては、昭和56年度より両親の就労等による留守家庭の児童が放課後集団生活を通じて健全と安心が確保されることにより、保護者が安心して働けるための事業として位置づけ、実施してまいりました。これらの事業の現況でございますが、交野、郡津、倉治各小学校区におきましては入会児童の増加が激しく、今後もこの3小学校区につきましてはこの傾向が予想される状況でございます。

 このような状況に対処するため、庁内に検討委員会を設置いたしまして、第2次行財政改革推進計画に示しております既存施設の有効活用の方針に基づき検討を重ねてまいりました。交野、郡津、倉治児童館については当分の間、市民ふれあい館を利用して実施してはとの方針をいただき、この方針を踏まえて児童健全育成事業運営委員会及び市民ふれあい館運開委員会を開催し、ご審議を賜り、平成12年度から交野小学校区は私部ふれあい館、郡津小学校区は出屋敷ふれあい館を利用して実施しております。ふれあい館を利用するにつきましては、種々御意見がございましたが、保護者の方々には大変喜んでいただいております。

 13年度におきましては、交野、郡津小学校につきましては引き続きふれあい館を利用し、倉治小学校につきましても65名と多数であるため、倉治ふれあい館を利用して実施してまいりたいと考えております。今後も事業のより一層の充実を図るとともに、今日の社会情勢にこたえた事業とするため努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、8点目の不況対策についてご答弁申し上げます。

 個人消費の低迷、設備投資の減少など民間需要の自律的回復力が依然として厳しい経済情勢が続いています。このような状況の中で、本市の実態はどうか。実態調査の必要についてでありますが、本市においても同様に大変厳しい状況にあるところでございます。

 市内の商業実態でありますが、まず統計からの数値ですが、平成3年から順次平成11年にかけて店舗数は年々減少しているものの、店舗売り場面積並びに年間販売額は増加しておるところでございます。また、12年の市内の各商業施設別集団調査からは、各集団ごとの競合激化傾向や商圏人口の増加しているものの、商店街への来客の減少傾向は強いものの、やや増加する傾向も見受けられるとの回答も得ているところでございます。

 また、工業では事業所数並びに従業員も製造品出荷額も減少しつつあり、昨年7月から12月の下半期における製造業の経営動向調査からも、事業者数、従業員数、製造製品出荷額とも減少しつつあり、採算状況について好転した企業は12.4%、ほとんど変わらない企業が46.3%、悪化したと答えた企業が41.3%と多くあり、厳しい状況でございます。上半期に比べ、悪化した企業の割合はやや減っている状況も伺えるところでございます。

 ただ、市内の商業、工業について商業団体、工業団体などの各団体を通じて受けた感触、あるいは融資窓口の事業者の事情等を伺う中、あるいは雇用失業情勢における枚方管内の有効求人倍率が0.33と昨年に比べ若干上向き傾向ではありますが、なお厳しい状況であることなど、市内事業者、企業の状況並びに雇用失業情勢についても一定把握しているところであり、今度とも情報収集に努めたいと考えております。

 なお、このような厳しい状況におきまして、事業経営の安定化を図るため、運転資金、設備資金などの事業資金融資制度実施によるあっせんや府制度融資あっせんによる新規操業資金等々の融資や融資制度における保証料補助や利子に対する補助、また商店街の活性化を図るための空き店舗活用促進事業、また商業共同施設の維持管理に対する補助などを引き続き行ってまいりたいと考えております。

 また、昨年度より観光振興ビジョン策定に当たって、調査に引き続き本年度、このビジョン策定に取り組んでまいりたいと考えており、観光面から新たな事業展開などの産業の活性化が図ればと、このように考えているところでございます。なお、詳細につきましてはまた再質問の中でご提案申し上げたいと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。



○議長(白岩陽太郎) 10番、吉井議員。



◆10番(吉井治海議員) それでは、再質問をさせてもらいます。

 最初の政治姿勢についてお尋ねをしたんですが、今の国の政治が大人から子供まで本当にひどい状況だと、今政権を担当しておるそれぞれの与党政治については、本当に厳しい今の不況のもとでの国民が信頼を寄せられないと、期待できないと、こういうことで今の内閣も9割余りが不信任の声を上げていると、こういう実態であります。我々もこういう政治は本当に早く変えていかなければならないと思うわけであります。そういう政治の中で交野市民も本当に苦労されていると、何とか明るい政治の展望を期待されていると思うわけであります。

 それでは、交野の行政についてお尋ねをしますが、今厳しい交野市の財政危機と、こういうことが続いております。新年度の経常収支比率も100.3%ということが示されておりますが、私はこの財政危機の大きな今要因になっているのは、経費では公債費の増大が上げられるのではないかと思います。平成9年度に比べて13年度を見ましても、公債費が30億7千万から38億へと膨大な伸びとなっていると思うわけですが、理事者はどう思われるかお尋ねします。



○議長(白岩陽太郎) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) 先ほどもお答え申し上げましたように、過去、市民のための市民の要請にこたえた各種事業、本市の限られた市税収入だけでは市民要請にはこたえられません。そのために、国あるいは大阪府の施策にのっとり、有利な借入金をいたしました。当然、借り入れれば償還しなければならない。当然の理でございます。それが今日、返済期日に来ておるということで、ここ当分はその状態は続くであろう。しかし、ご理解いただきたいのは、そのかわりに多くの市民の要請にこたえてきておると、この事実の認識をぜひお願い申し上げたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 10番、吉井議員。



◆10番(吉井治海議員) 5、6年前に建設された180億円の総合体育施設事業が、そのツケが今回ってきているのは事実だというふうに思うわけですが、この点についての認識はどうですか。



○議長(白岩陽太郎) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) 具体に180億円のツケが回っていると、こんな表現されますけども、先ほども申し上げたように、借入金をすれば当然に返済金出てきます。そういう感覚でご理解をいただきたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 10番、吉井議員。



◆10番(吉井治海議員) したがって、この巨大な施設をあの時期になぜつくらなきゃならなかったのかと、多額の借金をそのときしたと。私たちはそのことがほかの市民の切実な施策へのしわ寄せは必ずいくと指摘してきた、そのことが今証明をされているわけであります。この総合体育施設がむだだとか言っているのではありません。その施策の優先順位が妥当であったのかどうかという問題を指摘してきたわけでございます。これは、今の膨大な公債費への大きなツケといいますか、影響としてあらわれている、そのことがいろんな市民への公共料金の値上げ等、今提起されてきていると、こういうことになっておりますんで、過去の行財政運営については問題があったということを指摘せざるを得ません。

 また、この間、平成9年から13年までの行財政改革期間として取り組まれてきておりますが、この間の中で非常に市民の理解が得られないやり方があったということを指摘せざるを得ません。1つは、ご承知のような動物霊園計画に対する1億3千万円余りの、私たちは非常に不当な支出であったと思うわけですが、これは議会の理解を得られずに推し進められたということで、これも行財政改革に逆行しているのではないかと思いますが、改めていかがでしょう。



○議長(白岩陽太郎) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) るる申し上げる気持ちはございませんけれども、あえてのご質問でございます。

 現実にあの現状、どうなっておるかご案内いただいておりましょうか。昨今、私どもが心配いたしましたあの周辺道路、水道管が破裂した、こんなことも含めましてかけがえのない山地自然を本当に守らなければならない、私は多くの市民の願いであろうと思います。仮にあれを許しておけば、第三者による私は大きな事故につながっておったと、このようにも現在思っております。したがいまして、決してあのことが、あるいはまた今ご指摘のようにいきいきランドの投資が云々という話ございましたけども、開設以来200万人からの人がご利用いただいておる、これは大いに市民の健康保持に私はつながっておる。そしてまた、いきいきランド、以前のゆうゆうセンターにいたしましてもしかりでございます。先ほども申し上げました。仮にお説のように、あの事業をやらなければ今日どうなっておったか。できたから今の説は言葉にされておりますが、私はむしろ誤りでなかった。また、私就任以来、支えていただいておる議会議員の皆さん方、予算等々賛同いただきました。私はよかったなと、こんな思いでございます。

