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大阪府 交野市

平成12年 12月 定例会(第4回) 12月19日−04号




平成12年 12月 定例会(第4回) − 12月19日−04号







平成12年 12月 定例会(第4回)



1. 開議  平成12年12月19日 午前10時00分

1. 出席議員

  (議席)

      1番  前波艶子         2番  中田仁公

      3番  栗原俊子         4番  堀 憲治

      5番  浅田耕一         6番  稲田美津子

      7番  渡辺利雄         8番  坂野光雄

      9番  小林弘子        10番  吉井治海

     11番  中上さち子       12番  有井貞登

     13番  吉坂泰彦        14番  谷  巖

     15番  大中寛次        16番  竹内友之輔

     17番  山口幸三        18番  岩本健之亮

     19番  白岩陽太郎

1. 議会事務局職員出席者

   局長     林 充彦      次長     雲川安晃

   課長代理   東 良昭      課長代理   住野 博

   事務職員   福田美樹

1.法第121条による出席者

 市長         北田輝雄   助役         阪長 保

 収入役        奥西正明   教育長        永井秀忠

 理事         高島康光   理事         森本恭司

 理事兼市民生活部長  奥田鐵彦   理事         北岡 紘

 理事         金谷行允   理事         小川武士

 理事兼教育次長兼

            松本雅文   教育監兼学校教育部長 米田奉尚

 教育管理部長

 理事兼消防長兼           理事兼水道事業管理者

            北田樹徳              林  隆

 消防署長              職務代理者兼水道局長

 行財政改革推進室長兼

 公有地活用処分推進  阪長 敏   総務部長       雲川勝己

 室長

 保健福祉部長兼

            中村由美子  環境事業部長     武田博甫

 福祉事務所長

 都市整備部長     山本光茂   特別事業対策室長   加嶋喜市

 同和対策室長兼

            川崎勝博   生涯学習推進部長   加地健彦

 人権擁護推進室長

                   総務部参事兼税務長兼

 交野市立図書館長   関本 稔   公有地活用処分推進室 北田照夫

                   参事

 保健福祉部参事兼

            柴野東樹   都市整備部参事    福山敬三

 福祉サービス課長

 都市整備部参事    森山誠一   総務部次長      佐治秀隆

 市民生活部次長兼          教育管理部次長兼

            森田安弘   教育総務課長兼    星野義博

 市民課長              保健給食課長

                   総務部副参事兼

 秘書室長       松本孝則              平野正和

                   生活文化課長

 市民生活部副参事兼

 星田出張所長兼

            栗田崇彦   都市整備部副参事   山下 清

 星田コミュニティー

 センター館長

 教育管理部副参事   八木隆夫   教育管理部副参事   松村 守

 生涯学習推進部副参事        消防本部副参事兼

            中角弘文              谷 義明

 兼社会教育課長           予防課長兼消防副署長

 消防本部副参事兼          公有地活用処分推進室

            谷崎正夫              西川與志彦

 消防副署長             課長

 行財政改革推進室課長

 兼公有地活用処分   菱田 仁   総務課長       中本悟一

 推進室課長

 人事課長       宇治正行   財政課長       松宮 誠

                   環境生活課長兼

 保険年金課長     西川 豊              堀井英明

                   水質検査室長

 農政商工課長     西原 忍   社会福祉課長     大矢文嗣

 健康増進課長     木原 剛   リサイクル推進室長  田中淳一

 環境第2課長兼           公園みどり課長兼

            林 幸正              三宅 昇

 乙部浄化センター所長        公園係長

 土木管理課長兼

 ふるさといきもの   北尾茂樹   下水道課長      青木国光

 ふれあいセンター所長

 特別事業対策室課長  橘内博一   幼児対策室長     桝田幹夫

 第1・第2・第3学校

            奥西 平   生涯スポーツ課長   中林善造

 給食センター所長

 指導課長       関 純二   消防本部総務課長   冨本治夫

 会計室長       福井得司   行政委員会事務局長  片岡弘和

            議事日程

                           平成12年12月19日

日程第1   一般質問

    (午前10時00分 開議)



○議長(白岩陽太郎) おはようございます。これより本日の会議を開きます。まず事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることといたします。事務局長。



◎事務局長(林充彦) おはようございます。議員の出席状況をご報告申し上げます。本日の会議出席議員は19名で全員出席でございます。

 以上、報告を終わります。



○議長(白岩陽太郎) 本日の議事はお手元に配付いたしました議事日程のとおり定めておりますので、ご了承願います。

 日程第1 一般質問を行います。5番目の質問者、無会派中田議員。



◆2番(中田仁公議員) おはようございます。議長のお許しをいただきまして、一般質問をさせていただきたいと思います。

 20世紀もあと10日余り、いよいよ21世紀という新しい時代の幕開けでございます。しかし、その21世紀はコマーシャリズムがカウントダウンを華々しく取り上げるほどばら色になるのか甚だ疑問な点もございます。私たちは、まさに少子・高齢化、情報化、国際化という、かつて経験したことのない新しい時代を迎えようとしております。殊にIT化は私たちの暮らしや社会に大きなインパクトを与えて変えていくことは間違いありません。昨日の他会派の一般質問でも国のIT政策に対応した講習について議論がされてまいりましたが、IT化の進展は新世紀とともに一気に加速されるものと考えられます。そこでIT化への対応について、市の考え方をお聞きいたしたいと思います。

 まず、本年6月の他会派からの一般質問に対しまして、市は4月にホームページをスタートさせるとして答弁されておられますが、それに向けてホームページでどのような情報を発信しようとしているのか、また運用する組織をどうするのか、さらには市民の参加を促して双方向のインターネットの利点をどのように生かしていこうとしておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。

 今、北河内7市でホームページを持たないのは交野市だけでございます。ホームページを開設すればよいというのではなく、どんな情報を発信していくのか、その自治体の情報公開、市民参加に対する姿勢、レベルがはかられていると言っても過言ではないと思います。お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 さらに重要なのは、これから急速に進んでまいりますIT化に対応する行政組織をどのように構築するのかということでございます。IT化が暮らしや地域社会に与える影響をどのように考えるか。さらに、行政情報の管理と公開、市民参加に対する基本的な考え方はどうなのか。3点目として、IT化に対応した全庁的な組織づくりと職員の意識改革についてどう考えておられるのか。以上の点についてお聞かせをいただきたいと思います。

 続いて、2点目のため池の保全と有効利用についてお伺いいたします。

 交野の自然環境を保全するとともに、市民の暮らしに安らぎと潤いをもたらすために活用しつつ、次の世代に引き継いでいくことは私たちの大きな責任でございます。しかし、山地、河川、池などの自然を守るには大変な困難があり、市民ぐるみの取り組みが必要でございます。

 先日、電車で一緒になった方からこんな提案をいただきました。定年になって趣味として魚釣りを始めたが、交野には池が多いが釣り堀は少ない。ため池を利用して釣り堀をつくってもらえないだろうか、こんな提案をいただいたわけでございます。確かに、釣りは今や大ブームであり、老若男女問わず楽しめる趣味でございます。若者たちは琵琶湖に出かけ、子供たちは魚釣り禁止の市内のため池で、親や学校に隠れて釣りを楽しんでいるのが現状ではないかと思います。

 しかし、高齢者には遠くに出かけることも難しゅうございますし、魚釣り禁止の池に出かけることも無理であろうと思います。水利組合の関係や田植えシーズンなどの問題もあろうかと思いますが、幾つかのため池を整備し、シルバー人材センターなどに管理を委託し、多少の料金を取れば草刈り等の管理も行き届くのではないか、そんな感じもいたします。さまざまな問題があり、実現までには時間がかかるかもしれませんけれども、交野の自然を保全するためにも、これらを生かし親しむ環境をつくり、あわせて子供から高齢者までが交流できる場としても実現できないかと思います。ため池の利用の現状と考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 以上、2点につきまして誠意あるご答弁をお願いいたしたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 1点目の答弁者、阪長助役。



◎助役(阪長保) 無会派中田議員の情報化社会に対応した組織づくりにつきましてご答弁申し上げたいと思います。

 ホームページの開設につきましては、現在行財政改革推進室におきまして、職員によるネットワーク研究会で研究を行い、ことしの5月から試験的に各課で業務に関する内容をホームページ的に作成しているところでございます。現在、交野市のトップページ的なイメージを作成し、電子メールにより職員からの情報提供や意見などを参考にしながら検討しているところでございますのでよろしくお願い申し上げたいと思います。

 なお、ホームページではどのような情報を発信しているかということにつきましては、自治省の調査では全国の自治体、ホームページでも最も多いのが行事、イベントの紹介、次いで観光・物産情報、公共施設の利用案内、行政の各種事業紹介と続いており、情報提供やPRなど、これまで行っております広報・広聴の一つの手段として利用されているのが主なところとなっており、情報通信手段を通じた市民への情報提供がその内容でございます。

 また、双方向のインターネット活用方策につきましては、全国的に見て広聴、アンケート、情報公開、電子会議室といった市民参加の手段としての利用はまだ少ない状況でありますが、行政の説明責任に対する意識の向上、あるいは分権共同の時代に適応するために、国からの情報に依存するだけでなく、地域情報を的確に収集、活用することにより、市民本位の政策づくりに生かすことが考えられます。本市では、北河内7市のうちでもただ1市ホームページを開設できていないところでございますが、今後、国の重点計画の内容と国の支援措置を十分勘案しながら、本市に適した事業を導入してまいりたいと考えております。

 IT化に対応する全庁的な組織づくりについてお答えいたします。

 国においてもIT推進本部が設置され、本年8月末にIT革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針が示されております。その指針には、基本的な考え方を初め地方公共団体における今後の課題と基本方向、早急に取り組むべき事項、コンピューター、セキュリティー及び個人情報保護などについて取りまとめられております。

 そのような状況のもと、国の方針に留意しつつ、本市における情報化施策の推進に当たっては市民への情報提供の拡充やコミュニケーション機能の充実を図るためのホームページの管理運営、あるいは申請、届け出等手続のオンライン化の推進、各種施策への情報技術の導入など、これまでの市民サービスがより一層向上することや、簡素で効率的な行財政運営の推進に寄与するものとなることを目指しまして、ネットワーク環境を効果的に活用していくことが大切であると考えております。

 本市におきましても、これら国、府の動向を見きわめ、庁内の各部門それぞれが可能な範囲において情報通信技術、まちづくりを進める一つの手段として活用することによりまして、情報化社会に適切に対応してまいりたいと、このように考えております。

 折しも新しい総合計画が平成13年度からスタートする時期となっております。IT技術の活用が目的化することなく、うまく利用することが肝要であると考えております。行政の簡素、効率化及び住民の利便性向上のため、職員の意識改革や能力の向上に努めるとともに、改めて組織を見直し、情報化に向けての庁内的な組織の立ち上げを検討していきたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。

