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大阪府 交野市

平成12年 12月 定例会(第4回) 12月15日−02号




平成12年 12月 定例会(第4回) − 12月15日−02号







平成12年 12月 定例会(第4回)



1. 開議  平成12年12月15日 午前10時01分

1. 出席議員

  (議席)

      1番  前波艶子         2番  中田仁公

      3番  栗原俊子         4番  堀 憲治

      5番  浅田耕一         6番  稲田美津子

      7番  渡辺利雄         8番  坂野光雄

      9番  小林弘子        10番  吉井治海

     11番  中上さち子       12番  有井貞登

     13番  吉坂泰彦        14番  谷  巖

     15番  大中寛次        16番  竹内友之輔

     17番  山口幸三        18番  岩本健之亮

     19番  白岩陽太郎

1. 議会事務局職員出席者

   局長     林 充彦      次長     雲川安晃

   課長代理   東 良昭      課長代理   住野 博

   事務職員   福田美樹

1.法第121条による出席者

 市長         北田輝雄   助役         阪長 保

 収入役        奥西正明   教育長        永井秀忠

 理事         高島康光   理事         森本恭司

 理事兼市民生活部長  奥田鐵彦   理事         北岡 紘

 理事         金谷行允   理事         小川武士

 理事兼教育次長兼

            松本雅文   教育監兼学校教育部長 米田奉尚

 教育管理部長

 理事兼消防長兼           理事兼水道事業管理者

            北田樹徳              林  隆

 消防署長              職務代理者兼水道局長

 行財政改革推進室長兼

 公有地活用処分推進  阪長 敏   総務部長       雲川勝己

 室長

 保健福祉部長兼

            中村由美子  環境事業部長     武田博甫

 福祉事務所長

 都市整備部長     山本光茂   特別事業対策室長   加嶋喜市

 同和対策室長兼

            川崎勝博   生涯学習推進部長   加地健彦

 人権擁護推進室長

                   総務部参事兼税務長兼

 交野市立図書館長   関本 稔   公有地活用処分推進室 北田照夫

                   参事

                   保健福祉部参事兼

 農業委員会事務局長  青木奈良夫             柴野東樹

                   福祉サービス課長

 都市整備部参事    福山敬三   都市整備部参事    森山誠一

                   市民生活部次長兼

 総務部次長      佐治秀隆              森田安弘

                   市民課長

 教育管理部次長兼

 教育総務課長兼    星野義博   秘書室長       松本孝則

 保健給食課長

                   市民生活部副参事兼

 総務部副参事兼           星田出張所長兼

            平野正和              栗田崇彦

 生活文化課長            星田コミュニティー

                   センター館長

 保健福祉部副参事兼

            龍見勝彦   都市整備部副参事   山下 清

 介護保険課長

 教育管理部副参事   八木隆夫   教育管理部副参事   松村 守

 生涯学習推進部副参事        消防本部副参事兼

            中角弘文              谷 義明

 兼社会教育課長           予防課長兼消防副署長

 消防本部副参事兼

            谷崎正夫   水道局副参事     菊崎直哉

 消防副署長

 公有地活用処分推進室        行財政改革推進室課長

            西川與志彦  兼公有地活用処分   菱田 仁

 課長                推進室課長

 総務課長       中本悟一   人事課長       宇治正行

 財政課長       松宮 誠   課税課長       根本謙次

 納税課長       吉井幸男   保険年金課長     西川 豊

 環境生活課長兼

            堀井英明   農政商工課長     西原 忍

 水質検査室長

 社会福祉課長     大矢文嗣   健康増進課長     木原 剛

                   環境第2課長兼

 リサイクル推進室長  田中淳一              林 幸正

                   乙部浄化センター所長

 都市政策課長兼街なみ

            奥野一志   開発調整課長     尾亀健次

 係長兼都市計画係長

                   公園みどり課長兼

 道路河川課長     奥野隆雄              三宅 昇

                   公園係長

 土木管理課長兼

 ふるさといきもの   北尾茂樹   下水道課長      青木国光

 ふれあいセンター所長

 特別事業対策室課長  橘内博一   幼児対策室長     桝田幹夫

 第1・第2・第3学校

            奥西 平   生涯スポーツ課長   中林善造

 給食センター所長

 指導課長       関 純二   消防本部総務課長   冨本治夫

 会計室長       福井得司   水道局庶務課長    島本通弘

 水道局配水課付課長  野島正文   行政委員会事務局長  片岡弘和

            議事日程

                           平成12年12月15日

日程第1   一般質問

            一般質問順序及び要旨

                          平成12年12月15日




会派名
日本共産党
質問者
坂野光雄
答弁者



1.第2京阪道路の環境対策実現について
1.市長



2.敬老パスの実現にむけて
2.市長



3.介護保険制度の充実について
3.保健福祉部長



4.農業振興策の目標と取り組みについて
4.奥田理事



会派名
自由民主党
質問者
稲田美津子
答弁者



1.教育行政について
1.教育長



2.幼児行政について
 ?保育料の徴収方法について(自動引き落とし)
 ?病児保育について
 ?公立3園の幼児園の遊具について
 ?産後ママヘルパーの派遣について
2.助役



3.農地の保全並びに農業振興について
3.市長



4.庁内会議規程及び決裁規程について
4.高島理事



5.交野市庁用自動車管理規程について
5.総務部長



会派名
公明党議員団
質問者
山口幸三
答弁者



1.IT社会の推進について
1.教育長



2.JR新駅について
2.助役



3.町づくりにおける市民参加について
3.市長



4.消防行政について
4.消防長



5.スポーツ振興策について
5.教育長



会派名
市民クラブ
質問者
谷  巖
答弁者



1.総合計画について
1.助役



2.郡津駅東側整備について
2.都市整備部長



3.介護保険の進捗状況について
3.保健福祉部長



4.河川事業について
 ?水辺プラザの現状について
 ?あいあい橋周辺について
4.都市整備部長



5.教育行政について
5.教育監



6.第二京阪道路について
6.小川理事



7.生活道路の実態と整備計画について
7.金谷理事



8.ゴミ処理行政について
8.市長



会派名
無会派
質問者
中田仁公
答弁者



1.情報化社会に対応した組織づくりについて
1.助役



2.溜池の保全と有効利用について
2.都市整備部長



会派名
無会派
質問者
前波艶子
答弁者



安心して暮らせるまちづくり
1.市長



会派名
無会派
質問者
堀 憲治
答弁者



21世紀に向かっての情報化施策の取組について
 ?一般行政
 ?教育行政
 
?総務部長
?教育監



会派名
無会派
質問者
栗原俊子
答弁者



1.第二京阪道路について
1.市長



    (午前10時01分 開議)



○議長(白岩陽太郎) おはようございます。これより本日の会議を開きます。まず事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることといたします。事務局長。



◎事務局長(林充彦) おはようございます。議員の出席状況をご報告申し上げます。本日の会議出席議員は19名で全員出席でございます。以上、終わります。



○議長(白岩陽太郎) 本日の議事はお手元に配付いたしました議事日程のとおり定めておりますので、ご了承願います。

 日程第1 一般質問を行います。1番目の質問者、日本共産党坂野議員。



◆8番(坂野光雄議員) おはようございます。日本共産党の一般質問を行わせていただきます。

 1番目の質問は、第二京阪道路の環境対策の問題です。

 第二京阪道路の都市計画変更案が提示されてから13年がたち、都市計画決定がされてから9年がたちました。いよいよ来年の3月までには管理者協議における建設省の回答が出されてくるとの重要な時期を迎えようとしています。この時期に当たり、市長はみずから提案した非悪化原則に立った築堤3条件方式をどのようにして実現しようとしているのか、お考えをお示しください。

 2番目の質問は、敬老パス制度についてです。

 高齢者が家に閉じこもらず、寝たきりにならず、健康寿命を伸ばすことは家族のみならず社会全体の願いです。敬老パスの実現で高齢者が社会活動に参加したり、まちに買い物や食事に出かけたり、展覧会、音楽会、映画、観劇に出かけたりなどをふやすことができます。また、病院への通院にも利用して健康管理にも寄与します。高齢者の外出支援策の一施設、一施策として、敬老パス制度のお考えをお聞きいたします。

 3番目の質問は、介護保険制度の充実についてです。

 介護保険制度が実施されて8カ月が過ぎました。基礎整備のおくれや保険料、利用料が高い負担となって、介護サービス利用の抑制につながっています。だれもが安心して介護を、サービスを受けることができる制度となるよう、実態、利用状況と課題についてお尋ねをします。

 4番目の質問は、農業の振興問題です。

 あと半月で21世紀を迎えようとしていますが、21世紀は環境問題、食糧問題が大きくクローズアップされる世紀と言われています。交野における農業、農地問題は農業に携わっている方だけの問題でなく、市全体の問題です。農業振興、農地保全の今までの取り組みと今後の取り組み、計画について御説明ください。

 以上、よろしくご回答の方お願い申し上げる次第です。



○議長(白岩陽太郎) 1点目及び2点目の答弁者、北田市長。



◎市長(北田輝雄) おはようございます。坂野議員から、ただいま第二京阪道路の環境対策の問題についてご質問をちょうだいいたしました。さらに、敬老パスの問題について2点、私からお答えを申し上げたいと思います。

 まず1点目の第二京阪道路の環境対策の実現に向けまして、私ども築堤3条件の実現について今後どのように取り組んでいくのかと、こんなご趣旨ではないかと、このように推察をいたします。

 本市はご案内のように、これまでこの道路の占用部の路面より3m程度高い築堤を築きますとともに、小型で効率のよい脱硝装置が実用化されれば、当該脱硝装置つきの換気施設と密閉式のルーバーを設置するという、いわゆる築堤3条件方式の採用について、事業主体等に積極的にこれまで要望をしてまいりました。

 これまでの管理者協議の中では、準用河川との交差部の調整や、あるいは二国の雨水排水処理の協議を続ける一方で、事業主体からのある程度の築堤に対する見解を伺っているところでありますものの、今しばらく庁内調整を行い、道路構造については築堤方式に対する大詰め協議に入っているところでございまして、年明けまして新年のできるだけ早い機会に早急に議長団とも協議させていただき、市議会に報告させていただきたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 一方、脱硝装置につきましては、平成4年から6年に小規模な装置による現地実験、それから平成8年より実際に近い規模での実験を行うためにパイロットスケール実験が行われております。その結果、ある程度の脱硝性能が得られるものの、技術の具体化に向けまして装置の安全性の確認、耐久性、あるいはスペースの問題、そしてコスト等の課題があると、このように聞き及んでおります。このようにこれらの化学的脱硝につきましては、まだ研究段階であり、実現の可能性については、なおかなりの時間を要する状況でございます。

 したがいまして、本市といたしましては、現時点におきましては、引き続き管理者協議等、あらゆる機会を通じまして第二京阪道路の構造が将来、小型で効率のよい脱硝装置が実用化されれば、当該脱硝装置とシェルターが設置できる構造であることを確認いたしますとともに、現実の対策として現在、試験的に採用されております防音壁に二酸化チタンを塗布することによりましてNOX を除去する。つまり光触媒の試験的採用を求めてまいりたいと、このように考えておるところでございますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

 次に、2点目の敬老パスの実現に向けてというご質問でございますが、ご案内のように、本市におきましては平成4年4月に世代間交流センター、そして健康増進センター、機能支援センター、あるいは高齢者生きがい創造センターの開設、さらに平成9年5月にはボランティアセンターを開設いたしました。子供から高齢者の方々までの健康、福祉の拠点として、多くの市民の方々にご利用をしていただいてまいりました。さらに、これらのセンターを利用していただく高齢者の方々を初めとして、障害者の方々、また乳幼児の健診等の利便を図りますとともに、高齢者、障害者の方々の外出支援の施策として、平成4年6月には世代間交流センター等の開設と同時に、無料の市内循環リフトつきバス、つまりゆうゆうバスを市内を3コースに分けて運行してまいりました。

 また、平成9年10月には総合体育施設の開設に伴いまして、広く市民の方々に便利にご利用していただくため、総合体育施設へ巡回すること、さらにバスを3台に増車することなど、増便あるいは時間延長、あるいは停留所の増設等を図ってまいったところでございます。

 御質問の高齢者の方々への外出支援の1つの方策としての公共交通機関への運賃の補助についてと、こういうご質問でございますが、今後の高齢者施策のあり方を総合的見地から考えるべき問題でありまして、今直ちにご指摘のパスを発行して運賃助成策を考えておりませんので、ご理解をいただきたい、このように考えておりますのでよろしくお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(白岩陽太郎) 3点目の答弁者、中村保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(中村由美子) 日本共産党坂野議員さんの3点目のご質問、介護保険制度の充実についてお答えいたします。

 基盤整備のおくれや保険料、利用料の重い負担により、特に低所得者が介護保険のサービスを十分に利用できなくなっている要因だとのご指摘ですが、まず施設の基盤整備につきましては、既にご案内のとおり、本市単独でなく、北河内7市を含めた大阪府の地域圏域調整会議において調整しつつ整備を図ることとなっております。

 その中で、本市内の施設サービス事業所の状況について申し上げますと、介護老人福祉施設、これは特別養護老人ホームですが、3カ所。介護療養型医療施設1カ所で、介護老人保健施設はございません。なお、この介護老人保健施設につきましては、平成13年1月に1カ所、本市内に開設されます。このことにより、施設サービス利用の便宜がより一層図られるものと期待しております。

 また、居宅サービス提供事業所におきましては、本市内に訪問介護4カ所、訪問看護6カ所、訪問リハビリ3カ所、訪問入浴介護1カ所、通所介護、これはデイサービスですが4カ所、通所リハビリ、これはデイケアですが3カ所、福祉用具貸与の事業所1カ所となっており、平成13年1月に通所リハビリ、デイケアですが1カ所が開設されることとなっております。本市を実施地域とする居宅サービス提供事業者は、近隣市にも多数あり利用することができますことから、基盤整備はある一定整っているのではと考えております。

 次に、第1号被保険者の保険料につきましては、本人等の所得状況を勘案し、5段階に分け賦課させていただいております。なお、特別な事情により、この保険料の支払いが困難となった方々につきましては、条例の定めるところにより負担の軽減を図ることとしております。

 また、サービス提供に伴います受給者負担におきましては、受給額の1割が本人負担とされておりますが、その負担が一定額を超えた場合における高額介護サービス費の支給を初め、種々軽減策が講じられているところでございます。これらの施策につきましては、広報紙への掲載やパンフレットの全戸配布などのほか、本市居宅介護支援事業者等連絡協議会を通知、周知徹底を図るよう努めているところでございます。

 さて、お尋ねの制度開始以来8カ月が経過した今日における介護サービスの利用実態及び今後の課題ですが、まず、国保連合会から審査請求のありましたサービスの利用状況を本年10月分についてご報告申し上げます。

 全体で対象者数が920人のうち、サービスを受けられた方は827人で、未利用者は93名、利用率89.89%となっております。これを区分支給限度額の総料に対する利用割合で見ますと、限度額総計2億262万8千900円に対し、サービス総費用額は1億4千571万1千755円で、その利用率は71.91%、1人平均の利用額では17万6千193円となっております。

 次に、本事業の今後の課題についてお答え申し上げます。

 ご承知のように、この事業の運営につきましては、5年ごとに見直しを行う介護保険事業計画に基づいて実施することとされております。したがいまして、今後の事業運営につきましては、基本的には本市老人保健福祉計画介護保険事業計画推進委員会等に現況の進捗状況をご報告申し上げ、ご提言やご意見を賜りながら、よりよい介護保険制度の確立に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。



○議長(白岩陽太郎) 4点目の答弁者、奥田理事兼市民生活部長。



◎理事兼市民生活部長(奥田鐵彦) 日本共産党坂野議員さんの4点目のご質問、農業振興策の目標と取り組みについてお答えさせていただきます。

 まず、交野の農業でありますが、農業従事者の兼業化、高齢化、女性化などの農業労働力不足、また、都市化に伴う農地の減少や農家の世帯交代からの農地分散化による農家の経営の小規模化、零細化へと進み、今後ともこの傾向は続くものと思われます。このような状況からも、全体的には産業としての農業の地位が薄らぎつつあることも実態でございます。

 このような状況の中で、本市の農業は食糧供給の役割とその農業の基盤である農地が持つ多面的な機能を有するものとして、できる限り保全するため、農業の基盤となる農道やかんがい排水施設の整備を初め、農業振興の先導的な役割を果たす農業団体の育成強化をもとに、交野に合った農産物の奨励として、里芋の優良適合品品種選定による栽培の推進や、水稲の優良品種の試作検討による優良品の奨励、またイチゴやブドウの栽培における優良種フリー苗の提供や地場産業、地場消費体制に向けての学校給食との契約栽培、朝市による直販事業への支援、ガラス、ビニールハウスなどの施設栽培の農業の普及を初め、都市における農業としての市民農園の普及やイチゴ狩り、ブドウ狩り、芋掘りなどの観光農業の支援、振興、あるいは本市の基幹となる水稲栽培における農作業の省力化を図る育苗事業や都市住民に対する農業理解を得るための農業まつりの支援、市民参加による農業体験事業の推進など農業支援振興に取り組んでまいったところでございます。

 都市近郊における農業を取り巻く厳しい状況のもとでは、すべての農家が農業を生業とする事業活動を行われることは大変難しいことでありますが、できるだけ農業を続けていただけるような環境づくり、支援策が必要であろうと存じます。

 今後の農業の振興、農業継続に向けては、農業の基盤となる整備を初めとして、都市における農業経営の形態である市民農園の普及、観光農業の振興、地場産、地場商品の確立に向けての支援のほか、農家が抱えている農作業、農地管理などへの対応、支援策などが必要であろうと存じます。このような支援策の実施に当たっては、多くの課題や問題を克服、解決することが必要であり、農家との関係の深い農業協同組合の積極的な活動を得て協力、連携し、検討を踏まえ、取り組んでまいりたいと存じます。ご理解の上、今後ともご指導のほどよろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(白岩陽太郎) 8番、坂野議員。



◆8番(坂野光雄議員) それでは、第二京阪道路の問題から関連して質問に入らせていただきます。

 第二京阪道路も思い返せば、随分以前よりこの取り組みを行っているわけなんですけども、ちょっと経過を振り返ってみましたら、昭和62年9月に都市計画の変更案が交野全線高架方式で提示され、それに対して多くの市民の皆さんが、高架方式では交野の環境を守ることができないから地下方式を要望するという市民運動が積極的に展開され、また交野市環境エコ評価専門委員会が平成2年6月に浅い掘り割り構造を提案して、同じく平成2年8月には交野市の第二京阪道路対策協議会が地下方式を提案されると。

 建設省からの高架方式か、市民や対策協議会が要望した地下方式か、また専門委員会の浅い掘り割り構造か。どれを選択していくのかということが平成2年から3年にかけて問われたわけですが、平成2年9月に市長選挙が行われ、現在の北田市長が初めて当選をされた。それ以降、この問題の検討が北田市長を先頭にして市内部でも検討され、平成3年7月に交野市として築堤方式を提案して、その実現を目指しますという決定を行い、平成3年9月の交野市の都市計画審議会、12月の大阪府の都市計画審議会、平成4年1月に都市計画決定が行われるという経過だったんです。