 ただ、残念ながら、すべてがちょうだいする税金で賄えておればこんなことはないわけでございますが、いかんせん本市の財政構造からいきますと、できるだけ有利な地方債あるいは借入金をしながら市民のためにご辛抱いただいた施設を一日も早く完成し、市民の皆さん方にご利用していただきながら、交野に住んでよかったと、こんな思いをしていただきたい。こんな思いで思い切らせていただいたと、これはるる申し上げておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 10番、吉井議員。



◆10番(吉井治海議員) なかなか理解をできないもんですから、こうしてたびたび指摘をしておるわけですが、動物霊園のことでも多くの市民の願いであったろうとおっしゃるけど、市民の代表である議会はそのことを理解をしなかったということで、市長のそのお考えはどこに根拠を置いて言われているのかなと思わざるを得ないわけであります。

 次に、この間に行革に逆行した市民の不信を招いたやり方だったのではないかという点では、平成12年度特別職給与、議員報酬引き上げを市長がなぜ提案されたのか、提案された次の議会に特別職はもとの報酬に戻すと、なぜそんなことを。やるつもりなら、なぜ最初に提案をされていたのか。結局、議員の報酬だけが議員の与党多数で引き上げるということをやられたわけですけれども、僕は市長がなぜそういう提案をしたのか、非常に理解できないんです。いかがですか。



○議長(白岩陽太郎) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) 提案理由につきましては、提案当時るる申し上げておりますので、あえて私はそのご質問にはお答えしかねます。



○議長(白岩陽太郎) 10番、吉井議員。



◆10番(吉井治海議員) 重要な議会の場でお答えできないというのは、誠実な態度ではないのではないでしょうか。

 それでは次に進みますけれども、今、下水道使用料など約50%の値上げ、また施設使用料の値上げとして、例えばゆうゆうセンターの交流ホールは150%の値上げ、こういう大幅値上げ。これは、私は最初に質問しましたけれども、まさに財政危機のツケを市民に押しつけているということではないでしょうか。市長は一定の値上げの理解をしてほしいっておっしゃいましたけど、一定どころじゃないと思うんです。これは改めてひとつ姿勢を問いたいと思うんですが、いかがですか。



○議長(白岩陽太郎) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) これまでも申し上げてきて、なかなかご理解を得られないのでくどくど申し上げませんけれども。使用料、受益者負担の負担引き上げ額の幅が大きくならないためには、数年ごとに見直しをしなければならないと、これは私は大原則だと思います。しかし、常々おっしゃっている吉井議員の論法からいきますと、できるだけ市民の負担引き上げはしないでという声を私は聞いてまいりました。だから、水道料金一つにいたしましても、できるだけ内部の努力、あるいは内部資産の利用の仕方等によりまして、7年間も8年間も水道料金の引き上げを延ばしていただきました。それだけ置けば、当然引き上げ率からいきますと多くなってきておる。また、消費税の問題でもそうでございます。一番先におっしゃったのは吉井議員です。消費税導入、まかりならん。法律で決まってる。それすらご理解いただけなかった。そんなことが今日の状況に僕は立ち至ったんじゃないかなと、このように思ってます。このことは市民の皆さん方に問いただしても、私は理解していただける、このように思っております。



○議長(白岩陽太郎) 10番、吉井議員。



◆10番(吉井治海議員) 消費税の公共料金の転嫁、私たちはもちろん反対でした。何か私たちの責任のことをおっしゃるけど、これは改めてお尋ねしますが、天下の悪税と言われる消費税を交野市としてこれまで公共料金に転嫁しない政策をとってきたのは、市民の暮らしを守る地方自治体としての賢明の判断であったのではないでしょうか。ところが、施政方針で下水道料金や水道料金への消費税の転嫁を考えていきたいと表明されておりますけれども、これは全く納得できません。北田市政のこれまでの政策が変わったのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) 全く変わっておりません。ただ、今日の財政実態、どう再建をしていくかということについてすべて点検をいたしました。やはり原点の使用料の問題等々が大きく再建にかかわってくると。こういうことで、長年引き上げをさせていただかなくって辛抱してきたけれども、ひとつぜひご理解をいただき、受益の度合いに応じて受益者負担の引き上げをお願い申し上げたいと申し上げておりますので、この論議はどこまでいっても吉井議員さんとは合わないと私は思っております。



○議長(白岩陽太郎) 10番、吉井議員。



◆10番(吉井治海議員) それでは、下水道使用料値上げ案の市民負担額、水道下水道料金への消費税の転嫁による新たな市民負担額は幾らになるか、お答えください。



○議長(白岩陽太郎) 山本都市整備部長。



◎都市整備部長(山本光茂) お答え申し上げます。

 これはあくまでも試算ということでございます。そういうことでございますので、詳細はわかりませんが、約3千800万円ぐらい程度の納付税額になるのではないかと予想しております。

    (発言する者あり)



○議長(白岩陽太郎) どうぞ。



◎都市整備部長(山本光茂) 消費税額の納税額ですので、それはあくまでも税務署に申告する税額でございますので、その分を今後市民の方からいただく分を料金を算定していただく方から徴収させていただく額でございます。



◆10番(吉井治海議員) 下水道料の値上げ分の負担額。



○議長(白岩陽太郎) 山本都市整備部長。



◎都市整備部長(山本光茂) 消費税額はあくまでも、その使用された方の下水道料金の5%ということになります。



◆10番(吉井治海議員) 下水道の値上げ。



○議長(白岩陽太郎) 値上げが幾らになるかと言うてる。1人当たり市民負担。1人当たりですな。



◆10番(吉井治海議員) 下水道の値上げ。



○議長(白岩陽太郎) 山本都市整備部長。



◎都市整備部長(山本光茂) それにつきましては、個々の下水道量の使用料によりまして異なりますので、それにつきましてはそれぞれの家庭の方で月額5千円であれば、5千円の5%が消費税として納入される額でございます。



○議長(白岩陽太郎) 質問者、もう一度よくわかるように、かみ砕いて質問してください。



◆10番(吉井治海議員) 約50%の下水道量の使用料の値上げを提案してるんでしょ。そうすると、総額で年間で新たに市民への負担額幾らになりますかと。それから、水道料金への消費税の転嫁は幾らになるかと。



○議長(白岩陽太郎) 山本都市整備部長。



◎都市整備部長(山本光茂) 平均標準世帯でございますけれども、20立法メートルで1千620円、現在いただいております。それを2千360円ということになりますので、上がった金額でいきますと2千360円のそれプラス5%が消費税になりますので。

 しばらく時間をいただきたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 暫時休憩いたします。

    (午後3時02分 休憩)

    (午後3時28分 再開)



○議長(白岩陽太郎) 再開いたします。

 引き続いて、日本共産党の一般質問を行います。質問に対する答弁、山本都市整備部長。



◎都市整備部長(山本光茂) 先ほどは私の答弁至らないところで休憩ということで、本当にご迷惑をおかけいたしました。改めて吉井議員さんのご答弁をさせていただきたいと思います。ひとつよろしくお願いいたします。

 今回の改定案で議会に提案しております分で13年度につきましては、約4億円の増収と予定させていただいております。そういうことでございまして、新しい増収額から市民にご負担いただくような消費税につきましては5%でございますので、約5千500万円程度が新たに市民に消費税としてご負担願うということになります。ひとつよろしくお願いしたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 林水道局長。



◎理事兼水道局長(林隆) 水道の方の市民のご利用に伴います消費税の負担でございますけども、13年度、今回議会に提案させていただいております予算の額で申し上げますと7千141万円でございます。



○議長(白岩陽太郎) 10番、吉井議員。



◆10番(吉井治海議員) 前もって言うておりませんでしたが、施設使用料の新たな大幅値上げと、これによる新たな増収額、これは新たな市民負担になりますが、幾らになるかお答えできますか。



○議長(白岩陽太郎) 阪長行財政対策室長。



◎行財政改革推進室長兼公有地活用処分推進室長(阪長敏) 去年の5月の行財政対策特別委員会の中で今回の料金改定、それと減免を合わせまして約2千200万ということで私どもの方、算定しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 10番、吉井議員。



◆10番(吉井治海議員) 本当に市民の方々も雇用不安、賃金引き下げ、失業、商売不安、こういうような中で本当に所得も収入も減っていると、厳しい状況です。そういう消費購買力が低下している。だから不況が続いている。その上に、新たな大幅な下水道使用料の値上げ約4億、消費税の転嫁、施設使用料の値上げ、こんなんを入れますと5億数千万円になりますね。これは大変な市民負担となります。これはもう本当に市民は我慢ならないと思います。こういう無謀な負担の押しつけ、財政危機の、私に言わせればツケを市民に転嫁するということはやるべきでないと、再検討をお願いしたいと思います。