 答弁とさせていただきます。



○議長(白岩陽太郎) 2点目の答弁者、山本都市整備部長。



◎都市整備部長(山本光茂) それでは、無会派中田議員さんの2点目のため池の有効活用についてお答え申し上げます。

 ご指摘のように、ため池は市民に自然や安らぎを与えております。この保全には今後とも努めていかなければならないと考えております。市内のため池は、古くから農業かんがい用施設として利用されておりましたが、本市においても都市化現状が進みまして、農地の宅地化等の理由から、かんがい用施設としての利用の目的が低くなりまして、埋め立て等によりまして、その数が減少傾向にありますものの、現在市内には主要ため池が14カ所、その他ため池7カ所を含めまして、21カ所のため池が残っております。

 このような状況の中で、1部ため池ではかんがい用とあわせまして、養漁場としての活用もされているところもございます。ご質問の釣り池としての有効活用でございますが、経済的で市民が手軽に理由できることや、昨今の釣りブーム等から釣り池としての有効活用も考えられると思っております。

 最近の釣り池が、池周辺の宅地化等により流入する水の汚水、汚染、それから管理面等の問題で減少した経過もございます。なお、ため池を管理されている1部団体では、釣りクラブが責任を持つことにより、池を開放されているところもございます。釣り池としてため池を開放するとなれば、管理の問題、水難事故の問題、初期の投資、ランニングコスト等、解決しなければならない問題がありますが、今後市といたしましても、ため池の所有者並びに水利組合等に意向をお伝えし、働きかけたいと、このように考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(白岩陽太郎) 2番、中田議員。



◆2番(中田仁公議員) どうもありがとうございました。

 まず、ため池の問題から要望しておきたいと思います。私も、十分な調査時間もございませんでして、いろんな関係団体もございます。後ろに水利組合長の大中議員も控えておられますので、大中議員のご意見も伺いながら、ため池の利用、そしてやはり適正に管理して保全していくという方向で、これがしかも市民の交流の場となっていけばこの上ないことではないかな。経費的にも新しい大きな施設を建てるわけではございませんし、幅広い対象を考えますと、交野の特色ある施策の一つになるんではないかなという感じもいたしますので、ご検討をお願いしておきたいと思います。

 次に、1点目のIT化の問題について再質問をさせていただきます。

 いろいろと、今ご答弁をいただいたわけですが、まずホームページの件について、どうも具体的なものが見えてこない。4月から実施されるという方向に間違いはないのか、そしてどのような組織でこれを今運営されようとしているのか、もう一度お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 阪長助役。



◎助役(阪長保) 先ほどもご答弁申し上げましたように、交野市ではホームページが大変おくれておりますので、やはり他市のいろいろ先取的にやっておられるところ、これはいろいろ参照にいたしております。

 ただ本市の場合、今現在、5月から各担当課でいろいろと、各課と申しますか、そこで持っております業務内容をどううまくホームページ化できるか、この辺について相当いろいろと研究してくれております。そういう交野市としての特色あるホームページづくり、こうしたいなと、こんな思いでことし1年かけようではないかと、こんなところで職員が大変苦労してくれております。13年度4月からは何とか開設してまいりたいと、このような思いで取り組んでおります。

 また、組織づくりにつきましてでございますが、当然、このホームページをつくっていく、あるいはコンピューター化する、IT化するということにつきましては全庁的なことでございますので、全体を網羅すると申しますか、横断的に組織づくりと申しますか、そしてそれの拠点となるところ、やはりきっちりと決めていかなきゃならないと、こんな思いでございますので、今現在ございます組織の中での活用、あるいは検討いたしまして、新たな組織の立ち上げが必要かどうか、この辺をあわせまして鋭意検討しておるところでございます。新しい機構改革の中ではきっちりとした位置づけはしてまいりたいと、このように考えておりますのでご理解いただきたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 2番、中田議員。



◆2番(中田仁公議員) ありがとうございます。

 まずホームページありきということではないと思うんです。行政として、交野市がどのような情報を持っていて、それをどういう形で市民に知らせていくか。ホームページもありましょうし広報もありましょうし、広報無線もあります。さまざまな手段があるわけです。そんな中で、どの情報をどのツールで提供していくのが一番よいのか、そういう研究。さらには、今度はフィードバックして市民の情報をどういうふうに得ていくのか、そういう意味では、ホームページというのは非常に便利というか、効率的なツールであろうと思いますし、まだまだ行き渡っていないという議論もありますが、昨日の議論の中でも出ておりましたように、相当な勢いでこれは進んでくるだろうと思います。その辺の基本的な考え方、特に市民参加にこのIT、ホームページというものをどうとらえていくかということで特にご意見がございましたらお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 阪長行財政改革推進室長。



◎行財政改革推進室長兼公有地活用処分推進室長(阪長敏) 先ほども助役の方から申しておりますように、若手職員を中心に研究会を進めております。その中で、やはり庁内ではございますが、情報を発信するに当たりましては、やはり正確さが要求されます。また、今後外に情報を出すに当たりましても、当然そういうことも含めて考えなければならない。当然この市民参加という発信の中では、インターネットを利用するということが、本当にスピードからいいましても大切なことだと思っております。ただ、インターネットを通じまして情報を発信するに当たりましては、やはり市から正確な情報を出し、また地域の皆様から適切な実情といいますか、情勢をお知らせいただくと、こういうところが大切かと思っています。

 インターネットを利用するに当たりましての問題につきまして、内部では職員の、特に管理職も含めます意識改革、その辺もやりながら正確な情報をスピーディーに発信していくことが市民参加のもとではないかと思っております。



○議長(白岩陽太郎) 2番、中田議員。



◆2番(中田仁公議員) 実は今回、この一般質問をするに当たりまして、12日が締め切り日でしたんで、11日の日にテーマを決めまして、私のホームページ上でこういうテーマで一般質問をいたします。皆さん、ご意見があればお聞かせをいただきたい、掲示板なりメールでご意見をいただけないだろうかと。

 初めてのことでございます。私も実験的にやってみたんですけど、2、3の書き込みをいただきまして、その意見も加えながら今回一般質問をさせていただいているわけでございますが、これから我々がさまざまな事業を進めていく中で、市としての現状であるとか予算であるとか、例えば建物であれば敷地、どういう目的でこんなことを考えているということをホームページ上で示していく、それに対して市民からさまざまな意見をもらう、一つのツールとして非常に有効な手段ではないかなというふうな思いをしております。そんな思いで今回実験をさせていただきまして、2、3書き込みをいただいてうれしいなと思っとったんですが、多分職員の方であろうとは思いますが、いただきました。

 そういうこともいろいろ、ホームページ、IT化という問題もいろいろ実験していきながら、その地域、地域に、また分野、分野に合ったやり方がさまざまあろうかと思います。そういう意味で積極的に、特に管理職の皆さん、コンピューター嫌いやとかワープロも触ったことないとか、いろいろ言わはる人もいはるんですが、やってみると結構おもろいところもありますんで、ぜひぜひお願いをしたいと思います。

 さらにもう1点お伺いをいたしたいと思います。

 特に、これから急速に進んでいく中での組織対応でございます。枚方市では、先日の新聞に載っておりましたが、市長が本部長となって情報化推進本部をつくったというふうな記事が出ておりました。本市では、これから機構改革に向けての取り組みがあろうかと思いますが、その辺のお考え方を少しお聞かせいただきたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 阪長行財政推進室長。



◎行財政改革推進室長兼公有地活用処分推進室長(阪長敏) 情報発信にはやはり管理の問題もございます。外部からのセキュリティー、また内部のセキュリティー、この辺も含みます。また、この情報化に当たり、どういう情報を所属長の責任でどうやって出していくのか。その辺も含めまして、やはりトータル的な推進本部と申しますか、そういうものにつきましても検討してまいらなければならないと思っております。よろしくお願いします。



○議長(白岩陽太郎) 2番、中田議員。



◆2番(中田仁公議員) それでは、IT化が私たちの暮らしとか社会の仕組みにどのような影響を与えてくるかということについてあんまり具体的なお答えがなかったんで、私自身が感じてまいりましたことをちょっと述べてみたいと思います。

 実は私は、去年の11月ごろにある飲み屋で友人と酒を飲んでおりましたら、隣にさる大手電機メーカーの社員の方が来られまして、「中田さん、あんたEメールもやってないんか」ということを言われましてえらい挑発されまして、そこまで言われたらやったらないかんなということで1月から初めてコンピューターを触りまして、今までやったきたわけなんです。

 その中で一番感じておりますことが、自分がホームページを立ち上げても、なかなか検索エンジンというか、検索する方法が一般の方にはわからない。ヤフーとかそういったところで中田仁公と入れてみてもなかなか実際は出てこないわけです。結局は大手の企業とか大資本やとか、そういうところがうまく情報を流すためのシステムでしかないんではないだろうか。これがずっと進んでいけば、例えばテレビや車というものが私たちの社会を大きく変えたように、さらにそれの何倍、何十倍というスピードで情報を送り込んで地域社会、また文化、産業というものを壊していくおそれが非常にあるんやないかなという感じがいたしました。そこでやはり地域の情報をどういうふうに整理し、管理し、そして提供していくか。市民の暮らしに一番役立つ情報をどういうふうに運用していけばいいのかということが一番大きな問題ではないかなというふうな感じを持ったわけでございます。

 そういう観点から、ヤフーという日本で一番大きな検索エンジンがあるんですけども、ちょっと助役にお聞きしたいんですけど、このヤフーというところで交野市というのを引きますと、教育で4つのホームページ、行政で1つのホームページ、健康で1つ、生活と文化で1つ、ビジネスと経済というので1つ、旅行・交通で1つ、こんだけしか出てこないわけです。ヤフーで交野市と引いたらね。この行政の1つというのは何やと思われます。



○議長(白岩陽太郎) 阪長助役。



◎助役(阪長保) ちょっと私も内容的にはわかりませんが、もし交野市で行政が出ておるとすれば、ホームページを開設していない市が交野市やとそういうことで、ちょっとカラーが違うと、色がついてないと、この程度の、そのことしか私、ちょっとわかりませんのでお許しいただきたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 2番、中田議員。



◆2番(中田仁公議員) ちょっと勘違いをされておられるようですが、交野市ということで検索をします。そうすると先ほど申しましたような文がずっと出てくるわけですけれども、行政で1つというのは前波艶子後援会しか出てこないんです。私、2月から始めましてずっとやっているんですが、交野市で引いて中田仁公の何やらサイトちゅうのは出てこないんです。前波さんは、大岡先生のつなぎでずっと来てはりますから、古いやつはずっと出てくるんですけど。