 今から9年前の平成3年のとき、北田市長はいろんな選択肢がある中で、なぜ築堤3条件方式、路面より3m高い築堤、小型で効率のよい脱硝装置が実用化されたときには、それを設置してシェルターで覆っていく、こういうことを提案してその実現を目指そうとしたのか、再度この大事な時期を迎えるに当たってその意味を確認したいというぐあいに考えるんですけども、市長としてその当時の選択した意味合いをもう一度お考えをお示し願いたい、このように考えます。



○議長(白岩陽太郎) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) せっかくのご質問ですが、るる申し上げれば、相当時間が経過しており、膨大な答弁になろうかと思います。簡潔に申し上げまして、私どもが誇りとしておる交野の環境、そして市民が今後とも環境悪化しないような、そんな中で永住をしていただきたい。こんな思いで専門家の意見、あるいは市民団体の皆さん方の意見を踏まえた上で、一体どの策が一番いいんだろうかということで築堤を目指そうという決意を議会の皆さん方のご賛同も得ながら掲げたと、こういうことでございます。



○議長(白岩陽太郎) 8番、坂野議員。



◆8番(坂野光雄議員) その当時の、この選択肢をいろいろ比較した内容が広報で市民向けにも知らされているわけなんですけども、建設省の高架方式の案では、交野の環境に大きな影響を与えるから、それの代替案を検討することが必要だということで地下方式、浅い掘り割り構造、築堤方式、こういうものが比較され、市として築堤方式が採択された。地下方式も浅い掘り割り構造も、技術上の問題や地下水に与える影響が大きいから、この築堤方式でも地下方式と同じような環境対策をすることができる。その当時の広報では、築堤方式はいわば地上のトンネルということができますという記述がされてるんですけども、地下のトンネルと同じように騒音や排気ガスを防ぐことができるということで、この交野の環境を守るために市として選択された。これは非常に大事な、また市として、市長として英断を持った勇気ある選択じゃなかったかというぐあいに考えております。

 そして、その当時の8月の第二京阪道路の特集号の広報かたのでは、この築堤方式について建設省や大阪府から文書回答があり、市の考え方が理解されたものと確信を持ちましたと。だから、この実現に向けての手続を進めますというぐあいに書かれているわけでございます。

 そしてその後、平成4年3月では、市議会で築堤3条件方式の請願が採択され、同時に市議会でもこの実現に向けて決議が行われる。同年8月には、交野市の第二京阪道路の対策大綱が制定され、その中でこの築堤3条件方式、これと沿道整備対策と立ち退き者対策、これが第二京阪道路の対策の基本方向だということで、市としてきちっと確認をされたという経過であるだろうというぐあいに考えます。

 そして、今のこの時期に当たって、築堤の問題、脱硝装置の問題、シェルターの問題、これからどうなっていくのか、まだ非常に不透明な状況になっているわけなんです。その当時、この築堤3条件、これをかち取ることは交野の環境を悪化させない、非悪化原則に立つという立場でこのことが確認されただろうというぐあいに考えるんです。先ほどの市長の答弁では、築堤については今庁内調整を行っていき、議会にも今後報告させてもらうという話と、脱硝装置についてはまだ研究の段階であり、将来設置できるようなシェルターができる構造、一方での光触媒の試験的な採用を求めていきたい、こういう今状況なんです。

 この築堤3条件がかち取れなかったら交野の環境はどうなっていくのか。この非悪化原則に基づいて、交野の住環境、これがどうなっていくのか。ここに関してはどのようにお考えですか。



○議長(白岩陽太郎) 小川理事。



◎理事(小川武士) 既に坂野議員もご案内のとおり、アセス専門委員会の中で、いわゆる非悪化原則につきまして、いろいろ事業を行うことによりまして、その事業による影響を避けることはできないけれども、その事業を行うことによって、いわゆるできるだけ可能な限り現環境に影響を及ぼさない、これが非悪化原則の考え方であるというふうに示されてございます。私どもも、そういう方向で第二京阪道路対策を進めてまいりましたし、先ほど市長が答弁いたしましたように、いわゆる築堤3条件の要望をしているところでございます。

 一方、脱硝装置等の開発の状況を見てまいりますと、まだまだ研究段階ということであります。そういう意味では、道路側だけの対策では交野の環境は守れない、かように感じております。

 しかし一方、昨今の科学技術の進歩を見てまいりますと、新聞報道によりますと最近、NOX あるいは浮遊粒子状物質をほぼ80%ぐらいカットできる、そういった機器が生まれてきているようでございます。ただ、その実用化につきましては、いろいろ各社研究をされておりますけれども、大体今、大型車の対象の機械で50万から100万というふうに言われておりますけれども、そういったことが最近地球温暖化の問題、いわゆるグローバルに地球環境を守ろうと、こういう流れの中で企業も積極的に努力をしているようでございますし、当然建設省、あるいは運輸省、環境庁というところにつきましても環境基準のさらなる規制強化等、総合的に進められているやに聞いてございます。

 当面私どもといたしましては、そういった公害に対する、いわゆる大気汚染に対する国内全体の動きを、推進の状況を見据えつつ、我々といたしましては現実に選択可能な方法を採用し、できるだけ交野の環境を守るということで努力してまいりたい、かように考えております。



○議長(白岩陽太郎) 8番、坂野議員。



◆8番(坂野光雄議員) 交野市が築堤3条件方式を決定したときには、それが交野の環境を守るためには必要だということでそれを決めたわけで、それが実際に設置されないとなれば、交野の環境に大きな影響を与えるだろうというぐあいに判断するわけです。だからこそ、市が提案したものをどのようにして実現していくのか、このことが今求められているだろうというぐあいに考えます。

 それで、市の方も脱硝装置の問題に関していろいろ調べられていると思うんですけども、今の化学脱硝の今の開発状況、小型で効率のよい、これは今どのように把握しておりますか。



○議長(白岩陽太郎) 小川理事。



◎理事(小川武士) 現在、行われております数社が競合いたしまして、数社でいろいろ現地実験をなされておりました。これにつきましては、相当規模の小さいものでございました。

 一方、先ほど申し上げましたように、パイロットスケールということで、実際に近い形で今実験がやられている、こういうことでございます。そのスケールにつきましては、今資料はお持ちいたしておりませんけれども、相当大きなものである。実際に当該道路の排気ガス量から見ますと、10分の1程度の処理能力を持つ施設で実験をされている、このように聞いてございます。

 したがいまして、それが10倍の空気量というふうになりますと、現実にはどれだけ大きなものになるかわかりませんけれども、やはりまだまだ小型化、あるいはコスト、安全性というところについては問題があるのではないかと、かように報告を受けているところでございます。



○議長(白岩陽太郎) 8番、坂野議員。



◆8番(坂野光雄議員) 化学脱硝の方も日々進歩していくだろうというぐあいに考えるんですけども、私の持っている資料では、これは京浜島で実験されている資料なんですけども、これでは首都高速の湾岸線の空港北のトンネルのところの換気所から排ガスを引っ張ってと、その排ガスを処理しているわけなんですけども、この処理しているところは道路の1本分、これの換気を処理しているんですけども、施設の大きさが幅が12m、長さが40m、高さが6.8mということで、この規模でしたら車線1本分、12mの幅ということで高さも6.8mということで、十分沿道に入れる大きさで、処理も90%以上除去すると。当然、NO2 もSPMも90%以上の除去能力があるというぐあいに聞いています。

 仮に第二京阪道路に設置するとすれば、こういうものを6個、その地点に設置するということで可能じゃないかというぐあいに考えますので、これはまだこれから小型化、効率化していくものというぐあいに確信しておりますので、こういうこともぜひ常時情報を収集しながら建設省との交渉に取り組んでいただきたい。

 もう一つは、土壌を活用した脱硝装置、これはことしの7月に交通公害特別委員会で視察したわけなんですけども、これも非常に有効ではないだろうかというぐあいに考えてるんですけども、これの評価はどのようにされてますか。先ほど光触媒の方はお話があったんですけども、光触媒はNO2 の除去には有効であるが、浮遊粒子状物質、SPM、DEP、これの除去にはできないということに聞いております。

 そして今、問題になっているのが浮遊粒子状物質、特にディーゼルから出されるDEP、これが尼崎の裁判でも名古屋の裁判でも排出差しとめという判決が下っている。特に気管支ぜんそくと因果関係があると認められた物質なんですけども、これを除去するためには土壌脱硝か化学脱硝か、こういうものが必要だろうというぐあいに考えるんですけども、土壌脱硝はどのようにお考えですか。



○議長(白岩陽太郎) 小川理事。



◎理事(小川武士) 今、坂野議員ご指摘のように、今現在、NOX のみならず、いわゆる浮遊粒子状物質につきまして、いろんな判決、私も承知をいたしております。その中で、司法判断では初めてと言われております交通量の規制に至るこういった判例が示されております。したがいまして、私どもといたしましては、この浮遊粒子状物質対策は極めて重要な今後道路公害対策の根幹になってこようかなと、このような認識でおります。

 一方、ご指摘の土壌脱硝でございますけれども、これはご案内のとおり、いわゆる道路から一定のファンで排ガスを土中に送り込んで、土中のバクテリアで、いわゆるNOX 、あるいは今おっしゃいましたように浮遊粒子状物質等も80%程度除去できる、こういうふうに聞いてございます。極めてこの方法につきましては、いわゆる化学脱硝のように濃縮過程、こういった複雑な過程を得ませんことから、例えば事故あるいは停電、こういった際にも非常に有効なそういう脱硝の処理の方法だと、こういうふうに認識いたしております。



○議長(白岩陽太郎) 8番、坂野議員。



◆8番(坂野光雄議員) この土壌を使った脱硝装置は、吹田駅前、それから生駒の山頂の第二阪奈の換気棟のところ。そしてまた、川崎裁判で和解した後川崎に設置され、東京の板橋にも設置されているというぐあいに聞いております。

 前面をシェルターで覆わなくても、この土壌脱硝は有効だろうというぐあいに考えますし、NO2 と同時にSPMも除去することができる。そしてまた、その土壌も植栽用として、園芸用として活用することができ、その土壌も100年ぐらいは入れかえしなくても十分活用することができるというぐあいに聞いております。

 だから、これは第二京阪道路の緩衝緑地帯が両側に17mずつあり、また住宅地においては沿道整備として南側12m、北側20m、これだけ沿道整備を行おうという方針のもとだったら、これは十分対応することが可能だというぐあいに考えてるんですけども、この話は事業主体の方とはどのようにされてきておりますか。



○議長(白岩陽太郎) 小川理事。



◎理事(小川武士) 今までもご答弁申し上げましたように、いわゆる脱硝装置の技術開発を進めるように、当然我々要請しておりますし、その中で現実に、いわゆる試験的に採用されている光脱硝、土壌脱硝についても、これは第二京阪道路の中で何とか実現ができないものかということでお話はさせていただいている、こういうことでございます。



○議長(白岩陽太郎) 8番、坂野議員。



◆8番(坂野光雄議員) 問題となっている浮遊粒子状物質は、これが第二京阪の環境影響評価のときに正式に評価がされていない、こういう大きな問題があるんです。これなぜかといえば、その当時まだ浮遊粒子状物質がそんなに大きな問題になってなく、各大気汚染の大気の測定局においても測定していなかった。この交野においても浮遊粒子状物質の測定が始まったのがまだ5、6年というぐあいに思うんですけども、環境影響評価のときには、枚方のワニ公園1つの測定局でのデータで全部のSPMを推しはかるという、そういう参考値としてこれが出されたわけなんです。

 そういうことも踏まえて、昨年の12月議会で第二京阪道路の再アセスをすることを求めるという請願が採択されたわけなんです。このことに関して、市として事業主体に再アセスをしてほしいという話し合いの方はされているんか、どうですか。



○議長(白岩陽太郎) 小川理事。



◎理事(小川武士) 再アセスということになりますと、例えば鳥類調査、植物調査、全般の調査を指すものと、こういうふうに理解いたしております。私どもは従来から申し上げておりますように、いろいろの道路構造、状況の変化等ございますれば、いわゆる環境因子についての調査は引き続いてやっていただきたいというふうに考えておりますし、そのことにつきましては今後管理者協議の中で具体化してまいりたい、かように考えております。いわゆる第二京阪道路沿道に常時監視施設を設けるなど、こういった対策をとってまいりたい、かように考えております。



○議長(白岩陽太郎) 8番、坂野議員。



◆8番(坂野光雄議員) 道路が供用された後の常時観測施設というのは、これはもう当然の話なんですけども、この管理者協議、この段階においてこういう道路構造、環境対策だったらおのおのの環境要因の値がどうなるのかと、このことは明確にする必要があるだろうというぐあいに考えるんです。全面的な再アセスでなければ、各環境要因の予測値はすべて出すということで話はついてるんですか。



○議長(白岩陽太郎) 小川理事。



◎理事(小川武士) 現段階では、先ほども申しましたように、構造の変化あるいは状況の変化等がございましたら、環境因子について再度調査をするということにはなってございます。



○議長(白岩陽太郎) 8番、坂野議員。



◆8番(坂野光雄議員) もう一度確認しますけども、それは道路ができるまでの管理者協議の段階での話ですね。供用後という話じゃないですわね。



○議長(白岩陽太郎) 小川理事。



◎理事(小川武士) 何度も申し上げておりますように、構造あるいは状況の変化ということでありますならば、供用前ということで再調査も可能であると、こういうふうに考えております。



○議長(白岩陽太郎) 8番、坂野議員。



◆8番(坂野光雄議員) この第二京阪道路の環境対策、非常に大事な時期を迎えているわけなんですけども、管理者協議に入る半年前、平成9年11月25日に北田市長が市民の会あてに第二京阪道路建設にかかわる基本的な考え方についてという文書を提出しておるんです。その中で本市が望む脱硝装置及びシェルターの設置、沿道等整備構造の具体化等について事業主体や大阪府に引き続き強力に働きかけ、管理者協議の段階において一定の確認ができなければ管理者協議に対する本市の回答をしないとの認識と決意に立って事業主体等より具体的な確認を取りつけていきたいと考えております。こういう考え方を表明されてるんですけども、これをまだ今でも変わりはないというぐあいに考えているんですけども、市長、どないですか。



○議長(白岩陽太郎) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) 当然でございます。



○議長(白岩陽太郎) 8番、坂野議員。



◆8番(坂野光雄議員) 私は築堤3条件、これをかち取るということは、並大抵なことではかち取れないだろうというぐあいに考えております。これは、市長も当然そういうお考えだろうというぐあいに考えてるんですけども、今までこれを実現するために市、議会、市民、この3者が一体となった取り組みが必要だということはたびたびお聞きしているんですけども、私はいよいよそういう時期を今迎えようとしているのではないかというぐあいに考えております。

 門真市においても、管理者協議が行われ、約半分の地域で地元説明が行われている。しかし、残り半分の地域は環境上、非常に大きな影響を与える地域が残されている。そのために、先日、門真市議会は市議会独自として建設省に対して要望を行い、回答をもらう。こういうことを取り組んでおります。当然、そこに市の助役も同席して建設省と話し合う。議会と市が一緒になって事業主体と交渉して回答してもらう、こういう取り組みがされております。

 門真では11月27日に行われております。光触媒の問題、環境基準が遵守できない場合にはどうするのか、それからシェルターが可能な構造がどうなんか。それからまた、向こうの方では国道163号線、寝屋川大東線、第二京阪道路、全部で22車線に囲まれる地域、この環境対策をどうするのかということを議会、そして市が同席して建設省、日本道路公団に対して要望する、こういうことが行われてます。こういう取り組みも、これからの交野の中で求められているのではないかというぐあいに考えるんです。同時に、市民の力をかりる、このことが今一番求められているのではないかと考えております。

 今、全国の公共事業の中でも見直しをされてストップする、こういう公共事業が今出てきております。その中の1つとして、典型的に今取り上げられているのが徳島の吉野川の可動堰の問題です。これが再検討され、中止という状況になった一番大きな力が、徳島での市民投票条例が制定されて市民投票が行われた。このことにあるだろうというぐあいに考えます。

 私は、この困難な事業、築堤3条件を実現するためには、市、議会、市民、特に市民の力、これをバックアップにしてやること以外には実現は不可能だろうというぐあいに考えます。市民の方々もそういうことを考えて、5年前に第二京阪道路の建設省から案が出てきたときに賛否を問う市民投票条例の直接請求に取り組み、有権者の4割の署名を集めて議会に提出されたが、議会では市長の反対意見もあり否決されたと。これも5年前の話であります。それ以降、全国的に市民投票条例の制定を求める運動が各地で行われ、今や世論としてもこの市民投票、これが重要な政策判断では非常に有効な施策であり、21世紀に向けての市民参加を促進していく、そういう面で非常に大事な施策である、こういうぐあいに今位置づけられようとしております。

 愛知県の高浜市では今議会が開かれておりますが、行政の方から高浜市から住民投票を制度化する条例案が今議会に提出され、20日に採択される。20日以降は高浜市のインターネットで条例案をごらんくださいという高浜市からの回答なんですけども、その案では、有権者の3分の1以上の署名があれば住民投票を行うことができる。また、市会議員の出席議員の過半数以上の賛成による請求、市長自身による発議、このいずれかで住民投票ができるという内容になっております。今まででしたら、50分の1以上の請求で同時に議会の過半数以上の賛成が要る、これが直接請求の内容でしたが、この高浜市の条例案では議会の同意は要らない。3分の1以上というのは、住民の直接請求、すなわちリコール権と同じ3分の1以上の署名で住民投票、これを可能とするこういう条例です。

 交野での条例請求から5年もたち、日本の情勢もまた考え方も日々進歩している、そういう中でこの住民投票条例、このことに関して市長の考えもこの5年間の中で随分変わってきているだろうというぐあいに考えるんですけども、市長はこの住民投票条例に関してどのようにお考えでしょうか。



○議長(白岩陽太郎) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) いただいておる質問とは外れると思いますけども、これは先般、5年前といえども、坂野議員は在職じゃなかったんですが、当時在職の議員さんはご案内いただいているとおりで、繰り返しは避けたいと思います。しかし、昨今、時の流れと申し上げますか、大いに変わりつつございます。

 ただ、私、正直申し上げてちょっと気になりますのは、先ほど坂野議員もご発言ありましたように、今回、提案されている市の住民投票条例につきましては、議会の同意を必要としないでいけると。この辺は、やはり議会というものが大いに役割を果たしていただくために、議会の同意というのは私は当然求めていくべきではないんだろうかなと。さもなければ、議会の存続問題にも影響するんじゃないかなと、こんな現在は心境でおります。

 今、ご質問受けております第二京阪道路につきましては、今私どもが全力を投球いたしております。余談になりますが、昨日も公害問題に関しまして、私、1日建設省、環境庁、その他自治、大蔵、そして理解を深めていただくために15名に上ります在阪、あるいはまた京都、滋賀の国会議員の皆さん方に要請をしてまいりました。その中で特に、環境庁におきましてこれからの環境問題、全国的に見ますとかなりの温度差はあるという認識もしていただきながら、私ども当面する問題は、話は変わりますけども、ごみ処理に関しての公害防止に関する国の財政支援の措置が来年3月でこの法律が期限切れとなります。大変なことになります。これの期限延長について、私は大阪府下を代表してきのう1日、東京を駆けずり回ってきました。そのついでといったら何ですが、そういう問題プラス交野は今第二京阪道路の問題を掲げております。この心情も訴え、先ほどるるご質問あり、小川理事が答えておりますように、何としても私どもが、あるいは議会のご賛同を得て提案をしておるこの交野の3条件、できるだけ目指していきたい。国の協力もぜひお願い申し上げたいと、こんな話もしてまいりましたので、我々は今最終的な段階を迎えておりますが、それに向けて私は交野市長として残された期間、職員を挙げて努力をしてまいります。