 次に、この行財政改革第2次分の中で、経費削減をやろうと出されておりますが、その中で削減項目の約3割がまだ削減できてないと。これは今後、数年間でやっていきたいな、こうおっしゃいましたが、これについて私はお尋ねをしたいと思います。

 これらのまだ削減されていない項目は、市営葬儀補助、乳幼児医療費の助成、老人鍼灸マッサージ助成、交通専従員など、市民が産まれてから老いていくまでの交野市として長年続けてきたささやかで温かい施策です。市民の責任でもない財政危機を振りかざして続けなくてはならない、こういう福祉、教育施策までなくしてしまうつもりなのか、北田市長にお尋ねします。



○議長(白岩陽太郎) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) 今の言葉で、市民に責任でもないのにという、こんなお言葉ですが、先ほど来るる申し上げておりますように、市民の立場に立って各種の使用料につきましてもきょうまで低額の負担でお願いしてきました。しかし、事ここに至りましては、受益の負担の割合を明確に市民の皆さん方にご理解をいただき、一定のご負担をお願い申し上げたい、こういう考え方でるる申し上げております。できることならば、現行制度で続けたい気持ちはありますけれども、それではこれから21世紀に向けての本市の財政運営はできないと、こういうことでございますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 10番、吉井議員。



◆10番(吉井治海議員) 私は原田市政から北田市政に引き継いでこられて、北田市政のもとでも乳幼児医療費の助成施策などは本当に市民が喜ばれて利用者もふえていると、これは大いに自慢にできると私は思うんです。こういうものは、大いに市民のためしっかり守っていきたい、こういう姿勢を引き続き示してほしい。何もすべて反対とか、そう言ってるんじゃありません。いいことはいいと、しっかり守ってほしいと、こういう立場から発言をしているわけであります。したがって、市民に密着した福祉、暮らし、教育施策は充実こそすれ、廃止や削減は中止すべきだと意見を述べておきます。

 次に、財政再建に向けた幾つかの提案を申し上げたいと思いますが、その前に大阪府の借入金、幾らほどあるのか、また今の基金の総額はどれほどあるか、お答えください。



○議長(白岩陽太郎) 北田総務部参事。



◎総務部参事(北田照夫) お答えを申し上げます。

 平成11年度の決算でございますけれども、大阪府の府貸しの額は53億5千600万でございます。

 それと、基金の現在額でございます。平成12年度の決算見込みでございますけれども、少子化対策の基金も含みまして28億3千万でございます。この中には、今後退職手当等につきましても決算状況を見ながら積んでいきたいという考え方でございます。

 以上でございます。



○議長(白岩陽太郎) 10番、吉井議員。



◆10番(吉井治海議員) 利息の高い府の借入金、どれほどあるかお答えください。



○議長(白岩陽太郎) 北田参事。



◎総務部参事(北田照夫) 府貸しのレートのことをおっしゃってると思うんですけれども、53億5千万のうち7%から7.5%の分が約7億5千万ございます。それから、6%台が4億7千万でございます。それと、5%台が1億2千万ほどございます。

 以上でございます。



○議長(白岩陽太郎) 10番、吉井議員。



◆10番(吉井治海議員) この大阪府資金の借入金についても、繰上償還できると、こういうふうになっていると思うんです。毎年の公債費をどう減らしていくかということが非常に大事だと思うんですが、府の高い利率の借入金を何とか計画的に繰上償還をして減らしていくと、そのために計画的に基金等を取り崩して進めていこうという考え、計画はありませんか。



○議長(白岩陽太郎) 北田参事。



◎総務部参事(北田照夫) 繰上償還ということになりますと、その借入金を現ナマで返さないかんということになるわけでございます。今の基金の状況を申し上げました。非常に厳しい内容でございます。今後、こういう状況でございますんで、基金の一定の確保というのは絶対にしていかなければならないと思っているわけでございます。

 ただ、平成11年度におきましては、政府の借入金ということで緊急避難的に高いレートのやつを借りかえするという措置をとられましたんで、本市もそれに基づきまして乗ったわけでございます。ただ、その場合の借換債は、その返す金を銀行、縁故資金として起債を起こせることができるという特例がございましたので、本市といたしましては縁故資金を借りまして、その財源で高いレートの政府資金を返したということで、約11億円ほどの軽減を得たということでございます。府貸しの場合は繰上償還でございますんで、その分丸々現ナマで返さないかんという制度のものでございますんで、その点は先ほど申し上げましたけれども、基金の残等を考慮しましてなかなか難しいところがございますんで、ご理解のほどひとつよろしくお願いしたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 10番、吉井議員。



◆10番(吉井治海議員) 今後の考え方、助役、どうですか。



○議長(白岩陽太郎) 阪長助役。



◎助役(阪長保) 今、参事の方が申しておりますように、繰上償還ということになりますれば、本当にお金が要ります。この辺のところが大変しんどいと。借りかえと、こういうことになれば何とかなる、こんな思いで昨11年度はそういう国の制度ができました。これは大変喜んでいるところでございます。

 今後におきましては、府の貸付金53億ほどあると、こういうことでございますので、この辺について特にレートの高い分、これらについては今後市長会と申しますか、こういうようなところを通じて、あるいはまた私ども担当レベルで通じまして何とかこれのレートの高い部分の低いレートで、今の実勢に合わせたレートに何とかしてもらえるような要望活動というんですか、これを積極的にやって、俗に言われる借りかえと申しますか、レートの低い方に借りかえできるように最善の努力をしていきたいと、こんな思いでございます。



○議長(白岩陽太郎) 10番、吉井議員。



◆10番(吉井治海議員) そういうものに充てる基金をも使い果たしてせっぱ詰まっておると、本当に大変な状況です。

 それで、私たちとしては、次にむだな事業、類似した組織の整理見直しを速やかに思い切って行うということをかねがね提案をしてきました。例えば、あいあいセンター事業の見直し、これについてであります。これは施設として利用されておりますが、あそこのホールを交野市役所の別館、大ホールありますが、ここを活用したらどうなのかと。今の年間の活用状況、どうなってますか。



○議長(白岩陽太郎) 雲川総務部長。



◎総務部長(雲川勝己) 今のご質問は別館の利用状況かと思います。別館でございますけども、中ホールと小ホールございます。小ホールにつきましては、きょう時点でございますが、92%の利用率と、中ホールにつきましては59%と、12年度そういうところでございます。



○議長(白岩陽太郎) 10番、吉井議員。



◆10番(吉井治海議員) せっかくあの別館を改装して、大きなホールが市民に活用されていないと。これは、本当に今の厳しい状況の中で有効活用と、私は積極的に見直すべきだと思います。それも含めてあいあいセンター事業の見直し、これはやはり提案しておきたい。私部南多目的広場用地の返還、委託事業費用の見直し、それから公共事業経費の節減、これは入札等で高値落札を改善をする、そういう上での入札の改善策、これも意見として述べておきます。

 ここの点では、そういうことで市民主導のまちづくりを進めていくと、これは当たり前のことでありますが、郡津公園はワークショップ方式でやると、こういうことを言われてますが、それは要綱等も必要ではないのかと思いますが、そのワークショップ方式の進め方についていかがでしょうか。



○議長(白岩陽太郎) 山本都市整備部長。



◎都市整備部長(山本光茂) ご指摘の郡津公園のワークショップの方式でございますが、これにつきましては先日来の各会派さんの方のご質問にお答えいたしてますように、親しまれた公園をつくるためということで地域の方を含めまして、特に郡津公園につきましては地域公園でございます。そういう形でございますので、より親しんでいただくということで地域の人が入っていただきまして、公園づくりに最初からご参加いただき、よりよい公園にしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 要綱につきましては、それぞれの地域によりましてその実態も違いますし、それぞれのこともございますので、要綱につきましては今のところ考えておりません。それぞれの地域によりましてそれぞれの実情に応じた要綱をつくっていただき、人選等、それぞれのことをやってまいりたいと、このように考えております。