 とにかくコンピューターというのは、ある意味でそういうところがあるんですね。先にやった人はどんどんそれに載ったままなんですけど、新しいものは数が多くなってくると全然載ってこないし、それがある意味でそのサイトのプラスにならなければ載らないと。ちょっと時間がなくなってきましたか。余計なこと言うてたな。そんな状況です。ですから、他の議員さんもできるだけ早くホームページを立ち上げていただくのがいいかなというふうな感じをしております。

 先ほど申しましたIT社会というのが地域の文化や産業を大きく徘回していくんではないかなという感じを強く持っているわけですが、それを非常に端的に言いあらわしてくれた文章がありましたのでご紹介をいたしたいと思います。中央口論の2001年の1月号に、正義の経済学再びという文章、三井物産戦略研究所の寺島実郎さん、私らと同世代の方ですが、この方がこんなふうに最後に書いておられます。「直面するIT革命の本質が、米国が指導する冷戦後のパラダイムシフトであることを考えるならば、我々はシームレス、ボーダレスという名のもとに進行する米国の国益による情報制御における世界制覇ともいうべき潮流に対し、的確な問題意識を持たなければならない。そのことは、インターネットを含む情報通信の米国国家安全保障局による盗聴システムの活動が欧米間でも問題にされ始めていることにも象徴されている。21世紀型インターネット社会に向けた国家戦略、すなわち防衛安保から外交、さらには宇宙開発から産業政策までを総合化した戦略がIT戦略として問われるのである」というふうに述べておられます。つまり、インターネット社会は、アメリカが世界の情報を握り、世界制覇をもくろんだ国家戦略だというわけです。

 少々話が大きくなりましたが、情報を握り、コントロールする者が世界を動かすという時代になることは明らかでありますし、といってIT革命の流れというのはとまらないだろうと思います。ならば、このIT化を本当に私たちの暮らしに役立つものとして、市民のプライバシーを守ったり、しっかりと守っていくシステムをどう構築していくかということも、我々に与えられた大きな仕事ではないかなというふうに思っております。

 しかしながら、決して悲観しているわけではございませんし、職員の中にも問題意識をきっちりと持った方もたくさんおられますし、市民の中にも意識の高い人も多くおられるわけです。行政と市民が一緒になって新たな時代のまちづくりを進めていくために、こうした情報化をきっちりととらえて運営していく必要があるんではないかなというふうに思います。

 そして、インターネットというバーチャルな世界と、人と人との触れ合いというリアルな世界を融合することによって、より幅広い、市民による熱のあるコミュニティーづくりが可能になるのではないか、そんなふうに考えておりまして、交野市は市民憲章に掲げる自然と文化と人との輪を持ったすばらしいまちがまだまだ築けると確信いたしておる次第でございます。

 私もまだ、コンピューターをさわって1年足らずで生意気なことを申し上げておりますが、まだまだわかっておりませんので、ともに勉強させていただいて、情報化に負けない地域づくりを進めていかなければならないというふうに考えております。

 以上です。終わります。



○議長(白岩陽太郎) 次に、6番目の質問者、無会派前波議員。



◆1番(前波艶子議員) おはようございます。議長のお許しをいただきまして一般質問をさせていただきます。

 21世紀を目前にして、いかに安心して暮らせるか。交野のまちづくりについてお尋ねいたします。

 交野のまちのイメージとしてどんなことが挙げられるでしょうか。静かでのどかな田園都市、水と空気がおいしくて治安もよくてほっとできる、そんなまちではなかったかなと思います。ところが、最近のまち、このまちの様子はいかがでしょうか。まさにテレビの3面記事的なことが起こっているのです。よそ事のように聞いていた事件が身近なところでと思うと、おちおち生活していられません。

 私の住んでいる地区でも、空き巣、ひったくり、車上荒らしと、多いときには月に2、3回被害の回覧が回ってまいります。先日も、青山にお住まいのOLの方が、JR河内磐船駅から自転車で帰宅され、自宅前に着いた途端に前かごからバッグをひったくられたとお聞きしました。もちろんかごにはネットもつけておられたのですが、自転車をとめてバッグをとろうとしたときに2人組のバイクに乗った若い男性にやられたそうです。一瞬の出来事だったようです。こういったことが交野のあちこちで起こっているようにお聞きします。そこで、ここ数年の被害状況等、おわかりでしたらお教えください。

 近い将来、第二京阪道路も建設されるでしょう。その工事期間中、いろいろな人が交野のまちを出入りします。いろんなお店もふえると予想されます。治安がよくなるより、悪くなるための条件がそろうような気がします。もちろん自己防衛も大切です。行政としてできることも限られていると思います。しかし、放置しておいても決してよくなるものではありません。先日、他会派の質問の中にも答弁としてありましたが、総合計画でも言われているように、交野に警察署を設置してもらうように努力していただきたい。財政難の折ですので大変なことはわかりますが、何かが起きてからでは遅いのです。市として、将来どうすればいいと考えておられるのかお聞かせください。よろしくお願いいたします。



○議長(白岩陽太郎) 答弁者、北田市長。



◎市長(北田輝雄) 前波議員さんの、交野のまちづくりについてのお尋ねでございます。ただいまご発言ございましたように、イメージとして、静かでのどかな田園都市というお言葉があったんですが、イメージは確かにお説のとおりだと思います。しかし、総合計画でも掲げておりますように、それだけでは21世紀、正直言って乗り切れるもんでもないと。私どもの誇り得る、この今の交野の自然環境、これを何としても保全しながら、そして活力と魅力あるまちづくりをみんなでやっていこうじゃないかというのが新総合計画の大きな柱であろうと思います。

 ところで、日ごろの体験から防犯の問題、特に少年非行行為、あるいは空き巣の問題等につきましての事案が多くなっていると、こういうご指摘でございますが、まさにそのとおりであろうかと思います。ご質問の防犯対策についてちょっと申し上げますと、ご案内いただいていると思うんですが、本市におきます防犯活動は、枚方警察署管内の防犯協議会との調整のもとに、本市独自の防犯協議会で決定をし、いろんな事業計画を基本に実施をいたしているところでございます。犯罪のない住みよい社会環境の実現を図るために、5月には春の地域安全運動、そしてまた7月には青少年を非行から守る全国協調月間、あるいはまた10月の全国地域安全運動、そして12月の、もう現在やっていただいておりますが、歳末防犯運動等々の運動機関を中心に地域ぐるみによる効果的な防犯活動を推進いたしまして、自主防犯思想の普及・啓発に重点を置いて努めておるところでございます。

 具体的に申し上げますと、議員ご自身もご協力いただいておりますように、駅前のキャンペーン、あるいはまたポスター、のぼり旗の掲示、候補者によります防犯啓発広報を行いますとともに、警察と、そしてまた地元のいろいろな行政区、そして各地区の防犯委員さん等によります防犯パトロールの実施、さらに自治会やあるいはPTA、小学校、幼稚園等に対します防犯教室、この開催をいたしておりますとともに、各自治会におかれましても独自にパトロール実施等、防犯活動を行っていただいておるというのが現状であります。そして高齢者や、特に女性に対するひったくりの防止、これに今、大阪府警察本部そのものも大変力を入れておりますが、このひったくり防止の指導、あるいは防犯施設としての防犯灯の設置及び維持管理の助成も現在実施をいたしております。

 また、ことしの10月には、ご案内いただいておりますように、本市のいわふね自然の森スポーツ・文化センターにおきまして、枚方警察署、防犯協議会、そして本市枚方市共催によりまして、タレントというんですか、歌手というんですか、河合美智子さんを招きまして、少年非行防止地域安全市民大会を本市で開催いたしました。青少年の非行防止と健全育成の啓発に取り組んできたところでございまして、参加人員たるや過去にない盛況の人の集まりをみたところでございます。

 ご指摘の、本市における犯罪の状況について若干申し上げますと、脅迫犯あるいは窃盗犯等の、つまり刑法の犯罪総数は、枚方警察署を初め各関係機関のご支援、あるいはご協力のおかげをもちまして、平成10年と11年を比較いたしますと若干減少でございます。ちなみに、平成10年度では刑法犯罪総数が1,121件でございました。平成11年には1,101件で、20件ほどの減少となってございます。また12年、本年について申し上げますと、空き巣ねらいやひったくり等が本当に増加傾向でございまして、まことに残念なことでございますが、昨年に比べまして、10月末現在ではございますけども、総数で51件も多い件数となっておりまして、大変憂慮すべき状況にございます。

 このような状況の中で、年内におきましてはむろん本市と、そしてまた警察、そして少年補導員の皆さん、そしてまた青少年指導員の皆さんによります少年補導合同パトロール。さらに、歳末特別警戒を実施いたしておるところでございます。今後、既にご案内いただいておりますように、昨年制定いたしました本市の地域安全条例のもとに、枚方警察署及び関係機関等の協力をいただきまして、市民、そしてまた事業者、防犯意識の高揚と自主的な地域安全運動を推進いたしまして、お説のように、交野が本当に安心して暮らせるまちづくりの実現を図るべく、さらに努力を傾注してまいりたいと、このように考えておりますので、今後とも引き続きましてのご協力を賜りますようお願い申し上げましてご答弁とさせていただきます。



○議長(白岩陽太郎) 1番、前波議員。



◆1番(前波艶子議員) ありがとうございます。

 防犯として啓発運動等、積極的に取り組んでいただいているのがよくわかりましたし、駅前の星のまち交番所ができまして、パトロールもかなり、以前に比べますと強化されていることもよくわかっているんですけれども、それと平行して当面できること、実行していただくことはないかなというふうに思います。

 例えば防犯灯ですけれども、夜間だから事件が起きると言い切れないかもしれませんけれども、人の心理として、やはり明るいところよりは暗いところをねらうのではないでしょうか。先ほどお話させていただいた事例ですけれども、JR河内磐船駅から、例えば天野が原方面、ゆうゆうの裏ぐらいですとか、また青山方面へ向かう道路等何カ所か用心の悪いところがあります。自治会等で防犯灯の管理等難しい部分でもありますので、手薄になりがちなことだと思うんですけれども、予算のかかることですし、無理なことかもしれませんが、毎日この道を通る者にしてみれば本当に怖いことなんです。一度に全部設置してくれというのではないんですけれども、少しずつでも明るいまちにしていただけないものかというふうに思います。

