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大阪府 交野市

平成12年 12月 定例会(第4回) 12月08日−01号




平成12年 12月 定例会(第4回) − 12月08日−01号







平成12年 12月 定例会(第4回)



           平成12年 第4回 交野市議会定例会会議録

1. 招集  平成12年12月8日 午前10時00分 第4回議会定例会を交野市議場に招集された。

1. 開会  平成12年12月8日 午前10時00分

1. 開議  平成12年12月8日 午前10時07分

1. 出席議員

  (議席)

      1番  前波艶子         2番  中田仁公

      3番  栗原俊子         4番  堀 憲治

      5番  浅田耕一         6番  稲田美津子

      7番  渡辺利雄         8番  坂野光雄

      9番  小林弘子        10番  吉井治海

     11番  中上さち子       12番  有井貞登

     13番  吉坂泰彦        14番  谷  巖

     15番  大中寛次        16番  竹内友之輔

     17番  山口幸三        18番  岩本健之亮

     19番  白岩陽太郎

1. 議会事務局職員出席者

   局長     林 充彦      次長     雲川安晃

   課長代理   東 良昭      課長代理   住野 博

   事務職員   福田美樹

1.法第121条による出席者

 市長         北田輝雄   助役         阪長 保

 収入役        奥西正明   教育長        永井秀忠

 理事         高島康光   理事         森本恭司

 理事兼市民生活部長  奥田鐵彦   理事         北岡 紘

 理事         金谷行允   理事         小川武士

 理事兼教育次長兼

            松本雅文   教育監兼学校教育部長 米田奉尚

 教育管理部長

 理事兼消防長兼           理事兼水道事業管理者

            北田樹徳              林  隆

 消防署長              職務代理者兼水道局長

 行財政改革推進室長兼

 公有地活用処分推進  阪長 敏   総務部長       雲川勝己

 室長

 保健福祉部長兼

            中村由美子  環境事業部長     武田博甫

 福祉事務所長

 都市整備部長     山本光茂   特別事業対策室長   加嶋喜市

 同和対策室長兼

            川崎勝博   生涯学習推進部長   加地健彦

 人権擁護推進室長

                   総務部参事兼税務長兼

 交野市立図書館長   関本 稔   公有地活用処分推進室 北田照夫

                   参事

 保健福祉部参事兼

            柴野東樹   都市整備部参事    森山誠一

 福祉サービス課長

                   市民生活部次長兼

 総務部次長      佐治秀隆              森田安弘

                   市民課長

 教育管理部次長兼

 教育総務課長兼    星野義博   秘書室長       松本孝則

 保健給食課長

                   市民生活部副参事兼

 総務部副参事兼           星田出張所長兼

            平野正和              栗田崇彦

 生活文化課長            星田コミュニティー

                   センター館長

 保健福祉部副参事兼

            龍見勝彦   都市整備部副参事   山下 清

 介護保険課長

                   生涯学習推進部副参事

 教育管理部副参事   八木隆夫              中角弘文

                   兼社会教育課長

 消防本部副参事兼          消防本部副参事兼

            谷 義明              谷崎正夫

 予防課長兼消防副署長        消防副署長

                   公有地活用処分推進室

 水道局副参事     菊崎直哉              西川與志彦

                   課長

 行財政改革推進室課長

 兼公有地活用処分   菱田 仁   総務課長       中本悟一

 推進室課長

 人事課長       宇治正行   財政課長       松宮 誠

 課税課長       根本謙次   納税課長       吉井幸男

                   環境生活課長兼

 保険年金課長     西川 豊              堀井英明

                   水質検査室長

 農政商工課長     西原 忍   健康増進課長     木原 剛

                   環境第1課長兼

 リサイクル推進室長  田中淳一              上田敬造

                   事務係長

 環境第2課長兼

            林 幸正   開発調整課長     尾亀健次

 乙部浄化センター所長

 公園みどり課長兼

            三宅 昇   下水道課長      青木国光

 公園係長

                   第1・第2・第3学校

 幼児対策室長     桝田幹夫              奥西 平

                   給食センター所長

 生涯スポーツ課長   中林善造   指導課長       関 純二

 消防本部総務課長   冨本治夫   会計室長       福井得司

 水道局庶務課長    島本通弘   水道局配水課付課長  野島正文

 行政委員会事務局長  片岡弘和

            議事日程

                            平成12年12月8日

日程第1         会議録署名議員指名

日程第2         会期の決定

日程第3  議案第59号 平成11年度交野市一般会計歳入歳出決算認定について

日程第4  議案第60号 平成11年度交野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

日程第5  議案第61号 平成11年度交野市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

日程第6  議案第62号 平成11年度交野市交通傷害補償特別会計歳入歳出決算認定について

日程第7  議案第63号 平成11年度交野市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

           以上、決算特別委員会付託議案

日程第8  議案第58号 交野市総合計画基本構想について

           以上、総務文教常任委員会付託議案

日程第9  報告第9号  専決処分事項報告について(和解及び損害賠償の額の決定)