 そして、先ほどお答えいたしましたように、年明けできるだけ早い機会にきょうまでの努力、あるいはまた事業者の考え方等々につきまして、議会にもご報告を申し上げ、ご指導を仰いでまいりたいと、その上に立って市民の皆様方にお力添えを必要となりましたならば、私から直接市民の皆さん方に力を貸していただくべく、方法等につきまして提案を申し上げていきたい、このように考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。



○議長(白岩陽太郎) 8番、坂野議員。



◆8番(坂野光雄議員) 住民投票条例の考え方も、今、日々進歩して位置づけも明確になってきております。議会の代議制と同時に重要な政策での市民自身が判断していく、こういうことが今広がってきておりますので、いま一度、市長においてもいろいろ勉強されて、考え方の方もっと進めていただきたい、このように考えております。

 これはなぜ提案したかといいますと、この市民の力をかりる、いろんなやり方がありますけれども、市民の総意は何なのか、このことを判断することが非常に大事だろうというぐあいに考えてますので、これも一度検討していただきたい。そして、市と市民がいがみ合うというんじゃなくして、市と市民と議会が一緒になって建設省に対応していく、こういう関係にぜひ築いていきたい、このように考えております。

 もう私は、大事な時期に来ているんじゃないかなというぐあいに考えておりますので、ぜひ市、議会、市民一体となった取り組み、具体化していただきたい。このことをお願いいたしまして、次の同僚議員の質問に移らせていただきます。



○議長(白岩陽太郎) 9番、小林議員。



◆9番(小林弘子議員) 私からは、敬老パス制度の関連質問を行わせていただきます。

 今回、初めて敬老パス制度を提案させていただきました。近隣市では、高齢者の団体の方々がもう既に取り組まれている課題ですけれども、交野市ではことし高齢者の団体から初めてこの敬老パス制度の要望が市へ提出されたところです。

 近隣市で取り組まれている団体の方と懇談持ちました際に、京阪バスが敬老乗車制度、こういう制度を、これは枚方の住民団体ですけれども、敬老乗車制度、この制度を枚方市ほか各市に申し入れておりますと、こういう議事録が残っているわけです。こういう制度について京阪から提案を受けたことがあるのか、お聞きしたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 山本都市整備部長。



◎都市整備部長(山本光茂) お答え申し上げます。特に京阪バス等の窓口担当しておりますので、お答え申し上げたいと思います。

 この件につきましては、平成6年当時でございますが、南星台と妙見東線のバスの延長を行いました。それに際しまして、赤字解消策の申し入れというのがございまして、正式な申し入れではございませんけれども、赤字補てん策の解消の1つとして話に上がっていたと聞いております。

 以上でございます。



○議長(白岩陽太郎) 9番、小林議員。



◆9番(小林弘子議員) 私も実は市会議員になりまして初めての質問のとき、山手地域にバス路線をということで取り上げさせていただきました。あれ以後、やはり私も気になりまして、朝など星田駅でいつも駅立ちしてますと、たくさんの方が乗ってこられますので安心なんですけれども、昼間すれ違いますとバスの中も閑散としていると。平成13年から規制緩和で赤字路線は撤退することができる、こういうふうにも言われている中で、何としても交野の市民の皆さんの足である京阪電車、また京阪バス、このバスの撤退があってはいけないなというふうな思いを強くしています。

 市はこれまで、交野市駅の駅舎、またバスの路線、道路整備などを協力してこられたと思うんですけれども、こういうまちづくりも含めた中で京阪との協議会を持っておられるのかどうかということをお聞きしたいんですけれども。



○議長(白岩陽太郎) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) 必ずしも定期的ではないんですけれども、ここ1年間数回、実は私自身出張りまして、いろんな協議、あるいはまた我々の要請も行っておるところでございます。私の記憶では、交野市駅の南部路線バス運行に当たりまして、採算性の問題、非常に気にいたしておりました。しかし、きょうまで具体に赤字云々だから、それの市に対する要請というものも具体には受けていないと、こういう記憶でございます。

 しかし、昨今、どの鉄道機関の会社経営につきましては大変なように伺っておりまして、決して京阪も例外ではないと、こういうことは伺っておりますが、大変な中にも幸いにも京阪電鉄、バスを含む非常にご努力をいただいておるというふうに私は理解いたしておりまして、今後ともそういう考え方でもって対応してまいりたいなと、こういうように思っております。



○議長(白岩陽太郎) 9番、小林議員。



◆9番(小林弘子議員) 実は先日、大阪府のイベントがありました際に、スルッとKANSAIというのを私も初めて目にしまして使ったんですけれども、ある人はあれで券を買ったというふうなことを聞いたんですけど、そのぐらい、まだまだ京阪のそういうスルッとKANSAIなどは知られてないのかなというふうに思ったんです。ああいうふうなんを目にしますと、乗ってみようかなという気になるんですよね。私もJR一辺倒なんですけれども、あれ以来2度ほど京阪を利用させていただきました。バス路線も来年の4月からああいう電車とバスの共通カードが使われるというふうになることで、バスの機械の改造というんですか、やりかえるというふうなことを聞いてまして、既に枚方や寝屋川では市としても補助金を出しているというふうなことを聞いたんですけども、交野市はそういうことは考えておられるのか、お聞きしたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) スルッとKANSAIに関しましては、京阪から要請を受けております。既に、枚方、寝屋川では一定の方向性を示されたやに伺っております。したがいまして、本市におきましても新年度におきまして具体に予算計上を含めまして取り組み姿勢を出したいと、このように実は考えております。

 ただ一つ、今のご発言の中で、バスと鉄道との共通券なんですが、私が知っている中では京阪とバス、その他の私鉄はいけるようなんですが、JR、これがだめなように伺っております。これを何とかできるようにすれば私たちも支援しやすいなと、こんな話も先般いたしたところでございますので、ひとつご理解いただきたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 9番、小林議員。



◆9番(小林弘子議員) そのように地元と、民営ではあっても市民の足となるバス、電車には密接な関係を保っているわけです。先ほども申し上げましたように、昼間随分バスの利用が少ない。こういうことで、全国的には市営バスを持っているところは、随分前からこういう敬老のパス制度を取り入れておりますけれども、市営バスを持たないところも最近では高齢化の社会ということで取り入れていきつつあります。大阪府下でも河内長野市、豊中市で既に導入されておりますし、例えば堺市などは南海バスが50%割引でやっていこうという話も聞いております。ぜひ市だけの負担ではなくって、京阪にも負担していただき、お客さんをふやすことで収入をふやすというふうな話し合い、ぜひ市長からもお願いしたいなというふうに思うんです。

 今、高齢者の方は一番当初に質問申し上げましたように、買い物に行きたい、孫のクリスマスプレゼントを枚方のデパートに買いに行きたいなと思っていらっしゃる、また、お友達同士で食事をしたい、さらには映画は60歳以上、1千円でございます。だから、映画を見に行きたいとか、そういう場合にそういう割り引きカードを持っていたらもっと足が踏み出しやすい、こういうことにつながるのではないかなというふうに思っています。

 高齢者の団体の方の要望の中には、例えばですけれども、年間1万円を上限としますと2千円のカードが5枚になります。その2千円のカードを、例えばですけれども京阪が1千円負担してくれる。残りの1千円を500円ずつ市と高齢者の方が負担する、こういう形で2千円のカードを購入して高齢者が使う、こういうふうな案も出ております。

 今、交野市では70歳以上の高齢者の方が5千900人余りと聞いております。豊中、河内長野でも阪急バス、阪急電車とか、そういう利用されているのは大体80%から85%の方々が利用されているというふうに聞きます。それだけ喜ばれている制度ではないかなというふうにも思いますので、ぜひその辺は先ほど申し上げましたように、京阪との話し合いを通じて一歩二歩でも進めていただきたいなと思ってるんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(白岩陽太郎) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) 先ほど来拝聴してまして、先ほどの住民投票条例じゃないですけど、随分時代の流れ、早いなと感じました。かつては大変失礼かもしれませんけど、京阪バス、あるいはまた京阪電鉄に補助するなんて、とても私ども議会ではよう言わなかったんですが、これも時代の流れで、老人、障害者の問題という観点からそういうかつては大企業、独占企業やというご指摘もあったんですが、そういう感覚でなしに私自身もご提言をいただきましたので、考え方を皆さん方が改めていただきますならば大いに私も改め、そして議会の皆さん方にご審議を煩わせながら実現できるものは前向きに実現していきたいと、こういう心境でおります。

 また、ご指摘の京阪電鉄、バス運営につきましても、積極的に話し合いを進めてまいりたい、このように考えております。



○議長(白岩陽太郎) 9番、小林議員。



◆9番(小林弘子議員) 既に京都の八幡市では、京阪バス、宇治交通ですか、これを通じて敬老パス制度も導入されているというふうに聞きますので、決して夢物語ではないというふうに私は思っています。特に、団体割り引きというふうなことでは、中学生ですけれども、300人を対象とされる場合は5割引というふうな制度もあると聞いています。また、定期券3カ月、6カ月定期とありますけれども、もちろん1カ月定期ありますけれども、上限で約38%、これは通勤の場合ですけれども、また通学の場合では上限で80%、こういう割り引き制度もあると聞いています。決して市から補助を出すというのではなくて、高齢者の方々が外出する、これを支えるための制度で京阪バスさんに1人分の運賃を半分にしていただけませんかと、こういう制度でもあります。

 ことし世界保健機構、WHOでは、健康寿命ということで日本が世界で一番長生きしているというふうなことで聞きました。男性が71歳、女性が77歳、これは健康で1人で自立して生活できる、外出できるという年齢だそうです。全国的には、この制度は70歳以上でやってる市が多いんですけれども、交野の高齢者団体の方は70歳からではちょっとしか使われへん、一日も早く取り組んでほしい、こういう声も聞いています。ぜひ協議会をまず発足させていただいて、京阪の運行している枚方、寝屋川、その他の市長さん初め行政、福祉に携わる職員の皆さんが力を上げてこの制度の導入について考えていただけますよう私からお願いしまして、関連質問を終わります。



○議長(白岩陽太郎) 11番、中上議員。



◆11番(中上さち子議員) 私から3点目の介護保険制度の充実について、関連質問をさせていただきます。

 10月から65歳以上の人からの介護保険料の徴収が始まりました。重い保険料負担に対しまして、わずかばかりの年金からなぜ天引きするのか、また収入がないのに保険料をどうして取るのか、こういった怒りの声が上がってきております。

 さて、各自治体の実態調査も少しずつ介護サービスの利用状況がわかってきたわけですが、同時に矛盾が浮かび上がっています。1つは、待ち望まれた介護サービスなのに利用状況が大変低いという問題です。本市ではどうでしょうか。交野市の居宅介護サービスの利用状況についてお尋ねします。具体的に、要介護度別のサービス支給総額に対する利用割合はどうなっているのかをお尋ねいたします。



○議長(白岩陽太郎) 柴野保健福祉部参事。



◎保健福祉部参事(柴野東樹) お尋ねの要介護度別、今おっしゃいました居宅介護サービス利用状況でお話申し上げます。これは、先ほども答弁の中で10月分の国保連合会からの資料をもとに10月分についてご説明申し上げます。

 まず、要介護度区分の利用状況でございますが、要支援の方は認定者数が99名、サービス受給者数78名、未利用者数21名、利用率78.79%。要介護度1、認定者283名、サービス受給者が193名、未利用者数90名、利用率68.2%。要介護度2、認定者数142名、サービス受給者数110名、未利用者数32名、利用率77.46%。要介護度3、認定者数140名、サービス受給者数91名、未利用者数49名、利用率65%。要介護度4、認定者数138名、サービス受給者数74名、未利用者数64名、利用率53.62%。要介護度5、認定者数118名、サービス受給者数56名、未利用者数62名、利用率47.46%。すべてのトータルでは920名、サービス受給者数が602名、未利用者数318名、利用率65.4%でございます。

 なお、これにつきましては、今お尋ねの在宅でのサービスでございますので、施設サービスは含んでおりませんので、未利用者数はかなりふえている形になります。

 以上です。



○議長(白岩陽太郎) 11番、中上議員。



◆11番(中上さち子議員) 済みません、肝心な質問のところ答えていただいてないんですけども、支給総額に対する利用率です。



○議長(白岩陽太郎) 柴野参事。



◎保健福祉部参事(柴野東樹) それでは、総額から見た利用率の限度額の総額との比較ですが、要支援につきましては65.31%、要介護度1では41.87%、要介護度2では49.97%、要介護度3では46.46%、要介護度4では50.97%、要介護度5では54.68%、平均いたしますと48.74%でございます。



○議長(白岩陽太郎) 11番、中上議員。



◆11番(中上さち子議員) 今お答えいただいたように、交野市の居宅サービスでは支給限度総額に対しまして、実際どれだけ介護サービス費用が使われたということでは、平均で約49%です。利用率は2分の1ということになっておりますが、この利用率が2分の1という低い数値についてどう思われますか。



○議長(白岩陽太郎) 中村保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(中村由美子) サービスの利用率が半分、約48.74、これ平均ですけれども、このことに対しましては、実際に利用限度額満額に利用するということではなくて、ご本人の利用したいと思うサービス、それに限定してご利用いただいているということだと思います。決して個人の負担額が高いから利用できないんだとか、最初の答弁でも申し上げましたように、施設が少ないから、サービス事業者が少ないから利用できないんだとか、そういうようなことではないというふうに思っております。



○議長(白岩陽太郎) 11番、中上議員。



◆11番(中上さち子議員) 今、利用したいと思うサービスに限定しているからこうなるんだという答弁だったんですけれども、ある私の知っているお年寄りは、介護保険になりましてデイサービスを週2回から1回に減らし、またヘルパーさんの利用も週3回を2回に減らしました。これは高過ぎる、また重過ぎる利用料負担のために、せっかく要介護認定されても支給限度額いっぱい使えないと。サービスを減らさざるを得ないという、そういう利用を抑制する、こういう深刻な状態が交野市にも生まれているわけなんです。

 今の答弁からしますと、実態を本当につかんでいただけてないなということを感じるんですけども。また、実際利用割合が下がっているということなんですけども、利用抑制のために。この利用割合を市として今後上げるために、その考え方があればお聞かせください。



○議長(白岩陽太郎) 中村保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(中村由美子) 利用のありようなんですけれども、まだ介護保険そのものについてのご理解もなかなか難しいところが現実問題としてございます。今後、さらにサービスの内容、あり方、そういうふうなものをより積極的に市民の方にPRをしていきたいというふうに思いますし、介護サービスの支援事業者の方とも各種会議の中で私ども介護保険課、しっかり説明もさせていただいておりますけれども、そういう方々ともしっかりと話し合いをさせていただいて、サービスの内容そのものの充実には努めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(白岩陽太郎) 11番、中上議員。



◆11番(中上さち子議員) 全国でも利用が4割という状況なんです。これは交野だけじゃないんですけども、この低い利用状況についての理由について、日経新聞の調査では半分近くの人が自己負担が重いから利用しない、こう答えておられます。これを何とかしようということで、利用をふやすために今300近くの自治体が保険料や利用料の減免、軽減を行っているわけです。そして、実際に利用状況が上がっているというデータもあるんです。

 また他市では、もっと利用実態を正確につかむべきだということで、所得階層、5段階別に利用状況を調査しております。この結果によりますと、所得の低い人ほど介護が必要であると、健康状態がよくないということです。その上に負担も低所得者の人ほど重くのしかかっているということなんで、交野市の現況はどうなのか、ぜひともより正確な状況を把握するための所得階層別の利用状況を早急に調査していただくよう、まず要望しておきます。

 次に、要介護認定の更新にかかわる問題についてですが、一部の自治体で更新手続を忘れていた人からサービスの利用料を全額負担させる、こういうことが起きてきておりますが、交野市の状況はどうなのか。もしそういうことがあった場合、対処についてどう考えておられるのか、お聞かせください。



○議長(白岩陽太郎) 中村保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(中村由美子) 更新申請につきましては、更新申請のお知らせというのを60日前に被保険者本人、または指定されているところに郵送させていただいております。さらに、30日前には未更新申請者に対しましては、更新申請の未申請のお知らせ、これを再度郵送するか、あるいは利用者の担当のケアマネに連絡をさせていただきまして、更新申請を行うように依頼をいたしております。

 現在のところ、更新申請の忘れはないというふうに聞いております。しかし、今後、そのようなことが発生すれば、保険者として利用者の負担が増加するようなことは避けたいというふうに考えております。しっかりと更新申請を行うような依頼、これを必要時連絡してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(白岩陽太郎) 11番、中上議員。



◆11番(中上さち子議員) ぜひ利用者に大変な負担がならないように、その辺手厚く配慮していただきたいなと思います。

 次に、更新前の認定と更新後の認定についてですが、変更割合と傾向はどうなっているでしょうか。



○議長(白岩陽太郎) 中村保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(中村由美子) 更新前との比較ということでございますけれども、更新認定をさせていただきましたときに、例えば更新前の認定で要支援というふうに判定された方が28名いらっしゃるんですけれども、例えばその方が再度更新後の認定では要支援となったのが17名ということで、非該当にはなっておりませんので、必要時、随時更新がされて介護度が上がっていった方向性がうかがえます。

 しかし、中には介護度5で24名、更新前いらっしゃいます。ところが、更新後で23名の方が介護度5ということでございますので、1名の方は介護度が下がったというふうなことになっております。各介護度別にそういう一つ一つのいろんな状況がございまして、一律に変更率としては出させていただいておりませんので、申しわけございません。よろしくお願いいたします。



○議長(白岩陽太郎) 11番、中上議員。



◆11番(中上さち子議員) 十分審査会で審議していただいていると思いますが、実態に合った必要なサービス、介護認定をぜひして、進めていただきたいなと思っております。

 最後に私の意見として、厚生省これまで自治体の保険料、利用料の減免については適当でないという、こういう通達を出していたわけですが、11月24日付で交野市にも届いているかと思いますが、罰則等は自治体への行き過ぎと関与に当たるとして断念することを通知しております。ぜひこの交野市でだれもが安心して必要な介護サービスが受けられるよう、保険料または利用料の減免、軽減の取り組みなど繰り返し求めて、私の方からは終わります。



○議長(白岩陽太郎) 10番、吉井議員。



◆10番(吉井治海議員) 私の方から介護保険の特に保険料、利用料の減免問題について関連質問をいたします。

 今度、介護保険料にいたしましても、毎月1万5千円の年金からも強制的に保険料が引かれるとか、わずかな収入でも保険料払わなきゃならないと、こういうことが社会問題になってます。

 それでまず最初に、保険料これ5段階に分けていると思います、65歳以上。このそれぞれの段階でどういう対象者の人たちがそれぞれに当てはまるか、まずお答えいただきたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 柴野保健福祉部参事。