 昨日の他会派の質問にもありましたが、交野で歩道のない道路は、私ももう1カ所あるように思ったんです。実は、今申し上げました磐船駅から交野高校の方に通じております、ちょうど私部グラウンドの間を挟んでいる久御山線の高架の道なんですけれども、あそこもやはり渡るのに階段だと思うんです。実際に私もいきいきランドへ参りますときに、天野が原からですから、ずっと私部グラウンドまでは歩道があるんです。そこから先、お昼だったらそれこそ自転車を押しながら階段を上がっていったら、かなり急な坂ですけど行けるんですけど、車道を走るのも、車もかなりの量ですから怖いですし。あそこは夜間、帰られるのにお聞きしますと、磐船から寺の方へ回っても暗いし、交野高校の横を歩くにしてもやはり街灯が少ないので怖いと。本当に、毎日そんな思いで通勤しているというお話も聞いています。あのところに、できましたら防犯灯の設置等、早急にお願いできないかなということを強く要望したいんですけれども、何とかできないものでしょうか。よろしくお願いいたします。



○議長(白岩陽太郎) 奥田理事。



◎理事兼市民生活部長(奥田鐵彦) お答え申し上げます。

 前波議員さんもご案内かと思うんですが、防犯協議会の支部長さん、各区長さんにやっていただいております。毎年防犯灯につきまして、一定意見を出していただきまして、その出していただいた資料に基づきまして、いろいろと調整させていただいております。全体予算もございますから、当然、優先順位というものはございますが、特別に問題なところと、もし認定されるようなことがあれば、これは例外的に率先してというようなこともあり得ると思います。

 今の具体の問題の箇所ですが、多分、天野が原区長さんの方からその辺のところも踏まえて一定要望も出していただいているのかどうか、これも一定ちょっと確認させていただきたい。もし出てないようなときはどういうご所見か1回お伺いしたいと。また、我々も1回現地を調査、念のためにさせていただきます。

 それからもう1点のところですけども、久御山線の道路沿いに防犯灯ということになりますと、どちらかといいますと道路灯というような位置づけになるのではないかと思いますので、防犯灯の考え方にはちょっとそぐわないような感じは受けるわけなんです。私の方からの答弁としてはそのようなことでよろしくお願い申し上げます。



○議長(白岩陽太郎) 金谷理事。



◎理事(金谷行允) ご指摘の部分については、市道になるか府道の関係の側道になるかもわかりません。ゆうゆう福祉総合センターの階段の部分については府道久御山線、それの側道の関係になってくるかもわかりません。基本的には、道路は交通等の照明に対してのものでございます。基本的には道路交通の安全を図るためのものという形が大阪府の考え方でございますんで、道路照明については、交差点等について基本的にはやっていくという形でございます。ご指摘の部分については、下からいきますと、階段が両側ございます。その辺も十分我々、ちょっと大阪府と検討させていただかなければならないし、道路照明と取り扱うか防犯照明で取り扱うか。防犯照明で取り扱う場合は地域的な負担が、先ほどございましたように要ります。道路照明で使う場合については市が全額負担、非管理経費も見ることになりますんで、その辺で実施できるかどうか、今、直接のご指摘でございますんで、十分現地を見ながら、府サイドでできるか市の内部でも調整したいというふうに考えますので、ちょっとここではできる、できないのご答弁はお許しいただきたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 1番、前波議員。



◆1番(前波艶子議員) ありがとうございます。できるだけ前向きによろしくお願いしたいと思います。

 もう一つ心配されるのは、未成年者の育成です。先ほど市長の方からご答弁もいただきましたけれども、24時間営業のお店もふえ、時間の観念がどんどんなくなってきております。これは、子供たちだけではなくて、大人の我々にも責任があることだと思うんですけれども、交野の子供たちの中で被害者も加害者も出したくありません。これは、大人ならだれしもが願うことだと思います。生徒指導、青少年指導と、それぞれ分野は違っていてもともに健全な、まさに21世紀を担ってくれる子供たちを育てるために、大人が何とか手助けはできないものかというそんな思いでずっとおりました。

 先日、他会派からの質問の中のご答弁にもございましたけれども、交野の今あります4つの中学校、そこを中心として立ち上がらせていただきまして、子育てをする会というか、いろんな方々を取り込んで、子育てをみんなで考えていこうというふうな趣旨だと思うんですけれども、今現在3校で立ち上がっていただきました。私も、そのうち2校に参加させていただいたんですけども、本当にすばらしいものだと思います。

 常々私も、子育ては家庭だけではできない、本当に学校だけでもできない、ましてや今、塾が盛んですけれども、塾だけでも子供は育ちません。学校、地域、保護者、本当に三者が一体となっての子育てをしなければいけないと強く思ってまいりました。その手がかりと申しますか、取っかかりとしてこの会ができたんだと思います。その会に、及ばずながら一緒に参加させていただけたらと思います。

 いろんな立場の人たちがいろんな考えや思いを出し合って手をつなぐこと、まさにこれが大切なんではないか。その思いが続く限り、必ず成功という言葉が合うのか合わないのかわかりませんが、本当にすばらしい子育てができるんではないかと、私自身も確信しておりますので、今ここで質問ということではないんですが、私の思いを持ちながら、本当に子育てをするのに4つの輪になった、まとめてその4つがそれぞれ取り組んできたことを出し合って、いずれその方の自然体で子育て論を語り合えるような、そんな大きな輪に広がっていけばいいのになという希望も持ちながら参加させていただきたいと思っております。

 今回は、防犯という観点で質問させていただきましたけれども、本当に交野に住んでよかったと思えるようなまちづくりを皆さんとご一緒に、本当に手をつながないとこれはできないことです。子育てだけではありませんが、福祉の問題、それから防犯、防災の問題、いろんなところで出し合える場所、これはいつも質問のたびにお願いしているんですけど、そういう場所を少しずつでも開きながら、いろんな方々のご意見を聞いてすばらしいまちづくり、ぜひご一緒にやらせていただきたいと思います。

 何とぞ皆さんとご協力させていただいて、一言でも意見が述べられるような場所をどんどんつくっていただきたいと希望して、今回これで質問の方は終わらせていただきますけれども、少しずつでも前向きに取り組んでいただくことを希望しながら終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(白岩陽太郎) 次に、7番目の質問者、無会派堀議員。



◆4番(堀憲治議員) おはようございます。議長のご指名をいただき、一般質問をさせていただきます。

 21世紀に向かっての情報化施策の取り組みについて質問させていただきます。

 先月29日に高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、IT基本法が参議院本会議で可決成立され、来年1月6日に施行されます。また、同じく29日にIT基本法の概要が内閣官房より1、目的について、情報通信技術の活用により世界的規模で生じている急激かつ大幅な社会構造の変化に的確に対応することの緊要性にかんがみ、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進すること。

 2、定義として高度情報通信ネットワーク社会とは、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて、自由かつ安全に多様な情報または知識を世界的規模で入手し、共有し、または発信することにより、あらゆる分野における創造的かつ活力ある発展が可能となる社会をいう。

 3、基本理念として、1、高度情報通信ネットワーク社会形成の意義についてですが、すべての国民が高度情報通信ネットワークを容易に、かつ主体的に利用する機会を有し、その利用の機会を通じて個々の能力を創造的かつ最大限に発揮することが可能となり、もって情報通信技術の恵沢をあまねく享受できる社会を実現。

 2番目として、基本的視点、経済構造改革の推進、ゆとりと豊かさを実感できる国民生活の実現、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現、民主主導を原則として国等が公正な競争の促進等、環境整備を行う適切な官民の役割を分担、情報通信技術の利用の機会及び活用能力の格差の是正、デバイト対策、雇用等、新たな課題への対応。

 4番目といたしまして、施策の基本方針、高度情報通信ネットワークの拡充、コンテンツの充実、情報活用能力の習得の一体的推進、世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成、公正な競争の促進、その他の処置、国民の情報活用能力の向上及び専門的人材の育成、規制改革、私的財産権の適切な保護、利用等を通じた電子商取引の促進、電子政府、電子自治体の推進、行政の簡素化、効率化、透明化の向上、行政分野の情報化、ネットワークの安全性及び信頼性の確保、個人情報の保護、創造性のある研究社会の推進、国際的な協調及び貢献。

 5番目として、重点計画として基本理念及び施策の基本方針に沿って政府によって迅速に講じられるべき施策を定めた重要計画を策定、インターネット等により公表するとIT戦略会議で発表されました。

 また、ことし8月28日に情報通信技術−−IT革命に対応した地方公共団体における情報化推進本部決定として、IT革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針が発表されました。また平成10年6月17日、郵政大臣、文部大臣の主催による教育分野におけるインターネットの活用促進に関する懇談会より、子供たちが自由にインターネットを活用できる環境づくりを目指してとして報告書が施行されました。今後の行政としてのお考えや取り組みについては再質問させていただきます。現在までの一般行政並びに教育行政の取り組みについてご答弁ください。



○議長(白岩陽太郎) 雲川総務部長。



◎総務部長(雲川勝己) 無会派、堀議員さんの21世紀に向かっての情報化施策の取り組みについて、一般行政の取り組みの現状についてご答弁申し上げます。

 庁内における情報化施策の取り組みの現状でございますが、庁内では事務の迅速化、効率化によるコストダウンなどを図るため、窓口業務を主とする多岐にわたる個別業務において一定の定型業務ごとに各システムが稼働しているところでございます。また、約30台の財務会計オンラインシステムの端末機などが庁内LANに接続されており、庁内電子メールによる庁内会議の通知や入手した情報の共有化、ペーパレス化などに努めているところでございます。

 庁内の情報基盤の整備状況を取りまとめますと、日常業務においては例えば課税課、納税課が保有する税オンラインシステムにつきましては、端末機17台を利用し、住民税や固定資産税の賦課徴収や所得証明、評価証明の発行などの業務を市民課が保有する住民記録システムでは、端末機9台を利用し、転入転出届けや印鑑登録などの住民情報処理業務を。また、保険年金課が保有する国民健康保険システムでは、端末機6台を利用し、資格取得、資格喪失や保険証の発行、保険料額の決定などの国民健康保険料徴収業務を。さらに、介護保険課が保有する要介護認定システムや介護保険システムでは、端末機4台を利用し、企画、記録の管理や保険料賦課、収納管理、受給者給付実績などの業務に活用しております。その他、国民年金や生活保護、障害者医療助成、検診などの各個別の業務においても利用しておりまして、庁内で合わせますと31のシステムが稼働しているところでございます。財務会計の端末機を除きますと、合計95台のパソコンが整備されております。また、本年10月からはテレビ電話を活用した福祉サービスコーナーが総合窓口受付担当の執務室に開設されたところでございます。

 以上が小・中学校を除きます庁内におけるコンピューターの整備状況でございます。何とぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○議長(白岩陽太郎) 米田教育監。



◎教育監兼学校教育部長(米田奉尚) 堀議員さんのご質問、21世紀に向かっての情報化施策の取り組みについて、教育行政の観点からお答えいたします。

 情報技術−−いわゆるITの急速な発達によって、社会のさまざまな分野での情報化が進んでおります。このように高度に情報化が進んだ社会は、私たちの生活を根底から変える可能性を秘めておりますが、目前に迫っている21世紀の教育もまた、21世紀を担う子供たち自身も、この情報化の流れを避けて通れなくなっているところでございます。