日程第10 議案第75号 交野市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例について

日程第11 議案第76号 市道の廃止及び認定について

日程第12 議案第77号 平成12年度交野市一般会計補正予算(第4号)について

日程第13 議案第78号 平成12年度交野市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について

日程第14 議案第79号 平成12年度交野市水道事業会計補正予算(第1号)について

    (午前10時00分 開会)



○議長(白岩陽太郎) おはようございます。本日はご参集いただきましてまことにありがとうございます。これより本日をもって招集されました平成12年第4回議会定例会を開会いたします。

 ただいま理事者からあいさつしたい旨の申し出がありますので、発言を許可いたします。北田市長。



◎市長(北田輝雄) おはようございます。議長のお許しを得まして一言ごあいさつを申し上げます。

 本日ここに平成12年第4回議会定例会を招集させていただきましたところ、年の瀬何かとご繁忙にもかかわりませず、全員のご出席を賜りありがとうございます。

 きょう12月8日、1941年のこの日、日本軍の真珠湾攻撃であの痛ましい太平洋戦争が始まった日でございます。日本人は8月15日の終戦の日をより強く心に刻んでおりましょうが、12月8日はややもすると首をかしげる人が多いとも言われております。

 私は当時6歳でございました。最近雑誌でリメンバー・パールハーバーの中身が問い直されるやにうかがっております。日本の若者も12月8日をよく覚えてほしいとの思いがいたします。来年はそれから60年、そしてあのサンフランシスコ講和条約締結50年を迎えます。それほどに意義深い日であり、年であろうと、このように感じるところでございます。

 さて、前議会定例会後、恒例ではございますが、秋真っただ中、数多くの行事を多くの市民参加のもと成功裏に行わせていただきました。各行事には議員皆様方のご参加もいただき、本席改めて厚くお礼申し上げますとともに、閉会中も多くの日時をかけていただき、諸案件のご審議に当たっていただきまして、議員各位に衷心よりお礼申し上げる次第でございます。

 いよいよ2000年もあと23日となりました。新しい年、新しい世紀の幕あけでございます。世紀末の本年は思い起こせば、かつて体験し得なかったいろんなことがございました。本市議会議員各位には大変ご迷惑をおかけいたしました。数々のご指導とご叱責をしっかり受けとめ、多少の時間は要しましょうとも、私以下幹部職員はもとより、全職員が共通認識に立ち、反省を含め改善、改革にひたすら努力いたしているところでありまして、お目だるい点も多々ありましょうが、今しばらく温かく見守っていただきますよう切にお願い申し上げます。

 2010年を目標年度として向こう10年間の新しい交野のまちづくりがスタートいたします平成13年度の予算編成作業も鋭意進めております。しかし、ご案内のとおり厳しい財政事情でございまして、歳入に見合った歳出を大前提として職員の英知を結集して、予算編成に当たりたいと考えております。何とぞ議員各位の深いご理解と倍旧のご指導を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。

 本定例会には付議申し上げております案件は、専決処分事項報告ほか5議案でございます。何とぞよろしくご審議賜り、ご協賛いただきますようお願い申し上げます。

 なお、数件追加議案のご提案をお願い申し上げたく存じておりますので、ご理解いただきまして追加提案のお許しをいただきますようお願い申し上げまして、開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。



○議長(白岩陽太郎) 次に事務局より諸般の報告を受けることといたします。事務局長。



◎事務局長(林充彦) おはようございます。まず議員の出席状況をご報告申し上げます。本日の会議出席議員は19名で全員出席でございます。

 次に前定例会閉会後、本日までの議長報告及び諸会議の報告を申し上げます。

 まず議長報告といたしましては、監査の報告はお手元にご配付いたしておりますとおり、例月出納検査及び随時検査の結果が議長あてに提出されております。なお、詳細につきましては関係書類を事務局で保管いたしておりますので、閲覧いただきたいと思います。

