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大阪府 交野市

平成13年  3月 定例会(第1回) 03月05日−01号




平成13年  3月 定例会(第1回) − 03月05日−01号







平成13年  3月 定例会(第1回)



           平成13年 第1回 交野市議会定例会会議録

1. 招集  平成13年3月5日 午前10時00分 第1回議会定例会を交野市議場に招集された。

1. 開会  平成13年3月5日 午前10時00分

1. 開議  平成13年3月5日 午前10時04分

1. 出席議員

  (議席)

      1番  前波艶子         2番  中田仁公

      3番  栗原俊子         4番  堀 憲治

      5番  浅田耕一         6番  稲田美津子

      7番  渡辺利雄         8番  坂野光雄

      9番  小林弘子        10番  吉井治海

     11番  中上さち子       12番  有井貞登

     13番  吉坂泰彦        14番  谷  巖

     15番  大中寛次        16番  竹内友之輔

     17番  山口幸三        18番  岩本健之亮

     19番  白岩陽太郎

1. 議会事務局職員出席者

   局長     林 充彦      次長     雲川安晃

   課長代理   東 良昭      課長代理   住野 博

   事務職員   福田美樹

1.法第121条による出席者

 市長         北田輝雄   助役         阪長 保

 収入役        奥西正明   教育長        永井秀忠

 理事         高島康光   理事         森本恭司

 理事兼市民生活部長  奥田鐵彦   理事         北岡 紘

 理事         金谷行允   理事         小川武士

 理事兼教育次長兼

            松本雅文   教育監兼学校教育部長 米田奉尚

 教育管理部長

 理事兼消防長兼           理事兼水道事業管理者

            北田樹徳              林  隆

 消防署長              職務代理者兼水道局長

 行財政改革推進室長兼

 公有地活用処分推進  阪長 敏   総務部長       雲川勝己

 室長

 保健福祉部長兼

            中村由美子  環境事業部長     武田博甫

 福祉事務所長

 都市整備部長     山本光茂   特別事業対策室長   加嶋喜市

 同和対策室長兼

            川崎勝博   生涯学習推進部長   加地健彦

 人権擁護推進室長

                   総務部参事兼税務長兼

 交野市立図書館長   関本 稔   公有地活用処分推進室 北田照夫

                   参事

                   保健福祉部参事兼

 農業委員会事務局長  青木奈良夫             柴野東樹

                   福祉サービス課長

 都市整備部参事    福山敬三   都市整備部参事    森山誠一

                   市民生活部次長兼

 総務部次長      佐治秀隆              森田安弘

                   市民課長

 教育管理部次長兼

 教育総務課長兼    星野義博   秘書室長       松本孝則

 保健給食課長

                   市民生活部副参事兼

 総務部副参事兼           星田出張所長兼

            平野正和              栗田崇彦

 生活文化課長            星田コミュニティー

                   センター館長

 保健福祉部副参事兼

            龍見勝彦   都市整備部副参事   山下 清

 介護保険課長

                   生涯学習推進部副参事

 教育管理部副参事   松村 守              中角弘文

                   兼社会教育課長

 消防本部副参事兼          消防本部副参事兼

            谷 義明              谷崎正夫

 予防課長兼消防副署長        消防副署長

 行財政改革推進室課長

 兼公有地活用処分   菱田 仁   総務課長       中本悟一

 推進室課長

                   企画調整課長兼

 人事課長       宇治正行   企画調整係長兼    久保正信

                   統計・情報政策係長

 財政課長       松宮 誠   保険年金課長     西川 豊

 環境生活課長兼

            堀井英明   農政商工課長     西原 忍

 水質検査室長

 健康増進課長     木原 剛   リサイクル推進室長  田中淳一

 環境第2課長兼

            林 幸正   開発調整課長     尾亀健次

 乙部浄化センター所長

                   公園みどり課長兼

 道路河川課長     奥野隆雄              三宅 昇

                   公園係長

 下水道課長      青木国光   幼児対策室長     桝田幹夫

 第1・第2・第3学校

            奥西 平   生涯スポーツ課長   中林善造

 給食センター所長

 消防本部総務課長   冨本治夫   会計室長       福井得司

 水道局庶務課長    島本通弘   水道局配水課付課長  野島正文

 行政委員会事務局長  片岡弘和

            議事日程

                             平成13年3月5日

日程第1         会議録署名議員指名

日程第2         会期の決定

日程第3         市長施政方針表明

日程第4  諮問第1号  人権擁護委員の推薦について

日程第5  諮問第2号  人権擁護委員の推薦について

日程第6  議案第1号  平和と人権を守る都市宣言について

日程第7  議案第2号  交野市行政手続条例の制定について

日程第8  議案第3号  交野市国民健康保険出産費資金貸付基金条例の制定について

日程第9  議案第4号  交野市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例について

日程第10 議案第5号  中央省庁等改革関係法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

日程第11 議案第6号  交野市職員の再任用に関する条例の制定について

日程第12 議案第7号  交野市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例について

日程第13 議案第8号  交野市非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

日程第14 議案第9号  交野市職員公務災害等見舞金支給条例の一部を改正する条例について

日程第15 議案第10号 交野市立学校施設使用条例の一部を改正する条例について

日程第16 議案第11号 交野市福祉事務所設置条例及び交野市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例について

日程第17 議案第12号 交野市下水道条例の一部を改正する条例について

日程第18 議案第13号 交野市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について

日程第19 議案第14号 財産の無償譲渡について

日程第20 議案第15号 財産の取得について

日程第21 議案第16号 平成12年度交野市一般会計補正予算(第5号)について

日程第22 議案第17号 平成12年度交野市下水道事業特別会計補正予算(第4号)について

日程第23 議案第18号 平成12年度交野市介護保険特別会計補正予算(第1号)について

日程第24 議員提出議案第1号 予算特別委員会の設置について

日程第25 議案第19号 平成13年度交野市一般会計予算について

日程第26 議案第20号 平成13年度交野市国民健康保険特別会計予算について

日程第27 議案第21号 平成13年度交野市下水道事業特別会計予算について

日程第28 議案第22号 平成13年度交野市交通傷害補償特別会計予算について

日程第29 議案第23号 平成13年度交野市老人保健特別会計予算について

日程第30 議案第24号 平成13年度交野市介護保険特別会計予算について

日程第31 議案第25号 平成13年度交野市水道事業会計予算について

    (午前10時00分 開会)



○議長(白岩陽太郎) おはようございます。本日はご参集いただきましてありがとうございます。これより本日をもって招集されました平成13年第1回議会定例会を開会いたします。

 ただいま理事者からあいさつしたい旨の申し出がありますので、発言を許可いたします。北田市長。



◎市長(北田輝雄) おはようございます。議長のお許しをいただきまして、一言ごあいさつ申し上げます。

 本日、平成13年第1回議会定例会の開会をお願い申し上げましたところ、全員のご出席をいただきまして、厚くお礼申し上げます。今議会定例会は新しい世紀の最初の議会でございまして、人権擁護委員の推薦についての諮問と平和と人権を守る都市宣言を初め、条例の制定並びに一部改正案件として12件、補正予算案3件、そして平成13年度一般会計予算案外6特別会計予算案、計24件のご審議をお願い申し上げております。何とぞよろしくご審議の上、ご協賛賜りますようお願いを申し上げます。

 なお、議会議員の政務調査費の条例につきましては、報酬等審議会の答申を得ました後、追加提案させていただきたく予定いたしておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。

 後刻、平成13年度の施政方針を述べさせていただきますので、本定例会開会に当たりましての簡単ではございますが、ごあいさつとさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。



○議長(白岩陽太郎) 次に事務局より諸般の報告を受けることといたします。事務局長。



◎事務局長(林充彦) おはようございます。まず議員の出席状況をご報告申し上げます。本日の会議出席議員は19名で全員出席でございます。

 次に、前定例会閉会後、本日までの議長報告及び諸会議の報告を申し上げます。

 まず議長報告といたしましては、監査の報告はお手元にご配付申し上げておりますとおり、例月出納検査の結果、随時監査の結果、行政監査の結果及び教育管理部、学校教育部、生涯学習推進部、図書館・幼児対策室に係る定期監査の結果報告が議長あてに提出されております。なお、詳細につきましては、関係書類を事務局で保管いたしておりますので、閲覧いただきたいと思います。

 次に諸会議の報告を申し上げます。

 まず2月5日、枚方市におきまして、第21回河北市議会議員合同研修会が開催され、バーチャル時代の青少年心理と題して、神戸海星女子学院教授、井上敏明氏による講演が行われ、本市からも多数ご出席をいただきました。

 次に、2月15日、16日の両日にわたり、河北市議会議長会管外行政視察並びに第99回総会が熊本県熊本市で開催され、熊本市議会視察の後、協議事項として、河北ブロックより平成13年度大阪府市議会議長会等の役員推薦について協議が行われ、それぞれ承認されました。

 最後に、3月2日、大阪市におきまして、第232回大阪府市議会議長会総会が開催され、報告事項及び平成13年度予算案についての協議と役員の選任について協議が行われ、それぞれ承認されました。なお、本市の白岩議長は全国市議会議員共済会代議員に就任されました。

 以上で報告を終わります。

    (午前10時04分 開議)



○議長(白岩陽太郎) これより会議を開きます。

 本日の議事はお手元に配付いたしております議事日程のとおり定めておりますので、ご了承願います。

 日程第1 会議録署名議員指名を議題といたします。会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、議長において4番堀議員、1番前波議員を指名いたします。

 日程第2 会期の決定を議題といたします。お諮りいたします。今期定例会の会期は本日から3月29日までの25日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(白岩陽太郎) ご異議なしと認めます。よって会期は25日間と決定いたしました。

 日程第3 市長施政方針表明を受けることにいたします。北田市長。



◎市長(北田輝雄) 平成13年、第1回議会定例会開会にあたり、市政運営に関する私の所信の一端を申し述べさせていただきます。

 それに先立ちまして、去る2月9日のホノルルにおける宇和島水産高校の実習船『えひめ丸』と米原子力潜水艦との衝突事故で、未だ発見されない9名の方々の安否と肉親の方々のご心痛を察するとき、やるせない思いと強い怒りを覚えますとともに、一日も早い徹底的な調査を切望するものでございます。

 本年は、西暦2001年を迎え、新たな世紀の幕明けの年でございます。新世紀がスタートする大きな節目にあたり、市政の管理執行者として、身の引き締まる思いでございます。21世紀を迎え、激動の20世紀と訣別し、これからは、従来の枠にとらわれない発想の転換と行動により、初心に立ち返り満身の力をこめ、職員の更なる意識改革を推進し、本市のまちづくりに、市民の皆さんや本市議会のご理解とご協力を得ながら取り組んで参る所存でございます。

 国におきましても、本年、1月6日に中央省庁再編がなされ、新たな体制で第151国会が開催され、今国会を「日本新生」のための改革国会と位置づけ、21世紀を、「希望の世紀」、「人間の世紀」、「信頼の世紀」、「地球の世紀」とすべく改革を断行されようといたしております。

 しかしながら、我が国においては、20世紀の終わりにかけ、経済活動が停滞する中、過去数次にわたる経済対策が講じられているものの、個人消費の低迷や設備投資の減少など、民間需要の自律的な回復力が未だ弱く、依然厳しい経済情勢が続いております。

 かかる背景のもとで、国においては、景気の本格的な回復軌道に向け、緊急経済対策や経済新生対策など、日本新生のための新発展政策の実行、さらに平成13年度においては、総額7千億円の日本新生特別枠をはじめ、IT革命推進など、21世紀の新たな発展基盤の構築に必要とされる分野への重点的・効率的な財源配分が予定されております。

 本市といたしましては、国・府の動向を的確に見極めながら、新たな総合計画のスタートの年である本年を「市民主体のまちづくり元年」と位置づけ、パートナーシップを基調とする「市民が主役のまちづくり」の本格的な実践の出発点にいたしたいと思っております。

 そのため、どのように市民と行政がパートナーシップを築いていくのか、市民参加の仕組みづくりや執行体制について、知識経験者のお知恵を拝借しながら、「市民主体のまちづくり」の施策展開にあたっての基本方向や到達目標等々整理を行い、基本的な枠組みについて検討をいたしております。それと併せまして、職員のワークグループによる、具体的な取り組みに向けての自主的な活動も進めてくれております。一定のまとめが済み次第、議会にもご報告申し上げてまいりたいと思っております。

 これからの行政運営にあたっては、行政主導の従来型のまちづくりを見直し、市民と行政が相携え、お互いに情報を共有しながら、役割を担いあい、助け合って協働でまちづくりを進めていくことにより、お互いの理解が深まり、実現性や効率性が向上した、真に市民の満足度の高まるまちづくりの展開が図れるものと信じております。

 その手始めとして、市民が市政への関心を高め、積極的に参画いただけるよう、多様な手段による広報・広聴活動の展開が必要となってまいります。情報化の推進と併せまして、即時性のある情報提供手段として、インターネットを活用したホームページを5月開設をめざして現在作業を進めております。更に、情報共有の手段の一つとして、市民からの意見・要望やサイレント・マジョリティの意見を収集するなど、双方向性を生かした行政運営をめざし、情報共有化への第一歩を踏み出してまいりたいと考えております。

 さて、本年はあらゆる観点から重要で大変意義深い年であろうと存じます。限られた厳しい財政状況のもとではございますが、平成9年に5カ年計画として策定いたしました「行財政改革大綱」にもとづく「行財政改革推進計画」の最終年度でもございます。市税収入の落ち込みや公債費の増加など、急迫した財政状況を突破していくためには、より一層の事務事業の改善を図り、健全で効率的な行財政運営をめざし、弛むことなく行財政改革に取り組んでまいる所存でございます。

 そのために、以前から検討を行ってまいりました各公共施設の利用料の改定につきましては、これまで関係団体などのご意見を充分に時間をかけて受け、一定のご理解を賜わりました。早々に、市民の皆さんへのPRを行った上で、適正な受益者負担としての利用料金を頂戴いたしたく存じております。また、上・下水道の消費税の導入につきましては、法律に沿った形とするなど、財政健全化に努めてまいる所存でございますので、議会をはじめ市民皆さん方のご理解とご協力を切にお願い申し上げます。

 更に、土地開発公社の健全化につきましては、既にご案内のとおり平成10年度から、その管理および処分に関する基本方針に基づき、活用・処分を鋭意進めている所でございます。この度、国におきましても総務省の公社健全化のための支援制度が新たに設けられたことから、平成13年度から17年度の5か年に当該制度の導入を図り、公社の健全化になお一層努力してまいりたいと考えております。

 また、本年は、昭和46年(1971年)に市制施行以来、30年を迎える記念すべき年であります。当時、3万5千人余りでございました人口が、現在は7万8千人強を擁するまでに至り、都市基盤整備をはじめ、各種施策の推進により一定の都市としての発展を見ることができました。改めて歳月の重みを感じますとともに、極めて財政力に乏しい本市にとって、正直言ってよくぞここまでこぎつけられたとの思いでございます。これもひとえに、本市議会のご支援、ご協賛のもと国・府の支援あればこそと、ここに改めて深甚なる感謝の意を表す次第であります。

 30周年を目前にいたしまして、ただいま、本市議会からもご参画を賜わり、記念事業などの取り組みに対しまして検討を行っているところでございます。本市の更なる発展を願い、記念式典はもとより、各種の行事や催しなどを、市のみならず、市民、職員の自主的な提案のもと、企画運営も含めて市民参加・参画の周年事業の取り組みを、全市あげて進めてまいりたいと思っております。

 それでは、本年度に実施する主な施策の一端をご説明申しあげます。

 まず、はじめに、「自然を守り環境と共生するまちづくり」について申し上げます。

 本市では、これまで、多くの市民に親しまれている自然環境を関係者のご協力を得ながら、積極的に保全してまいりました。そのことにより、今もなお、みどり豊かなさとやまをはじめとする自然豊かな景観や水辺環境を保持いたしております。

 今後とも、豊かな自然環境やおいしい水など脈々と先人から受け継いできたこの資源を、後世へ引き継がなければなりません。

 昨年12月議会においてご賛同いただきました、自然環境保全等に関する条例の的確且つ適正な運用が不可欠であり、現在その施行に向け、その準備作業を鋭意進めておるところでございまして、整い次第施行してまいりたいと考えております。

 また、既に市民皆様のご協力を得て実施いたしております、里山指導員の育成講座の開催やボランティアによる里山の管理・活用をはじめ、土地所有者や市民・事業者・行政が一体となった取り組みを、より一層進めてまいりますとともに、平成11年度より地元のご負担も得ながら実施いたしております、交野山森林公園整備を平成13年度中の完成ヘ向け、引き続き実施してまいります。

 続きまして、公園整備につきましては、平成6年度から整備を進めてまいりました倉治公園が、この3月末に完成いたします。新年度においては、都市計画公園の郡津公園の整備基本計画の策定を予定いたしており、策定にあたりましては、地域の皆さんが、計画から完成、さらには、その後の維持管理まで主体的にかかわっていただける手法、即ちワークショップ方式でもって推進し、身近で愛着のもてる施設となるようめざしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご協力の程お願い申し上げます。

 次に、環境と共生するまちづくりについての考え方の一端を申し上げます。

 21世紀は「環境の世紀」と言っても過言ではありません。地球温暖化やオゾン層の破壊、酸性雨、森林の減少などの地球全体に影響を及ぼす地球環境問題が重要な問題となっており、この影響は現代の我々の世代にとどまらず、将来の世代にまで及ぶような深刻さを増しており、そういう意味からもこの地球環境問題を解決することは、我々が将来の世代に負った大きな責務であるといえます。

 このことから、地域の共同体として為すべきことを取りまとめ、着実に実施していくため、「環境基本条例」の制定や「環境基本計画」の策定に向け、検討を進めてまいりたいと考えております。

 とりわけ、地球温暖化問題につきましては、「地球温暖化対策の推進に関する法律」により、地方公共団体における温暖化防止の実行計画の策定および推進が急務となっておりますことから、12年度にとりまとめ作業を進めております「エコオフィス率先行動計画」にもとづき、全庁をあげて計画の実行、評価、見直しを繰り返し実施することにより、二酸化炭素などの温室効果ガスの削減をはじめ、環境への負荷の軽減をキーワードとした取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 昨年、6月に施行されました循環型社会形成推進基本法は、21世紀にふさわしい社会のあり方を示す重要な法律であります。しかし、なお多くの問題点が各方面から指摘されているのも事実であります。本市におきましては、これまで進めてまいりました分別収集の徹底はもとより、北河内各市との連携も視野に入れながら、より一層のリサイクルの推進が肝要であると認識いたすところでございます。