 このような状況の中で、平成11年6月のケルンサミットで採択されましたケルン憲章に、すべての子供に情報通信技術の十分な能力を達成する初等教育が必要であると織り込まれたことは既にご案内のとおりでございます。

 本市におきましても、平成3年度に行われました郡津小学校の大規模改修に伴い、コンピューター室を設置し、22台のコンピューターを整備したのを皮切りに、全小・中学校に計画的にコンピューターの整備を進めてまいりました。また、コンピューターに関する教員研修を継続的に実施するとともに、平成7年度より交野市情報教育推進委員会を設立し、情報教育の推進に向けて取り組んでいるところでございます。この間、文部省からは平成6年にコンピューター新整備計画が。また、平成12年には情報課による教育立国プロジェクト、いわゆるミレニアムプロジェクトが相次いで出されたところでございます。

 これらを受けて、全小学校にインターネット対応型コンピューター14台を含む19台を。また、中学校には22台のインターネット対応型コンピューターと旧型機種を合わせまして45台を整備しております。

 次に、情報通信ネットワーク関係の整備状況についてでございますが、平成10年12月に、平成13年度までにすべての公立学校をインターネットで接続する計画が文部省から出されております。インターネットを中心とした情報通信ネットワーク網の急速な発展は、時空の壁を超えて世界中を瞬時に結ぶことを可能とし、社会構造全体を変化させるほど目覚ましいものがございます。学校教育におきましても、子供たちが自分の課題を解決するために、必要な情報をいながらにして手に入れることができたり、また世界中の人々と同時に交流が図れたりと、今までの学習方法や教材、教具では得ることのできなかった多くの効果が期待されているところであります。

 しかし、インターネットが急速に進化、発展する中、利用人口の増加に伴って幾つかの課題、いわゆる情報化の陰の部分も出てまいりましたことは、新聞報道等で既にご存じのとおりでございます。

 教育委員会におきましては、そのような情報化の陰の部分から子供たちを守るために、平成11年2月に交野市立小学校及び中学校における情報通信ネットワークに接続した電子計算システムの管理・運営に関する要綱を策定いたしました。学校教育におけるインターネットの接続につきましては、教職員に対しまして、この要綱の趣旨等の周知徹底を図るとともに、各校におきまして教育委員会が示しました準則をもとに、交野市立◯◯学校における情報通信ネットワーク利用教育に関する規定を定め、個人情報の保護に配慮した上で実施いたしております。現在までの経過でございますが、平成10年度より小学校3校、中学校2校を推進校としてインターネットを中心とした情報通信ネットワークを利用した教育についての研究を重ねてまいりました。

 平成12年5月には、市内14校すべてがインターネットへの接続を完了し、その活用に努めるとともに、学校からの情報提供、情報発信の一つとして、本年度末の公開を目指して各校でホームページの作成を進めているところでございます。

 以上が、現在までのコンピューター整備の進捗状況についてでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(白岩陽太郎) 4番、堀議員。



◆4番(堀憲治議員) どうもありがとうございました。先に教育委員会の方から再質問させていただきます。

 先ほど言いましたように、平成10年6月17日の郵政省、文部省からのインターネットに関する教育部門の問題が提起されました。その中で、子供たちがもっと自由にインターネットを活用できる環境づくりということで、だれでも使える、いつでも使える、自主的また主体的に学習するということで、中学校、先ほど言われましたように、高等学校及び特殊教育小学校については平成13年度までに。小学校については平成15年度までにすべての学校をインターネットで接続するということが政府の方として方針が出されたわけでございます。

 そういう中において、すべての教員の皆さん、インターネット活用能力の育成です。その問題、また学校の学習情報センターとしての学校図書館の整備、また、普通教室における教育用コンピューターの整備、学校を挙げての取り組みとして、インターネットの導入に当たっては全教職員における共通理解の上、学校を挙げて全教職員が一体となって取り組むことが不可欠であるというぐあいに言われております。

 また、企業やボランティアからの支援、インターネット等に対し、専門的知識を豊富に有する民間企業に対して、教育職員に対する研修機会や、また学校でトラブルが生じた際のアドバイスなど、専門的、技術的支援を期待するべきだというぐあいにうたっておりますし、またPTAを初めとする専門的知識を有している地域の人々の協力を得て学校ボランティアの形で支援を受けることも重要であるというぐあいにうたわれております。

 それと、問題点としては、これは全国ネットでインターネットを結ぶということについて、また、普通教室にもコンピューターを入れるということで、この専用回線のことをやはり的確につかんでおかなければ将来大変なことになるんじゃないかなという指摘も書いております。その中で、光ファイバーについては、全国網で2005年までに前倒して国の方としても取り組んでいきたいという考えを持っておりますが、今言った件で、今後の取り組みを含めて教育委員会のお考え、お教えください。



○議長(白岩陽太郎) 米田教育監。



◎教育監兼学校教育部長(米田奉尚) お答えいたします。

 5点ほどご質問があったかと思いますが、今後の課題でございますが、特に情報活用能力ということにつきましては、学校教育のいわゆる読み書き計算、コンピューターと言われるようになりましてからの基礎・基本ととらえております。とりわけ平成13年度までに全国すべての小・中学校、あるいは高等学校のインターネットを接続、そういう計画があるということにわかりますように、教育分野におきましては、インターネットの活用が今後さらに促進されてくるだろうと予想いたします。5つの課題ということで1つずつ簡単に申し上げたいと思います。

 まず、私どものやる情報教育の推進・充実ということにつきましては、まずコンピューターの台数の整備というものがもう少し残ってございます。現在、先ほど申しました19台、小学校と申しましたけど、インターネット対応型の小学校の台数は14台でございますので、新整備計画に基づいた、また今後の計画に基づいた形でも22台を確保しとうございます。そういう意味では、小学校の14台に加えて児童2人に1人、1台1校当たり22台という整備が、これは急務だと考えております。

 2点目につきましては、校内LANの計画的な整備ということでございますが、ミレニアムプロジェクトに挙げられておりますコンピューターを中核としまして、コンピューター室を核としまして、学習情報センターの機能とする学校図書館とか、あるいは特別教室の理科室等に接続する、こういうことも必要になってまいっております。このあたりは、平成14年、15年あたりの2カ年でもって校内LANというような形につきましても考えてみたいと思っております。

 3点目につきましては、情報通信のネットワーク環境及びサーバーの整備ということでございますが、現在は電話回線等でやっておりますが、今後使途もいろいろ考えられます中で、光ファイバー等に代表される高速専用回線の整備に向けた研究ということが必要になってこようかと思います。学校がホームページを公開するようになりますと、ハッカー等の外部からの不正の侵入というような防御策、そのあたりも考えたファイアウオールを備えたサーバーが必要不可欠なものになるだろうと考えております。

 4点目につきましては、何事にも教員が子供に指導できなくてはなりません。そういう意味では、新しい学習の総合的な学習の時間も新設されたり、技術、家庭科の情報基礎が必修になったりという新教育課程の中身に照らし合わせまして、指導する教員の操作性を基本とした能力の育成ということ、これが一番重要な課題となると思っております。今後もこのあたりは今までに引き続きましてかさ上げ、そして能力のアップということを考えております。

 最後になりますが、専門的な知識、技術を有する地域人材の活用と、こういう形を言われましたんですが、私どもも地域との密着した形ということで、たくさんの外部の講師を招きながら事業改革を進めているところでございます。いまだコンピューターにつきましての外部人材ということにつきましては、お手を挙げていただくようなこともないわけでございますが、今後、大いに学校等も啓発させていただきまして、PTA関係、いろんな方たちが、優秀な方がたくさん地域にいらっしゃいます。そういう意味での外部人材ということも学校としてもぜひとも考えていきたいというように思っております。

 以上、まとめといたしましては、すべての学級のあらゆる事業におきまして、またすべての教員、すべての児童・生徒がコンピューター、インターネットを活用できることを目指しまして、今後このような計画を順次いろんな観点から照らし合わせまして進めていきたいというのが今後の計画でございます。

 以上です。



○議長(白岩陽太郎) 4番、堀議員。



◆4番(堀憲治議員) どうもありがとうございました。それでは、引き続いて行政側の質問をさせていただきます。

 先ほども申しましたように、平成12年8月28日に地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針ということが出ております。時間がありませんので、何点か重要なところだけを質問させていただきたいと思います。この指針の中で、地方公共団体における今後の課題と基本的方向ということで、ネットワークを活用した行政の簡素効率化及び住民の利便性の向上、また文書管理システムの導入、情報公開の推進等。また情報の積極的提供、情報検索システムの整備ということで、その中で特にこの文書管理システム、ファイリングシステムはやかましく言って、何とかこれを立ち上げていただいた、それに対することなんですが、これについてもやはりIT問題でいろんな指摘がされております。

 その中で、行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令、平成12年2月16日政令第41号の中で、行政文書の管理に関する定め、第16条法第37条第2項の行政文書の管理に関する定めは次に挙げる要件を満たすものでなければならないということで、1項から12項まであります。この政令は、法の施行日として平成13年4月1日から施行するということで、また行政文書の管理方策に対するガイドラインについて、平成12年2月25日、各省庁事務連絡会議申し合わせにおいて、各行政機関が行政文書の管理に関する定めを制定し、これを運用するに当たってはガイドラインに沿って行うものとするということで、1、行政文書の分類、次に行政文書の作成、3、行政文書の保存、4、行政文書の移管及び廃棄、第5、行政文書の管理台帳、第6、行政文書の管理体制、第7、行政文書の管理に関する定め、第8、法施行前における措置、その他ということで、留意事項として行政文書には電子情報も含まれており、当該電子情報は当然上記の対象となっているところであるということで言われておりますが、今現在の交野市の取り組みはどういうあれになっているんでしょうか。それと、今後の取り組みについてお教えください。



○議長(白岩陽太郎) 雲川総務部長。



◎総務部長(雲川勝己) 今ご質問いただきました行政文書のガイドラインでございます。

 このガイドラインが制定されまして、このガイドラインは情報公開法、国におけます情報公開法の制定に伴いまして、各省庁の行政文書の管理についてガイドラインを示されたと、このようなことと思っております。

 先ほど質問いただきました中で、IT革命に関するこの指針の中におきまして、これは地方公共団体にかかわる指針でございます。この中でも文書管理システムの導入、情報公開の推進等について指針が示されております。本市のファイリングシステムの実態でございます、これは堀議員さんにも以前からいろいろご指導、ご指摘をいただきまして5年ほどかけまして庁内で保有する公文書、すべてでございますが、そのシステム化を図ってまいったところでございます。それに向けまして、情報公開の制度化に向けて今現在その制度化の適正な運用を図っていると、こんなところでございます。