 次に諸会議の報告を申し上げます。

 まず11月17日、大阪市において第231回大阪府市議会議長会総会が開催され、会務報告の後、要望事項の取り扱いについて協議が行われ、それぞれ承認されました。

 次に11月22日、大阪サンパレスにおいて、大阪府市議会議長会主催によります第40回議員研修会が開催され、「激動する日本経済と地方財政」と題して、大阪大学大学院教授本間正明氏の講演が行われ、本市からも多数ご出席いただきました。

 最後に11月27日、寝屋川市におきまして第98回河北市議会議長会が開催され、第21回河北市議会議員合同研修会を枚方市の担当によりまして、平成13年2月5日に実施することが決まりました。

 以上で報告を終わります。

    (午前10時07分 開議)



○議長(白岩陽太郎) これより会議を開きます。

 本日の議事はお手元に配付いたしております議事日程のとおり定めておりますので、ご了承願います。

 日程第1 会議録署名議員指名を議題といたします。会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、議長において11番中上議員、2番中田議員を指名いたします。

 日程第2 会期の決定を議題といたします。お諮りいたします。今期定例会の会期は本日から12月22日までの15日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(白岩陽太郎) ご異議なしと認めます。よって会期は15日間と決定いたしました。

 この際お諮りいたします。議事整理の都合上、決算特別委員会委員長の審査報告は当該委員会に付託された案件を一括して報告を願うことにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) ご異議なしと認めます。よって決算特別委員会に付託された案件の審査報告は委員長より一括報告願うことに決しました。

 日程第3 議案第59号 平成11年度交野市一般会計歳入歳出決算認定について

 日程第4 議案第60号 平成11年度交野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第5 議案第61号 平成11年度交野市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第6 議案第62号 平成11年度交野市交通傷害補償特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第7 議案第63号 平成11年度交野市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

 以上5件を一括議題といたします。

 本件に関し委員長の報告を求めます。決算特別委員会、竹内委員長。



◆決算特別委員長(竹内友之輔) ただ今議題となりました議案第59号、第60号、第61号、第62号及び63号についての、決算特別委員会における審査の概要と結果の報告をさせて頂きます。

 本議案につきましては、去る9月11日の本会議において当委員会に付託され、18日に委員会を開会し、集中審議を要することから、議会閉会中、継続審査とすることを決定致しました。その後、議会閉会中の10月24日、25日、26日、27日、30日及び11月17日の6日間にわたり委員会を開き、質疑、答弁及び討論並びに採決をおこなったものであります。なお、10月25日の委員会では、まず現場視察を行い、その後付託案件審査を行いました。

 また報告に先立ちまして、委員会では多くの質疑、答弁が交わされ、慎重に審査致しましたが、委員長報告での質疑、答弁は時間の都合上その大部分を割愛させて頂きますので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、議案第59号 平成11年度交野市一般会計歳入歳出決算認定についての質疑の概要を申し上げます。

 まず「委託金の中に府民税徴収事務委託金として1億3千636万1千669円計上されているが、この内容は」との問いに対し「府民税は市民税と一括して徴収しており、この府民税徴収事務委託金はその徴収事務に伴う委託経費である。内訳として納付書の郵送経費として1件あたり60円、計221万9千円、府民税払い込み金額の100分の7にあたる1億2千984万3千円、前納報奨金として260万7千円、過誤納還付金、加算金で1千692万円であり、これらの合計金額を事務取扱委託金として交付されているものである」との答弁がありました。

 また「各界の民間企業では環境対策の取り組みの一環としてISO取得を推進しており、それに伴い本市においても全庁的な環境対策への取り組みとしてISOの取得を提言してきた。その提言を受け、市としてISO取得の研究委員会を設置し研究、研修等を行っているが、これまでの成果と今後の計画は」との問いに対し「平成11年度の実績として、研究委員会を7回開催し、更に多数の研修セミナーを受けた。それらをふまえた上でこの研究委員会として、環境対策におけるISOの取得も重要であるが、ISOを取得する前段階としてエコオフィスプランの整備促進が必要であると考え、現在基本計画案を策定する段階である。なお、まずエコオフィスプランの推進を考えているが、ISO取得にかかる環境マネジメントについても、これまで同様推進していきたい」との答弁がありました。