◎保健福祉部参事(柴野東樹) お答え申し上げます。

 まず、5段階に分かれる中で、第1段階といたしましては、生活保護受給者及び老齢年金受給者で、市民税非課税世帯。第2段階といたしまして、市民税非課税世帯。第3段階といたしまして、本人市民税非課税。第4段階といたしまして、本人市民税課税で所得合計が250万円未満。第5段階といたしまして、本人市民税課税で所得合計が250万円以上となっております。

 以上でございます。



○議長(白岩陽太郎) 10番、吉井議員。



◆10番(吉井治海議員) 第1段階、生活保護受給者、老齢福祉年金もらっている人、そういう市民税非課税の人だと、こういうことです。老齢福祉年金は毎月これ幾らでしたかね、支給額。



○議長(白岩陽太郎) 柴野参事。



◎保健福祉部参事(柴野東樹) 今現在、確かな数字ではないですが、80万円前後だったと思います。月で7万数千円だったと思います。



○議長(白岩陽太郎) 10番、吉井議員。



◆10番(吉井治海議員) そないにありましたかね、そないありましたかっていうのも何ですけども。

 いずれにしても、第1段階、第2段階というのは、住民税が非課税と、税金もかかっていない、こういう人たちから保険料を払ってもらうと、こういうことなんです。交野市の場合、第1段階では年間に1万9千300円払ってもらう。第2段階で2万9千円、こういうことになってます。

 それで、ことしの9月議会で中上議員が減免問題で質問をさせていただきました。その中で、市長にお尋ねして、市長の答弁は本市としては一律に減免をするのではなくて、市民の生活実態をよく見きわめて減免の措置をさせていただくと、こういう答弁されました。

 そこで、市民の生活実態よく見きわめてというのは、市民のどういう生活実態を減免の対象と考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) まさに単に住民税が200万とか、あるいは非課税になっているからといって一律の生活実態とは言いがたい。したがって、それぞれのお困りの状況等々を見きわめながら対応をさせていただきたい、そういう意味でございます。



○議長(白岩陽太郎) 10番、吉井議員。



◆10番(吉井治海議員) ということは、非常に低所得者で生活が厳しいと、そういう人もケースによっては減免もしていくということですね。



○議長(白岩陽太郎) 柴野参事。



◎保健福祉部参事(柴野東樹) 先ほど市長もお答えしましたように、その方の所得の状況等いろいろ聞かせいただいて、その中でどういう理由でそういう所得状況等も把握させていただいた中で、どういう状態でお困りかを具体的にご相談をし、対処していきたいと考えております。



○議長(白岩陽太郎) 10番、吉井議員。



◆10番(吉井治海議員) だから、対処するということは、いろいろ聞いて、そして非常にこれは減免をせないかんなと、こういう判断もして減免もすることも考えると、こういうことですね。



○議長(白岩陽太郎) 柴野参事。



◎保健福祉部参事(柴野東樹) 先ほどもお答えさせていただいておりますように、その方の所得状況、いろいろな状況を具体に判断させていただいて、条例に基づいてそれに該当するということであれば減免をさせていただくということでございます。



○議長(白岩陽太郎) 10番、吉井議員。



◆10番(吉井治海議員) 条例に基づいてと言われました。そしたら、条例のどの項目に基づいて考えるということですか。



○議長(白岩陽太郎) 柴野参事。



◎保健福祉部参事(柴野東樹) 今、条例の減免につきましては、災害あるいは生計の世帯主の方が死亡、あとは干ばつ等々いろいろございますが、条例の13条の第3項にも掲げておりますように、世帯の生計を主として維持する人の収入が、事業または業務の休廃止、事業における著しく損失、失業等により著しく減少したことと、こういうことに、この項目に対応するんではないかと考えております。



○議長(白岩陽太郎) 10番、吉井議員。



◆10番(吉井治海議員) 災害が起こったとか、生計を維持する中心的な人が死亡したとか、こういったことは例外的なことで、私はもう当然減免等はやらなきゃならないと、これは条例で規定しているとおりだと思うんです。

 そこで、失業等によりと、その等ということに依拠して考えるいうことですが、この等によるという表現の中に、例えば毎月数万円しかないと、年金をもらってるとしても。それしか収入はないと、これは非常に生活が苦しいという人に対してですよ、それはそういう人であっても、いや私は減免してもらわなくても結構ですという人もおられるでしょう。しかし、中には何とかしてほしいと、減免してほしいと、こういう人が来られた場合には、具体的に減免をするということもあるのかないのか、これ明確にしてほしいんです。



○議長(白岩陽太郎) 柴野保健福祉部参事。



◎保健福祉部参事(柴野東樹) 先ほどもお答えしておりますように、先生も今おっしゃられてましたように、具体に来ていただいて、どういう状況におられるのか、それを実質把握させていただいて条例とも照らし合わせ、減免可能であれば減免させていただきます。



○議長(白岩陽太郎) 10番、吉井議員。



◆10番(吉井治海議員) これは市長答弁お答えがあってね、私たちも一歩前進かなと受けとめておったんだけど、どうも介護保険事業している現場の人たち、担当の人たち、それぞれ聞きますとどうもずれがあるように思うんです、これは。だから今明確に聞いているんだが、再度聞きます。

 月に例えば数万円しか収入はないと、こういう人で減免を何とかしてほしいと来たときには減免可能なんですねと、これ明確に答えてほしいんです。



○議長(白岩陽太郎) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) ただいまのご質問で、月に数万円しかない人をどうするんだと、こういうご質問ですね。私ども言ってますのは、所得が数万円、それは明らかになるでしょうけれども、そのお方の生活実態とか、いろんなご苦労いただける、本当に難儀度の高いという実態を担当者が篤と聞かせていただく。それによってやる。

 ただし、今のご質問は、数万円しかない人について減免するとどうだと、こういうお尋ねでございますので、担当者の答弁はしかるべき答弁になろうかと。私、市長に与えられた裁量権でもって職員から個々の市民が本当にお困りの実態がわかれば、私の判断でさせていただくと、こういう条例に基づいてやると、こういうことでございます。



○議長(白岩陽太郎) 10番、吉井議員。



◆10番(吉井治海議員) 市長今答弁されて、これは条例あるんですが、非常にこの条例の規定というのは先ほどから4項目があって、震災、風水害、火災、先ほども言いました生計を主として維持する人が亡くなったとか、あるいは事業を休廃止した、以前よりも著しく収入が減った、こういう非常に具体的に規定しておるんです。こういうのはもう当然やりますということだから、問題ないですよ。

 しかし、先ほどから言ってますように、月数万円しか実際に収入ない、年金しかない、こういう人おられると思うんですよ、おられますよ、交野市内でも。全国でおられる。非常に苦しい。そういう場合には、いろいろ聞かせてもらって減免もしなきゃならんという判断ができたらさせてもらいますというのが今の市長の答弁だったというふうに受けとめさせていただきます。それで異議がなければ、異議があれば、また言っておいてもらわんと。これは、非常に大事なことですから。異議ないですね。そしたら、ここでこのことは確認をさせていただきます。

 それで、私は介護保険制度が始まって、いろいろそれにも期待されておるだろうし、あるいは不満を持っている人もおられるだろう。そんな中で、国が余り減免というようなことはせんといてくれよと、こう言うてくる、圧力をかけてくる。しかし、大阪市や多くの市町村で保険料の減免、利用料の減免など実際にやっていってる。これは住民に接して一番よく知っている市町村が何とかしなければならない、住民の保健福祉のことを考えて、踏み切ってやっていってるというふうに思うんです。したがって、私は例えば大阪市の保険料の減免規定がどうなっているか、これは中村部長にも資料をお渡し、昨日しておきましたね。介護保険課長にもお渡ししました。非常に参考になると思います、これは。

 それで、交野市の条例とどこが違うのか。私は、ここで指摘をさせてもらっておきます。これは、大阪市の場合、保険料の徴収猶予、あるいは保険料の減免、これをやる場合には市長が特に必要があると認めるときという項目を1項入れているんです。これは大東市でも入れてます。ところが交野市はこれを入れてないんです。だから、減免をしようと思ったらどの規定、どの項目に依拠してやるのかということ、これがなければできないわけです。だから、交野市の場合は失業等と、この等というのがありますから、市長の判断でもやりますと、こうおっしゃったから、それはそれでいいですよ。大いに前向きにやっていただきたい。しかし私は、交野市の条例はやはり不備がある。今後ひとつ再検討してほしい。

 その1つは、介護保険条例の目的、基本方針が全く書いていない。欠けているということなんです。いろんな条例があります。何の目的で、どういう理念で、どういう基本方針でこの条例をつくるのかとうたってますよ、交野市でも。介護保険条例全くうたってないですよ、交野市の場合。大阪市の目的、基本方針の中にも介護を必要とする市民が能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう配慮することとか、安心してサービスが受けられるよう保護に配慮すること、こういった基本方針を明確にうたっているんです。これは、非常に交野市の場合形式的だということで、今後再検討していただきたいと思います。

 それから、先ほど言った減免項目の市長が必要と認めるとき、こういう項目も明確に入れてもらった方が担当の人も実際に仕事しやすいと、こういうふうにも思いますので、ぜひ今後考えていただきたいというふうに思います。

 私はもうこれで終わりますので、そんなんで、交野市の保健福祉都市宣言、こういう理念にも基づいて、よりよいものをひとつ今後つくっていただき、そして温かい介護保険のそういう保護といいますか、実施についてぜひ一層前向きに取り組んでいただきますように要望して終わります。



○議長(白岩陽太郎) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) ただいま質問は終わられたんですが、介護保険条例、本市の条例の批判でございます。私は市長として、いやしくも議会にご提案申し上げ、現行条例可決をいただきました。それを今議会であえて見直せ、検討せえとおっしゃるのはいかがなもんか。このように考えておりますので、要請としてはお聞き及びはしておきますけれども、そのように経過もあるということを質問者ご自身ひとつ十分ご理解をいただきたいなと、こんな思いでございますので、なおまた本市議会の議長団、あるいはまた議員の皆さん方にもご相談は申し上げる機会には当然していきたいと思います。いやしくも今現在、4月からスタートした本市の条例、この12月議会で不備やないかと、こうおっしゃられたことについて、私は市長としてあえて発言を許していただきます。



○議長(白岩陽太郎) 10番、吉井議員。



◆10番(吉井治海議員) 市長の今の発言は一言多い。共産党もこの条例つくるときには修正案出したんです。目的も入れるべきだとか、減免の項目も入れるべきだと。その上での私たちは今日に至って不十分であるから、今後見直すべきではないかと、こういう積極的な提案、こういうことなんで私は問題ないと思います。

 以上です。



○議長(白岩陽太郎) 8番、坂野議員。



◆8番(坂野光雄議員) 第二京阪道路の先ほどの続きで、沿道整備の問題についてお聞きいたします。

 平成4年4月に沿道整備の地域に関係する人たちに、この沿道整備に関しての説明会を行いましたが、市がどういう説明を行ったのか、まずお聞きいたします。



○議長(白岩陽太郎) 小川理事。



◎理事(小川武士) 先ほどもお答え申し上げておりましたように、できるだけ沿道地域を住環境を保全していくという観点で大規模自転車道、あるいは二国パークトレールを廃止することを構想といたしました沿道整備構想を策定いたしました。議会にご報告申し上げましたところ、一体地権者はどういう反応を示されるか、こういうご質問がございました。早速私ども地権者のご意向をお聞かせいただくべく、地元に出かけまして対象の地権者にお集まりいただきまして、内容の説明等をやらせていただきました。その際、現実に住居にお住まいの方と農地等でそこにお住まいになられていない方、この2つのグループに区分をいたしまして、それぞれ4カ所ないし5カ所説明をさせていただいた、こういう記憶はございました。その中で、市としては住環境を守るためにこういう構想を考えておりますけれども、ご理解いただけますでしょうかというのがその説明の主な内容でございます。当然、その中にはどれだけの幅やとかいろいろご意見ございましたけれども、総体といたしまして沿道地域にお住まいの住民の方々のご意向は、おおむね協力してもいいなと、こういう感覚で我々受けとめさせていただきました。

 一方、農地の所有者たちのお集まりの中では、沿道整備も要らんし、築堤も要らん、こういった考え方が大半を占めたと、こういうふうに記憶してございます。



○議長(白岩陽太郎) 8番、坂野議員。



◆8番(坂野光雄議員) それでその後、平成5年から代替地のあっせんが始まったわけなんですけども、平成5年に青山地域からの代替地のあっせん要望を受けて突如、この代替地のあっせんが始まったんですけども、この経過を少し説明してください。



○議長(白岩陽太郎) 小川理事。



◎理事(小川武士) 当時でございますけど私記憶いたしておりますのは、一番最初に第二京阪道路に関しまして、いろいろな事情で引っ越ししたいんやと、こういう申し出を聞いたのが平成2年ぐらいだったと思います。その後、いろいろ建設省に事務の取り扱いの引用を受けるかどうかとか、いろいろ協議をしてまいりました。その中で、第二京阪道路がいずれできるんだから、今建てかえしてもまた引っ越しせなならんという方もふえてまいりまして、二国の本体に係る方々がほかの土地を求めて、例えば交野市内の別の土地へ引っ越しをされていく、こういう経過がございました。当時、大体向井田、青山、あの辺の地区で築後大体20年から25年ということで、いよいよ本格的な改装、あるいは建てかえを検討されると、こういう時期でもございました。

 そういう中で、青山地区の方から沿道整備構想に協力したいので、いわゆる代替地対策を進めていただきたい、こういうご要望が出てまいりました。そのことを踏まえまして、まだご批判もございますが、構想段階ではございますが、代替地対策を定めまして、それに基づきまして代替地対策を進めていこう、こういうことになったところでございます。



○議長(白岩陽太郎) 8番、坂野議員。



◆8番(坂野光雄議員) 代替地のあっせんは、計画本体のところからスタートしたのか、それとも沿道整備の地域からスタートしたのか、これはどちらからスタートしました。



○議長(白岩陽太郎) 小川理事。



◎理事(小川武士) 結果的には沿道が先だったというふうに思います。私どもは、第二京阪道路対策大綱の中で、いわゆる立ち退きを余儀なくされる方の対策ということで、本体あるいは沿道についても同等の扱いをせよということで定めておりますので、それに基づいてやらせていただいた、こういうことでございます。



○議長(白岩陽太郎) 8番、坂野議員。



◆8番(坂野光雄議員) これ本来だったら、第二京阪の本体地域からの代替地のあっせんという形に入るのが筋だというぐあいに考えるんです。というのは、これはもう都市計画決定がされた、そういうところからの代替地のあっせんだろうと。ところが、この沿道整備のところが希望を聞いたけど、おおむね了解だったということで、あと事業主体がどうなるのか、計画がきちんと煮詰まっていない段階から代替地のあっせんに入っていったという経過なんですけども。なぜ、この事業主体も決まっていない、計画がきちっと決まっていない段階で代替地のあっせんに入っていったんですか。



○議長(白岩陽太郎) この際、お諮りいたします。間もなく正午になりますが、日本共産党の質問が終了するまで議事を続行いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) ご異議ないようでございますので、そのようにさせていただきます。

 答弁、小川理事。



◎理事(小川武士) 先ほども申し上げましたように、沿道はあくまで構想でございまして、今現在でも構想でございます。しかし私どもといたしましては、当時、この沿道は必ず実現できるもの、それは大阪府あるいは事業主体等のご協力をいただきながら、こういう前提でございますけれども、そういうことで実現できる、こういう見通しを持っておりました。

 一方、先ほど申しましたように家屋が老朽化してくる、建てかえをせにゃならん、あるいは大規模な改修をせにゃならん、こういうところのご意見がございましたので、思い切って沿道地域につきましても代替地対策に踏み込んだというのが実態でございます。



○議長(白岩陽太郎) 8番、坂野議員。



◆8番(坂野光雄議員) 沿道整備構想が実現できるものというぐあいに判断した、大阪府や国の方が援助してくれる、事業主体になってくれる、そういうぐあいに判断したそこの確証。これは何でそういうぐあいに判断したんですか。



○議長(白岩陽太郎) 小川理事。



◎理事(小川武士) 二国本体にはご案内のとおり、交野市域はほとんど住宅地を斜めに通過するということで、都市計画線にまたがって住居が多数点在してございます。そういうところは当然私どもの見込みといたしましては、全筆対応してほしい、こういうふうに考えておりました。

 一方、大阪府が当時計画いたしておりました大規模自転車道につきましては、これは交野市域におきましてはできるだけ環境の施設体をとると、こういう意味も含めまして二国の外側にお願いをしたいということでずっと一貫して申し入れをしてまいりました。一方、その大規模自転車道につきましても、当然第二京阪道路、枚方から門真まであるわけでございますが、中継基地も必要でしょうし、休憩施設も必要であろうと、こういう考えの中から実現できる、こういうふうに確信したところでございます。



○議長(白岩陽太郎) 8番、坂野議員。



◆8番(坂野光雄議員) 建設省や大阪府からの確約はありましたか。



○議長(白岩陽太郎) 小川理事。



◎理事(小川武士) 当時、文書では確認をいたしておりませんが、甘いと言われれば甘いようでございますけれども、担当者は理解してくれたものと、こういうふうに考えております。



○議長(白岩陽太郎) 8番、坂野議員。



◆8番(坂野光雄議員) 私、沿道整備、批判するもんじゃないんです。これはもう市として積極的な、非常にいい施策ということで、ぜひとも実現してもらいたいというぐあいに考えてるんです。

 もう一つ、代替地のあっせんの問題、これは広報等で市民に、その対象者にお知らせはしたんですか。



○議長(白岩陽太郎) 小川理事。



◎理事(小川武士) 詳しくは覚えてございませんけれども、2回程度広報で掲載させていただいた、こういうことでございます。



○議長(白岩陽太郎) 8番、坂野議員。



◆8番(坂野光雄議員) これは広報に掲載する前に、青山地域を中心とした代替地のあっせんの受け付けを始めているんです。そこから受け付けた順番からスタートするということで、ほとんど青山地域の人が優先的にこの代替地のあっせんを受けてると。非常にこのやり方が不透明であり、また不公平感があふれる代替地のあっせんになってます。代替地のあっせん、市としてきちっと最後まで責任持つ、このことはぜひやっていただきたい。

 そして沿道整備の問題も、これは環境対策全体と絡みます、シェルター、脱硝装置、築堤、それと沿道整備、これが一体となって環境が守れるかどうかということが決まるだろうというぐあいに思いますので、この沿道整備もこれが大阪府や事業主体が協力してくれないというならば、この事業も進めないというぐらいの決意でこの問題に対応してください。そのように考えております。

 農業問題、この15年間で施策として進んできてるんかどうなんか、おっしゃってください。



○議長(白岩陽太郎) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) 先ほど担当理事、詳しく答えましたように、かなり私は過去から見れば、農業従事者あるいは農業協同組合も含めましてご理解をいただいたおかげで前進しつつあると、このように認識しております。なお、ここで世紀の変わり目でもありますし、いよいよ新しい年、新しい世紀に向かって、なお一層協力を得ながら、市としても支援施策を打ち出すべきであろうと、このように考えております。