 循環型社会形成のためには、市民皆様のご協力が不可欠でございます。本年4月より施行されます家電リサイクル法により、今まで市が収集いたしておりました廃家電4品目につきましては、消費者の費用負担の上、小売店・メーカーに引渡し、適正な処理と、そこから生れる資源の有効利用を図ることといたしております。また、可燃粗大・不燃ごみは、現行のステーション方式での回収を廃止し、電話申込制による戸別収集を実施するとともに、別途、数量などの制限を超えるものにつきましては、有料化を実施してまいりたいと考えておりますのでご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 なお、地域の環境美化や快適な環境づくりにつきましては、現在、各地域毎の定期的な清掃活動やボランティアによる河川・道路・公園等の美化清掃を行っていただいております。今後とも、市民皆様の活動を積極的に支援するとともに、ごみの不法投棄、違法な広告物に対しても、地域住民の皆様、ボランティア、関係機関等と協力し、連携しながら防止対策を講じ、ごみを捨てにくい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、本市の都市計画分野のまちづくりの指針として、さとやまの保全や市街地における快適な環境形成を図るための「都市計画マスタープラン」の策定に取り組んでおります。策定にあたっては、市民の皆さんの参画を得てご意見をいただきますとともに、都市計画審議会での検討をお願いし、素案としてまとめたところでございます。

 現在、この素案を市の広報でお知らせし、広く市民皆様のご意見をお聞きいたしているところであり、今後、必要な手続きを経て新年度の早い時期に正式なものとなるよう、作業を進めてまいりたいと考えております。

 また、まちづくりを景観の観点から捉えた景観まちづくり条例に基づき、より快適に過ごせる自らが望むまちにするためのまちづくり団体や地域計画づくりの活動を、積極的に支援する一方、交野らしい景観の維持、形成に努めるため、「景観等形成重点地区」や「景観等形成建築物」の指定を進めてまいりたいと考えております。

 次に「快適で安心して暮らせるまちづくり」について申し上げます。

 阪神・淡路大震災を機に、鳥取県西部地震をはじめ中国、インドなど世界中で震災による被害が頻発いたしております。とき、ところを限らず、いつ起こりうるかわからない災害に対して、常に備えを強化しておかなければなりません。そのために、なんといっても危機管理体制の確立とその運用が重要でございます。

 本市におきましては、平成10年3月に新しく交野市地域防災計画に地震災害編を設け、策定させていただきました。しかし、総合的防災体制の整備、とりわけ中枢組織体制の整備に今一つ不安を感じましたことから、過日災害警戒本部会議を開催し、この程、危機管理システムのマニュアルを作成し、全職員にその徹底を期してまいる所存でございます。

 平成7年1月17日以降、各地域で自主防災組織を結成され、防災訓練を今日まで既に17地域で実施していただいております。

 自主防災組織が一定の成果をみておりますことから、引き続き、自主防災組織の未組織地域における組織化の促進や育成支援などを行い、地域における防災力の向上を図るとともに、市民の防災意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。

 次に、市民の尊い生命・財産を火災などから未然に防止するため、予防対策の徹底や、あらゆる災害に対応できる職員の教育および資機材の整備を進め消防力の充実・強化に努めますとともに、増加の一途をたどる救急業務につきましても、救命率の向上を図るため、市民に対する救命講習をさらに推進してまいります。

 また、市民が安心して暮らせるために、事故や犯罪の未然防止に努めることが大切であり、地域安全条例に基づく地域安全対策協議会の発足に向けて、今日まで関係諸団体の調整に時間をかけてまいりました。新年度中に機動的な組織確立を目指してまいる考えでございます。

 更に、懸案の(仮)交野警察署の早期実現につきましては、先般府議会においても議論されている経緯も踏まえ、厳しい府財政事情ではありますが、引き続き関係機関へ強く働きかけてまいります。

 なお、葬祭場につきましては、これまでの検討結果に基づいた素案をお示ししてまいりましたが、市直営ではなく、民活による建設及び管理運営の基本方針は貫きたいと考えておりますが、その後の民間の動向も踏まえながら、早期実現を目指し一日も早く市民要望に応えるために、その具体策について、引き続いて検討してまいりたいと考えておりますので、議会のご指導を賜り、市民各位のご理解とご協力を切望申し上げる次第でございます。

 次に、道路整備について申し上げます。

 都市計画道路交野山手線が一定の整備を完了し、3月末には供用を開始できる運びとなりました。本道路は、昭和43年に都市計画決定を行って以来33年の歳月が流れました。その間、25年間は正直言って手つかずの状態でありましたが、議会の強い要請と市民の期待に応えるべく、平成5年に用地買収に着手し、9年の期間と事業費総額約43億円を投入したことから、懸案区間の供用がようやく開始できますことは感無量でございます。これもひとえに本事業の推進にご協力、ご支援賜わりました、本市議会をはじめ関係皆様方のお陰と深く感謝申し上げます。

 新年度におきましては、厳しい財政状況ではありますが、都市計画道路私部西線の改良工事をはじめ既設道路の歩道の設置、通学路の安全対策などの改良等を実施してまいりたいと考えております。

 また、広域幹線道路としての第二京阪道路につきましては、ご案内のとおり事業主体においては、平成19年度全線供用を目標に、事業が大きく動き出しております。

 本市におきましては、これまでの管理者協議を通じて事業主体に対し、築堤方式の採用や環境保全対策について積極的に要望してまいりました。その結果、事業主体より一定の見解が示され、市としてはこの内容について、現段階において一定評価できるものと判断いたしておりますので、本市議会にご報告申し上げ、現在、種々ご意見を賜っているところでございます。

 私としましては、一日も早く、ご心配いただいている沿道住民をはじめ、地域住民の皆さんや市民団体にも報告説明させていただき、再度、議会のご指導も得ながら残された課題を整理し、事業主体や関係機関に対しまして、要請すべきことは引き続き積極的に要望活動に努め、地域住民や沿道住民の皆さんの期待に応えてまいりたいと考えております。

 また、沿道整備構想につきましては、「まちづくり総合支援事業」の国の補助採択を要望しており、本年度は関連の公共・公益施設の整備を含めた沿道整備の基本計画等を策定してまいりたいと考えております。

 一方、浸水対策事業といたしましては、将来に向け、既存の河川計画の再検討を行うとともに、天野が原町地区の浸水対策を引き続き実施してまいりたいと考えております。

 次に、本格的な高齢化社会や「ノーマライゼーション」に対応する一環として、鉄道駅等旅客施設と、このアクセス経路のバリアフリー化を推進するため、昨年11月に「高齢者・身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」、通称「交通バリアフリー法」が施行されたところであります。

 新年度においては、法に基づく重点整備地区として、旅客施設と乗降客数及びその周辺の公共施設の状況を踏まえ、地区指定を行うとともに、バリアフリーの基本構想を策定し、交通事業者や道路管理者などによるバリアフリー化の促進を図りたいと考えております。

 なお、京阪郡津駅につきましては、地域の皆さんの要請により、京阪電鉄において暫定ではございますが、車椅子利用者の方を対象に構外から直接プラットホームに出入り出来るスロープの設置が講じられることとなっております。

 また、JR学研都市線新駅設置につきましては、これまで市民主体の促進協議会にその調査・研究を委託する一方、一定区域の土地所有者の方々のご意見もお伺いいたしました。その結果、多くの課題が浮き彫りになりました。新年度におきましては、引き続きこれら課題の整理とあわせまして、調査・研究等進めていただくことといたしております。この新駅実現にあたっては、21世紀の交野のまちの「あり様」についても充分展望していただきながら、更なる議論を深め、周辺地域の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げる次第でございます。本市といたしましては、その対応のために専任職員を配置し万全を期する考えでありますので、ご理解とご支援をお願い申し上げます。

 次に、市民の生命にかかわる大切な水道事業について申し上げます。

 21世紀は水の世紀と言われ、世界的な水不足が心配されており、2003年3月に第3回世界水フォーラムの日本での開催が決まっており、大阪府では大阪開催に向けての誘致活動に取り組まれております。

 本市では、引き続き安全でおいしい交野の水を、市民に安心して飲んでいただけるよう、一日最大給水量3万8千500tを確保するための事業である、第六次拡張事業計画の実施に向けた国の認可を得るため、本市水道事業の設置等に関する条例の一部改正を今議会にお願いいたしておるところでございます。

 第六次拡張事業は、目標年次を平成22年度として、給水人口9万2千100人、一日最大給水量3万8千500tを確保するための事業であります。

 現在の私市浄水場をはじめ、配水池、管路など各施設にわたって老朽化が顕著にあらわれ、施設の更新、地震等による災害時の危機管理が急務であります。私市浄水場は既に30年以上経過しているため、浄水処理能力の増強が迫られていることはご案内のとおりでございます。

 その増強の内容としましては、現私市浄水場の能力の2倍にあたる2万2千500tの自己水を浄水処理することが必要となります。現私市浄水場におきましては、用途地域上の問題もあることから、新たに適地を求めて対応せざるを得ないところでございます。本事業は、おいしくて低廉な水を安定的に供給を図るための、最も緊急且つ重要な事業でございます。

 新年度は、認可後、できるだけ速やかに新浄水場の用地選定を行い、施設の実施設計を行うよう積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 次に、下水道事業について申し上げます。

 本市は、これまで英断を持って莫大な財政投資を行い、都市の基盤整備として事業の推進にひたすら傾注してまいりました。その結果、平成12年度末の人口普及率は93%、平成13年度においては93.3%を目標として整備に努めてまいりたいと考えております。

 しかしながら、ご案内のとおり今日まで水道料金との関連もあり、できるだけ料金算定にあたりましては、その算定の原則にこだわらず、本市議会の意向のもと、少しでも市民の負担を軽くするために算定してまいりました。そのため、毎年度一般会計から多額の繰入を受け対応してきましたが、なお原則を大きく下回っての料金算定のため、過去の累積赤字が膨大となり、下水道事業特別会計は今や危機的な財政状況に置かれ、国・府の指導のもと経営の健全化を強く指導されているのが現状でございます。

 将来にわたって、健全な下水道事業特別会計の運営を図り、健康で文化的な基盤づくりの推進を図るための一環として、使用料改定の条例改正について、是非ご理解を賜わり、ご協賛いただきますよう切にお願い申し上げる次第でございます。

 なお、天野川清掃工場は運転を廃止いたしましたので、施設の跡地利用につきまして、一定の方向性を確立せねばなりません。当施設建設当時、地元との協定もありますことから、地元の皆さんのご意向を踏まえ、時間をかけ幅広い意見交換等を重ねながら、その具体策を探ってまいる所存でございます。

 次に、営農環境の保全等についての考え方を申し上げます。

 農業水利や農道などの農業基盤整備の推進はもとより、都市近郊における農業実態を踏まえ、観光農業の振興に加え、市民参加型の農業経営としての農業体験事業や市民農園等の施設整備を支援し、経営の安定化に努めるほか、環境保全のため農廃資材など適正処分への支援を行ってまいりたいと考えております。

 また、地場産農産物の増産並びに新鮮で安全な農産物を市民に提供するなどの地場産地場消費体制の確立に向け、朝市などの直販事業への支援や学校給食への契約栽培の拡充、特に、米の出荷納入システムづくりを関係機関や関係者を交え、その実施に向け積極的に検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、商工・労働行政について申し上げます。

 事業経営の安定化のため、これまで事業資金融資の斡旋並びに制度融資における保証料補助や利子補給、更には空き店舗対策など商店街の魅力を高める施策を、新年度も引き続き実施してまいりたいと考えております。

 また、本市が持つ自然や歴史、文化などの地域資源を活用し、魅力を高め市民が誇り豊かな市民生活を享受できる「市民にとっての観光」、また、人々を引きつける多様な面からの「まちの賑わい産業振興としての観光」について、観光振興の調査結果を踏まえた上で、市民や関係機関、諸団体の方々の参加を得て調査検討委員会を設け、本市における観光の基本方向を示すビジョンの策定に取り組んでまいる所存でございます。

 一方、今なお経済活動が停滞する中、依然として失業率が高まりつつあります。国においては、雇用対策として、需要と供給の格差解消やIT化に対応した職業能力の開発支援や中高年齢者の雇用促進、雇用機会の創出と円滑な労働移動など雇用対策を掲げられており、早期の経済回復、雇用の安定が望まれるところでございます。これらの労働に関する諸施策や制度の啓発、求人求職などの情報提供、勤労者の健康管理、勤労者福祉について、市としては、具体の効果的対策は難しいところではございますが、関係機関との連携を、より密にしてまいりたいと考えております。

 なお、消費者相談につきましては、インターネットやパソコンに係る相談件数が特に増加するなど、近年、急増してきております。

 今後、消費相談体制の拡充を検討するとともに、消費生活情報に係る市民向けパソコンの活用や、一般市民向けの消費生活講座の充実、広報紙における消費コーナーの拡充に努めてまいりたいと考えております。

 次に「健やかで、支えあい、ふれあいに満ちたまちづくり」について申し上げます。

 生涯を通じて、心身ともに健康で幸せな生活を営むことは、市民一人ひとりの願いであると存じます。介護保険制度がスタートいたしまして、一年が経過し、円滑な実施に努めてまいりました。今後とも、高齢者の方々に対し、介護保険制度のより一層の啓発活動に努めるとともに、介護保険制度が、より一層利用しやすい、質の高いサービスの提供のため、介護保険サービス受給者実態アンケート調査を実施いたしたいと考えております。また、本市における特別養護老人ホーム待機者数が90人近いということからも、施設サービスの基盤整備を図ることが必要と考えております。

 なお、平成15年の介護保険事業計画の見直しに向けて、北河内圏域での調整を図りつつ、本市として、今後の高齢化の進行とともに、障害者対策等も含めて市内に三地域(すなわち北部・中部・南部)の拠点づくりを目指し、以前に提案申し上げております、福祉の里構想も念頭に置きつつ、基盤整備について検討を重ねてまいりたいと考えております。

 またこれからは、高齢化の進行、「生活習慣病」や「寝たきり」・「痴呆」などの増加は避けてとおることができません。このことは、深刻な社会問題であり、その対策として、食生活・運動などの生活習慣の改善、健康の増進、疾病の予防、といった一次予防について、重点対策を図るべきであろうと考えるところでございます。

 その対策の一つとして、平成13年度より老人保健法に基づく「保健事業第四次計画」に基づき、新規に成人歯科健診を実施してまいりたいと考えております。

 一方、介護保険対象外となった、在宅の高齢者の支援対策として、地域の各在宅介護支援センターを核として、きめ細かな相談体制の整備を図り、高齢者一般施策の充実と啓発に努めてまいります。また、高齢者が住みなれた地域で、安心して暮らせるよう地域における支援体制の構築に努めるとともに、生きがいを持って生活できるよう支援してまいりたいと考えております。

 具体的には、社会福祉協議会を核として、各種団体の方々により構成された、校区福祉委員会活動のより一層の充実に努めるとともに、小地域ネットワーク活動を推進し、ふれあい生き生きサロンの場づくりなど、地域コミュニティーでの相互の連携を強化してまいりたいと考えております。

 国においては、社会福祉基礎構造改革が行われ、社会福祉の増進のための社会福祉事業法の一部が改正されました。その主旨は、利用者の立場に立った社会福祉制度の構築であり、従来の措置制度から福祉サービスを選択できる利用者本位の社会福祉制度の確立でございます。

 これらを踏まえ、障害者の自立と社会参加の促進を図るため、第二次障害者福祉長期計画の策定に向けて、障害者の方々の切実な声に耳を傾け、障害者デイサービスなどの場の充実に努めてまいりたいと存じます。

 さらに、少子化・核家族化の進行により、子育てに不安を持つ母親の増加や虐待が社会問題化しているため、地域における子育てサークルに対する積極的支援に努めるとともに、虐待防止対策につきましても、虐待防止ネットワークの構築に努め、育児相談等の場の充実と啓発に努めてまいる所存でございますので、本市市議会の更なるご支援とご協力をお願い申し上げます。

 次に、「育ち、学び、生きがいあふれるまちづくり」について申し上げます。

 ご案内のように、教育行政は今後ますます多種・多様化していくことが予想され、それらに柔軟に適確且つ適切に対応して行かなければなりません。とは申しましても、教育そのものの成果は、長い年月を経なければ、評価できるものではございません。広い視野と長期的展望に立ち、就学前教育の充実、学校教育の充実、社会教育の充実を三つの柱として、教育行政を進めるべきであると考えるところでございます。

 まず就学前教育についてでありますが、少子化・核家族化の進行している今日、幼児期における教育はより一層その重要性は増しております。

 本市では、これまで教育の機会均等の立場から、就学前の幼児を、「幼保一元化」と称して、いわゆる保育所児と幼稚園児とを同じ環境で、同じカリキュラムで保育を実施してまいりました。また、平成9年度からは、幼稚園の二年保育を実施しその充実に努めてまいりました。今後もこの精神を受け継いでまいりたいと考えております。

 なお昨今、若年齢層市民の増加に伴い、保育希望のいわゆる待機児童が増加の傾向にあります。その解消に向け、公・私立の保育所が力を合わせて一人でも多くの子どもを収容できるよう全力で取り組んでおります。具体的には、私立の保育所において定員増の可能性について検討をお願いいたしております。また、公立においても、定員の弾力化を最大限に活用して収容力の増加に努めてまいりたいと考えております。

 次に、学校教育でございますが、21世紀をともに生きる子どもたちのために、社会の変化に主体的に対応できる力とともに、心豊かにたくましく生きる力を身につけることが求められております。交野の大切な子どもたちに、これらの力を身につけさせるためには、学校、家庭、地域社会が一体となって取り組むことが肝要と心得ております。このようなことから、地域教育コミュニティづくりの一環として、全中学校区に「中学校区子どもを育てる会」が設立され、学校、保護者、地域の三者の連携の要とされたことの意味は大きいと考えており、これからの活躍に期待いたしているところでございます。