 また「平成11年度より交野市事務事業評価委員会を設置し、事務事業評価システムが導入された。事業評価としてこれまで倉治公園事業及び公共下水道事業について審議されたが、審議の概要は。また施策評価としては今日まで何件ほど評価されたのか」との問いに対し「事務事業評価について、平成11年度は国庫補助の継続の申請を行うために再評価を行う年度であったので、倉治公園事業及び公共下水道事業として淀川左岸流域下水道事業、寝屋川北部広域下水道事業を再評価した。評価後については、8月に大阪府の方に結果を報告し、その結果国庫補助の継続が決定した。なお、平成13年度まで、行財政改革推進計画では継続事業のみであったが、平成14年度以降は公共事業全般について、再開する公共事業に対しても、事前評価を行っていきたい。また施策評価については、本市において、まだまだ発展途上の段階で、この施策評価システムの先進市である滋賀県長浜市をモデルとし、平成12年度より導入した。これまでに市として130あまりの施策があり逐次評価委員会に諮問しているところである」との答弁がありました。

 また「敬老祝金について、市は今後も継続する考えか」との問いに対し「敬老祝金については現在70歳以上を支給対象としており、今後においては、支給年齢等の切上げを検討している」との答弁がありました。

 また「障害児(者)親の会へ補助金として、6万円を支出しているが、親の会に入会しない、例えば作業所の親の会への補助金については」との問いに対し「団体には、団体としての補助金を支出しており、作業所については団体補助金としてではなく、その作業所の規模に応じて運営補助金として補助を行っている」との答弁がありました。

 また「清掃費にかかる特殊勤務手当とは」との問いに対し「くみ取り業者に対し、し尿処理の指導を行っているし尿の取扱者、汚物取扱者、犬猫等の取扱者およびゴミ選別従事者の手当である」との答弁がありました。

 また「星田駅前ロータリーの駐停車問題については、数台のタクシーは過去からの経緯から既得権を得ているようであるが、現状は他の多くのタクシーが駐停車し、市民の車が駐停車できないのが実態である。その指導は」との問いに対し「経過等については、詳しく把握していないが、駐停車の上限が明確でないことから、指導等規制のあり方も含め、今後関係機関と連携を図り調査したい」との答弁がありました。

 また「災害対策費に係る役務費の中で気象情報提供ならびに受信システム保守料339万9千円について、情報の提供先は」との問いに対し「情報の提供先は、現在財団法人日本気象協会から情報を得ているが、民間会社からの気象情報の提供を受けることが可能となり、今後は費用等においても詳細に検討していきたい」との答弁がありました。

 また「第2次総合計画における地区別計画での地区保存修景計画推進協議会を各地区に設置し、住民参加の母体づくりを行ったが、全行政区まで網羅されなかった中で、一層積極的に取り組むため、景観まちづくり条例を施行された。施策だけが先行し、それに地域が対応しきれないのが実態だ。市の考えは」との問いに対し「21世紀に向い、益々市民主体のまちづくりが重要である。いずれにしても市民参加のあり方について、再度整理をし、市民にとって分かりやすいまちづくりを目指し、参加システムの構築に向け検討していきたい」との答弁がありました。

 また「学校施設の大規模改修の中に、倉治小学校プール改修工事として1千449万円執行されているが、工事内容は」との問いに対し「工事内容として、洗眼、手洗い所及びプールサイドの改修、またこれまでコンクリートのプールに水性のペンキで塗装していたものを、底面に弾力材を引き、その上から塩ビシートを貼り付けるというものである。工事の施工理由として、底面に弾力在を敷くことにより誤って飛び込んだ生徒の安全を確保するとともに、塩ビシートについては平成7年に起こった阪神淡路大震災での教訓を元に各学校にあるプールについて、震災時にその水の有効利用をできるように、塩ビシートを敷きプールが破損した場合の水漏れ等を防ぐためである。なおこの塩ビシートを貼り付ける工事については、各学校について順次行っている」との答弁がありました。

 また「現在学校社会において、スクールカウンセラー及び心の教室相談員という相談業務は生活並びに保護者にとって重要な役割をもっていると考えるが、平成11年度における実績は。また、その実績をみて教育委員会としてどのような見解を持っているのか」との問いに対し「スクールカウンセラーへの相談件数として、生徒が35件、保護者が99件、教員が180件、合計314件、心の教室相談員への相談件数は合計で373件となっている。これら2つの相談件数をみても今の社会情勢下では子供達だけではなく保護者も様々な悩みがあることは明白であり、昨年度と比べ相談件数が増加したことは、それだけカウンセラー或いは相談員への相談の間口が広がった、相談が行いやすくなったとみている。またこの制度の成果として少しずつではあるが、不登校の生徒を登校へと導いている」との答弁がありました。