○議長(白岩陽太郎) 8番、坂野議員。



◆8番(坂野光雄議員) 農業農地問題は難しくて、日本全体との絡みがあるのは重々承知してます。その上に立ってこの問題、交野で成功させるために今までの施策がどうだったんか、もう一遍成功してるのかどうか検討もしてもらいながら、今後これからの新しい21世紀に向けて、この農業、農地の問題、まず、計画、目標、体制、こういうことをきちっと検討する機関、こういうものをしていただいてよろしくお願いいたします。



○議長(白岩陽太郎) ただいまから午後1時まで休憩いたします。

    (午後0時01分 休憩)

    (午後1時00分 再開)



○議長(白岩陽太郎) 再開いたします。

 次に、2番目の質問者、自由民主党稲田議員。



◆6番(稲田美津子議員) 議長のお許しをいただいて、自由民主党議員団を代表して一般質問をさせていただきます。

 21世紀まであと数日と秒読みを始めました。私たちは、高度経済成長に支えられて、より豊かな生活を続けてまいりました。しかし現在では、高齢化、少子化、あふれる情報の中で行き詰まる若者、バブル崩壊による中高年の失業者、生きる望みを失って自殺者も急増していると聞いております。このような状況の中で、未来を託す子供たちの教育をめぐる危機意識が深まっております。

 そこで文部省では、心の教育の充実、個性を伸ばし、多様な選択ができる学校制度の実現、現状の自主性を尊重し、学校づくりなど大きく3つに分かれております。自然と歴史と文化をと掲げている交野市内の教育についてお聞かせください。

 また、2番目の1番といたしまして、保育料金の徴収方法についてお尋ねいたします。

 2番の2番といたしまして、病児保育の進捗状況についてお尋ねいたします。

 そして、2の3といたしまして、公立3園の幼稚園の遊具についてお尋ねいたします。

 2番の4といたしまして、産後ママヘルパーの派遣について。

 若い母親からの要望です。老人介護のヘルパーを私たち産後のママヘルパーの派遣も考えてほしいとの要望がありましたが、交野市はこの件について検討していただけないかと思いますが、いかがでしょうか。

 3点目の質問でございます。農地の保全並びに農業の振興についてお伺いいたします。

 21世紀の交野のまちづくり、計画新たな総合計画を策定されておられるところでもありますが、現総合計画、また新しい新総合計画におけるまちづくりの中でも、自然、緑の保全や環境の保全がうたわれ、また、市民の意識においても多くの方々が自然環境の保全を望まれております。

 この自然の保全でありますが、山地、河川などなど、さまざまな構成要素があるところではありますが、交野は古くより農業を主とした産業として人々が暮らし、生活が営まれ、農業活動をもとに多くの良好な農地が保全され、豊かな自然に囲まれたまちとして発展してまいりました。ただ、高度成長期を境にしての人口増加が、都市化が進行するにつれて多くの農地も宅地化されてしまいましたが、本市においてはまた多くの良好な土地が残されておりますのも、今後この農地は減少することはあっても増加することは考えられないと思いますが、この農地をできるだけ残すことが豊かな自然環境に恵まれたまちづくりの1つであると思います。

 また、この農地の保全の基本は、農家が農業を行っていただくのが本来の型であり、姿であると思いますが、将来の農家実態から見て、農家が積極的に農業を行っていただくことの厳しさからも市において、積極的に農地を保全するために取り組めないでしょうか。また、農家ができるだけ農地を保持し、農業が続けられる農業振興の取り組みについてお尋ねいたします。

 第4点目でございます。庁内会議として、理事政調会議が置かれ、過去2回においても何度となく議論されてきたところでありますが、市を取り巻く厳しい状況において、改めて理事政調会議の目的、位置づけ、役割について再度確認したいと思います。決裁規程については、再質問の中でお尋ねいたします。

 第5点目でございます。交野市庁内自動車管理規程について。

 道路交通法に基づく安全運転管理者の責任を警察署に提出されていると聞きますが、現状をお教えください。また、管理責任者を定め、日常の運転管理をされていると聞いておりますが、現況をお教えください。なお、自家用自動車を公務に使用されているが、重ねてお尋ねいたします。

 以上5点、よろしくご答弁をお願いいたします。なお、同僚議員より関連質問がございますが、その方のご答弁もよろしくお願いいたします。



○議長(白岩陽太郎) 1点目の答弁者、永井教育長。



◎教育長(永井秀忠) 自由民主党稲田議員の1点目の教育行政についての中の3点のご質問についてお答え申し上げたいと思います。

 文部省では、平成9年1月に改善改革の具体的な課題やスケジュールをまとめた教育改革プログラムを策定し、この間内容の改定等を行いながら教育改革を推進してきましたが、平成11年9月に教育立国を目指して3回目の改定が行われました。先ほどの心の教育の充実以下の3点は、この3回目の改定のポイントとされるものですが、その概要あるいは本市の取り組み状況について順次ご説明をさせていただきます。

 まず、1点目の心の教育の充実は、近年のいじめ、不登校問題を初めとする子供の心をめぐるさまざまな状況を踏まえ、これからの教育は家庭、地域社会、学校を通じて知育偏重の風潮や知識詰め込み型の教育を改め、子供たちにゆとりの中で生きる力をはぐくむことが重要であるとの認識から、全国子供プランの推進や道徳の時間を中心にした道徳教育の改善、充実、心の教育相談の配置などを通して、社会生活のルールなどを幼児期から確かに身につけさせ、正義感や倫理観、思いやりの心などの豊かな人間性をはぐくもうとするものです。

 教育委員会といたしましては、これらに加えて教育センターの心理カウンセラー、あるいは中学校のスクールカウンセラーや生活相談員の活用を図るとともに、地域の人々や専門性を有する外部人材を積極的に学校に招聘し、さまざまな人々との交流や本物のわざなどに触れることにより、子供たちに規範意識や感動する心、さらに人間としての優しさや思いやりの心をはぐくみ、すべての子供たちが心の居場所を持ちながら潤いと温もりのある学校生活を送れるように支援しているところであります。

 また、国際化が進展する中で、我が国の歴史と伝統、文化を大切にし、豊かな国際感覚と人権感覚を持った児童・生徒を育成するとの観点から、全中学校に配置する英語指導助手や外国人児童・生徒日本語指導協力者の有効活用による積極的な国際交流を通して、国際理解協力の充実を図っているところです。さらに各学校におきましては、子供たちに基礎、基本を身につけさせるとともに、社会性や倫理観を育てるため、教室で知識を教えるだけでなく、身をもって体験させることが必要であることから、自然体験活動、ボランティア活動などの体験活動を拡充するなど、実践に学ぶ取り組みの工夫に努めているところです。

 次に、個性を伸ばし、多様な選択ができる学校制度の実現につきましては、これまでの行き過ぎた平等主義や画一性を是正し、一人一人の個性を尊重した教育への転換を図る必要性から、教育内容における選択幅の拡大とあわせ、中途教育学級に代表される中高一貫教育の選択的導入等により、子供たちが個性に応じて多様な選択ができ、やり直しのきく学校制度を展開しようとするものであります。

 その中で中高一貫教育につきましては、平成10年6月に学校教育法が改正され、平成11年4月から中高一貫教育の選択的導入が可能となりました。文部省としては、当面中高一貫教育校を高等学校の通学範囲、すなわち学区に1校整備されることを目標にするとしていることから、今後大阪府下におきましても検討課題となると予想されます。

 また、小・中学校の通学区域の弾力化につきましては、従前から子供の状況により、区域外就学の弾力的な運用をしてまいりましたが、今後の国の動向及び大阪府下の状況を見据えながら考えてまいりたいと思っているところであります。

 最後に、地方分権化の促進等による現場の自主性を尊重した学校づくりの促進についてご説明いたします。

 これまでの学校教育の行き過ぎた平等主義や画一性の問題が教育行政の制度や運用のあり方に起因するところも大きいことから、地方分権推進関連法等による教育行政制度の改革が行われたことを踏まえ、今後、地方自治体や学校がみずからの責任のもとで主体性のある学校運営を行うなど、現場の自主性を存分に発揮することが必要であるとするものであり、その内容として、主体的、自主的な教育の展開、学校の自主性、自立性の確立、自由で濶達な社会教育の推進の3つが上げられております。さらに学校の自主性、自立性の確立につきましては、責任ある学校運営の実現、学校運営システムの改善、保護者や地域住民の意見を反映する開かれた学校づくりの3点が改革の要点として示されております。

 これらのことから、これからの学校には校長を中心とした自主性、自立性の確立を初めとして、学校、家庭、地域間連携による開かれた学校づくりの推進、新しい事業の創造と教員の資質の向上を学校運営の基本とすること。また、魅力ある教育活動や地域に根差した教育活動を通した特色ある学校づくりを推進することなどが求められます。

 教育委員会といたしましても、責任ある学校運営の実現と学校運営システムの改善の2つの観点から、昨年度職員会議の位置づけと校長責任の明確化のための管理運営規則の関連条項の改正を行い、学校運営体制の整備、充実を図るとともに、保護者や地域住民の意見を反映する開かれた学校づくりの観点から、各学校の日々の教育活動の見直し、もって学校教育の改善に資することを目的とする自己評価の実現や全中学校における中学校区、こどもを育てる会を中心とした地域教育コミュニティーづくりの支援に努めているところであります。

 以上、3点につきましてるるご説明させていただきましたが、いずれにいたしましても教育改革は広く市民の理解、協力なくしては実現できないものであり、関係各方面への一層の啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げまして、ご答弁といたします。



○議長(白岩陽太郎) 2点目の答弁者、阪長助役。



◎助役(阪長保) 自由民主党稲田議員の2点目の幼児行政についてお答えいたします。

 まず、1点目の保育料の徴収方法についてお答えいたします。

 現在、保育料につきましては、納入通知書を保護者の皆さんに交付して徴収しているところでございます。しかし一方、本市では、公共料金につきましては、口座振替制度を積極的に推進しているところでございます。そういうようなところから、保育料につきましても口座振替制度の導入について検討いたしました。しかしながら徴収率の問題、そしてまた手数料の負担の問題、あるいは領収書の問題等々でなかなか実施できなかったというのが現状でございます。

 しかし、昨今でございますが、保護者の希望が多くなってきていると。また、利便性、安全性を考慮すれば、この制度の導入も検討せねばならないと、こういうようなところから希望者には口座振替制度を導入すると、こういうようなところから金融機関と現在調整いたしているところでございますので、ひとつよろしくご理解いただきたいと思います。

 2点目でございますが、病児保育についてお答えいたします。

 保育サービスの充実、育児休業給付の改善を含む雇用環境の整備といったことを盛り込んだ新エンゼルプランでは、子供の看護のための休暇制度の検討が行われることになりました。この休暇制度の成立とは別に、小さな子供が病気になり、不安を抱えながら働き続けなければならない保護者に対しまして、育児と就労の支援策として病児保育があると考えておるところでございます。以前にも、この件については検討させていただきたいと、こういうことでお答えさせていただきました。今日までの状況をご説明させていただきたいと思います。

 現在、今検討いたしておりますのは、特にこの制度を導入するとなれば医師会との話が大事でございます。また具体に、医療機関との調整も要ります。また、利用時に病状を診断し、保育の可否を判断してもらう、これもお医者さんが必要である、この辺のこと。そして、専用の施設が要るのではないかと。医療機関内で実施した場合に、他の病気に感染するおそれがあると、この辺のことが心配でございます。また、最低2つの保育室、調理室も必要であると。また、調乳室も必要であると、この辺の問題。また、利用のない場合には、常勤の保育士さんをどうするのかと、こんな問題。そして、財政的な問題、これが一番大きな問題ですが、財政的な問題。また、利用時間の問題等々、具体に検討はいたしておるところでございます。

 また、大阪府下では、まだこの制度を取り入れておられるのは6市しかございません。先にやっておられる他市の状況、これも勉強させていただいております。現在、具体に検討いたしておる事項でございますが、ただ前にお答えいたしました病気回復機能、子供を保育所で預かる乳幼児健康支援一時預かり事業が大阪府で出ております。大阪府では、医師会や府の社会福祉協議会等で組織いたしました委員会を発足させまして、どのような施設で、どのような病状の子供を対象にすればいいのかを研究されております。この研究結果を見まして本市も病児保育、そしてこの病気回復時の保育、これらについて改めて検討してまいりたい、このように考えておりますので、ひとつご理解いただきたいと思います。

 また、次に3点目の公立3園の幼児園の遊具についてお答えさせていただきたいと思います。

 各幼児園では、保育の実施や幼児教育のために零歳児から5歳児までの子供たちが毎日楽しく過ごしております。園には子供たちの年齢に応じた遊具やおもちゃを整備し、遊びや保育に興じているところでございます。自然に触れ、遊具等に目を輝かせて遊び回る子供たちのために、各幼児園の園長さんを中心に夢のある楽しい遊具等の整備を、十分とは言えないまでも常に心がけているところでございますので、ご理解のほどひとつよろしくお願い申し上げます。

 そして、4点目の産後のお母さんに対するヘルパー派遣でございます。

 これにつきましても、全国的にはそう実施されてないというようなところから、実施されている団体にお聞きいたしました。この制度につきましては、出産直後の体調不良等により、育児や家事が著しく困難で、かつ援助する子供、家族がいない等の状況にあるお母さんを対象にして、ヘルパーを派遣して育児と家事の援助を行うことにより、安心して出産、育児ができるように子育て支援事業として取り組まれたものと、このようにお聞きいたしております。また、1日1回の時間を2時間、これを基準に1カ月以内、10日以内であるとか、あるいは1回につき1千円の利用者負担が要るとか、こんな内容も勉強させていただいたところでございます。

 ただ、本市におきましては、出産及び育児に不安をお持ちのお母さんに対し、妊婦やその夫を対象にマタニティー教室を生後2カ月ごろの乳児とお母さんを対象に母乳育児教室を、妊産婦、新生児の健康増進と疾病予防のため、家庭を助産婦、保健婦等が訪問し、保健指導を行って育児支援に努めているところでございます。

 しかし、他市から流入されました核家族のお母さん方も増加しており、今後必要性が出てくることも大いに考えられるところでございます。お母さん方が安心して出産、育児できる社会環境を整備する上からも、この制度につきまして今後研究してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(白岩陽太郎) 3点目の答弁者、北田市長。



◎市長(北田輝雄) 3点目のご質問、農地の保全並びに農業振興について、お答えというよりも考え方を申し上げたいと思います。

 ご指摘いただいておりますように、緑豊かな自然環境の中で、歴史、文化を大切に、そしてはぐくみ、ロマンあふれる永住魅力のあるまちづくりが交野のまちづくりの基本でもございます。策定の新総合計画におきましても、それらの精神、そして都市像にも示させていただいております。また、多くの市民の方々の熱い願望でもあると、このように理解をいたしております。

 この緑豊かな自然、あるいは緑の空間を提供しているのは農地の保全に努めることではないかと思いますし、これが市にとりましても当然ながら重要な課題であり、真剣に農地の保全、農業振興に取り組まねばならないと、このように存じております。

 さて、具体にご質問いただいております農地の保全についてでありますが、農業適地における農地の集約化、そして適地指定による農業基盤整備、圃場整備が農地の保全、農業振興の基本的な施策であろうと、このように思っております。また、集約農地のほか、集約農地の圃場整備については、当然農業以外の土地利用の制限が伴うものでございまして、それが農地の保全にもつながるものであると、このようにも考えておりますが、大都市近郊における農地は将来宅地として転売すれば非常に高く売れるであろうとの潜在的な期待益と申し上げますか、期待益というべきものも反映をいたしておる。本来、農業にしか使用できないものであるとしたならば、到底成立し得ないような高額なものと、このようになっております。

 このような状況やあるいは農業経営の零細化、あるいは農業労働力の兼業化、あるいは高齢化や農産物の低価格などのほか、農業者への意向調査からもわかりますように、農家の経済的基盤は比較的安定はいたしておるものの、多くの農家は農業収入への依存度は低うございます。農地を財産として保有するといった傾向もうかがえる中で、到底農家の賛同を得られないところでもありますし、現実的には不可能に近いんだろうと、このようにも考えております。

 また、交野の農地の保全、農業存続のためにまず1つは、農業活動に生活保障的な農業補助というものが考えられるんではないかと思います。また、もう一つには、市が農地の買い取り、あるいはまた農地を借りての保全、あるいは振興策といったものもございます。

 いずれにいたしましても、農地を取得するにつきましては膨大なお金が要る。あるいはまた借地の場合につきましても、相続発生時に農家に対する相続税に見合う補償費、これなども必要ではないかと思いますし、いずれにしても大きな支出を伴う施策が本当に果たして市民の皆さんのご賛同が得られるかどうかは定かではございませんし、果たして適切な施策であるのかを問われるところでもあろうと、このように存じております。

 現在、幸いにもまだ多くの農地が存在いたしております。そこでは意欲を持って農業に励んでいただいておる農家、あるいはまた農業を自家食糧の供給用であっても続けられる間は農業を行いたい。ほとんどの農家は先祖から受け継いだ農地を残したいとの思いをお持ちであろうと、このように推察されるところであります。このような背景のもとで、農家への支援、あるいはまた農家が今抱えておられる農業労働力の不足や、あるいは農業機械のコストの増、あるいは農産物の流通、あるいは農業生産技術不足などに対する適切な農業支援システムづくりが交野の農業振興、ひいては農地の保全につながる有効な施策ではないかと、このように存ずるところでございます。

 また、農業システムづくりとともに、都市農業としての観光農業や市民農園、あるいは市民との交流を踏まえた農業体験運用などの事業推進に当たりまして、農家との密接な関係、そして農家の核としての役割を担う農業協同組合との連携、そして農業振興、農業の存続に取り組んでまいりたいと、このように考えております。その節には、当然に相当額の財政投資も必要であろうかと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。

 また、都市化が進みます。農地と住宅等との隣接する中で、農業活動によるさまざまなトラブルも予想されます。農家の農業活動を阻害する要因にもつながりつつあります。市民の農業に対する理解も必要であろうかと存じております。幸い、ことしも恒例によりまして、この24日、第23回を数えます農業まつりをやっていただきます。市民の方々の農業への理解も、あるいはまた農地の保全につながるものと存じております。より多くの市民方々の参加をいただきまして、農業を理解していただけるように切に願うものでございます。

 るる申し上げましたが、よろしくご理解いただきまして、今後とも本当に何が有効かということも含めまして、引き続いてのご指導を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。



○議長(白岩陽太郎) 4点目の答弁者、高島理事。



◎理事(高島康光) 自由民主党稲田議員さんの4点目の質問、庁内会議規程及び決裁規程についてお答え申し上げます。

 理事政調会議につきましては、例規集の第3点第1章に掲げておりますように、平成9年11月より理事制度の本格導入に伴い設置いたしております。その目的と位置づけでございますが、市としての重要な課題について事前の調整を図るとともに、個別案件についてその方向性を取りまとめ、全市的な立場からの重要施策の企画立案とその推進や関連する事務の円滑な推進に資することを目的として、長の判断材料の提供を果たすための会議の場であると位置づけております。

 会議は毎月定例的、または随時に開催することといたしております。会議におきましては、専門的分野の検討を行うため部会を設け、それぞれの課題や方向性を取りまとめ、市長に提案するものとし、これまで検討結果がまとまり次第その都度提案してきたところでございます。今後とも、なお一層の機能の強化と長の意思決定の判断となる提案の提供に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(白岩陽太郎) 5点目の答弁者、雲川総務部長。