 また、学校施設の老朽化対策や安全対策については、厳しい財政状況ではありますが、個々の施設の状態などを充分見極めながら、大規模改造事業に位置づけられている改修メニューを進めながら、緊急性や安全確保を図るための工事を優先し機能の保持に努めてまいる所存でございます。新年度におきましては、「交野市公共建築物耐震調査検討委員会」から頂いた検討結果を踏まえつつ、施設の建築年度や建築物の構造や劣化状況等を勘案し、郡津小学校体育館の耐震化、老朽化対策として工事を予定いたしております。

 次に、社会教育の充実とりわけ生涯学習の推進については、情報通信技術の飛躍的発展に伴い、その活用による学習環境の拡充が図られることが予想されます。国においては、地域住民のIT技能の修得を図るため、情報通信技術(IT)講習推進特例交付金が創設されております。本市におきましても、二十歳以上の市民の方々を対象とした講座を準備が整い次第、青年の家を主会場として、年間を通じたIT講習会を実施してまいりたいと考えております。

 また、図書館行政につきましては、昨年、開館時間の延長を行いましたが、さらに、新年度中には懸案でありました火曜日の開館を、全ての図書館、図書室において実施できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。

 市民皆様の図書館利用が一層促進されるものと期待いたしております。

 また、市制施行30周年を記念いたしまして、「星」に関する資料や、本市の郷土資料など関連資料を収集し、倉治図書館二階に資料コーナーを設置し、市民皆様に交野の郷土の再発見や、再認識に役立てていただきたいと思っております。

 続きまして、人権教育について申し上げます。

 人権教育の推進にあたっては、とりわけ学校教育において、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律の精神に立脚し、子どもたちの人権をはじめ、同和問題、在日外国人、障害者問題、男女平等の問題等について正しい認識を一層深めなければなりません。差別をしない、差別を許さない実践力を身につけた児童・生徒の育成に努めるとともに、同時に自分の目標に向かって前向きに生きていこうとする豊かな自己実現を図る姿勢と他者を尊重して人と人の豊かなつながりを築くことができる感性や技術、態度の育成に努めていくことが重要であると考え、努力してまいる所存でございます。

 次に、「人と文化が和むまちづくり」について申し上げます。

 平成11年4月の改正男女雇用機会均等法、6月の男女共同参画基本法など、ここ数年すべての人々の人権が尊重された平和な社会の創造を図る法制度の拡充が図られてまいりました。本市におきましても、こうした流れを受けとめ、積極的に人権施策の展開に努めておるところでございまして、昨年12月21日には、平和と人権を守る都市宣言策定懇話会により、本市の「平和と人権を守る都市宣言」(案)について答申を受けるにいたりました。私は、是非、今議会で議員各位のご賛同をいただき、市制30周年の記念すべき年に、「平和と人権を守る都市宣言」をさせていただきたい強い思いをご理解いただき、ご協賛賜りますよう切にお願い申し上げるしだいでございます。

 市民の皆様に「平和と人権」について、ともに考える「平和祈念のつどい」も、引き続き市民の皆様に定着するよう努めてまいりたいと考えております。

 また、女性の人権問題につきましては、総理府の実態調査によれば意外な結果も明らかにされております。

 新年度におきましては、夫から妻へ、もしくは恋人など親密な関係の男性から女性への暴力、いわゆるドメスティック・バイオレンス問題に的を絞って、講演会等を企画してまいりたいと考えております。

 なお、これまで受け継ぎ、守り育ててまいりました、本市の貴重な、文化遺産や伝統文化などにつきましては、市民が誇れる地域資源として、継承するとともに、それらを活かしながら市民や事業者の自主的な取り組みの中で、『星のまち☆かたの』のまちづくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、「市民とともに活力あふれるまちづくり」について申し上げます。

 冒頭にもご案内申し上げましたとおり、これからのまちづくりにあたっては、市民と行政がともに手を取り、知恵と能力を出し合い、幅広い協力のもとに、効率的・効果的にまちづくりを進めていかなければなりません。

 そのためには、先程も申し上げました情報通信技術をうまく活用することにより、総合的、効果的に進めてまいりたいと考えております。地方分権の実行段階に入った今日、市の情報公開や情報発信が不可欠であり、市の政策づくりの基本は、地域の情報を多く集め、多くの市民と問題意識を共有できることが重要となります。そのため、庁内や市民への情報化を総合的に推進するための組織として、総合行政情報化推進本部の設置とインターネットに接続可能なデータ通信網のネットワークを通じて、情報化を円滑に推進する情報化推進委員による情報化への体制やシステムづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、近年、市民ニーズの多様化と日常生活圏の広がりは、著しいものがあり、広域行政の持つ役割は、益々大きなものとなってくることが予想されます。北河内地域をはじめ近隣市の市民や議会の意向をもとに、協力・連携を図りながら、地方分権にも対応した最も有効な手法、体制を選択し、市民サービスの向上に寄与する広域行政を推進してまいりたいと考えております。

 以上の方針により編成いたしました平成13年度の各会計の当初予算は、一般会計211億5千837万8千円、国民健康保険特別会計47億2千572万7千円、下水道事業特別会計21億9千474万3千円、交通傷害補償特別会計2千152万5千円、老人保健特別会計47億1千812万4千円、介護保険特別会計22億9千275万4千円、水道事業会計21億6千95万7千円でございまして、総額372億7千220万8千円とさせていただきました。

 現下の厳しい財政状況のもと、全ての市民要請に応えられているものとは言いがたい点が多々ございますが、何卒ご理解賜わりますようお願い申し上げます。

 最後になりましたが、新たな総合計画に掲げております、都市像「水と緑が暮らし彩る『星のまち☆かたの』」の実現へ向け、縷縷申し述べさせていただきました。この各種施策の実施へ向けての体制づくりの検討を理事政調会議と協調しながら、若手職員によるワークグループにおいて鋭意検討してくれております。従来の枠組みにとらわれず、職員が自主的に参画する形での作業を、試行錯誤しながら推進してくれております。若手職員の活力に期待しつつ、幹部職員と一体となって新たな時代に対処できる体制の確立を図ってまいりたいと考えておりますので、今しばらく見守っていただき、種々ご指導賜りますようお願い申し上げます。

 なお、情報化推進や国の施策等への対応など、重要な政策・施策を滞らせるわけにはまいりません。それぞれの責任において全庁的に推進できるよう体制を整え、的確且つ適正に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜わりますようよろしくお願い申し上げます。

 以上、平成13年度予算の提案にあたり、市政に対する所信の一端と、主要な施策の概要について申し上げました。何卒、議員各位のご理解を賜わり、ご賛同いただきますようお願い申し上げますとともに、今後ともご指導、ご鞭撻いただきますよう重ねてお願い申し上げます。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(白岩陽太郎) 施政方針が発表されました。暫時休憩させていただきます。

    (午前10時55分 休憩)

    (午前11時30分 再開)



○議長(白岩陽太郎) 再開いたします。

 日程第4 諮問第1号 人権擁護委員の推薦についてを議題といたします。

 理事者から提案利用の説明を求めます。北田市長。



◎市長(北田輝雄) 諮問第1号 人権擁護委員さんの推薦につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 本案は、この4月30日をもちまして任期満了を迎えられます人権擁護委員さんの向井壽一氏を、引き続いて人権擁護委員として法務大臣に推薦いたしたいと存じまして、議会のご意見を賜る次第でございます。

 ご案内のように、向井壽一氏の経歴等につきましては、別紙の資料のとおりでございますが、その経歴が示しますように、人格、識見等からも適任と考えるところでございます。そのお人柄は、平成3年2月の着任以来、本市の人権相談、または人権育成についても深く寄与していただいておるところでございます。今後とも、本市における人権行政に多くの諮詢をいただける方と確信をいたしましたので、ご推薦いたしたいと、このように考えておりますので、どうぞ本議会のご同意を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(白岩陽太郎) 説明が終わりました。

 ただいま議題となっております諮問第1号については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) ご異議なしと認めます。よって諮問第1号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

        (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) 討論なしと認めます。

 これより、諮問第1号を採決いたします。本件は適任と決することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(白岩陽太郎) ご異議なしと認めます。よって本件は適任と決しました。

 日程第5 諮問第2号 人権擁護委員の推薦についてを議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。北田市長。



◎市長(北田輝雄) 諮問第2号 人権擁護委員の推薦につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 本年4月をもちまして任期満了を迎えられます人権擁護委員の矢寺好子氏を、引き続きまして人権擁護委員さんとして法務大臣に推薦いたしたいと存じまして、議会のご意見を賜る次第でございます。

 矢寺好子氏の経歴等につきましては、別紙の資料でご案内いただいてますように、平成10年5月に人権擁護委員に就任していただきまして、任期の3年の間、人権関係の研修に自主的、積極的に取り組んでこられました。本市人権相談等の中で、その役割を十分に果たしていただいておるところでございます。今後も、熱意ある人権擁護委員さんとして、本市にとりましては不可欠な方との思いでご推薦申し上げる次第でございます。何とぞご同意賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(白岩陽太郎) 説明が終わりました。

 ただいま議題となっております諮問第2号については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) ご異議なしと認めます。よって諮問第2号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) 討論なしと認めます。

 これより、諮問第2号を採決いたします。本件は適任と決することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(白岩陽太郎) ご異議なしと認めます。よって本件は適任と決しました。

 日程第6 議案第1号 平和と人権を守る都市宣言についてを議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。北田市長。



◎市長(北田輝雄) 平和と人権を守る都市宣言の提案理由について申し上げます。その前に、宣言案を1度朗読させていただきます。

 平和と人権を守る都市宣言(案)

 あなたの強い願いがあるから きっと核や戦争はなくせる

 あなたの暖かい愛があるから きっと差別や虐待はなくせる

 交野の心は「和」 「平和と人権」はその命

 かけがえのないものを あなたと共に守り抜きたい

 そして さらにその輪が全地球に広がることを念じ

 『非核・共生・非暴力都市 かたの』をここに宣言します。

 1948年12月10日に国連で採択されました世界人権宣言は、今や世界じゅうの人権法のよりどころとなっております。その前文に、ご案内のように、すべて人は生まれながらにして尊厳と平等についての権利を有し、このことは世界における自由、正義、そして平和の基礎であると述べています。このことは、交野市におきましても、すべての市民の願いでもあろうと存ずる次第であります。

 新世紀を迎えまして、本市におきましても、21世紀は平和の世紀という強い意思を持ち、平和と人権を両輪にした、平和と平等を尊重する思いやりのあるまちにしたい、そんな市民の願いを宣言するときがいよいよ到来したと確信いたします。

 この宣言を策定するに当たり、まず行政主導を廃止、市民主導の観点から、まず策定するか、それともしないかという原点からご議論をちょうだいしたいという思いで、平成11年11月1日付で、平和と人権を守る都市宣言策定懇話会を設置させていただきました。構成委員は、より多く市民皆さんの参画を得るために、平成11年10月号並びに12月号の両広報紙を通じまして公募いたしました。市民公募委員5名を含む15名で発足いたしました。なお、そのうち女性委員4名の参加を得たところでございます。

 平成12年3月31日を第1回に、平和と人権について異なる体験をお持ちの見識深い委員皆さん方が11回にも及ぶ大変熱心な、そしてさまざまな角度からご検討をいただきました。この間、平和と人権についての将来の交野像をお聞きするため、平成12年6月号広報を通じまして、全世帯へ呼びかけました。また、同6月には、府立交野高等学校、関西創価高等学校、府立交野養護学校高等部のご協力によりまして、21世紀の交野を愛する青少年の思いをいろいろといただきました。この場をかりまして、ご協力に対しまして厚く御礼申し上げます。

 このように、広い市民層から直接的、間接的に寄せられましたさまざまな意見や思いについて、平和と人権を守る都市宣言策定懇話会におかれまして、意見集約等ご検討を重ねられました。その結果、昨年12月21日に答申をちょうだいいたした次第でございます。

 本宣言案は、私たちすべての市民の心に浸透する強い希望が込められております。同時にまた、本宣言案は交野市を愛する市民の皆さんとともに、本市が21世紀に進みゆく平和と人権に関する道筋を示しているものと理解をいたしております。ここに、交野市の平和と人権を守る都市宣言案を市民の願いとして提案させていただいた次第でございます。

 本提案にご賛同いただきますれば、市民の皆さんの切実な願いが一人一人実感できるように、本市の重要施策の一つとして位置づけ、具体的、積極的に取り組んでまいる所存でございます。

 るる申し上げましたが、どうか議員各位におかれましては、何とぞご理解を賜り、ご賛同いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。



○議長(白岩陽太郎) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。15番、大中議員。



◆15番(大中寛次議員) なかなか立派な宣言をされましたけども、ご苦労願った委員の名簿ぐらい出してもろたらええと思うんです。これやったら市長と助役でやったんかなというようなもんや。そんでもええけども、やっぱり苦労かけたら、かけた人はこれとこれとこの人やということの名簿ぐらい出してもろうたらええなと思うねんけども、どうでっか。



○議長(白岩陽太郎) 阪長助役。



◎助役(阪長保) 大変失礼いたしました。早速委員名簿を各議員さんにご配付させていただきたい。議長さんとも相談させていただきながら対応させていただきますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。



○議長(白岩陽太郎) ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第1号については総務文教常任委員会に付託いたします。

 日程第7 議案第2号 交野市行政手続条例の制定についてを議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。雲川総務部長。



◎総務部長(雲川勝己) ただいま議題となりました議案第2号 交野市行政手続条例の制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入ります、参考資料をご参照いただきたいと思います。参考資料といたしまして、資料1、行政手続条例案の概要、資料2、行政手続条例案の手引き書、資料3、施行規則案等を添付させていただいております。どうかご参照、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、参考資料1の行政手続条例案の概要によりましてご説明申し上げさせていただきます。

 制定目的でございますが、この行政手続条例案は、行政手続法第38条の規定に基づき、本市が行う処分、届出及び行政指導に関する手続について、共通する事項を定めることによって、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって市民の権利、利益の保護に資することを目的とするものでございます。

 例えば、本市では日々さまざまな手続を行っております。市の施設を利用する場合、あらかじめ施設の使用許可の申請をしていただき、その申請が基準に適合していれば許可を出すという手順を踏みます。これらの手続につきましては、条例や規則に基づいて行うこととなりますが、すべての手続が統一されたものではございません。そこで、市民の権利や利益に直接関係する手続について、市全体に共通する事項を定め、市が行う許可や認可などがどのような基準で審査され、決定されたのかを明確に示すことなどで、よりわかりやすく、公正な行政サービスを提供していこうとするのがこの行政手続条例でございます。

 本条例案では、3つの大きな柱からなっております。第1の柱は、許可や認可などの申請に対する処分。第2の柱は、許可の取り消しや停止などの不利益処分。第3の柱は、指導や勧告などの行政指導につきまして、市全体に共通する基本的な手続を定めております。

 初めに、参考資料1の1ページの第1の柱、これは条例では第5条から11条まででございます。申請に対する処分の手続でございますが、許可や認可を求める申請があった際にどのような条件を満たしていれば許可や認可をするのか、その基準をあらかじめ具体的に定めるとともに、それを公にすること。また、申請が届いてからその結果を通知するまでに必要とする標準的な期間を定め、それを公にするように努めなければならないことなどを定めております。

 これによりまして、市民が許可や認可の申請をする場合、どのような条件を満たせばよいか、どのくらいの期間がかかるのか、事前にわかるようになります。

 次に、参考資料1の1ページの下段、第2の柱。これは、条例第12条から29条まででございます。不利益処分の手続でございますが、市民の権利、利益の保護の観点から、どのような場合に許可の取り消しや停止などの不利益処分をするのか、その基準をあらかじめ具体的に定め、それを公にするよう努めなければならないこと。また、実際に不利益処分を行う場合には、事前にその内容を当事者に通知し、聴聞や弁明の機会を設けて処分を受ける人から意見を聞く機会を設けなければならないことなどを定めております。

 さらに、参考資料1の2ページの中段、第3の柱。これは、条例第30条から34条まででございます。行政指導の手続でございます。行政指導が相手方の任意の協力が前提であることに留意しつつ、適正に行われるようにその原則を定めるとともに、行政指導を行う場合には、その趣旨や内容、責任者の3点を明らかにしなければならないことなどを定めております。

 最後に、これら以外の規定でございますが、条例の第1条から第4条までは本条例案の目的、用語の定義、適用除外事項について。第35条では、届出の法的性格について。第36条では、本条例により閲覧が認められているものの写しの交付について、それぞれ定めております。

 また附則では、本条例の施行期日を平成13年4月1日でお願いするとともに、経過措置の規定、本条例を適用除外とする他の個別条例の改正規定を設けております。なお、本条例では、本市の条例や規則に基づく事務を対象としておりますが、国の法律や政令に基づく事務につきましては、行政手続法の対象として本条例と同様に共通する手続が定められております。

 また、これまで本条例の施行に向けまして、行政手続制度について職員への周知を図るため、外部講師を招いての研修会や説明会を開催するとともに、許可や認可をする場合の基準や処理に要する期間、不利益処分をする場合の基準などについて調査・検討を行い、その対応に努めてきたところでございます。

 以上が本条例の概要でございます。よろしくご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げまして提案利用とさせていただきます。



○議長(白岩陽太郎) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております議案第2号については総務文教常任委員会に付託いたします。

 議事の途中でありますが、ただいまから午後1時まで休憩いたします。

 なお、先ほどご認定いただきました人権擁護委員の皆様方については、後日ごあいさつの機会があるということでございますので、ご連絡をさせていただきます。

    (午前11時49分 休憩)

    (午後1時01分 再開)



○議長(白岩陽太郎) 再開いたします。

 日程第8 議案第3号 交野市国民健康保険出産費資金貸付基金条例の制定についてを議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。奥田理事兼市民生活部長。



◎理事兼市民生活部長(奥田鐵彦) ただいま議題となりました議案第3号 交野市国民健康保険出産費資金貸付基金条例の制定についての提案理由を申し上げます。

 本条例案は、出産育児一時金の支給を受けることが見込まれる世帯主に対しまして、当該一時金の支給を受けるまでの間、出産に要する費用を支払うための資金を貸し付けることにより、被保険者の福祉の向上に寄与することを目的するものでございます。