○議長(白岩陽太郎) 10番、吉井議員。



◆10番(吉井治海議員) どこでそういう要綱をつくるんですか、地域地域でって。ただワークショップ方式、市民参加のと言われても、どういうやり方、手順で要綱つくってやっていくのかと、我々にも示してもらい、市民の理解も得てやっていかなかったら、漠としてますよ。これはよく検討すべきじゃないですか。



○議長(白岩陽太郎) 阪長助役。



◎助役(阪長保) 今、担当部長から申し上げました。このワークショップ方式と申しまして、いろいろと市民のご意見を賜っていきたいと、こういうことで各事業ごとに応じた方式というんですか、これも大事なことであろうと思います。ただ、基本的にはどういう方式でやるんかということの市全体としての考え方、これ今現在、市民主体のまちづくり検討会議でいろいろと検討させていただいております。かねてから今後の市民主体のまちづくりについては3つの方式でやっていきたいと、こういう中で当然市民参加を願ってやっていくという範疇に入ると思いますので、そういう中で市としての総合的と申しますか、市としての全体的なそういうシステムづくりですか、これをきっちりとしたいと思います。そして、個々に見合ったものにするとか、こういうようなところについてこの13年度中に十分検討してまいりたいと、このように考えておりますので、ひとつご理解いただきたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 10番、吉井議員。



◆10番(吉井治海議員) そういうことは必要やと思うんです。ただ言うだけではなくて、いいことは大いに結構なわけですから。

 次に、住み続けたいまちづくりについて、移りたいと思います。

 市長は新しい総合計画で人口、10年先を10万に設定した。しかし、これを10万人に持っていこうという考えではないとおっしゃいました。私たちとしては、10万人設定ということが10万人を既成事実として、どんどんそういうふうに人口をふやしていくということが意識的にやられていくのかなと危惧をするわけです。そこでお尋ねします。

 今、交野市内の農地が何haあって、この総合計画で10万人設定したときには農地を宅地化何ha想定をしているのか確認したいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 雲川総務部長。



◎総務部長(雲川勝己) ご質問の総合計画の策定に向けていろいろ検討いたしました。その中での農地の面積、これは平成11年の面積だということでご理解いただきたいと思います。市街化それと調整区域合わせまして425.7haと、こういう数字でございます。当然、市街化の中には生産緑地も含んだ農地ということでご理解いただきたいと思います。

 それと、もう一点のご質問でございます。人口10万人ということで今回総合計画で想定をさせていただいてもらっております。その中で、総合計画審議会でご意見をいただき、ご報告もさせていただいております。そのときの面積でございますけども、この農地も含みまして一定100ha程度減少すると、こういう見込みで現総合計画を策定させていただいたと、こういうことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。農地も含んで市街地も含んだ面積が一定100ha程度と、こういうことでご理解いただきたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 10番、吉井議員。



◆10番(吉井治海議員) 今、交野の非常に貴重な農地425.7haあって、そのうちの約4分の1、100haは宅地化になっていくやろう、そういう前提の上に10万人設定ということになっていると思うんです。私はここで、交野の農業、農地というものはどういう大事な役割を果たしているのか、そういうようなことについてさらにお尋ねしたいと思うんです。改めて交野の農地、農業をまちづくりの観点からどう評価しておられるか、お尋ねします。



○議長(白岩陽太郎) 奥田理事。



◎理事兼市民生活部長(奥田鐵彦) 先ほどの助役の答弁と重複するかもわかりませんが、交野の農地の機能という点については、今までいろいろとご指摘いただいた中でご答弁申し上げてきております。例えば、保水、遊水機能があるとか、あるいは防災的な面、その他地元での地場産、地場消費につながる新鮮な野菜の提供等々あろうかと思います。今後とも経営していただいている農家の皆さん方には、いろいろと計画というんですか、事情が発生するかもわかりませんけれども、市といたしましては可及的に農地というようなものは残していただければありがたいという思いでございます。それ以外に、今日ご指摘の観光的な農業の展開というようなものの可能性というようなものを考えていくということも一つの視点ではないかと考えております。



○議長(白岩陽太郎) 10番、吉井議員。



◆10番(吉井治海議員) それでは、交野の農業、農地を積極的に守っていくことを市政の基本に置くべきと考えますが、市長のご見解を承りたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) お答えの前に、先ほど言葉じりをつかまえるようでございますが、私が先ほどお答えしたのに、たびたび人口10万人を設定してというお言葉を発言されております。これだけはぜひ二度とそのような表現はひとつご訂正をお願いしたいと思います。私どもは設定した覚えはございません。これ、ひとつぜひお願いしておきます。

 本題のご質問でございますが、本当に市民のアンケート調査、あるいは私どもの今回総合計画策定に当たりまして、私自身も大勢の市民と接し、意見を賜ってまいりました。その中で、交野のかけがえのない農地は守ってほしいという切なる市民の要請であろうと、このように私は理解いたしております。先ほど来答えておりますように、わずかではありましょうけれども、生鮮食料を供給する重要なもの、あるいはまた保水、遊水機能を保つと。こんな面からいきましても、私は今後21世紀の市政展開に当たりましては重要な市政の柱と位置づけなければならないと、このように思ってます。



○議長(白岩陽太郎) 10番、吉井議員。



◆10番(吉井治海議員) 重要な柱として位置づけなければならないと、ぜひそのように位置づけて取り組んでほしいと思います。先ほど総合計画の人口設定というたら総合計画想定と書いておった。これは訂正をしておきます。

 それで、交野の私は農業がどう評価されているのかということについて、ちょうど共産党の大阪府下の市会議員の人から交野の農業について教えてくれという問い合わせがありました。それは何かといいますと、交野で生産している農産物を学校給食に非常に積極的に供給されていると。この経過について教えてほしいと、こういう話がありました。だから、他の市からそういうことが評価されているということを改めて痛感しました。私たちもかねがね本当に生産者の方が積極的に努力されて、そういうことを市も取り組んで進めてきている。これは大いに評価して、発展をさすべきではないだろうかというふうに思う次第であります。

 そこで、交野市として農業振興基本方針を策定して、そしてこれからのあるべき方向を取り組んでいくということは不可欠ではなかろうかというふうに思います。隣の枚方市では、農業振興基本方針、これは平成4年11月につくられたものを私もいただいております。それから、最近、私は東京都の練馬区、ここがこういう取り組みしていると。農作業ヘルパー養成研修というのを本年取り組むということで知りまして、資料を取り寄せて、まだ読む時間がないもんですから詳しく見てないんです。あらましは、国の緊急地域雇用対策事業を活用して、この事業に今を逃したらあかんから活用していきたいということで取り組まれております。そして、農業の担い手不足に対応するため、研修修了者は農作業を有償で行ってもらう、こういうことが考えられておるようであります。ここでも、農業のそういう計画方針も持っておられるようですが、交野でそういうことをいろいろ調査研究され、進んでいるところを本当に把握されてやられていると思いますが、どうでしょうか。



○議長(白岩陽太郎) 奥田理事。



◎理事兼市民生活部長(奥田鐵彦) 昨年末、いろいろと関係者の皆さんにご理解いただきまして、ご協力いただきまして実施いたしました農業者アンケートの中の項目の中に、そのような問いもさせていただいたかと思いますけれども、今のところはっきりとした整理はできていないという状況でございます。



○議長(白岩陽太郎) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) 今、ご披露いただきました資料、ぜひひとつお貸しいただきまして勉強させていただきたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 10番、吉井議員。



◆10番(吉井治海議員) 最近、退職された方々、非常に元気に生涯教育されたり、あるいはボランティアとして交野の農業への参加はできないのかと、こういう声も聞いてます。

 それで、私はこれからの農業者と市民、行政、専門家による交野の農業を考えていく組織づくり、こういうのをつくって考えていったらどうだろうかと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(白岩陽太郎) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) 1つのご提案と受けとめまして、研究をさせていただきたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 10番、吉井議員。



◆10番(吉井治海議員) 本当に市民参加と強調されております。こういう農業の面でも大いに積極的にひとつ進めていくことが大事じゃなかろうかと。そして、交野市の農業振興の基本方針、こういうのも必要だと思うんです、策定が。これについてのお考え、どうでしょうか。