◎総務部長(雲川勝己) 自由民主党稲田議員さんの5点目の質問、交野市庁用自動車管理規程についてお答え申し上げます。

 現在、本市における公用車台数は、消防等の特殊車両を含め、自動車及び原動機つき自転車を合わせますと計188台保有しており、公務のために日々使用しております。その使用に当たりましては、交野市庁用自動車管理規程を設け、これらの公用車を適正に管理し、その効率的な運営に努めているところでございます。

 ご質問の安全運転管理者は、道路交通法第74条の2、第1項及び第4項の規定、並びに道路交通法施行規則第9条の11による規定に従って選任しております。この道路交通法では、使用する自動車の本拠ごとに5台以上の車両を保有する場合は、安全運転管理者を1人選任することになっております。また、副安全運転管理者として、20台以上40台未満の場合、1人を選任するとともに、20台増すごとに副安全運転管理者を1人追加選任しなければならないこととなっております。

 この法律の規定に基づきまして、市役所本館、別館と環境事業部、消防本部には安全運転管理者と副安全運転管理者を選任しており、青年の家、ゆうゆうセンター、水道局には安全運転管理者を選任しております。選任いたしました安全運転管理者並びに副安全運転管理者につきましては、本市域を管轄する枚方警察署を通じて大阪府公安委員会へ届け出を行っております。なお、安全運転管理者は、年1回、公安委員会が主催する安全運転管理者講習会を受講し、自動車の安全な運転を確保するために必要な知識などを習得しております。

 次に、公用車の管理責任者とその日々の運転管理についてでございますが、管理責任者につきましては、先ほどお答え申し上げました交野市庁用自動車管理規程に基づき、それぞれの公用車を所管する課の長が管理責任者として定められております。管理責任者の責務でございますが、日々の運転管理につきまして公用車が円滑に運行できるように、車両の点検や運転日誌の点検を行うなど、日々の管理と安全の確保などに努め、運行に問題がある場合は直ちに修理などの処理を行うよう規程で定めているところでございます。

 しかし、公用車の運転管理の現状を見ますと、必ずしも規程が遵守されているとは言えない状況も見られますことから、今後、安全運転管理者と十分協議を行いました上で、交野市庁用自動車管理規程の遵守と交通安全講習会の実施など、安全運転の徹底に努めてまいりたいと考えております。

 次に、自家用自動車を公務に使用されているかどうかとのご質問にお答え申し上げます。

 原則的には、自家用自動車を公務に使用してはならないことになっております。しかし、例外的な措置といたしまして、自家用自動車を公務に使用する場合に関しまして、その取り扱い要綱が定められております。それは職員が所属長から特命があった場合、または所属長の承認があった場合は自家用自動車を公務に使用することができることとなっております。例えば、休日や夜間、自宅におりまして緊急に現場などに出動しなければならない場合などは、一刻も早く対処するために自家用自動車を使って現場へ急行することがございます。これなどは、連絡があった時点で所属長の承認を得て使用しているものでございます。

 最近の交通事情を考えますと、これまでの社会通念上起こることのない、予測もつかない状況下で事故に遭遇するといったことが起こっております。事故を防止するために、今後一層全庁的に道路交通法など関係法令を遵守し、安全運転に努めるとともに、能率的な運転に努めてまいりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げますとともに、今後ともご指導、ご助言を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(白岩陽太郎) 6番、稲田議員。



◆6番(稲田美津子議員) それでは、順を追ってやってまいりたいと思います。

 先ほどもよく生涯学習という言葉が出てくるんですけど、生涯学習を通じて、いつでも、どこでも、だれでもできる学習だったそうですが、どうしても社会人を対象にしたようなイメージがあります。子供たちも含めて、どのような学習を生涯学習と呼ぶのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(白岩陽太郎) 永井教育長。



◎教育長(永井秀忠) 生涯学習という言葉が最近よく使われておりますが、交野市では平成3年4月に学習者の立場から学習機会を見直し、ライフステージに応じた学びの将来目標となる交野市生涯学習基本構想を策定しておりますが、その中で生涯学習の理念は人間の一生における発達の各段階やライフステージにおいて、だれでも、いつでも、どこでも必要に応じて学ぶことができるというところに求められ、生涯学習という時系列とすべての生活領域における学習の統合化を意味するということを言われておりますが、もっと簡単に言いますと、人間の誕生から人生の終末までの生涯にわたる人間発達の各段階を通じて学ぶことを生涯学習ということで定義づけされているところであります。

 すなわち生涯学習には、学校教育における学習、あるいは社会教育における学習、また会社、いわゆる企業内訓練における学習、またスポーツ、文化活動における学習などが含まれており、あらゆる学習が生涯学習、裏を返せば生涯教育ということで理解しているところであります。

 例えば、学校教育、あるいは社会教育、あるいは家庭教育、企業内教育、また職業訓練、各種の研修活動、またスポーツ文化活動、余暇活動、それと野外活動、趣味、ボランティア活動などを通じて学習することの全体をとらえて包括的な概念を生涯学習と、こういうことで我々は理解しているところでもあります。

 したがいまして、子供たちを対象にした学習、あるいは社会人を対象にした学習など、すべてを生涯学習としてとらえておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(白岩陽太郎) 6番、稲田議員。



◆6番(稲田美津子議員) 交野市では、山、谷、川が手の届くところにあり、自然豊かなまちです。大阪市内の学校であれば、緑に触れたり見たりすることや野山を駆け回ることに大変な時間と費用がかかります。その中で、今おっしゃった生涯学習をやっていけることは幸せだと思います。今、交野市内の子供たちへの生涯学習にどのように取り組まれているか、例を挙げてご説明ください。



○議長(白岩陽太郎) 加地生涯学習推進部長。



◎生涯学習推進部長(加地健彦) お答え申し上げます。

 交野市では、自然豊かな背景を利用とした子供たちを対象にいたしました野外活動体験学習の教材でございますが、今、稲田議員が申し上げられておりますように、市内の子供さんから比べますと恵まれ過ぎているといっても過言ではないと、こう考えております。それで、こうした良好な自然を利用いたしまして、多くの子供たちが自然に親しみ、みずからの感覚を養い、豊かな人間性を育てていく生涯学習活動を推進していくことが重要な課題かと、こう考えております。

 実例ということでございますので、傍示の里の野外活動センターにおきまして、キャンプを通じて自然の大切さや自立心の確立をまた知って、市内小学校の児童を対象に宿泊キャンプを開催しております。また、市内小・中学校の児童・生徒を対象にいたしました夏のサマーキャンプスクールを実施しております。また、日帰りの触れ合いキャンプなどを実施しております。また一方では、友好都市の山田村と提携いたしまして、冬休み、春休みに雪国体験教室ということを開催しております。

 また、室内でございますが、子供たちに創意工夫する姿勢を養っていただくために、交野市少年少女発明クラブの活動、並びに感性を養い、情操を高めていただくために少年少女の鼓笛団、あるいは少年少女合唱団、ジュニア吹奏楽団などの活動を行っておるところでございます。また、財団法人交野市体育文化協会等の協賛をいたしまして、子供作法教室並びにお茶を親しむ教室などを実施しております。そういうなどの教室を開いておりますので、どうかご理解くださいますようよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(白岩陽太郎) 6番、稲田議員。



◆6番(稲田美津子議員) 本当にこの交野のまち、恵まれた環境で、私も育ちました。そして、これからもその子供たちがこの自然いっぱいの中ですくすくと育っていくために、また皆さんには大変ご迷惑かけますけど、努力していただきたいと思います。

 それでは、引き続きましてまいります。

 平成14年度から完全学校週5日制が実施されるそうですが、私の近所の子供たちの様子からも、第2、第4の土曜日が休みである今でさえも何をしたらいいのか迷っている子供たちが多いのではないかと思います。今後、このような子供たちに対して、どのように休日の過ごし方を啓発されて、また取り組もうとされているのかをお尋ねいたします。



○議長(白岩陽太郎) 加地生涯学習推進部長。



◎生涯学習推進部長(加地健彦) お答え申し上げます。

 ただいまの質問でございますが、学校週5日制は平成7年から隔週5日制から始まり、平成14年度から完全5日制に移行いたします。当初、教育委員会の取り組みといたしまして、親子と地域との触れ合いの場として役立つように学校休みの土曜日でございますが、学校開放事業を取り入れてまいりました。平成14年度から完全5日制になりますと、子供さんの自由な時間がふえてまいると思います。当然、家族との触れ合い、地域との触れ合いの時間が増加してきていくと思います。そういうことで、生涯学習推進部では、子供が生活体験や環境体験、自然体験などを通じまして自主的な人間性を確立していただくための活動の機会がふえるものと考えております。

 今後は、子ども会、育成連絡協議会や青少年指導委員会、その他協力関係団体との協力体制の中で地域との連携を視野に入れまして、青少年の健全育成を考え、21世紀を担う人になれるような事業の展開を今後検討してまいりたいと、こう考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(白岩陽太郎) 6番、稲田議員。



◆6番(稲田美津子議員) 何か答弁が長過ぎるとか言われるんですけど、現状として答えていただくんだから仕方ないと思っております。

 それでは、引き続きやらせていただきます。

 私たちの子供のころは、子供は井戸の水くみ、お使い、庭の清掃、その他できることをたくさんやったと思いますが、近ごろは電化製品の普及などにより子供たちの出番がなくなるとともに、親にも子供が勉強さえしていればいいのよといった風潮があるような気がします。

 そこで今、子供たちに働くことの喜びを味わわせるために、文部省ではさまざまな取り組みをしていると聞いております。全国子供プランもその1つとして子供たちがいろいろな職業に触れ、働くことの意味を学ぶことにより、自分の将来について考えるきっかけを提供するものです。

 そこで、個人商店や商店街などの地域の人々、またPTAや子ども会などの協力を得ながら地域で子供たちにさまざまな活動をさせてみてはいかがでしょうか。また、全国的にそのような取り組みをしているところがあればお聞かせください。



○議長(白岩陽太郎) 加地部長。



◎生涯学習推進部長(加地健彦) 済みません。まことに長くなりましてえらい申しわけなく思っております。

 先ほどのご質問にも関連いたしますんですが、交野市におきましても14年度から完全5日制になるということで、平成11年度より文部省の補助を受けまして事業に取り組んでおるところでございます。具体的には、子ども会、PTA、青少年指導委員会、教師、交野野鳥の会、ボランティアグループなどの組織の代表から出していただきまして、交野市子ども地域活動実行委員会という組織を立ち上げております。

 11年度につきましては、市広報紙を通じまして、現在まで全5回の体験活動を行い、今年度につきましては現在まで4回の活動をやっております。先ほど稲田議員が申しておられますような体験学習ということでございますが、残念ながら本市におきましてはまだ実施しておりません。今後は、そういうような趣旨を踏まえまして、実行委員会の中で検討をやってまいりたいと考えております。

 それと、全国的にこの体験学習の例でございますが、具体的な活動内容につきましては把握しておりませんが、全国的にPTAで実施しているところが約40カ所、それと子ども会主体でやっておられるとこが約23カ所ございます。これは通産省と中小企業庁の関連で事業を展開しておりまして、また、研究しながら私ども実施できるかどうか今後検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(白岩陽太郎) 6番、稲田議員。



◆6番(稲田美津子議員) 私の聞いた話では、兵庫県で3年ほど前から保護者や地域の人々の協力のもと、府下の公立中学校教育の一環として、それぞれの地域で指導ボランティアとともに連続して1週間にわたる体験活動が行われていると聞いておりますが、ご存じでしょうか。

 机上の上での勉強ではなく、時間的にも空間的にもゆとりある1週間にわたる子供たちの自分探しの旅の中で、生きる力の育成はもとより、近年核家族が進む中、地域、家族、学校のそれぞれが新たな出会いや発見を通じて結びつくことが大切と考えます。先ほども、交野市ではまだそういうことをやってないというてお聞きしたんですけど、これからぜひそういうことも取り組んでいただきたいと思います。

 それでは続きまして、先ほども申し上げましたが、今核家族が進む中で老人と触れ合う機会がないために、老人にどのような話をすればいいのか、また、どのようなことをすると喜んでいただけるのかわからない子供たちがふえてきています。老人ホームなどでの老人との触れ合いや清掃などの子供たちがやれそうな活動を押しつけるのではなく、子供自身が考えることが大切だと考えます。きっと子供たちは学校の中の勉強では得られない自分自身のことや、支えてくれる人たちのことを気づくことでしょう。また、このような地域での体験活動をすることによって、将来やってみたいことが見つかることもあると思います。と同時に、親以外の方に励ましの声をかけていただくことが将来になっても大きな励みになるのではないでしょうか。ご所見があればお聞かせください。



○議長(白岩陽太郎) 米田教育監兼学校教育部長。



◎教育監兼学校教育部長(米田奉尚) お答えいたします。

 今、稲田議員さんが言われたこと、まさにそのとおりでございます。地域社会での生活体験、自然体験は非常に不足をしているということが現在言われているわけでございますが、今のお話の中のような形でいろいろな体験的な活動を積むということにつきましては、諸活動を通じまして将来の生き方、あるいは他人から励まされる、そういう場面も多々あろうかと思います。

 そういう意味では、ぜひとも子供たちにはこういう体験の意義というものが皆さんにはご理解いただきまして、子供たちの生きる力に大きくかかわっているということですので、体験学習ということにつきましては、常日ごろから申しておりますけど、とても教育的に意義の高いものだと、そういうように考えてございます。

 以上です。



○議長(白岩陽太郎) 6番、稲田議員。



◆6番(稲田美津子議員) また引き続いてお願いいたします。

 それでまた、近ごろ小学校では、学校を離れた体験活動をやっておられるようにお聞きしております。先日、私市小学校でお店探検という形で私のお店にもかわいい豆レポーター5人がやってきて、いろいろ私の主人の仕事の用法のことについて勉強されたようです。そして、先日このようなお礼の手紙が届きました。少し紹介してみたいと思います。

 ハチみつ屋のおじさんへ。ハチみつのことをいっぱい教えてくれてありがとうございました。インタビューも親切に答えてくれて本当にありがとうございました。私たち、僕たちもインタビューがどんどんわかってとても楽しかったです。また、インタビューがあったらよろしくお願いしますと、5人の豆レポーターからこんなお手紙が届きました。

 私が住んでいます私市8丁目あたりでも、昭和30年ごろは40数軒だった住宅が、今では何と数百軒に住宅がふえ、近所の子供たちの顔を見てもどこの子供かわからないのが現状です。このような子供たちが地域の店を訪ねて結びつきを強めてくださることはとてもうれしいことです。地域の子供たちは、地域で見守っていく第一歩にしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(白岩陽太郎) 米田教育監。



◎教育監兼学校教育部長(米田奉尚) お答えします。

 大変すばらしい中身のご意見を聞かせていただきました。といいますのは、私ども学校の方には机を離れた学習というのを大いに推奨してまいってございます。そういう意味では、先ほど申しました体験学習というのもそうでございますが、特に意義深いのは子供たちが体験のよさは別としまして、必ず先ほどの例で申しますと校区探検のお店屋の見学というような形でレポーターが行ったと思います。

 そういう意味では、今非常に少なくなっているコミュニケーションの場であると、あるいは人の心に接する場であるとか、あるいはまたお礼の手紙を書く場だというように、大変たくさんな要素を持っております。そういう意味では、非常にこれからの社会にとって少子化の問題も含めまして、コミュニケーションを図る場としての体験学習というのも位置づけていきたいとは思ってございます。そういう意味で、学校、家庭、地域というものがしっかりと連携して子供たちをこれから健やかに育てていくということを念頭に、地域の協議会も4中学校区で立ち上げということになりました。

 そういう意味でも、地域教育会、子どもを守る育てる会、そのあたりを十分に駆使しまして交野の子供たち、地域とともども育てていきたいと考えておりますので、またひとつよろしくお願いいたします。



○議長(白岩陽太郎) 7番、渡辺議員。



◆7番(渡辺利雄議員) 教育委員会からの答弁の中にいろいろありましたですけども、野外学習体験を実際行っておられる。交野の野外学習センターですか、利用されているそうですが、交野には野鳥の森もあるんですけども、交野市域の小・中学校の利用者が少なくて、他市の利用者が相当ある。これは学校側としてどのような指導を学校でされているのか、お教え願いたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 米田教育監。



◎教育監兼学校教育部長(米田奉尚) お答えします。

 自然の学習ということで、子供たちは主には5年生になりますと林間学舎という形で傍示の方にこだわってますが、今の野鳥の森の方のことにつきましては、低学年が遠足を兼ねまして行っている学校も聞いているように思います。すべての学校が利用しているわけではございませんが、コースとして2年生あたりが、あるいはまた3年生あたりが交野山コースの中で野鳥のところに行っているというようなことについてはとらえております。



○議長(白岩陽太郎) 7番、渡辺議員。



◆7番(渡辺利雄議員) 高学年の生徒であれ、中学生であれ、今の野鳥を見る施設とすれば、相当交野市もお金をつぎ込んできれいにされておられました。他市の、枚方市の学校からたくさんいい体験できるんだということでお見えになっておる。当の交野は余り使ってない、恥ずかしい話だと思うんですよ。だから今後、使っていただくようお願いをしておきたい。1つのコースの中に入れていただけるようお願いしたい。これは教育委員会と管理しているところが違うから使いにくい、こういうようなことは恐らく庁内1つですので、ないと思いますんで、極力そういうところを使っていただいて、野鳥だけじゃなしに、白旗池の中には魚もたくさんおりますし、そういう勉強も兼ねてできると思いますんで、勉強できる生徒さんの学年によりまして分けてでも使っていただきたいと思います。

 それから、もう一点お聞き申し上げたいんですが、学習の方で少数学習というんですか、国語、英語、数学というのは特別な方法でやらなければならないようなことになっておると思うんですけども、それについての指導される教室、どのようにお考えか、お教え願いたい。



○議長(白岩陽太郎) 米田教育監。



◎教育監兼学校教育部長(米田奉尚) 今のご質問は、せんだって新聞にも出ておりました定数改善の問題で、20人授業が来年度から実施できるという文部省のそういう新聞の内容だったと思います。これにつきましては、今の教室をどうするということ以前に、今まで学級というのが生活集団の場であったというとらえ方と、学習の機能を有する場であったことを、これからの教育の中では少ない人数で効率的なきめ細かい指導ができるというような形の中で小学校、中学校の3教科に限ってそういう指導ができると、こういうように言われている新しい年度から始まる施策でございます。

 そういう意味では、小人数指導というちょっと耳なれない言葉でございますが、10人あるいは20人、ときには5人と10人とかいうような形で、学級の規模に応じて今までチームティーチングというような形で、2人制の担任教科をやっていただくこともございますが、今度はそういう形で1学級の中で、あるいは2学級を3つに割るとかいうような例も出ておりますが、あくまで子供たちにきめ細い指導をするということで教室の中で2つのグループに分ける指導もあれば、また時に応じては教室をまた別の教室で分けるようなやり方もあると。いろんなやり方ができるという中身でございますので、すべて分けて教室をふやさなくてはいけないという中身ではないわけでございます。