 この貸付金は無利子であり、出産育児一時金30万円の8割24万円を限度とし、対象者は出産予定日まで1カ月以内の被保険者、あるいは妊娠4カ月以上で、医療機関に一時的な支払いが必要となった被保険者が対象となります。

 なお、返還方法は出産後申請に基づき支給される出産育児一時金と相殺されることになっております。

 また、転出など資格喪失となった場合は、14日以内に全額一時償還となり、指定日までに償還がない場合は一定の延滞金が必要となります。

 なお、これに関する基金といたしまして、出産育児一時金の実績を勘案し、13年度一般会計予算に繰出金として500万円を計上させていただいておりますのでよろしくお願い申し上げます。

 以上よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。



○議長(白岩陽太郎) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております議案第3号については民生消防常任委員会に付託いたします。

 日程第9 議案第4号 交野市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例についてを議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。武田環境事業部長。



◎環境事業部長(武田博甫) ただいま議題となりました議案第4号 交野市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例案の提案理由のご説明を申し上げます。

 昨年6月循環型社会形成推進基本法が制定され、廃棄物対応の基本的枠組みが示されました。これと整合を図るため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律も順次改正が行われるとともに、新たな法整備が進んでおります。ごみの処理やリサイクルの順序は第1番に出てくるごみをできるだけ減らすこと、排出抑制です。第2番は不要になったものはできるだけ繰り返し再使用すること。第3番は繰り返し使えないものでも資源としてリサイクルし、再利用することとし、熱回収も位置づけられております。第4番は環境を汚さないよう適正に処分することとなります。今回の条例改正は、これら法整備と整合を図り、全部改正を行うこととするものです。

 平成13年4月1日より特定家庭用機器再商品化法、すなわち家電リサイクル法が施行されることとなり、従来行ってまいりましたステーション方式での粗大ごみの収集を見直し、申し込みによる個別収集に切りかえるものでございます。

 1世帯につき1カ月可燃粗大ごみ4点、不燃粗大ごみ4点までは無料での収集を予定いたしております。手数料で有料をご提案申し上げておりますのは、不燃粗大ごみ及び可燃粗大ごみの各4点計8点を超えるときには1点につき200円、または臨時に多量に出されるとき、軽トラック程度0.35tまでの車両で1千円、1tまでの車両で2千円、さらに1t増すごとに2千円とし、持ち込まれる場合は半額としております。また、他市では既に有料となっております引っ越しごみも2t車1台につき4千円をご提案申し上げております。

 週2回収集の生ごみ等可燃ごみと資源ごみとしておりました缶、瓶、乾電池のほかに、別の資源ごみとして新聞、雑誌、段ボール等の収集は従来と同様無料です。

 動物の死体は、現行200円を500円にお願いいたしていますが、持ち込まれる場合は無料です。

 一般家庭以外で申し込みのある零細な事業を営む住居併設個人商店の生ごみ等可燃ごみは、週2回収集で、1回につき45lポリ袋1個は無料ですが、1回につき45lのポリ袋1個増すごとに、現行月額100円を段階的に平成13年4月から平成13年9月末までは同額、平成13年10月から平成14年3月末までは月額200円、平成14年4月からは月額500円の予定です。

 また、許可業者が収集した直接施設組合に持ち込む事業系一般廃棄物の処分量は、現行10?当たり21円を近隣市との整合を図り同じ規定とし60円以内とします。同様に段階的に改定を行ってまいりたいと考えております。

 家電4品目のテレビ、洗濯機、クーラー、冷蔵庫は小売店のご協力により収集しなくて済む方向で進めておりますが、特殊な例に対応するため、収集運搬料金を別表その他の項で一律3千円、持ち込むときは半額とする旨例外的に定めております。現行条例の別表2は廃止し、し尿の手数料の額の改定は予定いたしておりません。

 よろしくご審議賜り、ご可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(白岩陽太郎) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております議案第4号については民生消防常任委員会に付託いたします。

 日程第10 議案第5号 中央省庁等改革関係法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。雲川総務部長。



◎総務部長(雲川勝己) ただいま議題となりました議案第5号 中央省庁等改革関係法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例につきまして提案理由のご説明を申し上げます。

 中央省庁等改革関係法が平成13年1月6日に施行され、中央省庁が1府22省庁から1府12省庁に再編されました。これに伴いまして、本市の条例中に引用しております各省庁における大臣名及び省令名の改正をお願いするものでございます。なお、改正する条例は、交野市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例外7条例でございます。

 よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(白岩陽太郎) 説明が終わりました。

 ただいま議題となっております議案第5号については委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) ご異議なしと認めます。よって議案第5号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) 討論なしと認めます。

 これより議案第5号を採決いたします。本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(白岩陽太郎) ご異議なしと認めます。よって本件は原案のとおり可決されました。

 お諮りいたします。この際日程第11及び日程第12の2件を一括議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) ご異議なしと認めます。よって日程第11及び日程第12の2件を一括議題とすることに決しました。

 日程第11 議案第6号 交野市職員の再任用に関する条例の制定について

 日程第12 議案第7号 交野市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例について

 以上2件を一括議題といたします。

 一括して理事者から提案理由の説明を求めます。高島理事。



◎理事(高島康光) ただいま上程いただきました議案第6号 交野市職員の再任用に関する条例、議案第7号 交野市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例につきまして、一括して提案理由並びに改正内容のご説明を申し上げます。

 まず、議案第6号 交野市職員の再任用に関する条例でございますが、この条例は新たに制定をお願いするものでございます。

 それではお手元の参考資料によりましてご説明申し上げます。

 参考資料の1ページから2ページをごらんいただきたいと思います。1ページの最初に制度の概要説明をさせていただいておりますとおり、地方公務員におきましても、共済年金の満額支給年齢が平成13年4月から段階的に65歳まで引き上げられることから、定年退職者等の退職後の生活に不安を覚えることなく、年金満額受給年齢に達するまで再任用を行う制度でございます。

 それでは、具体的に条文に従ってご説明をさせていただきます。

 第1条、第2条関係では、地方公務員法第28条の3から28条の6の改正によりまして、再任用の対象となります者は定年退職者、定年退職者に準ずる者としまして、定年前の退職者となっております。また、勤務形態といたしましては、常時勤務を要する職と新たに短時間勤務の職として採用することができるものとしております。

 第3条、第4条関係では、再任用できる任期は1年を超えない範囲とし、任期の更新及びその末日を規定しております。

 議案第7号 交野市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例でございますが、この条例改正につきましては、6つの条例を一括して1つの条例として提案させていただいております。

 それでは、まず交野市職員の定年等に関する条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。

 議案書では46ページ、参考資料では2ページ目でございます。

 この条例の改正の内容でございますが、地方公務員法が改正され、新たな再任用制度が規定されたため、従来の再任用制度の規定を削除するものでございます。

 2つ目の条例改正としまして、交野市職員の勤務時間に関する条例の一部改正でございますが、参考資料の2ページから3ページでございます。常勤の再任用職員の勤務時間におきましては、常勤の一般職の職員と同様の勤務形態でありますが、再任用短時間勤務職員の勤務時間は、第2条第2項関係の規定によりまして、1週間当たりの勤務時間を15時間30分から31時間までの範囲内で任命権者が定めるものと規定しております。

 3つ目の条例改正としまして、交野市職員の育児休業等に関する条例の一部改正でございますが、議案書の48ページ、参考資料では3ページ目でございまして、任用を1年以内と定めている再任用職員においては育児休業をすることはできませんが、育児休業のうち時間単位で休暇を認める部分休業は、常勤の再任用職員及び再任用短時間勤務職員も認められるという規定を行うものでございます。

 4つ目の条例改正としまして、交野市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正の主な内容でございますが、議案書は48ページ、参考資料は3ページから5ページでございます。

 まず、第3条の2関係でございますが、再任用職員の給料月額として、議案書の51ページの表で現行の給料表の下に新たに再任用職員の欄を追加いたしまして、再任用職員としてそれぞれの職務の級に応じた額としております。例えば、管理職以外の一般職の常勤の再任用職員の給料月額は当該給料表に適用しますと、3級で25万9千600円となっております。

 次に、参考資料の4ページ、第3条の3関係では、短時間勤務職員の給料月額につきまして、常勤の再任用職員の給料月額を基礎とし、1週間当たりの勤務時間に応じて比例計算した額とする旨を規定しております。計算例としましては、週20時間の短時間勤務職員では月額13万3千987円となります。また、手当関係でございますが、再任用職員に支給できる手当は、調整手当、通勤手当、期末勤勉手当、時間外勤務手当等でございまして、職務に関連しない扶養手当、住居手当は第26条の2の規定により支給しないこととしております。

 5つ目の条例改正としまして、参考資料の6ページ目、交野市職員の退職手当に関する条例の一部改正でございますが、再任用職員については、退職手当は支給しない旨の規定をしております。

 6つ目の条例改正としまして、企業職員の給与の種類及び基準等に関する条例の一部改正でございますが、常時勤務を要する職員のほかに、再任用、短時間勤務職員も含める規定をしております。

 以上が6つの条例の改正の内容でございます。

 なお、再任用制度でございますが、実際に任用の対象となります職員は、平成13年度末の定年退職者からとなる予定でございまして、受け皿となります職場、職種等につきましては、今後職場の実態等を考慮するとともに、また再任用職員の再任用数につきましても、職員定数、新規採用職員の採用計画、退職者数等を総合的に勘案してまいりたいと考えております。

 よろしくご審議賜りまして、ご可決いただきますようお願い申し上げまして、提案理由及び改正内容の説明とさせていただきます。



○議長(白岩陽太郎) 説明が終わりました。

 これより議案第6号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております議案第6号については総務文教常任委員会に付託いたします。

 次に議案第7号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております議案第7号については総務文教常任委員会に付託いたします。

 日程第13 議案第8号 交野市非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。阪長助役。



◎助役(阪長保) ただいま上程いただきました議案第8号 交野市非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきまして提案理由を申し上げます。

 別添の参考資料をごらんいただきたいと思います。

 非常勤特別職の報酬につきましては、これまで市長を初めとする特別職の給料等の引き上げに準じまして、2年に1度改正しておりましたが、現行報酬額は平成6年4月1日に改正されて以来、今日まで7年間据え置かれております。各種委員会等におきましては、地方分権が進み、行政としての自主性、自立性が求められる中、より専門性が要求され、委員の皆様には高度な経験と知識を発揮していただき、複雑化、多様化する行政の推進役としての重要な職責を担っていただいておりまして、各委員の報酬額はそれぞれの職責に見合った額であるべきと考えております。このようなことから、本市の人口規模と類似した府下各市及び北河内6市の支給額の状況等を考慮する必要があると思われます。

 しかしながら、本市の財政状況は依然として厳しい状況が続いており、今後も行財政改革を推進しなければならないところでございます。

 これらのことを勘案いたしまして、特に月額報酬が定められている委員につきましては、まだまだ低い水準であるところでございますが、今回一定の改善をお願いするものでございます。

 よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。



○議長(白岩陽太郎) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております議案第8号については総務文教常任委員会に付託いたします。

 日程第14 議案第9号 交野市職員公務災害等見舞金支給条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。高島理事。



◎理事(高島康光) ただいま上程いただきました議案第9号 交野市職員公務災害等見舞金支給条例の一部を改正する条例につきまして、その提案理由をご説明申し上げます。

 本条例は職員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与するため、常勤職員及び特別職や議会の議員さん、非常勤の特別職並びにアルバイト等の臨時職員を対象に、公務災害または通勤災害に対する見舞金として、現行条例におきましては、その障害の程度に応じ、第1級2千万円から第14級80万円までを支給することと定めております。

 本市見舞金の額は、平成5年に最高限度額2千万円として条例制定をお願い申し上げ、それ以来8年を経過しており、この間府下各市におきましては、自動車損害賠償補償法施行令第2条に規定されている補償額に準じた額、支給額の最高限度額は3千万円に改正されており、本市におきましても、支給額の最高限度額を2千万円から3千万円に引き上げをお願いするとともに、障害見舞金の支給額につきましても、見舞金支給額の根拠でもあります自動車損害賠償補償法施行令第2条に規定されている補償額に準じた改正をお願いするものであります。

 障害見舞金につきましては、障害の程度に応じまして第1級3千万円から第14級80万円までを支給しようとするものであり、本年4月1日以降に発生した災害で公務災害と認定された災害から適用するものであります。

 よろしくご審議賜り、ご可決いただきますようお願いいたしまして、提案理由といたします。



○議長(白岩陽太郎) 説明が終わりました。

 ただいま議題となっております議案第9号については委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) ご異議なしと認めます。よって議案第9号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) 討論なしと認めます。

 これより議案第9号を採決いたします。本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(白岩陽太郎) ご異議なしと認めます。よって本件は原案のとおり可決されました。

 日程第15 議案第10号 交野市立学校施設使用条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。松本理事兼教育管理部長。



◎理事兼教育次長(松本雅文) ただいま議題となりました議案第10号 交野市立学校施設使用条例の一部を改正する条例案について提案理由のご説明を申し上げます。

 まず初めに、本条例の改正につきましては、平成11年第1回定例議会に一度提案をさせていただきましたが、私どもの不手際から大変ご迷惑をおかけいたしました。改めて提案させていただく機会をいただきましたことをまことにありがたく深く感謝を申し上げます。

 それでは提案理由のご説明を申し上げます。

 ご承知のとおり本条例は昭和40年に学校の屋内運動場を初めとする教育施設を生涯スポーツ活動や青少年健全育成の場などのために使用する場合の手続や応分の負担額などについて定めているものです。今回、この条例に定めています応分の負担額や使用時間帯などについて、その改正を行い、応分の負担の適正化や財源の確保、また一方で市の類似施設との使用時間帯の整合性を図り、市民皆様方のスポーツ活動などの振興に努めていくために改正をお願いするものでございます。

 それでは改正内容を条ごとにご説明申し上げます。

 まず第2条第2項の改正ですが、現行条例では使用時間帯を昼間は午前8時から午後5時まで、また夜間は午後5時から10時までと、その使用時間帯を限定していますが、今回の改正案では、学校施設であることを踏まえつつ、市の類似施設との整合性を図るため、午前9時から午後9時までに改めるとともに、特に必要な場合はその使用時間帯の延長を可能とし、より使用しやすいものとするためでございます。

 次に、第4条の改正ですが、現行条例では学校の管理者を「学校長」と記述いたしておりますが、学校教育法では「校長」となっています。このことからこの条例改正に合わせ字句の訂正をお願いするものでございます。

 次に、別表の改正ですが、現行の別表に定めています使用料は、使用施設ごとに午前、午後、夜間に区切り、また終日使用の場合は減額するなどにより料金設定をいたしております。このたびの使用料の改正に当たりましては、1つには条例制定当時から今日まで料金を据え置いていること、2つには市の類似施設や近隣各市の使用料設定条件などについて、さらには使用回数の多い団体を中心とする関係者への意向の調査、そして生涯スポーツ活動や青少年健全育成活動の場などとして使用されていることから、これまでその使用料を免除してきたことなどを視野に入れながら検討を重ねてまいりました。

 それでは次に具体の改正比較についてご説明いたします。

 まず、屋内運動場については、時間当たり250円に、また屋外運動場については時間当たり100円に改めさせていただきたいと考えております。また、放送設備の使用につきましては、1回の使用につき1千円と改めさせていただくとともに、新たに屋外運動場に整備しています夜間照明設備を使用する場合は、1時間当たり50円を徴収させていただきたいと考えております。

 なお、これまで料金設定いたしておりました会議室や教室などにつきましては、余裕教室を転用する中で確保している会議室が多いこと、また教室につきましては、児童・生徒の私物や教材が置かれているなどの状況がありますので、今回の改正の期を外させていただきたいと考えております。

 ただいま申し上げました改正案ですが、今後ともその活動を促す意味で、なだらかな改正といたしたく、平成14年度末までの使用につきましては、例えば屋内運動場にありましては時間当たり200円にするなどの減額措置をさせていただきたいと、かように考える次第です。

 また、日々の学校教育の推進に直接的に、あるいは間接的に大きくかかわっていただいている団体、例えばPTAや子供会、あるいは教職員で構成する各種の調査研究組織などにつきましては、引き続きその使用料を免除していきたいと考えております。

 最後になりましたが、この条例をご可決いただきましたら、市民皆様方への周知期間や調整期間が必要であります。また、検討中の類似施設との整合性の確保も必要となってまいります。このことから施行期日につきましては、規則委任とさせていただいておりますのでどうぞよろしくお願いいたします。

 どうぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(白岩陽太郎) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております議案第10号については総務文教常任委員会に付託いたします。

 日程第16 議案第11号 交野市福祉事務所設置条例及び交野市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。雲川総務部長。



◎総務部長(雲川勝己) ただいま議題となりました議案第11号 交野市福祉事務所設置条例及び交野市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例につきまして提案理由のご説明を申し上げます。

 社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する法律の施行に伴い、社会福祉事業法の題名が社会福祉法に改名されたことに伴いまして、交野市福祉事務所設置条例及び交野市営住宅設置及び管理条例中に引用しております法律名を改正するものでございます。

 よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。



○議長(白岩陽太郎) 説明が終わりました。

 ただいま議題となっております議案第11号については委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) ご異議なしと認めます。よって議案第11号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) 討論なしと認めます。

 これより議案第11号を採決いたします。本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(白岩陽太郎) ご異議なしと認めます。よって本件は原案のとおり可決されました。

 日程第17 議案第12号 交野市下水道条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。金谷理事。



◎理事(金谷行允) ただいま上程いただきました議案第12号 交野市下水道条例の一部を改正する条例案につきましての提案理由を申し上げます。

 下水道事業は下水道法第1条で、その目的は「都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資する」ものとされております。本市におきましても、昭和42年に事業着手以来、議会や市民の皆様の絶大なるご協力、ご理解のもとにその整備に努めてまいりましたところで、おかげをもちまして人口普及率92%強にも達しております。

 しかしながら、まだ未整備地区もございます。その整備に努めなければなりません。また今日の下水道事業会計も現実は累積赤字を抱えまして非常に厳しい現状であります。この事業会計の健全化をぜひ目指さなければなりませんことや、また条例に係る関係法令改正等もありましたことから、再度下水道条例の一部改正をお願いするものでございます。