 また「少子化問題が深刻化している昨今、社会の宝である子供が生活している学校施設について、防災対策における機器管理の徹底をこれまで指摘してきた。しかし、学校現場を視察すると特に防火扉について、誤作動防止のために扉が開かないようになっているが、それでは本来の防煙、防火の機能が損なわれると考えるが」との問いに対し「防火扉については建築基準法及び消防法で設置が規定されており、本市においても災害より子供を守るために防火扉を設置している。しかし、子供が誤って防火扉に衝突し、それらが原因で防火扉が故障し誤作動が起こるため、誤作動を防止する上で容易に扉が開かないようにしているのが現状であるが、故障に対しては予算の範囲内で対応している。なお、今年度については感知器及び警報機について点検改修を行い、平成13年度に防火扉の改修を行いたいと考えている」との答弁がありました。

 また「災害とはいつ起こるか予測できないものである。災害に備える意味においても、防火扉が正常に作動しなければ、未来を担う子供達を守れない。感知器及び警報機についても点検改修は大変重要ではあるが、防火扉と一体的に行わなければ防災対策という観点から見ても意味をなさない。限られた予算であるとは理解するが、感知器、警報機、防火扉は一体的に点検改修を行い、年度内に間に合わない個所については避難訓練等により個人個人の防災意識を高めて安心に努められたい」との要望がありました。

 また「学校が保有している教室の現状について、交野小学校では特別教室としての特別活動室が5室あるが、星田小学校では特別活動室がない。また教育相談室についても中学校では全中学校に設置されているが、小学校では2校しか設置されていない。更に各学校の特別教室への転用状況についても格差があるように思われるが」との問いに対し「各学校の特別教室の保有数については、当初の整備の段階で、ある程度の確保を考えているが、実在する格差については授業に支障がない範囲で余裕教室を特別教室へ転用することにより対処している。なお、交野小学校については、特別活動室として過去からワークスペース及び郷土資料室等を設置しており、これは交野小学校の特色の1つと考えており、星田小学校についても、ランチルームを設置しているが、食堂として国庫補助を受け整備しているため、特別教室としてではなく食堂としての位置付けてである。また、教育相談室は小学校では必置の教室ではないので、小学校全校には設置していない」との答弁がありました。

 また「奨学金の貸付事務について、貸付人数及び貸付額については事務事業概要に明記されており、また長期滞納者に対しては、滞納整理事務を行うなど、奨学金制度の健全な運営に努力をされているが、滞納整理事務の結果についても事務事業概要に明記するべきであると、考えるが」との問いに対し「1年間1度も返済のなかった方に対し、滞納整理事務として督促文書の郵送及び係員の対応により返済計画をたてて返済して頂くようにしており、11年度については7名の長期滞納があったが、内1名については完納、4名については係員の面談により返済計画をたて毎月返済されている。また残り2名については諸事情のため現在は返済不能ということであるが、返済の意志があることは確認しているので、今後調整していきたい。なお、滞納整理事務における結果について、今後明記できるよう検討していきたい」との答弁がありました。

 また「学校開放の中で、校庭開放については、旭小学校と第2中学校、また体育館開放については倉治小学校が極端に開放日数が多いが、その理由は」との問いに対し「学校開放は基本的には土曜日・日曜日に開放しており、特に青少年育成の目的で通常の夜間も体育館が利用されることから、倉治小学校の利用度が高い。校庭開放の旭小学校、第2中学校については、土曜日・日曜日も開放し、夜間も開放していることから、各小中学校から見てアンバランスが生じている」との答弁がありました。

 また「評価システムについて予算書および決算書も含め、バランスシートを導入し、評価することが適切と考えるが、導入についての市の考えは」との問いに対し「過去からの実態を正確に説明して行くことが必要であることから、国においても一定の基準が設けられ、簡易な方法であるが過去の決算統計に基づいて作成するという方向で、現在作業の検討を行っている」との答弁がありました。