 そういう意味では、教室につきましては、特に基礎的な能力をつける中学校の方につきましては、こういう分割法も指導効果が上がると思いますので、このあたりは教室の確保が十分できていると思います。小学校につきましては、発達段階もございますので、果たして2つに分けて別の教室で指導するのがいいのかどうかとかいうことも含めながら、今後は考えていかなくてはいけない問題であるというようにとらえております。

 以上です。



○議長(白岩陽太郎) 7番、渡辺議員。



◆7番(渡辺利雄議員) 教室の必要性−−必要でないだろうという意見なんですけど。同じ学科を1つの教室で2つに分けてやるというんであれば別段として、違う学科を1つの教室で2グループに分けてやるというようなことは、多分不可能に近いんじゃないかと思いますし。指導がどの程度来てはるか、私も指導内容までは把握しておりませんので、詳しくはお聞き申し上げることはできないんですけども、もし別の教室でやらなければならないとなった時点に、中学校はできて、小学校の高学年等ができてないというような場合があった場合に、それを実行することはできない。そういうところを考えて、早くからそういうものに対しての取り組み方をやっておいていただきたいなと。

 というのは、もう13年度から始まりますんで、もう今12月だから3カ月しかない。そこでいざ決まって教室がない、教える場所がないでは困ると思いますし、また教えてもらう先生方に対しての対応方もあろうかと思いますんで、教育委員会でぜひともそういうときにおくれないように、交野として他市におくれないような方策を練っていただくようお願いを申し上げておきます。



○議長(白岩陽太郎) 6番、稲田議員。



◆6番(稲田美津子議員) 教育は揺りかごから墓場まで一生持って歩くものです。幼児期、小学校、中学校の義務教育に人を愛する心、奉仕をする心、そして感謝をする心をしっかり教えていただきたいと思います。やがて大人になったとき、その子供たちは国を愛し、まちを愛し、隣人を愛し、家庭を愛し、21世紀を担うすばらしい子供たちが生まれることだと思います。教育長初め、学校で子供たちを教育してくださる先生方、自然に恵まれ、古代文化も豊かな交野のまちを心豊かで人を敬う健康で健全な子供たちの成長に努力していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは引き続いて、保育料の徴収方法については、金融関係とかいろんな問題がありますので、それはまた努力していただきたいと思います。

 それから、次の病児保育についてでございます。

 先日、あまだのみやで2歳の組で水ぼうそうが大はやり、水ぼうそうは法定伝染病のため、病気が完治するまで早くても1週間の日がかかります。そこで、働くお母さんは会社を休まなくてはなりません。助役さんが、前の私の質問のときにこのような答弁をしてくださっております。

 子供が病気になれば、当然親は仕事を休む。子供たちの看護をしなければなりません。しかし、仕事が休めない、続けて休みづらいということもあろうかと思います。これらの問題を解決するためには、病児保育は必要と考えております。しかしながら、病児保育には医療関係との連帯が不可欠でございます。今後とも努力、要請してまいりたいと思います。

 どのように努力していただいたんでしょうか。



○議長(白岩陽太郎) 前回答弁者、阪長助役。



◎助役(阪長保) 先ほどもご説明させていただいたと思いますけども、その後具体に検討している件、先ほど述べさせていただきました。これらの問題について検討いたしていると、こういうことでひとつご理解いただきたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 6番、稲田議員。



◆6番(稲田美津子議員) 具体的にいつごろ、どういう形でということをご答弁いただきたいんですけど。



○議長(白岩陽太郎) 阪長助役。



◎助役(阪長保) 日時は定かではございませんが、先ほどもご答弁申し上げましたように、この病児保育のことにつきましては、まず何はさておきましても医師会、あるいは医療機関との調整が大事であると、こんなところから医師会、そして医療機関との調整を行っていると。また、具体には先ほど申しましたように、病状によりまして保育も家事もやらないかんと、この辺の問題についても検討いたしております。

 また具体に施設ですけども、医療機関の中でやりますと他の病気との兼ね合いがあると、こんなところもございますし、また現実には保育室あるいは調理室、こんな問題もあると。こういうようなところからどうあるべきかと、この辺について検討いたしているところでございます。

 また現実には、保育士を採用いたしますと、具体に利用のないとき、この保育士さんをどうするのかと、こんな問題もございますし、最大悩んでおりますのは財政的な問題でございます。他市の状況を聞かせていただきますと、数千万かかると、そんなことも聞いておりますので、この辺のことをどうするのかと。こんなところを検討いたしていると、このようにご理解いただきたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 6番、稲田議員。



◆6番(稲田美津子議員) 他市のとこを勉強させていただきましたと先ほど答えてくださいましたけど、どことどこを勉強されたんですか。



○議長(白岩陽太郎) 阪長助役。



◎助役(阪長保) 具体には、担当、幼児対策室長の方で調べてくれておりますが、私の聞いておりますのは大阪府下、特に近隣市では枚方市がされていると。大東市も取り組まれたと、こういうように聞いております。そしてまた、あと大きなところでは堺市と、このようなところを聞いております。具体の内容については幼児対策室長が調べてくれております。



○議長(白岩陽太郎) 桝田幼児対策室長。



◎幼児対策室長(桝田幹夫) 今、助役お答えしました各市の状況でございますが、枚方市の方では、これ一番歴史が古うございまして、約20年以上前から実施されていると聞いております。それから大東市ですけども、ことし10月から実施されたと聞いております。それに時期的なことはわかりませんが、吹田市、それから箕面市等でも行っておると聞いております。それと河内長野市でも去年から実施されております。大体こういうようなところを聞いております。

 以上でございます。



○議長(白岩陽太郎) 6番、稲田議員。



◆6番(稲田美津子議員) 私もやってる場所は聞いております。その中で、もしその費用がどれぐらい市から持ち出しているのかわかればお聞かせください。



○議長(白岩陽太郎) 桝田幼児対策室長。



◎幼児対策室長(桝田幹夫) 約1千万から2千万と聞いております。

 以上でございます。



○議長(白岩陽太郎) 6番、稲田議員。



◆6番(稲田美津子議員) 約1千万から2千万じゃなくって、どこどこの市は何ぼ、どこどこの市は何ぼ、お答えください。



○議長(白岩陽太郎) 桝田幼児対策室長。



◎幼児対策室長(桝田幹夫) 金額的なことでございますが、枚方市が約2千500万と聞いております。それから、もう一カ所されておるところで1千500万でございます。そして、河内長野市が約1千200万と聞いております。それから、あとの市につきましては、委託料というんですか、そういう金額については承知しておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(白岩陽太郎) 6番、稲田議員。



◆6番(稲田美津子議員) 枚方市では2千500万ですか。



○議長(白岩陽太郎) 桝田室長。



◎幼児対策室長(桝田幹夫) 枚方市で2千500万でございます。



○議長(白岩陽太郎) 7番、渡辺議員。



◆7番(渡辺利雄議員) この病児保育、やかましく言うておりまして、2千500万の費用が高い、安い、問題じゃないと思うんですよ。これ、交野で実際に研究されて1千万でおさまるかもわからないわけですね。枚方は2千500万だ、河内長野は1千200万だ、そのほかは2千万のところあるんだ。もう少し答弁していただくときに、我々が納得できる数字で答弁していただかなければ、大体これぐらいなんだ、これぐらいなんだという答弁やったら必要じゃないと思います。もう少し真剣にご答弁を願いたいということと、交野市で今1千万を出すことで財政負担がどれだけかかるのか、お教え願いたい。



○議長(白岩陽太郎) 桝田幼児対策室長。



◎幼児対策室長(桝田幹夫) 財政負担ですけども、今私たちが検討させていただいてますのは、具体的に今現在、2千500万要るのか、1千500万要るのか。これにつきましては、委託をする先、また利用状況等もありますので、明確に今幾らの財政負担になるかとは私の方から明確にお答えできませんけども、それに対する補助金等もございますので、1千万はやはり負担せねばならないかと考えております。

    (「議長、休憩してもらったらどうですか。こんなおかしな答弁ないわ」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) ただいまから暫時休憩いたします。

    (午後2時15分 休憩)

    (午後2時59分 再開)



○議長(白岩陽太郎) 再開いたします。

 引き続いて、自由民主党の一般質問を行います。まず答弁、阪長助役。



◎助役(阪長保) 一言お謝りをさせていただきたいと思います。

 先ほどの私どもの答弁につきまして、大変不手際な答弁をいたしました。心からおわび申し上げたいと思います。今後このようなことのないようやってまいりたい。また、議員の皆さんには貴重な時間を費やしていただきましたこと、改めて重ねておわび申し上げます。本当に申しわけございませんでした。

 それでは、早速改めまして、私の方からご説明させていただきたいと思います。

 他市の状況でございますが、交野市よりちょっと人口上大きい河内長野市でございます。人口12万強でございます。ここでは委託料といたしまして、平成12年度1千260万支払っております。その内容につきましては、お医者さん代、看護婦さん代、保育士さん、この経費、このように聞いております。なお、この内訳についてはわかりません。また、病児のお子さんについては月平均10人程度利用されていると、このように聞いております。11年度の実績では年間109人やったと聞いております。また、利用料でございますが、1日お使いになったら1千500円、このように聞いております。

 また、国の補助金でございますが、一応この1千260万に対しまして300万弱の補助金があるということで、1千万程度の持ち出しと、こんな感覚で先ほども幼対室長の方から交野でやる場合やったらどんな程度だと、1千万程度要りますと、こういうような答弁をさせていただいたと、これでひとつご理解いただきたいと思います。

 また、この1千万の財政負担はどうやと、こういうことでございますが、今現在、行財政改革を進めております中では、やはり予算がたとえ200億と、その1千万やないかと、こういうご質問かと思いますが、この1千万につきまして大変貴重なものであると、このようにひとつご理解いただきたいと思います。

 ただ、この病児保育につきましては、今現在、行財政改革の第2次推進計画の中で検討という項目に入れております。先ほど来ご答弁申し上げておりますように、現在大阪府におきまして、府あるいは医師会、また府の社会福祉協議会等で委員会を発足させまして、病気回復期の子供の対応について今研究されております。この研究の結果が12年度末には出るものであると、このように認識いたしております。本市にとりましても、この研究経過を見させていただきまして、1つの指針が出ればと思います。このときに改めまして、この病児保育についても検討してまいりたいと、このように考えておりますので、今しばらくお時間いただきたいと、よろしくお願い申し上げます。



○議長(白岩陽太郎) 6番、稲田議員。



◆6番(稲田美津子議員) 財政的にも大変な負担がかかると思いますけど、引き続いてどうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、引き続きましてやらせていただきます。

 3番目の公立3園の幼稚園の遊具についてでございます。

 これは、私、前にも申し上げたと思いますけど、幼保一元化ということで、大きい子の遊具、そしてまたゼロ歳児から1歳児の遊具は用意してあるんですけど、その間の2歳児から3歳児、細かく言うんですけど、子供はいろんな段階でおりますので、その中で3歳児ぐらいの子供たちの遊具が少ないのではないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。



○議長(白岩陽太郎) 桝田幼児対策室長。



◎幼児対策室長(桝田幹夫) 年齢に応じて遊具を整備しておるところなんですけども、その3歳の遊具が不足しているというご指摘なんですけども、具体的に私ら見てどれが3歳かちょっとわかりかねるんですけども、滑り台にしましても大きいのから小さいの、一応取りそろえておりますので、その辺ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(白岩陽太郎) 6番、稲田議員。



◆6番(稲田美津子議員) 大きいのから小さいのというんじゃなくて、やはり段階を踏んでそういうふうなものはそろえてほしいなと思っております。財政的にも大変ですし、あれですけど、2歳児の子が幼稚園の子の遊具使いますと大変危険でございます。事故にもつながると思いますので、先生方は注意をしてくださいますけど、また遊具の方もよろしくお願いいたします。

 それでは引き続きまして、産後ママヘルパーの派遣についてですけど、近年核家族が進む中、出産後お母さんが体力回復するまでの間、1人目のときは赤ちゃんの面倒さえ見ていればいいんですが、2人目になりますと育児、家事の支援を必要とする家庭にヘルパーを派遣していただきたいと、安心して育児や日常生活を営んでいただける制度です。特に市内に在住されている方で、育児や家事などを手伝ってくださる方がいない出産退院後1カ月以内と目安にしてのヘルパーの派遣をよろしくお願いいたします。

 それでは、引き続きましてやらせていただきます。

 農地の保全でございます。先ほどもいろいろ答弁聞かせていただきました中で、もう一度いろんな形で質問してみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 都市に近い農地の保全、農業振興については、大規模な農業園をつくり、農業地域にとって農業振興の取り組みは大変厳しいものです。このような取り組みをやっていくにも、農家の理解や賛同がなくてはできないことです。そしてまた、農地の買い取りや農業活動に対する直接的な補助などはなかなか市民の理解や賛同していただくことができず、また、財政的に考えることはできないと思います。また、農家の実態や状況も農家の意識調査からも、多くの農家は農業収入に頼らない構造となっており、農業に対する消極的な農家が多いのが状況でございます。

 昨年11月、国においてこれまでの農業基本法が改正され、21世紀の農政の新たな基本指針となる食料・農業・農村基本法が施行され、この法に基づき、本年3月には食料・農業・農村基本計画が閣議決定され、今後10年間を目安とした目標が定められると聞いております。

 現在、先進主要国の中でも多くの農産物、食糧を輸入に頼っているのが我が国の現状であり、つい最近でも人体に影響を与える遺伝子組みかえのトウモロコシが日本にも入り込んだと報道がありました。食糧の安全保障の観点からも、国内の安全な農産物を奨励し、私たち消費者が安心して食べられる、生活できることが大切なことと考えます。このような観点からも、できるだけ消費者が安全な食物を安心して手に入れることができるためにも、安さのみ追求するのではなく、国内の生産基盤を保ちながら食糧生産を維持していくために、多様な施策や助成が必要ではないでしょうか。本市の農業の実態の厳しさは十分わかりますが、安心、安全な食糧の確保面からも、農業活動への支援施策や助成施策についてお伺いいたします。



○議長(白岩陽太郎) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) 先ほどもお答え申し上げたところでございますけども、本当に正直申し上げまして、言うはやすし、本当に行うのは難しい施策の1つだと思います。先ほどもお答えいたしましたように、市としては農業支援システム、これを確立することがご指摘の農業振興策になるのん違うかと。農業振興策がつまりご説のように農地の保全につながっていくんじゃないかなと、このように考えております。

 いずれにいたしましても、相当額の財政支出も思い切ってやらないことには、いろんなシステムが列挙できるんですが、すべてお金がついて回ります。そのことも議会の皆さん方もご理解をいただき、ご賛同いただくということが大前提でありますし、一方、また市民、消費者の皆さん方も一定協力してもらわなければならない。

 だから先ほど申し上げましたように、地場産が地場で消費できる、このルートですね。こんな確立は当然、この交野の農業支援システムの中で確立する必要があろうかと、こういうふうに思っております。そういう、むろん農業に従事される皆さん方が協力、理解していただくことが大前提でございます。まさに農業従事者、そしてまた私ども市の立場、そして市民、消費者の立場と、この3つが相連携できるような本市独自としての農業支援システム、この確立を早急にやっていきたいなと、こういうように思っておりますので、いろいろまた具体にご提言なりいただきますれば大変ありがたいと、こういうふうに思っておりますので、引き続いてよろしくお願いしたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 7番、渡辺議員。



◆7番(渡辺利雄議員) 農業振興のことで2、3点お聞き申し上げたいんですけども、先般役所の土地を菜園というんですか、果樹園というんですか、にやろうということで発想されました。広報にも載っとったように思うんですが、どのような結果になっておるか、お教え願いたいんですが。



○議長(白岩陽太郎) 阪長助役。



◎助役(阪長保) 今ご質問いただきましたのは、倉治9丁目のあの農地の件でございますか。これについて若干経過説明させていただきます。

 私どもの方でいろいろと検討いたしました。一応、議会にもご相談申し上げまして、何とか公社の保有地の利用を考えたいと、こういうふうなところから、また先ほどの農業振興と申しますか、そういう立場から何とかという思いで、あの9丁目につきましては調整区域でございますので、地域に合った農業をと、こういうことでいろいろと検討し、内部でも相当やったところでございます。

 しかしながら、いろいろとご意見賜る中で、もっと内容、中身、検討すべきではないかと、こういうご提言もいただいたと。こんなことで、今現在、これにつきましては一応中断という形にさせていただいております。よりまして、広報等にも掲載いたしておりません。ご理解いただきたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 7番、渡辺議員。



◆7番(渡辺利雄議員) 広報に掲載してないということで、私の勘違いか、広報に掲載されるようにお聞き申し上げてましたし、金額もこういうことでという区画割りも聞いておりましたんで、広報という部分出させていただいたんですが。

 それから、先ほどから朝も農業振興の件でありましたが、市民農園及び観光農業という形で、観光農業についてはイチゴやブドウや、そしてまた芋掘り等があるということでお聞きしているんです。年々これが減反状態になってる。このことについてどういう感じでこれを継続していこうかとお思いか、お教え願いたいと思うんです。



○議長(白岩陽太郎) 奥田理事。



◎理事兼市民生活部長(奥田鐵彦) ただいまのご指摘のように、今まで観光農業と言われていたものについては、若干経営規模なりが縮小されているように聞いております。それらも踏まえまして、交野市全体の観光農業的なものに対するアクセスをこれからどうしていくかということにつきまして、現在、観光振興ビジョンなるものを策定するための基本的ないろんな調査なり、考えを担当課を中心にしているところでございます。いずれそのような計画案が一定まとまりますれば、またご報告できることもあるかと思っております。

 現在は、そういうことでそれらの規模をさらにふやしていくのがいいのか、また、それぞれの農家の方たちの事情がどうかというふうなことにつきましても、さらに突っ込んで調査はいたしておりませんので、これからいろいろと調査検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(白岩陽太郎) 7番、渡辺議員。



◆7番(渡辺利雄議員) 各農地には所有者がありまして、所有者の意向で無理な面も多々あろうかと思います。ただ、所有者に深いご理解をしていただいて、交野には遊水池も兼ねた田んぼは1つでも多く残せるような施策もしてほしいし、また畑、ため池等がそれに準じて楽しめる場所、娯楽になるような場所づくりの検討もしていただくことが農地の保全とともに、所有者も今回理解をしていただけると思います。

 市民農園今までに何件か交野で募集されてあったと思うんですが、現在はどのような状況になったのか、わかればお教え願いたい。



○議長(白岩陽太郎) 奥田理事。



◎理事兼市民生活部長(奥田鐵彦) 市民農園の開設状況をご報告申し上げたいと思います。

 平成11年度現在で面積は9千867?、区画は402です。

 以上でございます。



○議長(白岩陽太郎) 7番、渡辺議員。



◆7番(渡辺利雄議員) ありがとうございました。

 この402区画、今全部満杯だと思うんですが、またいろんな面で補助するということになるとまたお金が要ることにもなりますし、所有者ともどもに話をしていただいて、市民の方々に喜んでいただける市民農園の貸し出しを所有者が進んでしていただくよう努力していただきたいと、かように思いますんで、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 続きまして、庁内会議の規程のとこで先ほどご答弁をいただいたんですが、理事政調会議の座長、恐らくお決めになっておると思うんですけども、どなたにお決めになっておるのか、また決められないで毎回そのときの議題によって行われるのか、お教え願いたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 高島理事。