○議長(白岩陽太郎) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) せっかくのご質問でございますが、基本方針、市でつくることも最終的には大切だと思いますが、きょうまでいろんな形で交野市農協、あるいはまた農業従事者を含めましてご意見、あらゆる調査等をやっております。その調査に基づいて農業をされておる皆さん方の本当のお考えと、そしてそれに農地は大事だとおっしゃってるんですけれども、市民の具体の参加、参画がどう得られるのかということにつきましては、基本方針をつくる前に私は一度市としてあらゆる声を聞くためのアクションを起こし、そしてその意向を踏まえて交野市の基本計画はかくあるべしと、こうですということを広く市民に訴えていく方がいいんじゃないかと、このように思っておりますので、そのことも含めて検討をさせていただきたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 10番、吉井議員。



◆10番(吉井治海議員) 今、いろんな条例をつくってやっていくんだというようなことが言われますよね、ほかのことでも。自然を、山地保全するための条例は必要だと、こういうことでつくられましたよね。だから、この交野の農業、施策についても私は不可欠だと思いますんで、ぜひ前向きに積極的に検討していただきたいと。

 また、交野市の機構として農業部門といいますか、機構ですね。ここの体制が忙し過ぎるのかなと、非常に体制が弱いんではなかろうかと、交野の農業の重要性からしまして。その辺もひとつ見直し、検討もしていただきたいと、これはご意見申し上げておきます。

 次に、景観まちづくり条例の具体的な取り組み状況、この条例の具体化で期待されるまちづくりは何か、お答えください。



○議長(白岩陽太郎) 福山参事。



◎都市整備部参事(福山敬三) ご案内のとおり、景観まちづくり条例は3つの柱でなっております。

 まず1つは、地域の特性を生かした市民によるまちづくりの推進、それから交野の特性を保全整備する景観づくり、それから景観に影響を及ぼします中高層建築物に対する対応と、このような3つがございます。そういうことで、今現在、これを取り組んでいるところでございます。

 まず1点目の、地域活性化した市民によるまちづくりの推進といたしましては、倉治の東田町、地域におきまして景観まちづくり団体の認定を行っておりまして、良好な景観と秩序ある市街地の保全と形成に向けたまちづくりを進めているところでございます。

 それから2本目の柱ですが、交野の特性を保全整備する景観まちづくりといたしましては、景観まちづくりを重点的に行います景観等形成重点地区、それから景観形成建築物の指定について、今現在、景観まちづくり審議会におきまして地区指定に向けた検討会を進めているところでございます。こういう状況でございます。

 それから、もう一つの3本目の柱ですが、景観上、周辺の景観やまちづくりの影響に及ぼす影響の大きい中高層建築物をよりよいものにするための大規模建築物に対する届け出制度につきましては、既に去年の4月から行っているところでございます。2月末現在で12件の届け出があり、指導助言をいたしたところでございます。

 今後とも市民、それから市、事業者が共同して景観まちづくりに取り組み、市民がまちをよりよくしたいという情熱に基づく活動と、市が市民のまちづくりを支える姿勢が内外の人や事業者の理解を得てよりよいまちづくりが進むという大きな流れをつくり出していきたい、そのように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(白岩陽太郎) 10番、吉井議員。



◆10番(吉井治海議員) 新しい景観まちづくり条例、ぜひ議会、市民、行政、相互理解を深めながら、積極的に市民へも取り組み状況もPRして、報告して、これを前に進めて成果を上げていただきたいと思います。

 それから、このところでの最後に、危険な道路、歩道の計画的な整備って、かねがね私はこのことを非常に繰り返し要望もし、お願いもしてきまして、一定いろいろ担当課の方でも努力していただいていることには敬意を表したいと思っております。しかし、まだまだ課題が山積していると思いますので、この面での計画的な推進もお願いし、また星田北線の整備について、予算委員会ではまたご議論させていただきたいと思いますが、切実、緊急な、危険な道路と、私はそう考えておりますので、この点でもひとつまた前向きに整備を進めて検討していただきたいと思います。

 では次に、女性施策について小林議員の方から質問させてもらいます。



○議長(白岩陽太郎) 9番、小林議員。



◆9番(小林弘子議員) それでは、私の方から女性施策についての再質問をさせていただきます。答弁で、夫や、また親しい恋人からの暴力、ドメスティック・バイオレンスというんですけど、私たちはDVと言ってますので、DVということで略称で使わせていただきます。

 この対応マニュアルを検討する、さらには女性の駆け込みシェルターのあり方も検討していきたい、こういう答弁をいただきまして、本当に前向きな答弁だというふうに私自身も評価しておりまして、ありがたいなと考えております。

 この駆け込みシェルターや、さらにはそういうDVからの対応マニュアルなどを検討する際には、市長も施政方針の中で述べられておりますけれども、広域行政、これを大いに活用しながら女性問題に取り組んでいただけたらなというふうに思います。また、ご見解がありましたら後ほど答弁いただきたいんですけれども。

 再質問の中で1つお聞きしたいんですけれども、前回、昨年もこの問題取り上げさせていただきまして、女性相談の中に暴力はたった2件だったということで、どうしてそんなに少ないんだろうかというふうなことをいろいろ本を読んだりしておりました。昨年の11月、大阪府でありましたサミット大阪女性問題の中で太田知事が、10人に1人暴力を受けているという調査結果を発表されましたし、また交野では50代で4人に1人の女性が暴力を受けたことがある、こういう調査結果があるにも、女性相談には少ないというふうなことがありました。いろいろ考えたんですけれども、これまでの日本の男尊女卑の古い考え方、それからまた家父長制という長い日本の歴史の中で夫婦げんかだとか、恋人同士のけんかなどが本当に内輪もめというふうなこと、また女性に我慢を強いられる、我慢が足りないん違うかとか、また神経質に考え過ぎてんの違うかとか、こういうことから家庭内の暴力に対して甘い社会構造、これが表面に出てこない、大きな要因違うかなというのをこの前の質問から私自身もいろいろ考えてきました。

 そこで、女性相談の充実をぜひ今回お願いしたいんです。現在、カウンセラーの方の面接相談をしていただいております。これも一応評価できるんですけれども、女性の救急時の電話相談、さらには女性の暴力などを考えるときには、子供たちも巻き込まれる。今、児童防止虐待法とか、さらにはストーカー防止法とか、できてはきて一定歯どめもかかるようになってるんですけれども、こういう離婚の際にふえる暴力なども考えますと、女性の弁護士、こういう大きな枠で女性相談の充実が図れないかというふうなことで取り組みをぜひお願いしたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(白岩陽太郎) 川崎人権擁護推進室長。



◎同和対策室長兼人権擁護推進室長(川崎勝博) 先ほど市長が検討委員会をつくりたいという答弁を申し上げましたけれども、今のご質問の内容につきましては、実際、緊急な課題だと思っております。

 しかしながら、じゃあ、そう言うて今すぐカウンセラー、例えば電話相談につきましても、24時間起こり得ますので、24時間の電話相談をどうするのか。あるいはまた、そういう緊急時、深夜でもそういう事態が起こったときにどうするんか。弁護士さんに対してはどうするんか。そして、シェルターや駆け込み寺ですか、そういうような駆け込みのそういう施設はどうするんかというような、そのようなことにつきまして、交野市においてのシステム化というんですか、マニュアルということで市長答弁をされましたけれども、そのことについては関係識者等も入れまして、市民も入れまして検討していく課題だと思います。それは、先ほど市長が答弁いたしました人権侵害検討会を設置いたしまして、そういう課題について実現できるようにご検討していただけたらなというふうに考えております。



○議長(白岩陽太郎) 9番、小林議員。



◆9番(小林弘子議員) ぜひ電話相談、また女性弁護士なども検討課題に入れていただきたいというふうに思います。

 男女共同参画推進条例、これも策定に向けて取り組んでいくという前向きな答弁をお聞きしました。大変ありがたいなというふうに思っています。これも今までの質問の中でもありましたけれども、条例の策定の過程、これがすごく大事だと思うんです。今もお話ありましたワークショップ方式、住民参加、これで条例をぜひ策定の方向に取り組んでいただきたいな、こういうふうに思います。