 ここでも言われておりますが、情報化施策の推進によりまして、本市においても現在実施しております文書管理の効率化を図るため、文書の電子データ化を図り、庁内LANを活用した文書管理システムの活用も必要ではないかと考えているところでございます。その機能といたしましては、文書作成機能の向上に加え、庁外からの文書を電子的に保存し、作成文書への再生が可能となることや、ネットワークされたパソコン上での文書の決裁、供覧が可能となるものと思っております。また、全庁的に文書目録データを管理することによりまして、保存、検索、廃棄が容易となることなどが考えられているところでございます。

 また、そこで期待できる効果と申しますか、その効果といたしましては、文書の作成、決裁、保存、廃棄等の一連の作業をOA化することによりまして、事務の効率・迅速化あるいは文書の一元化によって文書の総合利用が図れるのではないかと、このように思っております。また、情報公開時の文書の迅速な検索といった対応が可能であり、ペーパレス化、事務スペースの有効利用が図られるのではないかと、こういったことも考えております。こういったシステムの活用につきましても、今後前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 4番、堀議員。



◆4番(堀憲治議員) 次に、地方公共団体において早急に取り組むべき事項として、行政におけるネットワークの推進化、庁内LAN、1人1台のパソコンの整備、これについては、自治省においては庁内LAN及びパソコンの整備については交付税措置を講じるということですが、今の実態はどうなっているんでしょうか。今後の取り組みについてもお教えください。



○議長(白岩陽太郎) 雲川総務部長。



◎総務部長(雲川勝己) 指針の関係のご質問でございますけども、まず1点目の交付税措置でございます。

 この交付税措置、今の現状でございます。本市におきましては、交付税算定の中のその他の経費、経常経費で一定の措置が行われているというものでございます。庁内LANの推進は、すべての情報化施策の共通基盤ともなる最も基礎的な情報システムでございまして、市にとって、今後の行政運営に必要不可欠なものと位置づけられておりますことから、これらにかかります経費の一部が交付税措置されているところでございます。なお、既にご案内いただいていると思いますけども、交付税制度は補助金制度とは異なりまして、個別の事業費に対して措置されるものではございませんが、今後の庁内LAN等、情報化推進の取り組みのために措置額の拡充も検討されており、このようなことから、本格的な庁内の取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 ちなみに交付税でございます。平成11年度の額でございますが、これは情報管理費1本で歳入として入れております。その額でございますけども、3,955万6,000円、これは全体の額で交付税措置されたものでございます。それと、ちょっと申し上げましたけども、庁内LANの1台パソコンの整備でございますけども、この指針でも挙げられておりますように、今後のIT社会に対応するために、予算の範囲内でできる限り年次的にと申しますか、予算の範囲内で整備を図ってまいりたいと、このように思っておりますのでご理解いただきます。



○議長(白岩陽太郎) 4番、堀議員。



◆4番(堀憲治議員) その次に、総合行政ネットワークの構築ということで、国及び政令指定都市、また都道府県、これについては平成13年度までに立ち上げをする。その他の市町村については平成15年度までに立ち上げをするということでうたわれておりますが、これについてのお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 雲川総務部長。



◎総務部長(雲川勝己) 指針では、市町村につきましては15年度までに総合行政ネットワークの構築を行うということでうたわれております。

 そういったことで、本市といたしましては、非常にOA化がおくれているというようなこともございまして、早急に、先ほど助役も答弁申しておりましたが、組織を立ち上げることがまず先決でございまして、組織を立ち上げた上でIT化に向けて基本計画もしくは実施計画、こういったことも視野に入れながら、この15年度までにはきちっとした形でIT化が対応できるように、庁内一丸となりまして行っていきたいと、このように考えております。



○議長(白岩陽太郎) 4番、堀議員。



◆4番(堀憲治議員) 次に、住民基本台帳ネットワークシステムの整備促進等についてですが、これについても平成11年8月18日に住民基本台帳法の一部を改正する法律が交付されて、住民基本台帳ネットワークシステムの基本設計が地方公共団体に閉め出されたところであるんですが、これに対しての取り組みは今現在どうなってますか。



○議長(白岩陽太郎) 奥田理事。



◎理事兼市民生活部長(奥田鐵彦) お答え申し上げます。

 当初は平成14年度の8月からというふうな施行の目標で実施されたわけですが、その後、自治体職員への事務研修であるとかセキュリティーのための研修、あるいはまたICカード、さまざまな用途に活用できる方法はどのようなものがあるかというようなことに対する研究、このようなことを踏まえまして1年先延ばしになったという実態にございます。

 中身といたしましては、最終的に住民表の写しの広域交付であるとか転入転出特例等、これらの扱いにつきましては15年度、ちょっと枠を設けておりまして、16年8月までというような今のところ指定しております。これは、法律制定後、交付の日から5年を超えない範囲内ということで、一番最後の実施時期については、若干限定な時期ではなしに、15年8月ごろからをめどにと、このようなスケジュール表、国の方から出ておりますのでご報告申し上げます。



○議長(白岩陽太郎) 4番、堀議員。



◆4番(堀憲治議員) 今の件についても重要なことですんで、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 次に、消防防災分野における情報通信の高度化等についてということで指摘されております。その中で、平成13年度、地方行財政重点施策ということで、その中でも消防防災行政の推進ということで、総合的な防災対策の推進から始まって、これを全部読み上げたらいいんですが、時間がありませんので10項目指摘されております。これについての取り組みなんですが、これについてはあくまでも市、部局、それとまた都市整備、また消防、これを含めて総合的なマニュアルづくりというんですか、対策づくりをして、それに対する取り組みをやっていただきたいと思うんですが、まず消防長、お考えはどうですか。



○議長(白岩陽太郎) 北田消防長。



◎理事兼消防長(北田樹徳) 今のご質問でございますけれども、このIT基本法が平成13年1月6日に施行されることに伴いまして、これはあくまでも市全体の中で検討していただくことになると思いますけれども、消防といたしましては予算の範囲内におきまして、その骨子となるべき素案の立ち上げを行えたらやっていきたい、検討してまいりたいなと思っております。



○議長(白岩陽太郎) 4番、堀議員。



◆4番(堀憲治議員) 次に、都市整備部長、よろしくお願いします。



○議長(白岩陽太郎) 山本都市整備部長。



◎都市整備部長(山本光茂) 私ども、都市整備部の方で防災の方はしておりませんので、申しわけございません。金谷理事の方からひとつ。



○議長(白岩陽太郎) 金谷理事。



◎理事(金谷行允) 13年度の地方行政重点施策の中には、基本的には総合的な防災対策の推進ということで、防災計画に基づきます全体的な強化をうたっております。その中で、特にやはり高度防災情報通信体制の整備・促進、これは消防等で検討しながら、やはり交野市としての防災通信体制をどうやるべきかということは、やはり連携をとりながら計画的に検討はしてまいらねばならないというふうな考え方を持っております。



○議長(白岩陽太郎) 4番、堀議員。



◆4番(堀憲治議員) ありがとうございました。

 その次に、情報化施策を推進するための体制の整備等についてですが、これは先ほど中田議員の方からも言われましたが、全庁的な推進体制の確立ということでこの問題。それとですね、これを推進していくための情報、行政情報化計画及び地域情報化計画を融合した総合的な情報化推進計画を策定することが望ましくというぐあいにうたわれております。そういうことで、これに対する取り組みの仕方なんです。

 それと、先ほど中田議員の方の話の中では出てなかったんですが、諸規定、このインターネットを活用するための諸規定なんですが、適正にネットワークを利用していくために、内部規定を定めて運営するということと、コンピューターネットワークシステム等の運営に関する諸規定についての基本的な考え方、コンピューターネットワークシステムの運営管理要綱、ネットワークリーダー設置要綱、パーソナルコンピューター等管理運営要綱、インターネット利用基準、市民等への共生情報提供の適正化に関する基準、調整内部における電子情報の共有に関する基準、情報化推進委員会等を設置して要綱をつくるべきだということをうたわれております。また、電子メールや利用に関する研究事業の推進に関する基準と、こういうことをとにかくきちっと定めてやるべきだというぐあいにうたわれております。

 また研修についても、一応幹部研修、また上級者研修、また中級者、初級者の研修を行って、これについても計画的な研修のマニュアルをつくり、また日程表もつくってきっちりやるべきだというぐあいにうたわれておりますが、この辺についてのお考えはどうですか。



○議長(白岩陽太郎) 雲川総務部長。



◎総務部長(雲川勝己) 総合的なネットワーク化、これを図っていくためには、先ほどもご答弁申し上げましたが、情報化基本計画、これはIT化に向けての基本的な考え方を示すものでございます。まずこの基本計画を策定いたしまして、当面それと平行した中で、先ほど申されましたセキュリティーの問題とか、それと個人情報の保護の問題、こういったことも十分視野に入れながら、非常に多くの規定を今ご質問いただきましたが、非常に重要な諸規定でございますので、きっちりと定めていかなければならないと思います。

 また、内部の問題でございますけども、職員研修、これにつきましても階層別に情報化に向けての、取り組みに向けての研修は計画的にやっていきたいと、このように思っておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 4番、堀議員。



◆4番(堀憲治議員) ありがとうございました。

 最後に、もう時間もありませんので、情報化施策を推進するための体制の整備等の中で、全庁的な推進体制の確立、行政手続のオンライン化を初め情報化施策は地方公共団体のあらゆる業務にまたがるものであることから、計画策定、法令等整備、情報システム整備、運用管理、評価等にわたって全庁的な推進体制を整備することが不可欠であると。

 また、情報化は単に情報所管部局のみの問題ではなく、情報担当部局と業務担当部局との役割分担を明確にしながら、総合的かつ戦略的に施策を推進していくことが必要であると。このため、市長のリーダーシップのもと、既存の体制の活用・充実を含め、全庁的な推進体制を整備する必要があるというぐあいにうたわれておりますが、市長、お考えどうですか。最後にお願いします。



○議長(白岩陽太郎) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) 先ほど来拝聴しておりまして、リーダーシップを発揮しながら頑張っていきたいと、このように思っています。



○議長(白岩陽太郎) 4番、堀議員。



◆4番(堀憲治議員) ありがとうございました。

 先ほど消防長と金谷理事の方に説明をいただいたんですが……。申しわけございません。これで一般質問を終わらせていただきます。



○議長(白岩陽太郎) 質問は終了しましたけど、質問者の意図を酌んで理事者の方、よろしくご研修を積んでおくように私の方からもお願いしておきます。

 次に、8番目の質問者、無会派栗原議員。



◆3番(栗原俊子議員) 20世紀最後の議会、最後の質問者になりました。力不足ですが最後を締めさせていただきます。ご清聴とご答弁のほどよろしくお願いいたします。

 第二京阪道路についてです。1点目、沿道整備について。

 市の沿道整備構想がどのようにして打ち出されて、今までどのような経過をたどり、今後どのように進められるのかお聞かせください。これについては、先ごろからの議会で他会派議員さんとの詳しい質疑応答がなされました。それらを踏まえた上、私なりのアプローチで質問点を挙げたいので、簡潔に概略をお聞かせください。