 それでは、改正の内容の概要をご説明申し上げます。

 まず別添参考資料を添付させていただいております。2ページの新旧対照表をごらんいただければ結構かと思います。

 まず、第6条関係におきましては、国の標準下水道条例が改正されましたことに伴いまして、現在施工しております交野市下水道排水設備指定工事店に関する規則のうち、指定工事店の義務や権利に関する条項部分は条例規定となりましたことから、字句の改正と合わせまして、第6条第1項中、「市長の指定を受けた下水道排水設備指定工事店」とありますのを、「市長の指定を受けた者」に改めますとともに、規則への委任条項であります第2項を削除いたしまして、第6条の次に規則で定めております条項のうち、指定工事店の指定に関する諸要件の条文を追加するものでございます。

 第6条の2で指定の申請を、第6条の3で指定の基準を、第6条の4で責任技術者を、第6条の5で責任技術者の登録等を、第6条の6で指定工事店の責務及び遵守事項を、第6条の7で変更の届出等を、第6条の8で指定の取消し又は一時停止の条文をそれぞれ追加させていただくものでございます。

 次に、第11条関係におきましては、第1項中「次の各号」を「次の表」に改めますとともに、その表中にダイオキシン類の規制値を追加するものでございます。これはダイオキシン類対策特別措置法が施行されておりますことに伴いまして、下水道法施行令第9条の4に規定されています特定事業所からの下水の排除の制限に係る水質基準にダイオキシン類が追加されましたもので、本条例案にもその項目を追加するものでございます。

 次に、第21条関係の使用料の改定でございますが、使用料は前回平成9年8月より現在に至っておりますが、下水道事業会計は非常に危機的な財政状況にございまして、このまま推移いたしますとますます収入不足に陥りまして、経費節減に努力しておりますものの、累積赤字がふえてまいり、一般会計からの繰り入れにも限度がございますことから、下水道会計の基盤が非常に不安定化することでございます。その財源でございます起債の制限を受ける結果となりまして、未整備地区の下水道事業財源確保は困難なってまいります。

 市民の皆さんのご負担増は、現下の社会経済情勢は大変厳しい状況の中とは認識しておりますものの、また下水道会計の健全化につきまして、常任委員会でも種々ご指摘を賜ったところでございますが、大阪府からも強く健全化の指導を再三受けるに至っておりまして、また本市の下水道事業特別会計の監査におきましても早急に健全な財政運営の確立の指摘も賜ることになっておりまして、下水道事業会計への健全化に向けての料金改定を重ねお願い申し上げるものでございます。

 その内容ですが、参考資料11ページをごらんいただきますと、使用料算定期間として平成13年度より15年までの3カ年とし、資本費分の算入率を現行20%から50%の算入率にさせていただき、その結果、一般汚水の基本料金及び従量料金の汚水量分につきましては、条例第21条の額にそれぞれ改正させていただこうとするものでございます。

 標準家庭1カ月当たり20立法メートルの使用時におきまして、現行使用料1千620円が、2千360円となりまして、改定率では45.68%となります。

 なお、浴場汚水につきましては据え置きいたしております。また、使用料区分では現行一般汚水、浴場汚水、教育施設等汚水等の3区分としておりますが、教育施設等汚水につきましては、一般汚水扱いとしての使用区分とさせていただき、使用区分といたしましては一般と浴場の2区分とさせていただくとともにあわせ、表の記載を変更させていただくものでございます。

 次に、現行第21条第1項、第3項を第2項とし、第2項を第3項に、第3項を次の月の途中での下水の使用、または使用しなくなった場合の条項第4項を追加し、現行第3項を第5項に改めるものでございます。

 また、第21条の次に第21条の2といたしまして、集合住宅等の特別な場合における下水道の使用料の算定を追加し、第22条では使用料の徴収方法をそれぞれ交野市水道事業給水条例の条文を準用する旨、規定いたすものでございます。

 第24条中に集合住宅等の特別な場合の手数料の徴収方法も明文化し、追加するものでございます。

 続きまして、第37条及び第38条関係では、地方自治法の改正によりましての関係で、罰則に対する過料の額をそれぞれ改正するものでございます。

 以上が今回お願いしております条例の一部改正でございます。条例案の概要でございます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。



○議長(白岩陽太郎) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております議案第12号については建設水道常任委員会に付託いたします。

 日程第18 議案第13号 交野市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。林理事兼水道局長。



◎理事兼水道局長(林隆) ただいま議題となりました議案第13号 交野市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についての提案理由とその内容をご説明申し上げます。

 本市水道事業は、安全でおいしい水の安定供給を目指して、これまで第5次にわたる拡張事業を行ってまいりました。既認可の第5次拡張事業は、昭和63年度に認可を受け、平成7年度に目標年度に達し、以後は整備事業として未達成事業を実施してまいりましたが、21世紀の交野のまちづくりを展望するとき、本市水道事業が市民の期待にこたえていくためには、交野市水道事業基本構想及び基本計画に基づく第6次拡張事業計画を市民の皆さんや本市議会のご理解とご協力を得ながら積極的に推進することが何より重要であると考えております。

 さて、本条例の改正につきましては、第6次拡張事業認可を受けるために、平成11年6月の議会定例会に条例改正をお願いし、給水人口を10万4千人、1日最大給水量を4万4千立法メートルに改正のご可決をいただき、これをもって認可申請手続を行うため府を通じ国と協議を行いましたが、この内容での認可を受けることはできませんでした。したがって、本市水道事業が現在認可を受けております内容は、第5次拡張事業の計画給水人口8万2千人、計画1日最大給水量3万6千立法メートルのまま今日に至っております。

 ご案内のとおりようやく国の事前了解を得ました第6次拡張事業のフレームは、給水人口9万2千100人、1日最大給水量3万8千500立法メートルで計画し、申請することとなりましたので、今回再び条例の改正をお願い申し上げる次第でございます。

 このような事情から、本来ならば条例内容を既認可どおりに一たんもとに戻す改正を当時にすべきであったとの反省をいたしているところであります。このため改正案は現行規定のままでお願いしておりますことから、計画を縮小するような形となっておりますが、第6次拡張事業の認可申請の内容は、計画給水人口を8万2千人から9万2千100人に、計画1日最大給水量を3万6千立法メートルから3万8千立法メートルに変更し、本市水道の拡張事業を行おうとするものでありますので、この内容に条例第3条第3項及び第4項を改正しようとするものでありますので、何とぞご了承賜りますようお願い申し上げます。

 なお、第6次拡張事業計画は目標年度を平成22年度とし、主な事業内容は老朽化した施設の更新と今後必要とする施設規模を整備するため取水用深井戸の増設、新浄水場の建設を行うこととし、浄水方式は新しい生物処理方式を採用して、電気・薬品使用量や汚泥排出量を少なくすることにより、人に優しくかつ環境負荷に配慮しつつ、できるだけ自然に近いおいしい水道水の供給を目指しております。

 また、全体の管路網の拡充とともに配水施設の増設を行い、安定給水を図るとともに、災害と対策の危機管理としては水質管理の強化、総配水系統の再編、施設耐震化及び応急給水拠点の確保などを計画しております。

 そのほか詳細は議案第13号の参考資料2として、認可申請書(案)より抜粋した第6次拡張事業の概要説明書を添付しておりますので、ご参照賜りますようお願い申し上げます。

 以上で交野市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の提案理由とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(白岩陽太郎) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。18番、岩本議員。



◆18番(岩本健之亮議員) 今回の条例の改定は第3条の3と4ということであるわけでございますけど、ちょっとそれに関連してというか、今、局長の方からご説明がござまいしたいろいろ水源施設の増設、または浄水施設等の更新、そして浄水方法の変更というご説明があったわけでございます。浄水方法の変更でございますけども、かつて建水常任委員会の中でこのお話が市の方からご説明あったということで、我々委員以外の議員に対しましてもその書類をいただいたわけでございます。この浄水方法の変更ということで、検討委員会の答申が2月2日出たと思いますけども、その辺、審議会の検討委員会の答申では、検討の結果どれを採用するかは一長一短があって、水道局の方に、行政側の方の判断にゆだねるというような内容であったかと思います。それを受けられて2月21日の建設水道常任委員会に、ここに書かれてますように生物接触ろ過プラス急速ろ過方式に決定いたしたというようなご説明があったかと思いますけども、入られている委員さんにお聞きしましても生物処理の方は理解をしておるけども、急速ろ過方式の点に関しては余り詳しく説明がなかったようにも思うと。いろいろとらえ方が違うんでしょうけども。そういう中で2月2日に答申を受けられて、2月21日の委員会に発表されるまで、行政また水道局として委員会の決定を受けた。そしてその結果どのような内容検討をどういうメンバーでされてその結果を出されたのかお聞きしたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 林水道局長。



◎理事兼水道局長(林隆) ご説明いたします。

 ご案内のように浄水処理方法の検討委員会を設置いたしまして、5回の検討委員会を開いていただき、いろいろと技術的な面等も含めまして専門家のご意見をお聞きしながら、検討のまとめをしていただきました。

 ご案内のとおり答申の内容の中では、本市の地下水を処理するに当たって、生物処理方式が適しているというような内容で答申をいただいたわけでございますけども、生物処理方法につきましてもいろんな方式がございます。そういう方式の中で、今回、局内の方で選定委員会というのをこしらえまして、これは検討委員会の事務局を兼ねておったわけなんですけども、そのままその事務局が選定委員会に切りかえて選定を行いました。

 選定委員会のメンバーは、水道局の配水課長であります菊崎と同じく配水課付課長であります野島、そして配水課主幹であります林−−これは水道技術管理者を兼任しておりますけども、それに庶務課の方で島本課長、それと平井副主幹、それに配水課の中井水質担当主任でございますけども、それと職員の中で水質等の関係で特に興味なり、知識を有しております山本、それに私ということで選定委員会を数回開きまして、その中で検討させていただいたわけでございます。

 それと、今、急速ろ過方式ということでご質問がございましたけども、急速ろ過方式といいますのは、いずれも現在も薬品を使用した凝集沈殿方式でございまして、生物接触のいろんな方式にいたしましても、現状ではそれぞれに急速ろ過を引っつけるということになっておりますし、また科学的な接触ろ過方式、これも急速ろ過方式をつけると。いわゆる一番後段にあります砂のろ過装置を急速ろ過と申しておりまして、それぞれにそういう方式プラス急速ろ過方式と、こういう呼び方をしております。

 ご理解のほどをお願いしたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 18番、岩本議員。



◆18番(岩本健之亮議員) 今お聞きしますと、水道局関係の8人の方でご検討をされた結果、こういう形でいこうということでございますけども、この中に専門的な方、技術者という方が何人かいらっしゃると思いますけども、検討委員会の結果を受けてのお話でございますんで、さほど時間が必要でなかったというか、検討する時間が必要でなかったということで、約二十日間弱の期間でご検討されたわけでございますけども、この点について自信を持ってご検討されたと思うんですけども、十分検討する時間があったのか、まだまだもう少し時間が必要であったのか、その辺のところを聞いて終わりたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 林水道局長。



◎理事兼水道局長(林隆) ご説明いたします。

 それぞれの検討委員会の会議に委員メンバーが参画いたしておりましたので、検討委員の各委員さんがそういう検討途上の中でそれぞれ長所とされた意見、あるいは短所とされた意見、問題とされたところ、こういったところをずっと記録と申しますか、聞き及んでももちろんおりましたので、それを内部でそれぞれの委員によって受け方が違いますけども、それぞれの受け取った処理方式について長所、短所、あるいは総合評価を整理いたしましたので、今おっしゃいましたように余り時間をとらずに整理できたと。その整理できた内容につきまして水道局として、それぞれの方式について、方式の内容を提案者の方に質問させていただいて、その質問のクリアできる状態と申しますか、クリアできたポイントというんですか、それに従って整理をさせていただいたと、こういうことでございます。



○議長(白岩陽太郎) ほかに質疑ございますか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第13号については建設水道常任委員会に付託いたします。

 日程第19 議案第14号 財産の無償譲渡についてを議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。阪長助役。



◎助役(阪長保) ただいま議題となりました議案第14号 財産の無償譲渡について提案理由のご説明を申し上げます。

 本案件につきましては、妙見坂地区におきまして集会所等に利用されていた土地、建物等を地区住民の強い要望によりまして、地方自治法のもとに認可されました地縁団体として法人格を有しております松下妙見坂自治会に無償で譲渡しようとするものでございます。

 譲渡物件につきましては、土地、建物、附属品がございます。土地につきましては、妙見坂4丁目984番2、地積は656.50?でございます。建物につきましては、鉄筋コンクリートづくり陸屋根2階建てでございまして、総床面積は338.68?でございます。附属品につきましては倉庫2基でございます。

 参考資料をひとつごらんいただきたいと思います。

 簡単に経過をご説明いたしますと、妙見坂地区におきましては、長年にわたりまして松下電器共済会の星田団地管理棟の一部を借用されまして、集会施設を確保されてまいりました。その後周辺の開発とともに自治活動の区域も広がり、本市総合計画のもとに地区計画などの策定に積極的に取り組まれるなど、自治活動が活発に展開されるようになりました。それとともにその拠点となります集会所の充実、拡張を強く要望されるようになりました。そのためには他人の施設を借りるのではなく、自前で集会所を保有し、そのことを通じてより一層の自治意識の高揚と地域コミュニティー活動の自由な展開、振興しようと願われ、松下電器共済会に働きかけられました。

 しかしながら、共済会におかれましては、自治会への寄附という前例のない処理について理解が得られず、本市への寄附ならばという条件で住民の願いを受け入れられました。市といたしましても市民主体のまちづくりを標榜しておりました。地域の願いは共有できるものであることから、寄附をお受けしたところでございます。

 妙見坂地区の皆さんにおかれましては、さらに当初の目的どおり、その所有権の無償での譲渡を市に申し出されてまいりました。そのために、地方自治法の規定によります地縁団体としての法人格取得のための認可も受けられております。もとより妙見坂地区の皆さんの願いに基づき寄附をお受けした財産でござまして、妙見坂地区の皆さんの一層の自治振興に役立てていただくために、今回集会所としての理由がされる限りにおいてはという条件を付しまして、松下妙見坂自治会に無償譲渡いたしたく議案として提案させていただいた次第でございます。

 自治会におかれましては、市より譲渡を受けた後、直ちに自治会館としての改修を計画されており、既にそのため広く住民の皆さんの創意工夫を募られているように聞き及んでおります。ぜひとも地域の皆さんの意向に沿ってご理解を賜り、ご承認いただきますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。



○議長(白岩陽太郎) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております議案第14号については総務文教常任委員会に付託いたします。

 日程第20 議案第15号 財産の取得についてを議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。高島理事。



◎理事(高島康光) ただいま上程いただきました議案第15号 財産の取得(仮称)私市山手憩いの広場(防災多目的広場)整備事業用地につきまして、その提案理由をご説明申し上げます。

 この用地につきましては、山地部における土砂災害防止策の一端として市が依頼し、昭和59年9月に土地開発公社が先行取得した土地で、私市山手3丁目2180番地の3外15筆、8千945.24?でございます。

 今回、その行政目的であります防災機能を保持しながら、地域の憩いの広場としての整備を行っておるもので、供用開始に合わせまして土地開発公社から用地を買い戻すものでございます。

 契約金額は用地費等利息、事務費を合わせまして4億8千546万2千121円でございます。

 買い戻しの時期はご可決賜りました後、3月末日に公社と契約を行い、5月末日の支払いを予定いたしております。財源につきましては、本議会でご審議いただきます平成12年度一般会計補正予算(第5号)で、地方債の追加をお願いいたしておりまして、用地に係ります市債3億6千310万円の発行により財源確保が図られたところでございます。

 なお、市債の今後の元利償還金の約40%が交付税に算入されることとなっております。

 よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(白岩陽太郎) 説明が終わりました。

 ただいま議題となっております議案第15号については委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) ご異議なしと認めます。よって議案第15号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) 討論なしと認めます。

 これより議案第15号を採決いたします。本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(白岩陽太郎) ご異議なしと認めます。よって本件は原案のとおり可決されました。

 お諮りいたします。この際日程第21から日程第23までの3件を一括議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) ご異議なしと認めます。よって日程第21から日程第23までの3件を一括議題とすることに決しました。

 日程第21 議案第16号 平成12年度交野市一般会計補正予算(第5号)について

 日程第22 議案第17号 平成12年度交野市下水道事業特別会計補正予算(第4号)について

 日程第23 議案第18号 平成12年度交野市介護保険特別会計補正予算(第1号)について

 以上3件を一括議題といたします。

 一括して理事者から提案理由の説明を求めます。雲川総務部長。



◎総務部長(雲川勝己) ただいま議題となりました議案第16号から第18号までの提案理由と概要を申し上げます。

 まず、議案第16号 平成12年度交野市一般会計補正予算(第5号)について概要をご説明申し上げます。

 補正内容は総額4億4千453万4千円の追加補正と債務負担行為の期間延長及び限度額の減額補正及び地方債の追加補正をお願いするものでございます。

 それではまず13ページの歳出をお開き願いたいと思います。

 13ページの議会費の職員手当等から24ページまでの各費目にわたります給料、職員手当等及び共済費の人件費でございますが、人事院勧告に基づきます期末勤勉手当の増減額及び職員の1年間の昇級延伸伴います減額をお願いしております。

 総務費の一般管理費では、退職手当の不足分7千500万円の補正をお願いしております。内容は議員期末手当で265万5千円の減額、特別職の期末手当で59万4千円の減額、一般職では総額で給料4千750万円、退職手当を除く職員手当等で6千50万円、共済費で1千220万円をそれぞれ減額補正させていただいております。

 次に、14ページからの少子化対策事業の減額補正でございます。これにつきましては、交通安全対策費のチャイルドシート補助金29万円の減額から23ページ幼稚園費の工事請負費、市立幼稚園施設整備事業費190万円の減額まで合わせまして2千583万8千円の減額補正をお願いしております。この減額につきましては、16ページの民生費、児童福祉総務費の積立金、少子化対策基金に同額を積み立てておりまして、平成13年度の少子化対策事業の財源とするものでございます。