 それからもう一点、まとめて時間がありませんのでお聞きしておきたいなと思います。交野市の女性の行動計画、これがことし平成13年度が前期の最終年度ということで、他市においても女性の行動計画の見直し、それから到達点、評価などなど取り組んでいるところです。答弁の中では、平成11年度の進捗状況を集約している、こういう答弁でありましたけれども、ぜひ13年度中に交野市の女性の行動計画、さらには実施計画、他市に負けない実施計画だと私自身も思っておりますので、各部局から聞き取り調査などもぜひしていただき、また各女性の方々の評価も聞きながら集約をしていただきたい、このように思いますけれども、その2点お聞かせください。



○議長(白岩陽太郎) 川崎室長。



◎同和対策室長兼人権擁護推進室長(川崎勝博) 大阪府では、平成13年度中に男女共同参画社会基本計画の策定、その整合性というのが、基本計画というのが策定されますし、そういうことにあわせまして、また本市の現在私たちが取り組んでおります行動計画の前期最終年度の成果と問題点、あるいはそういう総括をいたしまして、改めまして考えていきたいというふうに考えております。



○議長(白岩陽太郎) 9番、小林議員。



◆9番(小林弘子議員) ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。女性の施策については、女性の行動計画策定のとき、その人選をめぐってから厳しい指摘もいろいろさせていただき、この交野市でも女性問題、女性施策が随分進んできているというのは私自身も、またこの女性問題に取り組んでいる女性の方々からの声でもあります。ぜひ引き続き、積極的に取り組んでいただけるよう要望いたしまして、私の再質問を終わります。



○議長(白岩陽太郎) 10番、吉井議員。



◆10番(吉井治海議員) それでは、子供と教育について再質問をいたします。

 まず、いじめや学級崩壊、校内暴力、不登校など、子供と教育をめぐる状況は全国的に深刻な問題となっているわけですが、交野での現状と対応についてお聞きします。



○議長(白岩陽太郎) 米田教育監。



◎教育監兼学校教育部長(米田奉尚) それでは、4点ほどお答えさせていただきたい。

 まず、いじめと学級崩壊、校内暴力、不登校等の児童・生徒、交野の現状ということでございますが、いじめにつきましてはまず件数につきまして申し上げますと、今年度につきましては小学校で2件、中学校で1件という件数が上がってございます。これにつきましては、2件とも女性のいわゆる女子グループのお互いの無視をし合っこするという、そういう形のいじめの事実でございます。これは指導に入ってございます。また、中学校につきましては保護者からの発覚ということで、なかなか子供さんが言わなかったというようなことの中から事実をしっかりととらえて、このことにつきましても今現在はほとんど解決済みになっているという形で、子供たちの心の中での心理的なケアとか、あるいは周囲の指導、また学校等の方針をきちっと全体に報告しながら隠さず全体の協力を得ながら方向づけていっている、これが1点でございます。

 学級崩壊についてはございません。

 校内暴力につきましてでございますが、校内暴力といいますのは対教師暴力と生徒間暴力と器物破損をとらえて校内の暴力というとらえ方をしております。今年度につきまして、小学校では5件、そして中学校では23件という報告をいただいております。中身につきましては、小学校につきましてはボールで遊んでいた云々というようなときで、子供たちともみ合いながらというようなことで、子供たちが突然キレると、こういうような状況もございましたようでございます。また、中学校につきましては、器物破損につきましてはほとんどないわけでございますが、生徒間のけんか類型ということは出てございます。また、対教師暴力につきましても、先生の厳しい態度に対して反抗的な態度ということでけが等が起こっている事実がございました。これはすべて解決はしております。それが校内暴力でございます。

 それから、不登校の問題でございますが、いわゆる長欠というとらえ方でございますが、30日以上を年間通じますと不登校というような形で考えて集計しております。今年度につきましては小学校が2人、中学校23名という形で上がっております。この問題につきましても、対応で子供が既に学校に行きかけているという解決の仕方もしておりますし、なおかつまた適用指導教室に通いながら各学校の別室的なところの登校まで至ったということで、3名ほどが復帰にかかっております。以上、そのような形で心理的なカウンセラーと、そして学校、親御さん、いろんな努力によりまして子供たちの不登校問題につきましても対応しているというのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(白岩陽太郎) 10番、吉井議員。



◆10番(吉井治海議員) 教育委員会、先生方がいろいろの努力をされて、親御さんと取り組んでおられるというふうに思います。

 私ども先日、小学校の近くで大体学校はもう始まっていたと思うんですが、お母さんが娘さん、小学生やったと思うんですが、手を引っ張っていこうとされていまして、その女の子はもう嫌がって逆の方へ帰ろうとしてました。その光景を見て、どういう原因だったのかわからなかったですけど、非常に胸が痛みました。本当に今の子供たちが置かれている、いろんな状況もいろいろ大変だと思います。

 それで、今の学校の学力の危機というのが非常に叫ばれているということで、私たち日本共産党は昨年の党大会が開かれまして、そこで学力の危機というべき事態に対する打開の方向というのを国民へ提案をした次第でもあります。

 それでお尋ねしますが、すべての子供に基礎的な学力を保証する教育改革は極めて切実な課題となっていると思いますが、改めてご見解を賜りたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 米田教育監。



◎教育監兼学校教育部長(米田奉尚) そのことにつきましては、先ほど教育長の答弁にあったとおりでございますが、子供たちの今現在の置かれている状況等は今おっしゃられたとおりでございます。非常に厳しいものもございます。学校現場も先ほどわずかながら交野の一端をご披露させていただきましたけど、どこでも起こるような問題が今起こっているというような状況の中でございます。

 そういう意味で、基礎学力ということにつきましては当然学校教育としてはすべて任されたものに対して平等に与えなくてはいけないという、そういう方向性では歩んでございます。そういう意味では、今回、新しい教育改革ということでいろんな提言がなされている中、新しく学習の指導要領も変わりつつある中でのそういう方向性が国から出されたものを学校現場としてしっかり受けとめながら、子供たちの基礎学力についての保証のあり方ということを考えなくてはいけない、そういうように考えてございます。



○議長(白岩陽太郎) 10番、吉井議員。



◆10番(吉井治海議員) 新しい指導要領と述べられたわけですが、私もいろいろ質問するに当たって勉強させてもらったんですが、新しい指導要領がこれから実施されると。来年からですか、毎週土曜日、学校が休みになると。そうすると、今までの科目、授業の内容ですか、科目の内容のままで授業時間数は減るのに、同じようにどんどん科目がそれを教えていくというんですか。そうすると相当詰め込みといいますか、ということになっていくんではないかと。もっと教科の中身も厳選をしていくとか、基礎的な学科等についてはじっくりと子供たちがわかるまで教えていくという、こういう教育改革が今求められているというふうに私も勉強したわけです。

 それで、今の実態についてなんですが、文部省の学校教育に関する意識調査の中で、授業がよくわかると答えたのは小学生で4人に1人、中学生で21人に1人、高校生で30人に1人であったということです。それから、昨年の国際的調査でも勉強が嫌いなのに成績はいい点を取るというのが日本の子供の特徴であったということも言われる。非常にこれはゆがんでいるといいますか、子供たちが喜んでといいますか、知識を知るということは本当に喜びとなって勉強をしている状況には置かれていない実態が言われていると、こういうことから今問題に私もしているわけであります。

 それで、学習内容を子供の発達段階に即した系統的なものにすること、真に基礎、基本的な事項については十分授業時間をとって、すべての子供がわかるまで教える教育改革が必要であると考えますが、ご見解を賜りたい。また、改革のために交野市としての独自の積極的な取り組みを要望したいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(白岩陽太郎) 米田教育監。



◎教育監兼学校教育部長(米田奉尚) まさにおっしゃるとおりでございます。そういう改革の中で子供たちの現状等、いろんな調査等が目に触れるわけでございますが、大学生の学力問題、また高校生の学力問題等、いろいろございました。

 しかしながら、今おっしゃっていただいたように、学習というのは系統的に物事を考えながら、そして進めながら、そしてそれが膨大になればなるほど詰め込みであるというのが今までの現状でございました。しかしながら、それは精選、厳選の中で新しく学習指導要領が生まれ変わるときに3割のいわゆる内容を削減しながら、そして5日制に対応できるような柔軟な考え方の中で教育を進めていこうという、そういう教育改革でございますので、これは今始まったばかりで、それに対していかに対応していくかというのが我々教育委員会、また学校現場でございます。そういう意味では、今現在置かれている立場の中で新しく出されたその要領の中でも、できるものとかできないもの、いろいろ問題が含むだろうとは思いますが、新しい方向に向かって子供たちのために、いろんなことをしてあげるということが我々の責務ではないかと思います。