◎理事(高島康光) 理事政調会議におけます座長につきましては、交野市理事職によります政策調整会議の会議要綱によりまして、総務部担当理事がその任に当たることとなっております。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 7番、渡辺議員。



◆7番(渡辺利雄議員) 答弁の中で、重要施策の企画立案をやって、そしてまた関連業務に対しての円滑な事業の取り組みをやっておられるということをお聞き申し上げたわけです。

 これは北田市長にお聞き申し上げたいんですが、理事は交野市の常務役でNo. 3だというような感じを持って当たってもらっているというように、前にお聞きしたようにも思うんですけども、現在もそのお気持ちで市長はいらっしゃるのか、お聞き申し上げます。



○議長(白岩陽太郎) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) No. 3という表現はかつて私はした記憶がございません。ただ、企業流でいえば、専務役が助役職やと、常務取締役、部長という役割だと、このように今も認識しております。



○議長(白岩陽太郎) 7番、渡辺議員。



◆7番(渡辺利雄議員) 常務取締役ということであれば、もう一点お聞き申し上げたいんです。

 企画立案、重要な政策、これは市長から恐らく提案されてそれを企画立案、調整会議でされていると思うんですけども、それが本当に円滑に推進されておるのかどうか、この辺はどのようにお考えですか。市長、よろしく。



○議長(白岩陽太郎) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) いろいろとこれまでご指摘もいただき、ご指導もいただいてまいりましたんで、多分、議員の皆さん方から見ていただきますと、目だるい点が多々あろうかと思います。しかし、日々私の目には本来の企業の専務、常務取締役と、この願いが一歩一歩前進してくれてるんではないかと、このように若干自負をいたしておりますので、今後ともよろしくご指導いただきたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 7番、渡辺議員。



◆7番(渡辺利雄議員) 私が心配しているのは、理事兼部長というお名前になっておる方が何名かいらっしゃる。そういうところから、おれは理事でいいのか、部長でいいのか、迷いながら政調会議で発言もされておるように思いますし、もう少し我々としたら政調会議で決まったことを逆に市長の立案をひっくり返してでも、行政運営に入れるんやというぐらいの気持ちを出してもらえるように見えたらいいなと思うようなところが多々ありますんで、今後そのような気持ちでも見せてはもらいますし、また、理事政調会議に出席の皆さん方も、そういう気持ちで会議の運営をしていただく、これは要望しておきますんで、よろしくお願い申し上げたい。

 それから、決裁規程でお尋ねしたいんですけども、工事等の契約決裁なんですが、担当理事によってどれぐらいの金額までが工事の請負金額の決裁をされているのか。それ以上はどうなっているのか、ちょっとお教え願いたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 高島理事。



◎理事(高島康光) 公共工事の決裁等につきましてのご質問でございますけれども、ご承知のように、公共工事との契約を締結いたします場合には、その事業がどのような規模かをまず設計いたしております。その金額によりまして随意契約、また競争入札に付すべきかとの判断をいたしておりますが、いずれにいたしましてもこれら契約に至るまでの決裁につきましては、支出負担行為専決事項によりまして事務処理を行っております。具体にご説明申し上げますと、設計金額130万円までが課長でございます。以下、1千万円までが部長、2千万円までが理事、5千万円までが助役となっております。したがいまして、それ以上につきましては市長の決裁、こういう形になっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 7番、渡辺議員。



◆7番(渡辺利雄議員) それから、予算流用をやれる範囲というのも書いてあるんですけども、この予算流用について部長のできる範囲と、それから理事のできる範囲、いろいろあるかと思います。どのような状態で今されておるのか、お教え願いたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 高島理事。



◎理事(高島康光) 予算の流用でございますけれども、本来予算につきましては当初予算でご可決いただきました目的に従いまして執行するのは当然でございます。しかし、予算編成後の数々の流用によりまして、当初の予算どおり執行することが効率的な予算使用にならないようなことがございます。

 また、一定の範囲内におきまして、余剰が生じます見込みの経費を他の不足する経費に融通し、予算の実効を上げようとするものでございます。しかしながら、安易な流用につきましては問題があることは十分認識いたしておるところでございます。今後は適切に予算を編成するとともに、流用は最小限にとどめてまいりたいと、かように思っております。

 予算の流用でございますけれども、予算流用しようとするときにおきましては、予算流用命令書によりまして予算担当部長を経て市長の決裁を受けなければならないと、こういう形になっております。決裁規程では、300万円以上は助役、それから総務担当理事は300万円未満、それから総務部長は100万円未満、財政課長は50万円未満と、こういうような取り扱いになっております。



○議長(白岩陽太郎) 7番、渡辺議員。



◆7番(渡辺利雄議員) なかなか当初予算で全額きちっと当初予算に組み入れられるか、これはできないことだと思うんです。予算流用したらいけないというんじゃなしに、予算流用も必要だとは思いますが、最小限にとめていただく方が予算を組むときの担当者もそれできっちりとまったいうことで、喜びと言うたら言葉に語弊があるかと思いますけども、安堵感ができるんじゃないかと思いますんで、できる限り予算の流用を減らしていただきたいなと思います。

 それから、この6条のところで合議ってあるんですが、これは決裁の合議すべきということであるんですけども、どの程度のものをどういうものが合議ということになるんか、お教え願いたいんですが。



○議長(白岩陽太郎) 高島理事。



◎理事(高島康光) 事務決裁規程の6条の合議の範囲というご質問だと思いますけれども、例えば総務部長合議となっておりますのは、宿泊を要する出張、また一定金額の予備費の充当、予算の目の流用でございます。また、人事課長合議となっておりますのは、課長代理及び職員の出張で宿泊を要する出張。また、財政課長合議となっておりますのは、1件100万円未満の予算の流用でございます。これ以外に、文書管理規程の中にも合議の範囲というのがございまして、これにつきましては事案が他の部下の所管に関連を持つとき、その部課長と当該起案文書の内容について意見を調整する必要がございます場合にも合議というような形でやっております。

 例えば、総務課長及び総務部長と合議する事例は、議会に提案する事案または市長の決裁を受けてする契約書、それから公文書の開示に関するもの等でございます。また、秘書課長に合議する文書でございますけれども、市長名をもって発する式辞、あいさつ、表彰等、この辺らも合議というような形でとっております。

 以上でございます。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 7番、渡辺議員。



◆7番(渡辺利雄議員) わかりました。

 それから、決裁のとこで市民生活部長が専決することができる事項は次のとおりでとあるんですが、この中で公害防止計画の査定、括弧して一般廃棄物を除くってあるんですが、どこを見ても一般廃棄物に対してのことは、収集はできるとあるんですけど、そのほかのことが載ってない。これはどういうことで除くって載ってはるんか、お教え願いたいんですが。



○議長(白岩陽太郎) 奥田理事。



◎理事兼市民生活部長(奥田鐵彦) ご指摘いただきまして、改めて調べさせていただきました。その結果、廃掃法の方で一般廃棄物の処理計画というのが国の基準で示されておりまして、これにはかなり処理収集につきましては詳しく規定されております。この規程の中に、一般廃棄物は環境事業所でやっていただけるというふうな考え方があったのではないかと。

 しかし考えてみますと、環境事業所といいましても、一事業所ですから、こういう公害防止計画なりによって規制を受ける立場でもあるというふうなことからいたしますと、現在、この一般廃棄物を除くというふうに明示していること自体が私自身疑問に感じているというのが現在の状況でございます。改めて調査検討させていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(白岩陽太郎) 7番、渡辺議員。



◆7番(渡辺利雄議員) これ、なぜそれをお聞きしたかといいますと、13年4月1日から粗大ごみが有料化になりますね。それによって、有料で出せないやつを道路へほった場合、これは違反になるのかならないのか、今の状態ではわからない。星田北のとこを見ますと、きれいに掃除していただいて1カ月ほどしたら、またごみが満載にほってある、それ交野市の職員が一生懸命掃除しに来ているというのが現状なんです。

 だから、公害防止計画策定と、これは交野市にそういう委員会があるのかどうかわかりませんが、大阪府がそういうところを見に来る。そうしますと、日にち等もかかりまして、余計そのごみがふえておるというのが現状でございますんで、この一般廃棄物を除くという分についての研究を市としてぜひとも早急に取り組んでいただきたいと、かように思いますんで。これは要望しておきますんで、よろしくお願い申し上げたい。

 それから、同じ項で交通安全対策協議会及び防犯協議会の事業の実施という項目と、それから都市整備部が交通安全対策の事業の立案、よく似た文言が2つあるわけなんですが、この文言の違いというんですか、都市整備部と市民生活部が両方分けなければならない何かがあるんか、その点お教え願いたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 高島理事。



◎理事(高島康光) 交通安全協議会と交通安全対策事業立案の違いのご質問だと、かように思っております。

 市民生活部が所管いたしております交通安全対策協議会につきましては、交通安全の確保に努めるため、交通事故、特に人命尊重の見地から、死亡事故絶滅に目指して運動を推進されておるところでございます。事業といたしましては、例えば交通安全教育の普及に関することでございまして、交通法規の周知徹底、また保育園や幼稚園、学校、地域、職員におけます交通安全教育の啓発をされております。いわゆるソフト面を担当しております。

 また、都市整備部が所管いたしております交通安全対策事業の立案とは、道路の歩道、ガードレール、道路照明等の設置などハード面を都市整備部の方が担当いたしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 7番、渡辺議員。



◆7番(渡辺利雄議員) 我々素人が見ますと、同じものを同じ課でやればできるんじゃないかという解釈を持ってましたので、お聞き申し上げました。できるだけ重複されそうな部署に配分されたものは、両方の部署が話し合いをされながら、いろんな面でやっていただきたいなと思います。

 それでは、庁用自動車の管理についてを質問させていただきたいんですが、先ほどご答弁をいただきまして、内容は少し把握をさせていただいてはおるんですが、ちょっとわかりにくいところと念を押したいところがございまして、よろしくご答弁のほどお願い申し上げたいと思うんです。

 安全運転管理者と管理責任者が置いておられるわけなんですが、本庁には安全管理者が1名、副管理者が2名、それから環境事業部も1名1名、そしてまた各出張所があるということをお聞き申し上げたんですが、運転管理者は各課の課長さんか、課の責任者の方だと思うんですが、この方々の安全運転管理について会合を持たれたことがあるのかないのか、お教え願いたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 雲川総務部長。



◎総務部長(雲川勝己) 安全運転管理についてのいろいろご質問をいただきました。今のご質問でございますけども、安全運転管理者と各課長がその任に当たっております公用自動車の管理責任者、この合同の会議は今まで行ったことがございません。

 ただ、本年におきましても2回の交通事故が発生しております。そういったことで、我々といたしましても安全運転管理者を10月末でございますが、至急招集いたしまして、私も入ってでございますが、今後の交通事故安全運転管理、どうしていくんかと、こういったことでいろいろ議論をさせていただきました。そういった安全運転管理者の会議は持たせていただいております。

 その中で、ことしの11月だったと思いますが、その安全管理者、各課長が所管しております管理者に対しまして、その啓蒙も含めまして通知を行わせていただいております。そういったことで今後は、今ご質問をいただきましたように、安全運転管理者と管理責任者のぜひともそういった合同の会議を持っていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 7番、渡辺議員。



◆7番(渡辺利雄議員) 安全運転管理者は、もし職員の方々で公用車で事故があった場合、事故のあり方によってはこの方々も責任がある、そういう位置に警察が置いておるということが知らされてないように思うんです。今、開催してないというお話を聞きまして。自分だけじゃなしに、自分とこの課の者が責任を持てる範囲内の事故であったらいいんですけども、それより大きい事故になった場合に、安全運転管理者まで責任を及ぼすんだということについて、早急に会合を持たれてチェックをされた方がいいんじゃないかなという感じを持ってます。

 それから、運転者は毎日車を運転されれば運転日誌を書かれていると思うんですが、これを管理責任者及び安全運転管理者がチェックをされたことがあるのか、ないのか、その点教えてください。



○議長(白岩陽太郎) 雲川総務部長。



◎総務部長(雲川勝己) ご質問の運転日誌でございますけども、この日誌につきましては、庁用自動車管理規程によりまして、運転者がその運転終了後、管理責任者に提出することとされております。また管理責任者の義務といたしましては、自動車を常に良好な状態で管理し、運行に当たっては安全の確保に努めなければならないということでございますので、管理責任者が運転日誌を点検することになっております。したがいまして、管理規程には安全運転管理者への運転日誌の提出の義務は明記されておりません。そういったことでご理解いただきたいと思います。

 なお、当然、安全運転管理者の責務といたしましては、当然運転日誌のチェックと、こういったことも必要でございますが、何分、非常に事務が伴いますということもございますので、一定そういった安全運転管理者と管理責任者とのそういった会議の中で情報交換的なことをやりながら、一定徹底してまいりたいと、このように思っております。

 なお、この運転日誌の管理責任者への提出の時点でのチェックでございますが、非常に多くの公用車がございます関係がございまして、一部のところではもうチェックがされていないというようなところも見受けられますので、今後そのチェックにつきましても徹底を図ってまいりたいと、このように思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(白岩陽太郎) 7番、渡辺議員。



◆7番(渡辺利雄議員) なぜそれを申し上げるかといいますと、事故が発生したときに恐らく管理責任者に報告があると思うんです。その管理責任者の方が当然、安全運転管理者に報告をされるシステムになるべきものであると思うんですが、それができてないように思うんですけど、その点はいかがですか。



○議長(白岩陽太郎) 雲川総務部長。



◎総務部長(雲川勝己) 大変重要なことでございますので、そのシステムづくりにつきましても鋭意検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(白岩陽太郎) 7番、渡辺議員。



◆7番(渡辺利雄議員) ぜひともそういうシステムづくり、条例にちゃんといろいろ書いてますんで、あわせてつくっていただきたいなと思うんですが、事故に対する損害賠償、これはどのような事故でも市の責任ということで損害賠償しなければならないというようにも、これ読ませていただくととれるんですが、その点はいかがなもんなんですか。



○議長(白岩陽太郎) 雲川総務部長。



◎総務部長(雲川勝己) 地方公共団体に係る損害賠償につきましては、国家賠償法第1条でございますが、ここでは公務員がその職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは、地方公共団体がこれを賠償する責任に任ずると、このように定められております。

 したがいまして、公用車による交通事故の損害賠償につきましては、その公用車の使用が公務による場合で、運転者である職員の過失により事故が発生したときは、この国家賠償法第1条の規定によりまして、市が損害賠償の責任を負うと、このようになりますのでよろしくお願い申し上げます。



○議長(白岩陽太郎) 7番、渡辺議員。



◆7番(渡辺利雄議員) 損害賠償出される上でも、やはり相手がなければ事故は起こりませんので、相手方と折衝されながら交通事故の始末をされるように思います。

 それで、前年度より今年度は事故が減っておる、これは結構なことなんですけども、事故をやられて役所の金でいつでも弁償するんだという気持ちがあったら困るわけなんですが、できるだけそのようなことのないようにして、事故を最小限にとめていただく、これが一番大事じゃないかと思うんです。

 それから、職員の方々の自家用車、公務に使用されてもいいと、一応は書いてあるんですけど。実質、どのようになっているのかお教え願いたい。



○議長(白岩陽太郎) 雲川総務部長。



◎総務部長(雲川勝己) 自家用自動車の公務使用につきましては、原則としてできないと、このようになってございます。しかし、自家用自動車を公務に使用する場合につきましては、自家用自動車を公務に使用する場合の取り扱い要綱、この要綱に基づきまして職員が所属長から特命があった場合、または所属長の承認があった場合に限り自家用自動車を公務に使用すると、こういった場合も現状ではございます。

 しかしながら、その使用件数につきましては非常に少ないものとなっております。しかし、公用車使用の徹底と、こういったことを十分図りながら、できるだけ自家用車の使用は極力少なくしていくと、こういうことで徹底してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(白岩陽太郎) 7番、渡辺議員。



◆7番(渡辺利雄議員) 最初の答弁で、自家用車を緊急なときに使わなければならないということをお聞き申し上げたわけですが、使われるときに何か報告、口頭報告だけで済んでおるのか、それとも書類で、使用した後とかに書いて、こういう車を公務のときに使いましたという報告を管理責任者に、安全管理まではいかんと思いますが、自分のとこの部署の管理責任者まで提出されている、このようなことになっておるのかどうかお聞きしたいんですが。



○議長(白岩陽太郎) 雲川総務部長。



◎総務部長(雲川勝己) 自家用自動車の公務使用につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、その取り扱い要綱に基づきまして緊急を要する場合、所属長の承認があった場合と、こういうことでございます。仮にそういった緊急の場合が生じた場合で自家用自動車で公務を行う場合、この場合につきましては、連絡があった時点で所属長の承認を得たものとみなしておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。

 ただ今後につきましては、その内容を文書でも把握できるような書式といいますか、様式を検討してまいりたいと。そういったことで徹底を図ってまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(白岩陽太郎) 7番、渡辺議員。



◆7番(渡辺利雄議員) と申しますのは、なぜその書類が必要かといいますと、要るんじゃないかと思ってるんですが、ここに燃料を支給するって書いてるんですよ。これ書類なかったら恐らく燃料の分まで支給できないと思いますんで、実際にやられてるかどうかということをお尋ねしたんです。

 自家用車を公務に使った場合に、車の対人対物の保険をどのように入っているか、入っていないか、こういうところまでチェックができてるかできてないか、その点はいかがなもんなんですか。



○議長(白岩陽太郎) 雲川総務部長。



◎総務部長(雲川勝己) ご質問いただきました自家用自動車を公務に使う場合の保険のチェックでございますけども、これにつきましては現在のところ行っておりません。

 ただ今後、自家用自動車の使用時の事故に伴う損害賠償責任の重大性にかんがみまして、先ほどご答弁申しております自家用自動車を公務に使用する場合の報告書書式等の検討の中で、この加入保険等についてもチェックできるような検討を至急行ってまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(白岩陽太郎) 7番、渡辺議員。



◆7番(渡辺利雄議員) 今お尋ねしているのは、自家用車を使用して、損傷に対する損害と書いてあるところで、公務のときの使用は公務の自家用の問題でいけるけど、役所の車のあれでいけると思うんですが、ただ、ここの一番最後に、ただし、職員に故意または重大な過失があったとき、これはこの限りでないといううたい文句があるんです。過失の限度はどなたが決められるかわかりませんが、上司から指示があって乗ってきたんや。本人は過失がなかったと思ってんねんけど、重大な過失があったから本人に賠償する責任があるんだということまでうたわれてますんで、ぜひとも自家用車を公務に使われようとするときには、事前に持ち主の保険等のチェックもしておいていただきたい。そうでないと、上司から言われたから乗っていったんや、乗っていったらあかん言われたんやということでは困ると思いますので、今後よろしくお願い申し上げまして、私の質問は終わらせていただきます。



○議長(白岩陽太郎) 6番、稲田議員。



◆6番(稲田美津子議員) いろいろのご答弁、本当にありがとうございました。これをもちまして、自由民主党議員団の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(白岩陽太郎) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。来る18日は午前10時から本会議を開きます。どうもありがとうございました。

    (午後3時47分 延会)