 次に、21ページの土木費、都市計画総務費の公有財産購入費でございますが、(仮)私市山手憩いの広場(防災多目的広場)整備事業用地4億8千546万3千円をお願いしております。これは当初予算で防災多目的広場整備工事費をお願いしておりますところの用地でございまして、工事完成後供用開始いたします前に、用地を取得する必要があり、今回財源の確保が図れましたことからお願いいたしております。

 次に、23ページの教育費、社会教育総務費の役務費、インターネット接続料等11万円と、次の24ページ備品購入費、IT講習会用備品等510万円でございますが、平成13年度から取り組みます情報通信技術講習に必要なパソコン及び周辺機器の購入と、インターネット接続のための経費でございます。

 次に、11ページに戻っていただきまして、歳入でございますが、国庫支出金及び次のページの市債を除きまして、本補正予算に必要な一般財源は確定しております。普通交付税6千646万6千円で措置させていただいております。

 以上が主な内容でございます。

 続きまして、議案第17号 平成12年度交野市下水道事業特別会計補正予算(第4号)につきまして、その概要をご説明申し上げます。

 補正予算は歳入歳出それぞれ1億522万円の減額補正と地方債の変更補正をお願いしております。

 それでは9ページの歳出をお開き願いたいと思います。

 下水道費、下水道管理費、一般管理費の給料、職員手当等及び共済費でございますが、職員給料の12カ月延伸と人事院勧告に基づきます増減をさせていただいております。合わせまして613万5千円の減額補正をお願いしております。

 次に、公課費の消費税382万円でございますが、これは平成12年度分の3月期、中間仮納付分で、下水道使用料に係る消費税収入が建設事業等消費税支出を上回る見込みのため、納付しなければならないものでございます。

 次に、下水道布設費、広域下水道費の負担金、補助及び交付金の寝屋川北部流域下水道分で574万7千円の減額補正でございますが、これは事業費の確定に伴いますもので、不用額を減額させていただいております。

 次に、淀川左岸流域下水道の事業費分9千715万8千円の減額をさせていただいておりますが、これはさきの12月定例議会におきまして補正予算案(第3号)で1億4千838万円の増額補正予算をご承認いただきましたもので、その後事業主体の大阪府におきまして予定事業の渚処理場用地買収に向けて鋭意努力されたところでございますが、用地の一部がどうしても本年度中に取得することができない状況となり、報告を受けましたことから、その不用額を減額させていただくものでございます。

 それではまた8ページに戻っていただきまして、歳入は歳出の減額補正に合わせまして、その財源としての市債の減額とその他雑入の減額をさせていただいております。

 最後に3ページにお戻りいただきまして、ここでは地方債の補正でございますが、今回の市債の減額補正に合わせまして変更をお願いしております。

 以上が主な内容でございます。

 続きまして、議案第18号 平成12年度交野市介護保険特別会計補正予算(第1号)につきまして、その概要をご説明申し上げます。

 補正予算は歳入歳出それぞれ159万6千円の追加補正でございます。

 歳出の7ページをお開き願いたいと思います。

 ここでは総務費、総務管理費の一般管理費の給料、職員手当等及び共済費でございますが、職員給料の12カ月延伸措置と人事院勧告に基づく増減をさせていただいております。合わせて159万6千円の減額でございます。

 次に、委託料319万2千円をお願いしております。これは介護保険制度が改正されることによるもので、従来は訪問通所サービスと短期入所サービスに係る支給限度額がそれぞれ別々に定められていたものが、居宅サービスに関するものとして支給限度額が一本化されることになりました。これによりまして、現行の事務システムを変更修正する必要が生じることになりお願いしております。

 なお、6ページの歳入でございますが、平成12年度中にシステムを修正する場合に限り経費の2分の1の国庫補助金159万6千円が交付されることになっております。残りの2分の1の一般財源につきましては、一般会計からの繰入金で措置するところでございますが、今回給与費の減少に伴う職員給与等繰入金が減額いたしますことから、事務費等繰入金との歳入の組み替えで措置させていただいております。

 以上が主な概要でございます。

 よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由とさせていただきます。



○議長(白岩陽太郎) 説明が終わりました。

 これより議案第16号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております議案第16号については総務文教常任委員会に付託いたします。

 次に議案第17号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております議案第17号については建設水道常任委員会に付託いたします。

 次に議案第18号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております議案第18号については民生消防常任委員会に付託いたします。

 日程第24 議員提出議案第1号 予算特別委員会の設置についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。渡辺議員。



◆7番(渡辺利雄議員) ただ今議題となりました議員提出議案第1号 予算特別委員会の設置についての提案理由を申し上げます。

 本議案につきましては、今日の社会情勢、特に情報社会の構築あるいは市民ニーズに対応しうるための予算であるか、また、今後一年間を通じて行政をどのように運営していくかを決める非常に重要な計画書であり、その執行中にどれだけの行政効果を上げようとしているかを示す指針となるものであることから極めて重要な意義を持つものであります。本市財政運営がこれまでにもなく、より適切かつ効率的に行われるためにも、細部にわたり慎重に審査する必要があるため、9名の委員による予算特別委員会の設置をご提案申し上げる次第でございます。

 よろしくお願い申し上げます。



○議長(白岩陽太郎) 説明が終わりました。

 ただいま議題となっております議員提出議案第1号については委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) ご異議なしと認めます。よって議員提出議案第1号については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) 討論なしと認めます。

 これより議員提出議案第1号を採決いたします。本件は9人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(白岩陽太郎) ご異議なしと認めます。よって本件は9人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置することに決しました。

 ただいま設置されました予算特別委員会委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により議長において指名いたしたいと思います。これより予算特別委員会委員の指名を事務局から報告させます。事務局。



◎事務局次長(雲川安晃) 予算特別委員会の氏名をご報告申し上げます。なお、順不同でございますので、よろしくお願いいたします。

 予算特別委員会委員9名、竹内議員、谷議員、栗原議員、堀議員、浅田議員、坂野議員、大中議員、吉井議員、有井議員、以上でございます。



○議長(白岩陽太郎) 報告はお聞きの次第でございます。

 お諮りいたします。予算特別委員会委員の選任についてはただいま報告いたしましたとおりそれぞれ指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) ご異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました以上の諸君を予算特別委員会委員に選任することに決しました。

 ただいまから委員会条例第7条の規定により予算特別委員会を開き、委員長及び副委員長の互選をお願いいたします。

 暫時休憩いたします。

    (午後2時22分 休憩)

    (午後2時52分 再開)



○議長(白岩陽太郎) 再開いたします。

 休憩中に選出していただきました予算特別委員会の委員長及び副委員長の指名を事務局から報告させます。事務局。



◎事務局次長(雲川安晃) 予算特別委員会委員長及び副委員長の氏名をご報告申し上げます。

 予算特別委員会委員長 竹内議員、副委員長 谷議員、以上でございます。



○議長(白岩陽太郎) 報告はお聞きの次第でございます。

 お諮りいたします。この際日程第25から日程第30までの6件を一括議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) ご異議なしと認めます。よって日程第25から日程第30までの6件までを一括議題とすることに決しました。

 日程第25 議案第19号 平成13年度交野市一般会計予算について

 日程第26 議案第20号 平成13年度交野市国民健康保険特別会計予算について

 日程第27 議案第21号 平成13年度交野市下水道事業特別会計予算について

 日程第28 議案第22号 平成13年度交野市交通傷害補償特別会計予算について

 日程第29 議案第23号 平成13年度交野市老人保健特別会計予算について

 日程第30 議案第24号 平成13年度交野市介護保険特別会計予算について

 以上6件を一括議題といたします。

 一括して理事者から提案理由の説明を求めます。阪長助役。



◎助役(阪長保) ただいま上程いただきました議案第19号から第24号までの提案理由と概要を申し上げます。

 その前に最近の経済状況でございますが、長期にわたる不況の中、国におきましては景気回復の一段の推進と経済社会構造の改革の実現に取り組まれた結果、一時企業部門を中心にゆるやかな改善が続き、今後日本新生のための新発展政策を初め必要な諸施策の実施により、民需を中心とした経済成長を続ける姿が定着し、自律的回復軌道をたどる見通しと言われておりました。しかし、ここに来て株価の急減な下落など非常に不安定な状況となってきております。

 さて、本市の財政運営でございますが、収入の大部分を占めます市税収入の見込みは前年度とほぼ同程度にとどまっており、地方交付税も国全体として5%の削減措置が行われることにより、昨年と同様財源不足の状況が続くところでございます。

 その一方で、脆弱な財政構造のもと、各種施策を実現させるための財源といたしまして、多くの市債を発行してきた影響で公債費が増加していることや、生活関連の資本整備や少子・高齢化社会に向けた福祉施策等の充実など積極的に対応しなければならないところであり、厳しい状況が続いております。

 また、今後の見通しでございますが、市税収入におきましては、大幅な増収は全く期待できないところであり、税収不足による財源措置といたしまして、地方交付税でございますが、制度の見直しが行われまして、交付税財源の不足を補うために、従来国におきまして交付税特別会計借入金により措置され、その償還をそれぞれ国と地方が折半して負担することとされてきたところでございますが、今後は国と地方の責任分担の明確化と財政の透明化を図るため、不足分のうち地方負担分について市債を発行し、財源補てん措置を行うことに改められたところでございます。

 また、土地開発公社の経営健全化の取り組みのために発行する市債などにより、ますます公債費が増加し、厳しい財政運営が予想されるところでございます。その他IT革命の推進等、21世紀の発展基盤の構築、総合的な地域福祉等の課題にも積極的に取り組み、住民福祉の向上に努めるよう求められるとともに、地方分権の推進による行政需要に対処するため、簡素で効率的な行政システムを確立する必要があります。

 行財政改革を推進するため、職員の意識改革をも含め、昨年事務事業評価、いわゆる施策評価に取り組んだところでございます。第3次行財政改革も平成13年度は仕上げの年になってまいりました。さらに財政体質の健全化に努めるとともに、新総合計画に基づく諸施策を最小の経費で最大の効果が上がるように推進しなければならないと考えておるところでございます。ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。

 次に、本議会でご審議いただきます予算でございますが、平成13年度の一般会計及び国民健康保険特別会計から介護保険特別会計までの5特別会計の予算規模は、総額で351億1千125万1千円で、特別会計の医療費や保険給付費等経常的な経費の増により、総額は増加しておりますが、各種の施策に対する経費につきましては、昨年に引き続きまして緊縮予算の考え方で編成いたしております。

 一方、一般会計でございますが、歳入の市税では個人市民税が大幅な減少となっており、固定資産税の増収で何とか前年同額は確保できる厳しい状況でございます。

 一方、歳出でございますが、総額13億5千331万円、6.8%の増加となっておりますが、本年度から取り組みます土地開発公社経営健全化によります供用開始済み用地の買い戻し分13億457万3千円を除きますと、わずか0.2%増の緊縮予算でございます。

 人件費総額は職員給与の昇級延伸や職員数の抑制、退職手当の減少によりまして、昨年度を3.6%下回っております。

 物件費は情報通信技術の推進関連や地方分権に基づく行政需要等の増により3%の増加となっております。

 扶助費や補助費等は前年度とほぼ同額で、普通建設事業費も公社保有地の買い戻しを除きますと、昨年と同様となっております。

 公債費は元金で平成8年度に発行いたしました総合体育施設整備事業債の償還開始、利息では昨年10月より発行した総合体育施設の駐車場部分の用地債の増により7.1%の大幅増加となっております。

 これらの歳出に必要な財源は市税や交付税のほか、減税補てん債、臨時財政対策債や各種の建設事業債の発行、また歳出では施策経費や経常経費の抑制を行い、予算編成をしたところでございます。

 なお、従来は不足する財源として予算編成時に収入のめどの立たないその他雑入や基金の取り崩しを計上しておりましたが、本年度は行っておりません。

 それでは一般会計予算書をごらんいただきたいと思います。

 予算総額は歳入歳出それぞれ211億5千837万8千円でございます。平成12年度と比較いたしまして、13億5千331万円、率にいたしまして6.8%の増となっているところでございます。

 なお、お手元の実施計画書に平成13年度における主要事業及び各年度別事業推進目標を記載させていただいております。また、別途参考資料を提出させていただいておりますのでご参照願いたいと思います。

 それでは歳入からご説明申し上げます。

 まず17ページから記載しております市税でございますが、94億8千671万8千円を計上いたしております。前年度と比較いたしまして2千378万1千円の増額で、0.3%の微増でございます。

 人口は増加しているものの、不景気の影響による所得の減や所得層の若返り現象による所得低下、また恒久的な減税等による非課税世帯の増加により納税義務者は減少傾向であり、市民税個人は大幅な減少となっているところで、固定資産税は新築家屋数が増加しており、個人市民税の減少分を何とか補っているのが現状でございます。その他11年度から実施されております恒久的な減税措置による減少見込み額は約6億円でございます。減税による財源不足分は昨年同様その4分の3が地方特例交付金などで、残りが減税補てん債で措置されることになっております。

 次に、22ページの利子割交付金でございますが5億円を計上いたしております。昨年度と比較いたしますと5千万円、9.1%の減少となっておりますが、平成12年度と13年度に集中して満期を迎えます郵便定額貯金によるもので、通常平年ペースを大きく上回っており、このような多額の収入は本年度限りでございます。

 次に、24ページの地方交付税でございますが、普通交付税39億2千万円と特別交付税2億3千万円、合わせまして41億5千万円を計上いたしております。本年度の交付税は国全体として5%の削減が行われておりまして、本来ならば大幅に減少するところでございますが、さきの国勢調査で人口が6.2%増加しておりまして、国全体の人口増加率1.1%を5%程度上回る見込みでございます。交付税総額の減少率とほぼ同率の人口増加率が見込めるため、前年度と同額が確保できる見通しでございます。なお、交付税総額の5%削減措置によります財源不足分につきましては、新しく臨時財政対策債の発行認められることになっておりまして、後ほど市債のところで3億3千510万円を計上いたしております。

 次に、25ページの分担金及び負担金の児童措置費負担金でございますが、長期間据え置いておりました保育料を昨年10月に平均で33%引き上げをさせていただきましたこと、措置児童数の増加によりまして8千177万9千円の増加となっております。

 29ページの国庫支出金、児童福祉費負担金でございますが、先ほどの児童措置費と同様、措置児童数の増加と児童手当で制度改正による大幅な所得制限の緩和措置が行われましたことから、支給対象者の増が見込まれ増加しております。

 次に、42ページの基金繰入金でございますが、昨年度に続きまして少子化対策のための基金の取り崩し2千649万2千円を計上いたしております。なお、昨年は福祉事業を実施する上での不足財源の確保として社会福祉事業基金の取り崩しをお願いしておりましたが、本年度は計上いたしておりません。

 次に、45ページの諸収入、雑入のその他雑入でございますが、昨年度は予算編成を行う上でどうしても不足する財源措置として2億円余りの額を計上しておりましたが、本年度は歳出予算のより適切な見積りを行うなどによりまして計上は行っておりません。

 次に、市債は主に土地開発公社経営健全化のために既に供用開始を行っている用地の買い戻しに係るものと減税による補てん債などで、総額で19億2千330万円を計上いたしております。

 引き続きまして、歳出の主なものをご説明申し上げます。

 50ページ、議会費の委託料、会議録検索システム導入事業委託料690万4千円でございますが、これは本会議や委員会の議事録を電算機に入力し、迅速に過去の内容を検索出力し、行政推進に役立てようとするものでございます。

 次に、55ページの総務費の一般管理費報償費でIT講習謝礼525万8千円を計上しておりますが、これは全国的に取り組まれる情報通信技術講習のためのもので、総務部門と教育委員会部門でそれぞれ取り組むことといたしております。本年度中に2千400人を対象として、市長部局で全体の5分の1、480人を、また教育委員会部局で5分の4、1千920人の講習を計画しております。

 次に、60ページの使用料及び賃借料でコンピュータ借上料894万1千円及び本庁、別館のLAN工事費を計上しておりますが、これは情報化施策の推進として地方公共団体のIT化を目指した取り組みで、庁内各職場に約80台のノート型パソコンを導入し、ネット化及びホームページの開設を行うものでございます。

 次に、69ページの企画費は新総合計画の1つの柱となっております市民とともに活力あふれるまちづくり、市民参加共同の実現に向けた取り組みとして、市民主体のまちづくり調査研究委託料300万円を、またJR学研都市線新駅調査研究委託料500万円をそれぞれ計上しております。

 次に、78ページの自然保護対策費でございますが、12月にご可決いただきました自然環境の保全等に関する条例に基づきます委員会の開催経費や地主の承諾を得て指定する特定保全里山の管理に対する補助金などを計上いたしております。

 次に、82ページでございます。30周年記念式典費の目を新設させていただいております。市制施行から30周年を迎え、その式典に係る経費と記念事業を市民主体の実行委員会方式で取り組んでいただくための補助金750万円を計上させていただいております。

 次に、89ページでございます。戸籍住民基本台帳費のネットワークシステム開発委託料3千447万9千円を計上しておりますが、これは全国的に住民基本台帳のネットワーク化が図られ、21世紀の行政情報化の社会的基盤となるもので、平成15年8月実施予定のため、その準備として電算システムを構築するための委託料を計上いたしております。

 次に、108ページでございます。民生費、社会福祉費総務費の委託料で今年度から新たに大東市、四條畷市と広域で取り組みます在宅障害者の方々に対する雇用に関する相談業務を実施する委託経費125万円を計上いたしております。

 次に、112ページでございます。繰出金では本議会でご審議いただきます国民健康保険加入者が出産に必要な資金を貸し付けるために基金への繰出金500万円を計上いたしております。

 次に、123ページでございます。民生費、児童福祉総務費の負担金、補助金及び交付金で平成11年度から実施しております少子化対策事業を本年度も引き続き実施し、待機児童を解消するための私立保育所施設整備の補助2千649万2千円を計上いたしております。

 次に、138ページの衛生費、保健事業振興費委託料でございますが、新しい取り組みといたしまして、市民の方々が40歳、50歳になられたときに行う成人歯科検診の実施経費193万4千円を計上いたしております。

 次に、150ページの塵埃処理費で本年4月から施行されます家電リサイクル法に伴う粗大ごみの個別収集などの経費、申し込みの受付アルバイトや家電再商品化手数料、受付用のコンピュータ借上料、搬送用のパワーゲートなどの経費を計上いたしております。