 2点目、低周波音公害について。

 第二京阪道路公害対策問題で、低周波音公害対策を考えておられますか。低周波音公害について、説明も入れながら具体的に市の対応策をお聞かせください。

 再質問、よろしくお願いいたします。



○議長(白岩陽太郎) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) 栗原議員さんから2点の質問をちょうだいいたしました。

 まず第1点、簡潔に申し上げたいと思います。沿道整備対策につきましては、既にご案内いただいておりますように、平成4年3月、第二京阪道路に関する決議を受けまして第二京阪道路対策大綱を定めました。沿道環境を保全するために、大阪府の広域事業として位置づけされておりました大規模自転車道の整備や、あるいは市民の文化交流のための施設として、例えばパークモデル構想として、沿道等整備構想を策定いたしました。対象地権者のご希望のもとに今日まで代替地対策を進めてまいったところでございます。

 しかしながら、第二京阪道路本体の進捗状況を考えますと、本市の沿道等整備構想を沿道等整備計画とするべき時期に来ているものと考えております。そういう考えのもとで、ぜひ議会のご意見も十分賜りながら、今後対処していかなければならないと、現時点で考えておるところでございますのでご理解をお願い申し上げます。

 次に、低周波音の問題のご質問でございます。

 ついこの間までは低周波、空気振動と、こんなことでしたが、先般環境庁においても低周波音と、このように呼ばれるようになったと聞き及んでおります。環境庁が策定いたしました低周波音の測定方法に関するマニュアルでは、およそ100Hz以下の低周波数の可聴数−−人の耳に聞こえる音ですが、その可聴音と20Hz以下の低周波音を含む波音、これを低周波音と規定されております。

 これまで低周波音につきましては、ご案内いただいていると思いますが、西名阪道の香芝市、それから新幹線での名古屋市等におきまして、この低周波音の被害が報道されておりましたが、第二京阪道路につきましては、事業主体において種々の対策が講じられ、影響がないと、このようにされておると、このように聞き及んでおります。本市といたしましては、第二京阪道路の低周波音による影響が生じることのないように管理者協議等で十分要望してまいりたいと、このように考えておりますのでご理解をいただきますようにお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(白岩陽太郎) 3番、栗原議員。



◆3番(栗原俊子議員) お答えありがとうございました。

 おおむね意とするお答えをいただいたような気がしますけれども、細かいことにわたって少しお尋ねいたします。

 沿道整備のことですが、1992年4月にこの二国沿道、北20m、南12mの地域に住む地権者の方の説明会を行われましたですよね。そのときに、どのような説明、説明の概要と、案内状は何人に、何世帯に配られたか。そして、出席者は何人で欠席者に対してはどのような対応をされたかお尋ねします。



○議長(白岩陽太郎) 小川理事。



◎理事(小川武士) ご質問の、平成4年に行いました沿道の地権者説明では、当時本市が提案いたしております築堤方式がそれぞれの地域の特性と調和するものになるよう、第二京阪道路の計画区域以外に北側はおおむね10m、当時大阪府が構想しておりました大規模自転車道や、地区の生活道路となる副道、緑道、歩道等を想定し、南側はおおむね12mの副道、パークトレイルやポケットパーク等をイメージし、沿道の住環境保全とそれに調和した公共施設の配置や望ましい土地への誘導を検討しようということで、沿道構想についての説明を行いました。

 平成4年1月から3月にかけまして、対象区域内の土地所有者、出席者は4地区で176名でございましたが行いまして、宅地所有者からは本市の沿道構想に対しましておおむね賛同すると、こういうご意向でございました。

 一方、4月には沿道区域内の農地等の所有者、3地区100名の方が出席されましたが、対象に説明会を開催いたしました。農地所有者からは、むしろ第二京阪道路を活用したいとのご意向が強く、二国計画区域外の構想あるいは築堤の設置は必要ないとの意向でございました。なお、この構想につきましては、代替地提供のお知らせということで市広報に掲載し、欠席者にもお知らせしたところでございますのでよろしくお願い申し上げます。



○議長(白岩陽太郎) 3番、栗原議員。



◆3番(栗原俊子議員) その概要の説明、今、小川理事のお答えのようなことを言われたと思うんですけれども、その際におおむね賛成をされたと。それで、はっきりと賛成をしていただくには、それから構想を実現するには立ち退いていただかないといけない。つきましては、その立ち退き者に対して市は土地をあっせんする。あっせん希望者の人はおられますか。何日までにとか、あるいは向こう何年の間に希望を伝えてくださいというような、具体的な踏み込んだことを言われたんでしょうか。



○議長(白岩陽太郎) 小川理事。



◎理事(小川武士) 先生ご案内のとおり、まだ構想そのものということで、沿道等整備計画という位置づけがなされておりません。したがいまして、事業手法、あるいは区域も含めまして未確定ということでございます。

 もう1点は、当時第二京阪道路、余り拙速に走ることなく、十分慎重に検討しようと、こういう世論、あるいは議会の雰囲気もございました。そういうところから、地元に出かけていつ幾日までに代替地の申し入れをしてほしいとか、こういった積極的な対策をとることはかえって二国全体を促進すると、こういう誤解を招くというおそれから、あえていたさなかった、こういうことでございます。



○議長(白岩陽太郎) 3番、栗原議員。



◆3番(栗原俊子議員) そのときにご近所の方が行かれて説明を聞かれてきたときの感じを私ははっきりと覚えているんです。「ああ、立ち退けるんだ。ああ、どっかに行けるんだな」というような色めき立ったような雰囲気を感じました。私は本道にかかわる者ですから、それを聞いてて複雑な気持ちだったんです。我々は20年も前から−−92年の時点で、さらにさか上ること20年前から立ち退きだ、立ち退きだと言われながら、いまだ具体的なことは何も申し出を受けてないと。それなのに、そんなに簡単に立ち退きなどができるのだろうかというような思いをしておりました。

 それで、この沿道整備の経過をたどっていきますと、1995年9月、交野市第二京阪道路整備計画基礎調査報告書が出されましたですよね。何を基礎調査されて、そのときの経費はいかがだったでしょうか、お尋ねします。



○議長(白岩陽太郎) 小川理事。



◎理事(小川武士) 報告書そのものは相当膨大でございますので、一言で説明はできないと思いますけれども、当該報告書につきましては、第二京阪道路の位置づけということで、本市にとってどういう位置に当たるものかと、こういうご議論。それから、第二京阪道路だけではなしに、関連いたします都市計画道路の整備の方針あるいは沿道等を含めました二国の整備計画というこの3点で構成されております。

 また、具体的には都市計画道路の整備、順番はどうしていけばいいかとか、地域別の沿道の整備計画及び地域ごとの、先ほど申し上げました大規模自転車道やパークトレイル、具体にどう形態をしていくのか、あるいは整備の目標はどうなんか、あるいは緑化の手法等についていろいろな具体的な調査が行われ、提案が行われました。

 なお、この調査費用は780万円ということでございます。



○議長(白岩陽太郎) 3番、栗原議員。



◆3番(栗原俊子議員) 本当に、立派な先生方が長期間かかってつくられた立派な報告書だったと、そのように私も存じております。費用は780万円でありましたか。

 それからですね、今日に至る5年間に、そんなに積極的な動きはないわけでございますよね。なぜこの5年間積極的な沿道整備に関する動きはなかったか、一言でいいですからお答えください。



○議長(白岩陽太郎) 小川理事。



◎理事(小川武士) これは、今までの議会の中で市が沿道整備構想を策定するに当たりまして、基本的な考え方等々、そして現在の状況、策定させていただきました当時の状況、これは多分に大阪府の財政、本市の財政ということも大きく起因いたしますけれども、そういったところがございまして、いまだ整備構想という段階でございます。

 したがいまして、消極的に用地の対応につきましては、申し出をされる方を対象に細々とやっているのが現状でございます。



○議長(白岩陽太郎) 3番、栗原議員。



◆3番(栗原俊子議員) 私は、沿道整備構想が間違っているとか、そんなことはさらさら申し上げておりません。幸いなことに、最初の市長さんのお答え、構想が計画の段階に来ているとおっしゃいました。いよいよ実現に近いんだなというふうに思うんですが、ぜひこれは実現してほしいと望んでいます。多くの市民の方というか沿道住民の方は国に補助申請をするなり、そうでなくば二国建設に協力ができないというぐらいの強い姿勢を貫いてほしいと市長さんに要望、希望を託しておられます。よろしくお願いいたします。

 次に、代替地のあっせんの件についてお尋ねするのですが、先ほど小川理事さんのお答えでは、概要の説明会では余りにも時期尚早で代替地云々については積極的に言わなかったとおっしゃいましたけれども、1993年3月、交通公害特別委員会で、青山地区の立ち退きを急いでいられる方に市の代替地をあっせんするとの話が出されてあっせん事業が始まったんですね。それから青山の方が始めて今日に至るまで、成約者が圧倒的に多いのですが、これはどうしたことでしょうか。

 ついでに、この青山地区の方にあっせんするときに、92年4月、概要説明会に集まってきた方すべて、あるいはこの対象地区の人すべてにただいまよりあっせんをいたしますと。希望者は申し出てくださいというような一斉公開をなさったのでしょうか。2、3点あわせてお答えください。



○議長(白岩陽太郎) 小川理事。



◎理事(小川武士) まず後段の話ですけれども、一斉に市が受け付けるから申し出してくださいと、こういった事実はございません。これは念のために申し上げておきます。

 本市の代替地対策でございますが、平成5年10月8日、第二京阪道路事業及び沿道整備事業に係る代替地対策の方針を定めました。これによりまして代替地対策を進めてまいりました。代替地のあっせんは、申し出順に代替地申し出台帳に記載し、順次代替地の提供を図ることといたしております。

 一方、青山地区の問題でございますが、平成4年の地元説明によりまして、市の沿道整備構想に賛同いただく、こういった有志の方が約30名くらい、住宅の購入から20年以上経過しておりますことから、家屋の老朽化で建てかえあるいは大規模な修理をせなあかんということで、市長並びに市議会議長あてに早急な代替地対応を要望する旨の要望書が出されました。

 したがいまして、これを踏まえまして、平成5年12月ごろだったと思うんですけれども、有志の方が一括して代替地の申し出をされたと、こういうことでございます。そのようなことから、代替地整備を行いながら、順次あっせんを行ってきたということでございます。