 また、授業がわかる、楽しいというような問題も触れられましたけど、我々の施策の中でも何とかして先生方の数をふやしながら子供たちに対する対応を、きめ細かい指導をしていこうというような、そんな願いもございます。また、新しく興味深く授業が展開できるように専門的な社会人的な活用というようなこともお願いしながらということで、新しい学習指導とか内容、方法を変えていかなくちゃいけないという、そういう改革もやっていかなくちゃいけない。そういう意味で、子供たちにできるだけ交野の子にふさわしいいろんな学力をつけていきたい、こういう願いでやらせていただいております。



○議長(白岩陽太郎) 10番、吉井議員。



◆10番(吉井治海議員) それで、教育改革を進めていく、それを保証するために30人学級への前進をかち取る、そういうこと。また、そのための教員の増員とか、教育予算の増額、学校の民主的な運営が必要だと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(白岩陽太郎) 米田教育監。



◎教育監兼学校教育部長(米田奉尚) 子供がたくさんおってという、私ども小さい時代は55人学級の子供でございます。それが、学級定数が少しずつ下がりまして、今40人学級、あるいは40人超えれば21人と20人学級という学級規模が非常に小さくなりました。また、国の施策といたしましても第7次定数改善によりまして、少人数で指導するような、そして子供に基礎学力をできるような形で教員の配当等も考えてございます。

 けさの新聞を見ていただいたらお気づきかと思いますが、交野市の方もその定数の改善に向けて鋭意努力したおかげで、ひとつ今の国の施策の中で行っていく教員の増員に対して、子供たちに基礎的な学力をつけられる、それだけの保証のできる、いわゆる学校をモデル的につくりながら研究措置をしていくという新聞記事があったと思います。そういうようにして、教員の増員の中で子供たちができるだけ30人に近いというのは非常に理想的でございます。それと同時に、子供たちに先生方が多くかかわれるだけの、そういう先生を増員しながらも、その方法で基礎的な学力をかち取っていくという、そういう施策も新しく交野市としてもやってみたいというように考えておりますので、どうぞご期待をいただきたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 10番、吉井議員。



◆10番(吉井治海議員) よろしくお願いし、またそういう教育委員会の取り組みに対して市長部局の方としましても積極的なひとつ対応をお願いしたいと思います。

 次に、学校施設の整備改修工事等につきましては、鋭意努力されていることはよく一定評価もしております。最初、報告された中にも私どもいろいろこれまで取り上げてきて、防火扉の改修等も今年度また予算化されておりますし、それぞれよろしくお願いしたいと思います。

 ちょうど卒業式で私も聞いた話で、四中のグラウンドがいつも雨で体育祭、延期延期になったと。答辞の中で、雨と水はけの悪いグラウンドをうらみますということを卒業生が言っておりました。グラウンドの整備状況と今後の計画についてどうお考えか、お尋ねします。



○議長(白岩陽太郎) 松本理事。



◎理事兼教育次長(松本雅文) ご答弁をさせていただく前に、事前に第四中学校に確認をしたんですが、今ご答弁されました子供たちがうらむ、こういう言葉は一切ございませんでしたんで、ひとつよろしくお願い申し上げます。

 それで、四中の運動会のいわゆる順延につきましては、雨が降ってますとどんなグラウンドでも運動会できませんので、学校が健康上配慮して学校で順延されたように聞いております。

 続きまして、ご質問のグラウンドの傷みでございますが、教育委員会では学校施設につきましては教育を進めていく上で一番大事だという認識は絶えず持っております。グラウンドに関しましては、実は傷みが見受けられる学校については平成5年度に倉治小学校及び。



○議長(白岩陽太郎) 答弁者、簡潔に。



◎理事兼教育次長(松本雅文) 第二中学校を、また平成6年度には長宝寺小学校、あるいは第三中学校を表面排水工法により抜本的な改修を進めてまいりました。しかし、その後、市財政の硬直化が進み、急を有する工事を優先せざるを得ない状態になりまして、平成7年度以降は抜本的な工事は中断させていただいているのが現状でございます。こういう中で、グラウンドの一部の傷みが見受けられます学校につきましては、簡易排水の取りつけが砂あるいは真砂土の搬入によりまして、その機能の確保に努めるところでございます。

 教育委員会といたしましては、何とか市財政が好転するまでできるだけ経費のかからない工事費で対応できる方法を今後とも調査研究し、そして機能の保持増進に努めていきたいと、かように思っている次第でございますんで、ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(白岩陽太郎) 答弁者に申し添えておきますけど、質問の要旨、現状について質問されておりますんで、余り広範囲な答弁にならないようによろしくお願いします。10番、吉井議員。



◆10番(吉井治海議員) 卒業式で私は聞いたことは、そう述べましてんけど、悲しんでるというふうに受けとりましたので。

 それで、いずれにしましても、平成7年度以降はグラウンドの整備がストップしているという現実、本当に私たちは真剣に、深刻にといいますか、受けとめなきゃならんと思うんです。したがって、卒業していく子供たち3年しかない、中学校でも。だから、何とか教育の施設整備、財政をどうそこへ回すかということで、さらにひとつ理事者の方にはまたご検討いただきたい。職員室の冷暖房設備の計画整備も含めて要望しておきます。



○議長(白岩陽太郎) 11番、中上議員。



◆11番(中上さち子議員) 私の方から関連質問で、学校図書館の司書の配置についてお尋ねをします。

 学校教育法で、学校には図書館施設は必置義務となっているということで、人間形成に教育上重要な施設という位置づけ、これは教育委員会の皆さんもわかっていただいていると思います。その図書館が十分活用されていないんではないかなと思います。交野市内の小・中学校の学校図書館の利用状況と、また図書館に職員が配置されているかどうか、お尋ねいたします。



○議長(白岩陽太郎) 米田教育監。



◎教育監兼学校教育部長(米田奉尚) お答えします。

 十分図書館が使われていないんではないかという疑いを持っておられるようでございますので、そうではないということをさせていただきたいと思います。小学校につきましては、読書ということを中心に読書の時間は毎週1時間と位置づけながら調べ学習等、また業間、昼休み等、活用しながら十分に使っているんではないかと私どもは把握しております。中学校等につきましては、主に調べ的な学習ということで図書館の機能をそういうような形でしているというように把握しております。

 また、図書館の方に人を配置しているかということにつきましては、これは学校の校務分掌上の図書の先生につきましては、そういう係ということでやっておりますが、専任的な司書教諭というようなことは置いてございません。ただ、学校によりましては特職を出しながら、非常勤の特職の先生方にそういう図書担当という形で今現在、小学校に3校、あと中学校に1校、専門的なものも含めながらやっていただいているというのは現状でございます。



○議長(白岩陽太郎) 11番、中上議員。



◆11番(中上さち子議員) 利用状況について認識が一致しないんですけども。学校図書館に非常勤職員が配置されている学校があるというところで、現在、どれぐらいの学校があって、その中でどういう取り組みがなされているのか。またその結果、子供たちの読書のかかわりとか、利用状況がどう広がったかの、そういう変わってきている傾向についてお尋ねします。



○議長(白岩陽太郎) 米田教育監。



◎教育監兼学校教育部長(米田奉尚) できるだけ認識を一致したいと思いますが、今から。

 学校の図書館の中に専任の司書というのは置いておりませんが、先ほど申しましたように、ご退職された方々につきましての大阪府の非常勤特別嘱託員という形で学校にはそれぞれの先生方がいらっしゃる中で、図書を専門的に扱っていただきまして、子供たちのかかわりを持っていただけるような形と、それから兼務をしながらでもそういう形で図書に興味をお持ちの先生方にやっていていただける、そういう二通りの使い方をしながら学校には先ほど申しましたように、本年度までには小学校3校、中学校1校ということにご苦労願っていただいております。