 次に、162ページの農林水産事業費の農業振興費では、新たに市民農園施設の整備促進を図るための補助金を計上いたしております。

 165ページの林業総務費では、引き続きまして交野山一帯で地元のご負担をいただきながら自然環境を保全し、自然体験ができる整備を行うため、交野山森林公園整備及び林道の改良のための委託料、工事費を合わせまして3千520万円を、また昨年に引き続きまして、交野の山地部を市民の方々のご協力を得ながら保全管理するための指導員の育成講座委託料100万円をそれぞれ計上いたしております。

 次に、169ページの商工費、商工振興費では、交野の観光振興のビジョンを策定するための委託料100万円や、昨年に引き続き商店街等の魅力を高めるための空き店舗対策として440万円の補助金を計上しております。

 次に、173ページの土木費、道路橋梁総務費の委託料の法定公共物・法定外公共物譲与申請作業委託料は、現在国の所有である里道や水路につきまして市が必要なものについては、所有権を国から市へ譲与を受けるための作業でございます。期間は平成16年度までと予定されております。

 175ページの道路新設改良費の工事請負費でございますが、南星台1号線や星田2丁目地内の道路の整備を初め、合計で4千550万円を、また次のページの公有財産購入費では、既に供用開始済み用地を公社経営健全化として買い戻すため、3億6千304万1千円を計上いたしております。その他公社経営健全化分といたしまして、民生費では星田駅前ちびっこ広場用地1億1千41万円を、衛生費では再資源促進事業用地7億3千254万2千円を、街路事業費で都市計画道路、磐船駅前線道路用地5千129万2千円、緑道整備では天野川緑道整備事業用地4千728万8千円、総額で13億457万3千円を計上いたしております。

 次に、180ページの浸水対策費でございますが、昨年に引き続き3カ年計画で取り組んでおります天野が原地区の浸水対策第二期工事費総額1億1千750万円の工事費を計上いたしております。

 次に、185ページの都市計画費、都市計画総務費委託料でございますが、交通バリアフリー基本構想策定委託料300万円を計上いたしております。交通機関バリアフリー化の構想を策定するもので、策定後は国、府、交通機関及び市それぞれがを負担し、事業化に取り組むためのものでございます。

 また、187ページの補助金では、私鉄のバスや鉄道を相互に利用できるカードシステムとして京阪バスがとりつける機器の補助といたしまして、交野市の負担分210万9千円を、また京阪郡津駅のバリアフリー化のための改修経費の補助150万円をそれぞれ計上いたしております。

 次に、203ページからの教育費でございますが、各小中学校の施設改修工事費や国庫補助を受けて実施する郡津小学校屋内運動場の耐震補強等の工事を実施する予定といたしております。

 次に、235ページの社会教育総務費でございますが、星の里いわふねで生涯教育の一環として取り組んでおります陶芸教室が非常に人気がございます。現在ある1つの陶芸窯では対応できないと、こういう状況でございます。市民の方々の強い要望にこたえるため陶芸窯を追加することとし、工事費と備品購入を計上させていただいております。

 次に、237ページの図書館費でございますが、図書サービスのさらなる充実を図るため、市民要望の強かった火曜日の開館を青年の家図書室、倉治図書館、幾野図書室、星田コミュニティーセンター図書室でそれぞれ実施し、また倉治図書館での星にまつわる関係図書や郷土資料図書の設置コーナーを開設することとしており、そのための人件費や図書備品等の経費を計上いたしております。

 最後に251ページの給食センター費でございますが、安全で衛生的な学校給食の提供が維持できるよう老朽化した施設の整備工事費や食缶洗浄機などの給食備品購入費を計上いたしております。

 以上が歳出の主な概要でございます。

 予算書の10ページにお戻り願います。

 債務負担行為予算でございますが、私部西線につきましては土地開発公社に先行取得依頼するものでございます。今後、新規取得に係る債務負担行為予算につきましては、1件ずつ提案を申し上げながら公社に先行取得の依頼を行ったまいりたいと、このように考えております。

 簡単でございますが、以上が一般会計の予算の説明とさせていただきます。

 続きまして議案第20号 平成13年度交野市国民健康保険特別会計予算の概要を申し上げます。

 その前に予算の基礎となります被保険者数でございますが、近年の人口増や退職者等の増加を見込み一般被保険者数は1万8千351人、対前年度720人の増、そのうち老人保健対象者は4千912人で、対前年度363人の増となっております。また退職被保険者は3千536人で、406人の増で、合計いたしますと平成13年度の推定被保険者数は2万1千887人、比較いたしますと1千126人、率にいたしまして5.4%の増を見込んでおります。その他介護被保険者数は6千699人を見込んでおります。

 それでは予算でございますが、総額は歳入歳出それぞれ47億2千572万7千円で、前年度と比較いたしまして2億9千975万4千円、率にいたしまして6.8%の増加となっております。

 それでは、予算書を見ていただきたいと思います。21ページをお願いいたします。

 歳出の大部分を占めます保険給付費でございますが、一般被保険者療養諸費の年間1人当たりの療養給付費は、最近の実績を勘案いたしまして16万8千881円、前年度よりも4千385円、率にして2.5%減少で見込んでおります。なお、被保険者数は増加しておりますので、総額16億3千74万7千円で、昨年とほぼ同額を計上いたしております。

 次に、22ページの退職被保険者療養諸費は9億9千585万円を計上いたしております。

 次に、26ページの老人保健拠出金でございますが、総額で13億1千774万6千円を計上いたしております。前年度と比較いたしまして2億2千10万3千円の増加でございます。内訳といたしましては、平成13年度の概算医療費拠出金が11億5千80万3千円で、対前年度比7.5%の増、平成11年度の医療拠出金の精算額が1億5千97万7千円、61.2%の大幅な増加となっております。

 次に、11ページの歳入にお戻りいただきたいと思います。国民健康保険料でございますが、総額21億4千53万4千円で、前年度と比較いたしますと5.6%の増となっておりますが、被保険者の増加によるものでございます。なお、老人を含む一般被保険者及び退職被保険者1人当たり医療給付分現年保険料で申し上げますと月額で7千575円で、昨年と比較いたしますと8円、0.1%の増加でございます。

 次に、17ページの繰入金でございますが、歳出の老人保健医療拠出金の平成11年度分の精算額が多額になりますことから、保険料への影響を最小限に抑えるため、財政調整基金1千200万円の取り崩しを計上いたしておるところでございます。

 以上が主な内容でございます。よろしくお願い申し上げたいと思います。

 続きまして、議案第21号 平成13年度交野市下水道事業特別会計予算の概要を申し上げます。

 本年度の予算は21億9千474万3千円で、前年度と比較いたしますと3千414万7千円、率にして1.6%の増となっております。

 下水道事業の経営状況につきましては、使用料収入は普及率が他市に比べて高い状況でございますが、近年下水道使用者の節水意識の高まりやライフスタイルの変化等によりまして低下傾向でございます。したがいまして、使用料収入は前年度を下回る見込みでございます。

 一方、歳出は公債費や流域下水道の維持管理費負担金など大幅な増加により、財政状況は悪化いたしております。本議会で下水道使用料の改定をお願いしなければならない大変厳しい状況でございます。よろしくお願いいたしたいと思います。

 それでは、歳入からご説明させていただきます。まず8ページをお願いしたいと思います。

 下水道使用料でございますが、7億4千555万7千円、昨年と比較いたしまして1千8万2千円、率にして1.3%の減少でございます。これは先ほど申し上げましたとおり節水意識の浸透などによるもので、年々世帯当たりの下水使用料が減少傾向でございます。ご理解のほどひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。

 次に、9ページの一般会計からの繰入金でございますが、一般会計予算の編成事情を考慮し、昨年同額の5億円を計上いたしておりますが、なお、下水道料金改定資料での繰入金と相違しておりますが、年度終了には必ず財政計画どおりの繰り入れを行うものでございます。

 次に、歳出でございますが、本年度の主要事業をご説明申し上げます。

 まず15ページの維持管理費の委託料で、下水道管の洗浄や不明水などの調査などを予定いたしております。工事費では老朽化した取りつけ管などの補修費といたしまして3千万円を計上いたしております。

 次に、17ページから19ページの下水道布設関係でございますが、参考資料を配付させていただいておりますのでご参照願いたいと思います。

 まず国庫補助事業といたしまして、郡津処理場廃止に伴います汚水管の布設といたしまして、私市幹線汚水管を90m布設し、単独事業といたしましては幾野地区、私部地区で第1、第2工区、妙見坂地区、星田北地区で汚水管口径200?で、施工延長合わせまして575mを実施するものでございます。またこれら工事に伴う水道管やガス管等の移設補償として2千970万円を計上いたしております。

 以上が13年度の交野市下水道事業特別会計の予算の概要でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 次に、議案第22号 平成13年度交野市交通傷害補償特別会計予算の概要を申し上げます。

 平成13年度の予算総額は2千152万5千円で、前年度と比較いたしまして34万5千円の減額、率にして1.6%の減少となっております。減少した理由は事務費の電算委託料の減少によるものでございまして、その分一般会計からの繰入金も減少いたしております。

 8ページをごらんいただきたいと思います。

 繰入金の説明欄に保険加入口数の見込みを掲げております。一般で1万3千口、一部負担分で1千500口、全額負担分で2千500口、合わせまして1万7千口、前年度と同じ口数を見込んでいるところでございます。なお、11ページ保険給付につきましても、120人で1千210万円、昨年と同額を計上させていただいております。

 以上でございます。よろしくお願い申し上げたいと思います。

 続きまして、議案第23号 平成13年度交野市老人保健特別会計予算の概要を申し上げます。

 本年度の予算額は歳入歳出それぞれ47億1千812万4千円で、前年度と比較いたしまして1億7千342万5千円の増額、率にいたしまして3.8%の増額となっております。増加した主な理由でございますが、歳出の12ページをごらんいただきたいと思います。

 医療諸費の医療給付費でございますが、歳出のうち98.9%を占めます医療費の公費負担分でございます。年間1人当たり平均74万5千635円を見込んでおります。昨年は76万5千263円で計上しており、1万9千628円、率にして2.6%減少しております。これは13年1月に実施されました老人保健法の改正により、医療費の一部負担530円から総医療費の1割負担、または800円の定額負担へ改定されたところによるものでございまして公費負担の減少見込みによるものでございます。

 次に、年間平均受給者数でございますが、高齢化社会の進行に伴いまして、昨年より375人、6.4%増の6千258人を見込んでおります。1人当たりの医療費は減少いたしますものの、受給者が増加することから、総額46億6千618万2千円の医療費、1億6千413万8千円の増加となっております。

 次に、8ページからの歳入でございますが、医療費の10分の7、32億6千632万7千円を支払基金交付金で、国庫負担金で10分の2、9億3千323万6千円、府負担金で20分の1、2億3千330万9千円、また残りの負担分として事務費を合わせまして2億6千626万6千円を市一般会計からの繰入金でそれぞれ負担割合に応じて計上いたしております。どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。

 最後になりましたが、議案第24号 平成13年度交野市介護保険特別会計予算の概要をご説明申し上げます。

 介護保険制度は昨年4月から実施され、約1年が経過しようとしております。円滑な制度運営に努めてまいったところでございます。

 さて、本年度の予算額でございますが、歳入歳出それぞれ22億9千275万4千円で、前年度と比較いたしまして、3億3千861万円の増額で、率にして17.3%の増となっております。増加した主な理由といたしましては、介護給付費の増と平成14年1月から実施されます訪問通所サービス及び短期入所サービスのそれぞれの支給限度額が一本化されることによる増加でございます。

 それでは歳入の9ページをお開きいただきたいと思います。

 介護保険料でございますが、昨年の半年間は徴収猶予が、また本年9月までは2分の1の軽減措置が行われますが、その後は通常ペースに戻りますので、2億1千579万4千円の大幅増で、3億957万5千円を計上いたしております。

 次に、10ページをお願いいたします。

 国庫支出金でございますが、介護給付費負担金で国の負担分、給付費の20%相当額、4億1千919万5千円を、また調整交付金や事務費交付金を合わせまして8千39万3千円を計上いたしております。

 次に、11ページでございますが、支払基金交付金や府支出金もそれぞれの法定の負担割合に応じて計上いたしております。

 次に、12ページの繰入金でございますが、一般会計からの繰入金は法定負担分の12.5%分、2億6千199万7千円と、人件費や事務費に係ります繰入金を計上いたしております。

 次に、基金繰入金は介護保険発足に当たり制度が円滑に導入できるように、高齢者1号被保険者の保険料軽減措置が行われており、本年度の影響分1億103万2千円を既に国から受け入れ、積み立てております円滑導入基金の取り崩しをもって計上いたしております。

 次に、歳出でございますが、18ページから保険給付費は歳出の90.4%を占めます介護給付諸費でそれぞれ介護に必要な給付費等を合わせまして20億7千296万1千円を計上させていただいております。

 簡単でございますが、以上が主な内容でございます。

 よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(白岩陽太郎) 説明が終わりました。

 これより議案第19号に対する質疑に入ります。なお質疑の際にはページ数をあわせてお願いいたします。質疑はありませんか。2番、中田議員。



◆2番(中田仁公議員) どの項目ということではないんですが、今お聞きしておって、まず行政としての仕事の進め方で、ちょっと非常に疑問に感じる部分がございます。というのは例えば市民主体のまちづくり研究調査委託料でありますとか、バリアフリーの調査委託料、またさまざまな形で観光ビジョンですか、これも委託料という形で出ております。

 本当に新しい仕事をやるたびに専門家に任せて委託料を払って調査してやっていく。こんなやり方をいつまでもやっておってええんやろうか。職員のやっぱりスキルアップを図るためにも、まず身内からさまざまな意見を出していく。どんどん研究していただいて、一番地元で知っておられる職員がみずから計画を立てていくというようなことをしていかないと、本当の意味で地に足がついた計画というのはできないんではないかなという感じがします。

 かつて私もいろいろな市民活動をやっている中で、まず考えてつくるまでが一番楽しいんやと。つくったものをどう使うかというのはもうおもしろくない作業なんやという形で、できる限り我々自分で考えて、自分で物事を進めていくという形でやってきました。仕事の中においてもそういうことが言えるんではないかなと。専門家に、コンサルにちょっと任せて計画だけ出して、それを受け取った職員が本当にその仕事をやる気になるだろうか。自分で考えて汗を流して、それに市民を巻き込んでいこうという思いがあってこそ本当のまちづくりというのができていくんではないかなという感じがいたします。

 何でもかんでも委託料、コンサルというような形でやっていくやり方が、市民主体のまちづくりというのを標榜されていながら、職員の声さえも生かせていけないんじゃないかなと、そんな思いがいたします。その辺でここらのやり方に対して、やはり方向転換を図っていく必要があるんではないかなと思いますんで、ちょっとその辺のご意見をお伺いしたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 阪長助役。



◎助役(阪長保) 今数点ご指摘いただきましたが、それぞれ例えば市民主体のもの、まちづくり、あるいはバリアフリー、観光業、こんなもんにつきまして、当然私ども市内部で十分検討、論議をいたしております。そういう中で、そういう論議したもの、これを一定専門家にいろいろご相談申し上げながら、今後そういうスタイルで進めていきたいと、こんな思いで今回予算編成させていただいたところでございます。

 今いろいろとご意見賜りました。こういうことも当然のことと思いながらこれからも取り組んでいきたいと、このように思っておりますのでご理解いただきたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 2番、中田議員。



◆2番(中田仁公議員) 答弁としてはそういう答弁が返ってくるだろうということは十分に予想しておりますが、我々が職場を回っている中で本当に各職場でそうしたことが、平の職員にわたるまできちっとした形で議論されているだろうかということを考えますと、そういう感じは余り受けないのが現状です。ですから、それをトップがきちっとした形で下におろしていって、下からの声をきっちり受けとめていく体制、みんなでやはり自分らの仕事を考えていく、それをどう市民に浸透させていくんだと、そういうシステムをつくっていかないと言葉だけのもんになってしまいますんで、そこらをきちっとした形でシステム化、仕組みをつくっていただきたいなというふうに思います。

 以上です。



○議長(白岩陽太郎) 18番、岩本議員。



◆18番(岩本健之亮議員) 270ページ、経常収支に関する調がございます。

 このところで平成13年度予算見込みで100.3%、収支比率を載せていただいておるんですけども、行財政改革5カ年のそれぞれの収支比率の目標値があったと思いますけども、それと比較いたしまして13年度どれぐらい違っておるんでしょうか、お聞きしたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 阪長助役。



◎助役(阪長保) 行財政改革の目標数値といたしましたのは93.5でございました。



○議長(白岩陽太郎) 18番、岩本議員。



◆18番(岩本健之亮議員) そうしますと差が生じておるわけですね。また、当初スタートの大きな大目標からいいますと一番85%というのが最高の目標値だろうかと思いますけども、それはさておき、今年度当初の5カ年計画と今年度の予算見込み、この差について何かご意見ございましたら。



○議長(白岩陽太郎) 阪長助役。



◎助役(阪長保) 財政計画を策定いたしまして、13年度まで計画したところでございますが、今後向こう3年間の財政計画、できますればお示ししながら、またこの5カ年計画での中の分析もさせていただいてご説明もさせていただきたいなと思っておるわけでございますが、この経常収支比率で最大の大きな計画が変わってきたというのは、計算するに当たりましての分母になります市税収入、これがやはり計画よりも相当落ち込んでいると。この計画の中では相当な額を見込んでおりましたがそこまでいってないと、この辺で残念ながら経常収支比率も当初の計画どおりいかなかったと、こういうのが現実でございます。



○議長(白岩陽太郎) 18番、岩本議員。



◆18番(岩本健之亮議員) 予算見込みですから、この1年間しっかりと努力をしていただいて目標値に近づけていただくと、これは当然のことであるわけですけども。今、助役さんからもお話がございましたように、向こう3年間の財政見込みといいますか、そういうものもしっかりとお示ししたいというように言っていただいたんですが、13年度の実施計画を見ましても、午前中の市長の施政方針を聞いておりましても、どこにもそういうところが明確にお示しされてないというふうに私は受けとめたんですが、今のお話を聞きますと、お示しをしたいということでございますので、いつお示しをいただけるのかわかれば教えていただきたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 阪長助役。