○議長(白岩陽太郎) 3番、栗原議員。



◆3番(栗原俊子議員) 青山地区の方のことをとやかく言うのではありません。市側の態度として、そういう代替地あっせんで申し出順というような単純なことをしてよろしいのでしょうか。一斉公開もされていないと。それは、まず行政手法として一斉公開あるいは年次計画、向こう何年間とまでは言えなくても、その対象地区にどれぐらいの人がいて希望者がこれぐらいいて、市としてあっせんはどれぐらいできると、そのようなことを計画した上でやるのが行政の順当なやり方ではありませんか。



○議長(白岩陽太郎) 小川理事。



◎理事(小川武士) 通常、公共が事業を行います場合には、当然計画を発表いたします。計画を発表いたしまして、その区域がどこまで係るのかということで、いわゆる現地測量と申しますか、そういう測量をさせていただいて区域を確定し、計画の内容を決めさせていただきます。

 したがいまして、その計画区域内に住まれる方全員に対しまして、当然、個別あるいは全員に集まっていただくなりしまして事業の説明、ご協力方の依頼をして、それから順次用地買収に入っていくというのが通常の姿であるというふうに考えております。

 ところが、先ほども申し上げましたように、本計画はまだ構想と、こういう段階でございまして、区域、面積、費用、その他一切まだ計画として位置づけなされておりません。したがいまして、そういうふうに具体的に何日から買収をし、何年何月までに買収を終わると、こういった説明もやっておりませんし、具体のそういう取り組みはなされておりません。

 しかし一方、そういう不公平という問題が生じることが考えられましたので、代替地提供のお知らせということで、平成5年10月、平成6年6月にそういったことをやらしていただいておると、それはあくまでも申し出対応に対してですよということで、広報で掲載をさせていただいた。

 それから、積極的にいかなかったという理由については、先ほど申しましたように拙速という雰囲気がございましたので、そういう対応をさせていただかなかった、こういうことでございます。



○議長(白岩陽太郎) 3番、栗原議員。



◆3番(栗原俊子議員) いろいろと説明というか、言いわけはできるもんだなと思いながら聞かせていただいてたんですけれども、それでは、青山地区の方々の代替地あっせんをするときの土地、家屋の評価、基準というものはどうだったんでしょうか。例えば、土地に関しては等価交換できますけど、建物その他の附帯設備について、何かの基準はどうだったんですか。



○議長(白岩陽太郎) 小川理事。



◎理事(小川武士) 先生ご案内の当時、二国本体に係る方、これも二国によって迷惑をこうむる方。それから、一番私どもが苦慮いたしましたのは、二国に半分とか3分の1係る方が相当悩んでおられました。それまた一方、沿道整備計画の区域、これはいずれも公共事業に係る犠牲者やと、こういう表現を使われたことがございました。そういう意味で沿道、あるいはまたがる方、二国本体、これは同じような扱いをすべき性質のものというふうに考えておりました。第二京阪道路の本体で通常行われております土地の鑑定評価、それから家屋の移転補償という考え方で、家屋の移転補償については対応させていただいた、こういうことでございます。



○議長(白岩陽太郎) 3番、栗原議員。



◆3番(栗原俊子議員) それでは、本道に係る人に対して国が買収事業を行っているのと同じ基準であるというふうに見てよろしいんですね。



○議長(白岩陽太郎) 小川理事。



◎理事(小川武士) 基準というふうに言えばいいのか、手法というふうに言うてええかわかりませんけれども、準じた形で行われております。



○議長(白岩陽太郎) 3番、栗原議員。



◆3番(栗原俊子議員) それでは、現在までに契約者、青山も含めて何世帯。それから待機者、何世帯と言えるんでしょうか。



○議長(白岩陽太郎) 小川理事。



◎理事(小川武士) 成約、いわゆる契約が終わった方でございますけれども、合計が42件でございます。そのうち二国計画区域内が17件。またがるもの、あるいは沿道が25件ということでございます。

 それから、待機者の数でございますけれども、59件でございまして、二国計画区域内が9件、それから沿道が50件と、こういうことでございます。



○議長(白岩陽太郎) 3番、栗原議員。



◆3番(栗原俊子議員) それでは、現在の待機者の方にどのような説明をされていらっしゃいますか。



○議長(白岩陽太郎) 小川理事。



◎理事(小川武士) 現在、私どもの窓口にお越しいただく方で、特に多いのが建てかえ等の相談でございます。このことにつきましては、現在、ご案内のとおり沿道整備計画という位置づけがされておりませんので、法的な位置づけは全くございません。

 したがいまして、いろいろご事情を聞かせていただきながら、建てかえについてはご本人さんの意思にゆだねざるを得ないと、こういうことで対応させていただいております。

 また一方、代替地を希望されている方で、順番がまだ到来しておられない方につきましては、沿道整備構想の現状、すなわち先ほど市長が申し上げましたように、具体の構想から計画として定める時期に来ていると、こういったことをご説明申し上げ、今しばらくお待ちいただくようにご案内さしていただいているというのが現状でございます。



○議長(白岩陽太郎) 3番、栗原議員。



◆3番(栗原俊子議員) 心情的には大変悩んで困っていらっしゃるという様子が伺えるんです。それであえて申し上げますけれども、このあっせんに対しては本当に対象市民に対しての公平さを欠いた対応であったということを再び申し上げざるを得ません。そして、私は今のやりとりで感じたことは、沿道整備は住環境保全のため。沿道整備をするという大綱にも書かれておりますように、この理念は全く疑っていません。これは正しいと思います。しかし、ひょっとして初めに代替地あっせんありきではなかったのかと、ちょっぴり疑いたくもなります。失礼の段お許しください。

 それで市長、理事者の方はかねがね、最近府が財政難で当初の大規模自転車道の事業化が危ぶまれているから云々と言われますけれども、第二京阪国道、他のどの高速道路とも違うところは、極めて民家、住民と接したところをけ散らしながら走る道路であるということです。住環境、沿道の環境を保全するということは一大使命だと思うんです。ですから市長さん、命をかけても、体を張ってもこの住環境保全のために沿道整備を計画化、事業化してください。お願いいたします。

 重ねて要望いたします。不公正、不公平にならないように、代替地のあっせんについては今後とも希望者に応じてください。沿道、本道係る人両方です。よろしくお願いいたします。

 続きまして、時間がありませんので、低周波音公害についてお尋ねします。ちょっとふなれなことを質問いたしますので口がもたもたします。お許しください。

 先ほどのお答えでは、第二京阪道路に関しては事業者に低周波音公害が出ないように要望するので、ないように管理者協議できちっと協議をするというふうに言われましたから、暗に心配がないようにおっしゃいましたけれども、芦屋市が低周波音観測をこの3年やられているということをご存じでいらっしゃいますか。



○議長(白岩陽太郎) この際お諮りいたします。間もなく正午になりますが、質問の途中ですので、無会派栗原議員の質問が終了するまで会議を続行いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) ご異議がないようですので、そのようにさせていただきます。

 答弁、小川理事。



◎理事(小川武士) 不勉強でございますけれども、私は存じ上げておりませんでした。



○議長(白岩陽太郎) 3番、栗原議員。



◆3番(栗原俊子議員) 西名阪道路の説明を言われまして、あれは構造体が古かったからというふうに前のヒアリングでお聞きしたんですけれども、阪神高速神戸線ですね、あの大震災で倒壊後再建されて新しい道路ですが、新しくなって低周波音を感じるようになったと沿道住民の方が被害を訴えられて、その直近の自治体の芦屋市に訴えられたので、3年続けて観測をされています。ことしは、環境庁が初めて測定マニュアルを自治体に示したので、その方法にのっとってやられたそうです。そうすると、明らかに低周波音が発生しているということが言われているんです。

 例えば、特に時間帯からいえば明け方の3時から5時、大型車が走るときは、その車が走ることによって橋梁が揺れる、その揺れによって生じるのが多いそうです。

 それから地道−−43号線の方です。あれはどちらかというと車体やエンジン等から直接放射されている低周波音ということが判明してきておりますけれども、どうでしょうか、それでも第二京阪には心配ないと言えるでしょうか。



○議長(白岩陽太郎) 小川理事。



◎理事(小川武士) 誤解いただかないように、事業者が心配ないということを言っていると私は聞き及んでおって、しかし、それでもあえてこの対策は十分お願いしたいと、こういうことを言っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。

 ご指摘のように、建設省によりますと、先生おっしゃいましたように橋のたわみ、それから路面とタイヤの摩擦、それから特にジョイント部のガッタンガッタンというこの振動が、あるいは路面に伝わり、あるいは防音壁に伝わり低周波音が生ずると、こういうふうに言われております。

 その対策といたしまして、事業者はジョイントを少なくする、すなわちジョイントのスパンを大きくすると、こういう対策を考えておるようでございますし、一方、たわみの問題については、路盤を強構造、いわゆる強い構造にしていって揺れを少なくすると、こういった構造で対応していると、こういうことでございます。

 しかしながら、いろいろおっしゃいましたように、発生は全く考えられないというふうには考えておりませんので、今後も引き続き事業主体に要請をしてまいりたい、かように考えております。



○議長(白岩陽太郎) 3番、栗原議員。



◆3番(栗原俊子議員) 大変失礼いたしました。ありがとうございます。

 それでですね、本当にこの低周波音というのは厄介というんですか、例えば西名阪で防音壁を建てた、何をしたということ、すべて裏目に出てその低周波音をひどいものにしたそうです。ですから、遮音壁を建ててもその建て方が悪かったら、壁に連動して余計低周波音を発生させるというメーカーがあるそうです。しかし、日本は高度な技術を持っておりますから何とかできると思います。お金さえかければということです。

 それで私、最後に時間がありません、市に要望いたします。低周波音が発生するかどうか、それは事前に調査測定を実施して、それから二国供用開始後、同じ地点で測定し、どれほどひどくなっているか比較、対照すること、これをぜひお願いいたします。ついでに、芦屋市がやっているように、芦屋市に、ぜひ先進市に習って聞いてください。そして、私たち市民にも情報を公開していただきたいと思います。

 それから、まだまだありますけれども、阪神高速道路の構造を、よくよく事業者に検討してもらって低周波音が発生しない、または発生しにくい構造体になるよう、また防御策を取り入れた構造にするよう事業者に強く申し入れていただきたいと思います。

 最後に一言市長さん、耳寄りな話があります。市長さん、今頑張って体を張って第二京阪、環境の整った道路をつくってくれると、市民は名市長だとあなた様をたたえるでしょう。21世紀、環境と人権の世紀です。一人一人沿道の人たちを助けてください。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(白岩陽太郎) 以上で本日の日程は終了いたしました。来る22日は、午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。どうもありがとうございました。

    (午後0時00分 散会)