 なお、その中で今までと少し違ったなというところにつきましては、専任的におっていただけるというおかげもございますが、昼休み、業間通じまして子供たちの貸し出し等の利用状況は非常に伸びてきたというところもございます。その他、いろんな取り組みを読み聞かせ指導だとか、ポスター等いわゆる掲載して新刊を紹介するとか、あるいはストーリーテーリングの準備をするとか、読書タイムで本の紹介するとか、いろんな創意工夫の中でその方々も一生懸命やっていただいているというのが現状でございます。



○議長(白岩陽太郎) 11番、中上議員。



◆11番(中上さち子議員) 司書が配置されております他市では、まずあいていること、本の整理ができていること、情報が提供できていることなど、そして子供自身に自分で調べるという学習が身につく効果があったと、こういう市では私直接聞かせていただいたら報告を受けました。活用によって効果を生み出す学校図書館なんですけれども、学校図書館について学校図書館法というのがつくられておりますけども、この目的と運用についてお尋ねいたします。



○議長(白岩陽太郎) 米田教育監。



◎教育監兼学校教育部長(米田奉尚) それでは、図書館法ということでございますので、この目的ということにつきまして簡単にご説明させていただきます。

 この学校図書館というのが、学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であるということ、それが学校教育を充実するという目的を持ってございますし、また学校図書館というものにつきましては、図書のあるいは視聴覚教育の資料、その他いろんなものを収集整理、保存、そして利用するというようなことで、学校の設備のことを言ってございます。

 それから、運営のことでございますが5点ほどございます。これにつきましては、図書館資料の収集等教員の利用に供すること、あるいは分類、そういうことをしながら目録の整理をしてみたり、あるいは読書会、研究会、鑑賞会等、資料展示会等を行ってみたり、あるいは学校図書館の資料、その他の図書館等の利用に関して児童・生徒に対する指導を行うこと、それからまた他の学校の図書館と、あるいは公民館との緊密な連携を図るようなこと、そして別の項でございますが、一般的に支障のない限りは公衆等に利用させることができると、こういうような形で述べてございます。



○議長(白岩陽太郎) 11番、中上議員。



◆11番(中上さち子議員) 今、いろいろ教えていただきましたけども、学校図書館法では、児童・生徒の健全な教育の育成という目的をもって運営されているわけです。学校には図書室のほかに特別教室とか、音楽室とか、図工室などありますけども、これらの教室については何の法律も定められてないと。これは、いかに図書館は児童・生徒の健全な育成の場であるということで、50年前に法で定められたわけなんです。そして、学習の指針でもあります学習指導要領の中で、学校図書館、この機能の活用を図り云々かんぬんとずっと書いてあるんですけども、この中で本市ではこの機能を活用するためにどういうことをなされてきたのか、お聞きいたします。



○議長(白岩陽太郎) 簡潔に。米田教育監。



◎教育監兼学校教育部長(米田奉尚) 学習指導要領を持ち出していただきまして、ありがとうございます。その中には、機能ということでございます9点のところでございますが、今のことは指導計画の作成等に当たって配慮すべき事項というところでございますので、学校図書館を計画的に利用し、その機能の活用を図り、児童の主体的、意欲的な学習活動や読書活動を充実することということでございますんで、書いてあるとおりでございます。計画的に利用もさせていただいておりまして、その機能につきましては2点ほど機能がございますが、読書機能とか、あるいは情報の提供をさせていただく機能というような形で読書活動とか、読書のそういう意欲的ないわゆる学習に使わせていただいているということでございますが、いかがですか。



○議長(白岩陽太郎) 11番、中上議員。



◆11番(中上さち子議員) 私、活用という言葉を辞書で引きましたら、そのものの真価をいかにして使うか、こういうことで。私の場合、特に司書という最初から関連質問で申し上げてますんで、そのことも特に含めているんです。

 平成8年に我が党の議員が学校図書館の質問の中で、例えば開館状況について答弁がありまして、そのときは小学校、中学校とも放課後とも開いているという議事録にもそういう答弁載っております。ところが、現在の資料をいただきましたら、小学校、中学校とも放課後は閉まっていると、こういう状況です。このことを見ても、以前より活用が広がっているどころか、狭まっている状況じゃないかなと思うんです。これは、大変忙しい先生に図書館活動といいますか、そういう図書館教育として学校全体の分担として進めてきた、ここに問題があるのではないかと思います。図書館活動はクラスを持っておられたり、教科や生活指導を受け持つ先生が本当にこういう多忙きわまる状況で、片手間に決してできるものではないということは明らかだと思います。

 交野市はこういう状況なんですけども、府下の状況、市単独で司書を配置しておられるところもあると思いますが、その状況についてお尋ねいたします。



○議長(白岩陽太郎) 米田教育監。



◎教育監兼学校教育部長(米田奉尚) 交野市には今おっしゃいましたような、資料をいただいておりますものにつきまして、専任の司書を置いている市が43市町村の中に12市町村があるという資料をいただいております。その中で、完全に学校の中に配置しているかどうかは別といたしまして、かなりの数の司書というものを置きながらやっていただいているということで、そういうデータはいただいております。

 興味深いのは、どのような時間帯でどのような勤務形態をとっているのかなというようなことが、これ数字だけではございませんので、少し興味深いところでございます。私どもにつきましては、学校の先生は教育の中で図書ということを受け持つことも大きな意義がございますので、先生が多忙であるとかということの問題は抜きにしまして、子供にはかかわりを持つということが原則でございます。その点にプラス、先ほど申しましたような形でご退職されたような形の大阪府の特別非常勤嘱託員と連動しながら学校というものを運営していくということが基本でございますので、そういう角度で考えてございます。



○議長(白岩陽太郎) 11番、中上議員。



◆11番(中上さち子議員) そしたら、お答えいたします。米田さんの他市の様子聞きたいということなんで。

 箕面市の方は、小・中学校とも全校配置されております。これは市単独です。非常勤の方で月曜から金曜、朝から放課後まで週平均29時間ということなんで、これが月から金聞きますと超過しますんで、夏休みで調整しているということです。豊中にしましても、小学校41校、中学校18校あるうちの半分は配置されております。嘱託で週平均30時間、月曜から土曜、朝から放課後です。これもこれだけ勤務していただくとオーバーするので、夏休みの間で調整しているということです。この中で、読書離れとは本当に言えない状況、他市では比べられない効果が出てきているということで、こういう直接ご意見なども聞いてるんです。

 こういう府下の状況に対しまして、とりあえず箕面と豊中の状況をお答えさせていただきます。それについての意見と、今後交野市の学校図書館、職員の配置を含めまして教育委員会、お考えがあればお聞きしたいんですけども。



○議長(白岩陽太郎) 総括して、永井教育長。



◎教育長(永井秀忠) 今、大阪府下で2市の豊中市と箕面市おっしゃいました。教育の中身については若干各市でいろいろな取り扱いが違うと思いますので、一概には言えないんじゃないかと思います。

 交野市の図書館、学校の司書教諭の件でございますが、今まで議論していただきましたように、できるだけ非常勤の特別嘱託員、今後とも出てくるだろうと思いますので、そういうような配置を含めて考えていきたいと思います。また、平成15年度から法改正によりまして逐一学校に図書館司書教諭、こういうような配置も国の方で考えられております。そういうようなもの含めて、順次充実されるだろうと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 11番、中上議員。



◆11番(中上さち子議員) 今、司書については配置を考えていきたいということでご答弁いただきましたんで、図書館活動を推し進めていくためにも、まずあいているということで、人の配置が必要だと思います。平成15年から司書教諭が配置されますが、当然私は必要だと思います。しかし、現在の先生が置かれている状況を改善なしに先生の兼任には反対です。新たに専任ということを要望したいと思います。

 つけ加えて言いますと、本来、図書館の利用目的ではなくて、今、時代のニーズといいますか、箕面などでは校内に行き場所のない子供たちが図書館に来ることによって救われている、こういう報告も生まれてきております。図書館で司書の方とこんなことも語り合うのもいいけども、人生の先輩として話を聞いてもらう、アドバイスをもらう、そういう役割も求められているのかなと思います。読書を通じて子供たちの豊かな成長、この交野を担っていく子供たちの生きる力をつけるためにも、ぜひとも今の答弁いただきまして、子供たちに司書、早くつけていただきたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) お諮りいたします。日本共産党の質問の途中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。明14日は午前10時から本会議を開きます。どうもありがとうございました。

    (午後4時47分 延会)