◎助役(阪長保) 今議会で一定ご議論をいただける場面では必ず提出させていただきたいと、そしてご意見を賜ってまいりたいと、このように考えております。



○議長(白岩陽太郎) 18番、岩本議員。



◆18番(岩本健之亮議員) といいますと、一般質問の前か、予算特別委員会の前かになろうかと思います。そのときに、やはりこの差異が生じた原因究明の徹底した追求も、また反省も同時にしていただいて、しっかりと達成年次を明確にやはり示していくことが大事ではないのかなと思っておりますので、この点ぜひよろしくお願いしておきたいと思います。

 引き続いて82ページ、30周年記念式典費を上げておられます。このずっと項目別に上がっておりますので、詳しくご説明をいただきたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 雲川総務部長。



◎総務部長(雲川勝己) 30周年の記念式典費でございます。それぞれ報償費から19節の負担金、補助及び交付金まで費目設定させていただいて、今年度特に目を新設させていただいてお願いしているものでございます。

 これは大きく分けまして11月3日の記念式典と、それから今考えておりますのは実行委員会組織をもってこの式典事業、記念事業を行っていただこうと、こういうふうな考えでございます。そういったことで、順番に報償費から申し上げます。

 この報償費は記念式典に係る経費ということでございます。この見積りにつきましても過去の25周年とかそれぞれ式典を行っておりますので、それを参考に積算させていただいたと。報償費はそういうことでございます。

 それと需用費、これにつきましてもその式典に係るもろもろの需用費というようなことでございます。当然その需用費の中には案内状とか、そういった事務的な経費が必要となっております。

 それと役務費、委託料、特にこの委託料でございますけども、式典演出等委託料、これは専門家にお願いをすべく220万円、これをお願いしているものでございます。

 あと会場借上料、これにつきましては、今後市が考えております公共施設をお借りする場合、今の施設使用料の見直しの中で、行革推進の中で決定されていこうとするわけですけども、公共施設を市が使う場合でも有料化というような方向がございますので、一定これは枠取りとして計上させていただいております。

 あとの負担金、補助及び交付金につきましては、冒頭申し上げましたように、実行委員会事業といたしまして750万円、これをお願いしているものでございます。

 以上でございます。



○議長(白岩陽太郎) 18番、岩本議員。



◆18番(岩本健之亮議員) この中に選定委員のメンバーが数人いらっしゃると思いますけども、一人一人ちょっとご意見を聞いておりますと時間がかかりますので、全体にお聞きしたいんですが、この30周年記念、また誤解があってはいけませんけども、お金を使ってはいけないということで申し上げておるんではないんですけども、1千400万円をかけるということでそれが本当に30周年記念の、また現在交野市が置かれている財政状況の中でそれだけのお金を費やして30周年記念の式典をやっていくということに対して、メンバーの方はそれでいいと思われる方はちょっと手を挙げていただきたいと思いますけども。−−手が挙がらないということは選定委員さんすべてが、この1千400万円を使って30周年記念事業をやってはいかがなものかというお考えであろうと思います。

 そうしますと皆さん方はそういうことで、別にそこまでしなくていいというお考えなのに、なぜ1千400万円も上がってくるのか。市長一人のお考えではないと思いますし、もし市長お一人のお考えであればここではっきりとそうですということ言っていただければ結構かと思うんですけども、どうなんでしょう。助役さん代表して。



○議長(白岩陽太郎) 総括して市長。



◎市長(北田輝雄) 1千400万円議論と内容の議論、これとは違うと、こういう大前提のご質問でございますが、私も逐一どう説明すればいいのかわかりませんけれども、まず周年事業、市として税金を使わせてもらうのは市勢要覧を初めその他市民に広く知っていただきたい、こんなものも入っております。いろんなものも含めて式典費用と、こうくくっているじゃないかなと思っておるんですが。

 さて、市民団体の皆さん方が、岩本議員さんはどうお受けとめかは存じませんけども、私どもはこの30年市民とともに記念する節目の年で、いろんなことをやってみたいと、こういう声を既にあちらこちらから聞いております。しかし、そうではなしに市全体として多くの方から声を聞きながら、実行委員会制度を持ちまして、本当にその事業がお説のように30周年記念としてふさわしい事業なのかどうか、このこともこれから実行委員会立ち上がりとともに精査していただけるんじゃないかなと、こんな私は思いをいたしております。

 それに先立ちまして、内部で一定の実行委員会制度を踏まえて検討会議を実はやりました。私もそのメンバーの中に入りまして、いろいろとメンバーからの意見を聞いて、それを集約して一定の時期的なものもございますし、13年度の当初予算の中に大まかではありましょうかもしれませんけれども、千数万円の予算計上をさせていただいたと、こういう経過でございますので、今後委員会等でいろいろとまたご意見も聞きながら、そして実行委員会へも反映させていきたいと、こんな思いでございますので、ぜひご理解いただきたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 18番、岩本議員。



◆18番(岩本健之亮議員) 予算特別委員会でこの問題をご審議いただくわけでございますんで、もう細かいことは申し上げませんが、今お聞きしますとやはり入っておられる方々がそれぞれがこの問題に関して今お手を挙げられなかったということで、非常に心配もいたすわけでございます。

 1つ私の考えでございますけども、一番上の一般功労者表彰盾ということで180万円上がっております。これもひとつは盾を記念にあげるということももちろんいいでしょうけども、たとえ表彰状1枚であっても、その方々に対して事前に家庭訪問し、そこで本当に市職員として、また市長の代理として各理事が行かれてその功労をたたえるということにすれば、非常にその表彰される方にとっても気持ちのいい、そして本当に表彰されたんだという意識が高まるんではないのかというように思いますし、それは一つの提案でございますけども。

 ということで、この問題に関しましても昨年お隣の四條畷が30周年の記念をされました。そのところもよく検討、また見習っていただいて、本当に市民の目線に立った、市民が喜ぶ30周年の行事をやっていただきたいと思いますので、ぜひ委員会の方で慎重な審議をお願いしたいと思っておりますので、以上でございます。



○議長(白岩陽太郎) 13番、吉坂議員。



◆13番(吉坂泰彦議員) 同じ81ページ及び82ページ、きょうの午前中に平和と人権を守る都市宣言の提案がされました。

 2年がかりで市長の公約にもありましたように、このような内容のものができ上がってきたということは、本当に喜ばしいことだと思います。総務文教常任委員会で今後話が煮詰まっていくように思いますし、また予算委員会の中でもこういう話がなるかと思いますけれども、ただ基本的なことだけをお聞きしたいと思います。

 (仮)平和と人権を守る都市宣言を進める実行委員会というのは一体どういうものなのかということをまずお聞きしたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 川崎人権擁護推進室長。



◎同和対策室長兼人権擁護推進室長(川崎勝博) お答えいたします。

 具体的な内容につきましては、また議員先生方ともご相談する予定でございますけれども、この宣言案が成立いたしますれば、今度はすべて広く市民皆さん方によりまして、平和と人権の施策を市と一緒に実行していくということが大切かと思います。

 そのためには、広く市民皆様の声からいろいろ公募等によりまして、出ていただきまして、実際の市の施策について企画立案、運営をしていただくというような組織づくりをやりたいということでございますので、そのような趣旨から実行委員会という名称を使わせていただきました。



○議長(白岩陽太郎) 13番、吉坂議員。



◆13番(吉坂泰彦議員) わかるようなわからんような話になっているんですが、もうちょっと室長自信を持って答えてくれませんか。こっちも聞いていてほんまにするんやろかというふうに不安になってきますんで、自信を持って答えてくれたらなというふうに思うんです。

 ただ、報償費が50万円というふうに金額が出てますんで、何人ぐらいで何回ぐらいやるんやということが既にあるんちゃうかなというふうなことがありますんで、それやったらもうこれまでこの宣言をつくってこられた方々を中心にしながら、またなるんかなと思ったりもするんです。

 そういう意味で、別にけちをつけているんじゃなくて、もっと頑張ってほしいという意味でそのことも議会全体が納得した上で頑張ってほしいという意味があって質問をさせてもらっているわけなんです。

 それと同時に、その次の82ページの(仮)平和と人権を守る都市宣言記念事業補助金100万円、このお金は一体どこでだれが使うのか。どこで決めるのかということが、そのあたりから出てくるとちゃうかなと思って最初の質問をさせてもらったわけなんですけども、そのあたりの関係はどうですか。



○議長(白岩陽太郎) 川崎室長。



◎同和対策室長兼人権擁護推進室長(川崎勝博) そういうような形で実行委員会を組織いたしまして、その実行委員会が事実上、この記念事業をやっていただけるということで、そこに補助金を交付させていただくということでございます。



○議長(白岩陽太郎) 13番、吉坂議員。



◆13番(吉坂泰彦議員) もう1点、81ページの平和の式典15万円というふうにあるんですけども、これは8月6日、多分総合体育施設の鐘の下でこれまで2回やった分かなというふうに思うんですけども、今までちょっと不勉強で昨年のを持ってきてないんですけど、よく知らないんで教えてほしいですけども、去年はこういう予算ありました。



○議長(白岩陽太郎) 川崎室長。



◎同和対策室長兼人権擁護推進室長(川崎勝博) 例えば音響とかテント、いすとかというささやかな費用でございますけれども、このことにつきましては、昨年度は人権擁護推進費の委託料の中から出費させていただきました。



○議長(白岩陽太郎) 13番、吉坂議員。



◆13番(吉坂泰彦議員) 先ほど言いました平和と人権を守る都市宣言の事業、それとの関係についてどのように整理されているんかなと思うんですが。その辺のお考えを教えてください。



○議長(白岩陽太郎) 川崎室長。



◎同和対策室長兼人権擁護推進室長(川崎勝博) 宣言につきましては、まだ実際日の目を見ておりませんので、その辺は確定的ではございませんので、宣言が議員皆様によりましてご可決いただきました後で具体的な話については検討したい、ご相談したいと思います。



○議長(白岩陽太郎) ほかに質疑ありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第19号については予算特別委員会に付託いたします。

 次に、議案第20号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております議案第20号については民生消防常任委員会に付託いたします。

 次に、議案第21号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております議案第21号については建設水道常任委員会に付託いたします。

 次に、議案第22号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております議案第22号については民生消防常任委員会に付託いたします。

 次に、議案第23号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております議案第23号については民生消防常任委員会に付託いたします。

 次に、議案第24号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております議案第24号については民生消防常任委員会に付託いたします。

 日程第31 議案第25号 平成13年度交野市水道事業会計予算についてを議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。林理事兼水道局長。



◎理事兼水道局長(林隆) ただいま議題となりました議案第25号 平成13年度交野市水道事業会計予算の提案理由及びその概要をご説明申し上げます。

 本予算は地方公営企業法第24条第2項の規定により調製し、議決を得ようというものでございます。

 まず総括事項からご説明申し上げます。

 昨年6月議会におきまして府営水受水費の値上げ並びに水道諸施設の維持修繕費用などの増加に対し、経営安定のために平均約15%の料金改定をご承認賜り、同年10月から適用させていただきました。おかげをもちまして料金収入は順調に確保でき、健全財政を維持させていただいております。ご理解、ご協力を賜りました議員を初め市民の皆様に改めて厚く御礼を申し上げます。

 さて、平成13年度は交野市水道事業基本構想に掲げます本市の水道を21世紀につないでいくための新生交野市水道を構築する、すなわち先ほど上程いただきました交野市水道事業の設置に関する条例の一部を改正する条例の提案理由でご説明申し上げました第6次拡張事業認可申請に係る実施設計に着手するための大切な年であると位置づけ、経費節減とより堅実な予算の編成を行うよう努めました。

 それでは予算の内容をご説明させていただきます。予算書の1ページをごらん願います。

 第2条の業務の予定量は、給水戸数を2万8千200戸、年間配水量を930万立法メートル、1日平均配水量を2万5千479立法メートルと見込んでおります。

 次に、第3条の収益的収入及び支出の予定額は、まず収入の部で水道事業収益は15億5千220万2千円、前年度当初予算と比較いたしまして5千844万7千円の増、率にして約3.9%の増で計上しております。

 次に、2ページの支出の部、水道事業費用は15億5千54万円、前年度当初予算と比較いたしまして5千766万円の増、率にして約3.9%の増で計上しております。したがいまして、収益的収支差し引き額は166万2千円のプラスとなっております。

 これらの主な内容をご説明いたします。7ページをごらん願います。

 まず営業収益は14億8千792万2千円で、前年度当初予算より1億6千67万9千円の増、率にして約12.1%増で計上しております。これは給水収益を前年度当初予算より1億5千833万6千円増、率にして約12.5%増の14億2千825万4千円とし、その他営業収益で240万2千円の増を見込んでおります。

 次に、営業外収益は6千425万8千円で、前年度当初予算より1億53万3千円の減、率にし約61%の大幅な減で計上しておりますが、これは前年度は収入不足を補うためにその他雑収益で不確定収入として計上させていただいた分が、料金改定によって確保できましたことに加えまして、開発に伴う分担金収入を前年度当初予算より564万円少なく見込んだことによるものでございます。

 次に、9ページの営業費用は13億8千885万5千円で、前年度当初予算より6千139万1千円の増、率にして約4.6%増で計上しております。これは主に原水及び浄水費で、次の10ページ、受水費が6千152万円の増、率にして約18%増の4億296万9千円を計上したことによります。ちなみにこの受水費は通年ベースの前々年と比較いたしますと、1億1千210万8千円の大幅な負担増となっています。また、修繕費関係は原水及び浄水費で798万円増の3千633万円、給水及び配水費で629万1千円増の7千778万2千円を計上しております。

 次に、12ページの総係費の委託料は7千247万4千円で、前年度当初予算より2千555万3千円の増、率にして約54.5%の大幅な増で計上しております。これは梅が枝、松塚地区など大規模団地の水道メーターが検定期限8年を迎え、一斉に取りかえを行わねばならないため、大幅な増加となったものでございます。

 次に、13ページの営業外費用は1億5千73万1千円で、前年度当初予算より208万1千円の減、率にして約1.4%減で計上しております。これは支払い利息の減少を見込んだことによるものでございます。なお、清涼飲料水販売収益及び製造費用の予定につきましては、ペットボトル水の市場価格の暴落によって、販売量の激減とこのために在庫の長期化による賞味期限切れが生じるおそれもあり、当分の間製造中止をさせていただきますので、科目設定の1千円の計上としております。今後は市民ニーズの動向を見きわめながら、市民サービスの一環として適時の配慮をしてまいりますので、ご理解のほどをお願いいたします。

 また2ページに戻っていただいて、第4条の資本的収入及び支出の予定額は収入の部の資本的収入は4億7千227万1千円で、前年度当初予算より2千270万5千円の減、率にして約4.6%の減で計上しております。この主な内容は工事負担金で下水道工事に伴う水道管の移設工事が減少し、前年度当初予算より2千275万5千円の減の960万円を計上し、開発に伴う給水負担金収入を前年度当初予算より465万円少なく見込んだことによるものでございます。

 次に、支出の部の資本的支出は6億1千41万7千円で、前年度当初予算より1億2千687万4千円の減、率にして約17.2%の減で計上しております。この主な内容は16ページをごらんください。

 設備拡張費が5千867万5千円で、前年度当初予算より1億6千355万8千円の減、率にして約73.6%の大幅な減で計上しております。これは交野山手線と幾野1、2丁目地区の配水管等布設工事が完了したことにより、本年度の拡張工事は配水管布設工事1件及び特高区配水池増設工事1件の予定をいたしております。

 次に、設備改良費は4億965万円で、前年度当初予算より2千435万7千円の増、率にして約6.3%の増で計上しております。この主な事業につきましては、配水管改良工事5件、石綿管布設がえ工事3件、水管橋更新工事3件、下水道工事に伴う移設工事3カ所及び高区配水池改良工事1件を予定いたしておりまして、この内容につきましては参考資料の3から4ページに明細を記載しておりますのでご参照をお願いいたします。

 次に、総係費は4千757万3千円で、前年度当初予算より957万2千円の増、率にして約25%の大幅な増で計上しております。この主な内容は第6次拡張事業を推進するに当たって、職員1名増を予定し、給与関係費で増となったものでございます。

 また、2ページに戻っていただいて、ただいま説明の結果、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1億3千814万6千円は、消費税及び地方消費税資本的収支調整額2千18万3千円と損益勘定留保資金1億1千796万3千円で補てんしようとするものでございます。

 そのほか予算の詳細につきましては、資金計画、損益計算書並びに貸借対照表などを添付しておりますので、ご参照賜りますようお願い申し上げます。

 以上で平成13年度交野市水道事業会計予算の提案理由及びその概要説明とさせていただきます。よろしくご審議の上ご可決賜りますようお願い申し上げます。

 どうも長時間ありがとうございました。



○議長(白岩陽太郎) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。15番、大中議員。



◆15番(大中寛次議員) 飲料水のことですけど、これは3年ほど前にやめとけと言ってましたやろ。飲料水はやめなさいと言ってたの、まだ続けてるのか。議員が言うたぐらいではあかんねんな。飲料水はやっぱり職員もえらいよって、職員がつけないからこれはやめなさいと言って、前の委員会で1回言ったことがあるねん、3年ほど前に。まだ続けているかい、そんなもん。今1千万円なんて言っているんや。そやろな、ならへんで。



○議長(白岩陽太郎) 林水道局長。



◎理事兼水道局長(林隆) えらい申しわけございません。1年半続けさせていただきました。最初は簡易水道からの記念事業ということで市民に配らせていただき、少し好評でしたのでさせていただきましたが、先ほどご説明いたしましたように市販の水が大変安くなりまして、半額ぐらいになっているかと思います。そういうことで売れ行きも伸び悩んでおりまして、当然賞味期限がございます。6カ月を切るようなものを販売するわけにはいきませんので、そういう関係から現在は在庫を販売し切ったらしばらくは様子を見させていただこうと。だから1千円だけとりあえず科目で残させていただいて、様子を見させていただこうと、こういうことでございます。よろしくご理解いただきまして、今後ともご指導いただきますようお願いいたします。



○議長(白岩陽太郎) ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第25号については建設水道常任委員会に付託いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。来る16日から28日までの間に各委員会を開き、付託案件の審査をお願いいたします。

 来る9日は午前10時から本会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。大変ありがとうございました。

    (午後4時11分 散会)