 また「消防費の中に救急救命士国家試験受験に伴う手数料の執行があるが、今現在の救急救命士の人数は。また今後の導入計画は」との問いに対し「今現在として、救急救命士は6名在職している。今後の導入計画として、1隊編成するためには最低4名が必要であり、本市における救急需要を鑑みると高規格車隊2隊編成が必要であると考えるため、8名の救急救命士は必要であろうと考えている。そのため、不足している2名については、消防学校の入学枠の範囲内で15年度、16年度に各1名ずつの導入を考えている」との答弁がありました。

 また「本市において下水道の普及率は90%を超えているが、水洗化率をみると普及率とは整合していない。理由として、下水道管を敷設する面的整備は充実しているが、各家庭からこの下水道管への接続が、伴なっていないためであると考える。星のまちかたの、水と空気がきれいなまちを目指し下水道行政に取り組んでいることを精力的に市民にPRすることで、水洗化率の増加へとつながるのではないか」との問いに対し「水洗化への促進につながるよう、市民への広報活動はこれまでもおこなってきているが、新年度より1つの考えとして文書配布或いは職員による戸別訪問等を行い、理解を求める方法を考え、周知徹底に努めたい」との答弁がありました。

 また「あいあいセンター事業について、これまで何度も必要性或いは事業運営について指摘を行ってきた。今回決算監査を受け、監査委員からも、このあいあいセンターにおける契約及び事業運営について再考の必要があるとの指摘があり、市としてこの指摘をどのように受け止めているのか」との問いに対し「監査委員の指摘事項のうち、契約についてである。この契約は毎年度京阪と契約を行う際に、契約内容の見直しを行っている。しかし京阪側からは毎回契約金額の増額の申し入れがあるが、市としては契約金額については減額を申し入れるなど協議に努めている。なお、11年度についてはトイレ部分は共益部分であるとの申し入れをおこなったことにより、トイレ部分については免責された。また事業運営における指摘についても、4階部分はワンルーム、ワンフロアーとしての契約であり、市民サービスコーナーのスペースだけの契約は出来ないため、ベガホール等の利用価値を高めることで事業改善に努めたい」との答弁がありました。

 また「他市においても、同和施策を撤廃し、また担当課を廃止する傾向にある中、交野においては未だ施策を行い、その施策に伴う予算を計上されているが、同和施策の必要性は」との問いに対し「河北においても、大東市、四条畷市、交野市だけが未だ同和施策の担当課を有しており、同和地区のある寝屋川市においては、既に担当課を廃止している。本市においても同和施策に対する見直しを行い、早ければ次回の機構改革において同和対策室の廃止を考えている」との答弁がありました。

 また「森地区のペット霊園用地を防災環境保全林の買収として1億8千万円執行されている。しかし、事務事業概要には何ら記載されていない。用地買収にあたり住民監査請求まで行われ、市にとっても大変重要な問題であると考えるが、なぜ記載されていないのか」との問いに対し「防災保全林用地の取得に際し、問題があったことについては、反省し、改善していきたいと考えるが、基本的には、この用地買収は他の用地買収と同じで公有財産の購入費としての取り扱いであるため、事務事業概要には記載していない。しかし、事業を実施した段階で事務事業概要に記載すべきものである」との答弁がありました。

 以上のような質疑、答弁の後、討論に入り、「本市は、保健福祉、高齢者や障害者施策、安全対策等これまで一定取り組んできたが、巨大施設づくりなどで財政危機を招き、行財政改革の名で市民の福祉や暮らしの予算を削る方向が打ち出され、府の老人医療費助成削減のやり方を本市にストレートに持ち込み市民への影響をくい止めようとする姿勢がまったくなく、市民が主人公の市政が貫かれていない。

 また、バリアフリーのまちづくりに力を注ぐことが強く求められている中、歩道の段差切下げ、生活道路の整備など一定の努力は認めるものの、道路維持費の削減で危険な道路の整備の遅れが明らかであり、計画的に急ぐことが求められる。

 一方教育面において、子ども達が安心して学校生活がすごせるよう施設整備が求められているが、大規模改修においては4年間予算化されず、11年度にようやく岩船小学校体育館の耐震補強等大改修が行われたが、計画性をもった施設改修に取り組むことが必要である。そして、ムダな経費の削減を提案するならば、あいあいセンターが市民に十分活用される事業になっておらず、監査委員の監査指摘でも契約と運営について再考するよう指摘されていることから、事業の再評価と見直しを強くもとめるものである。

 平成11年度の財政支出の中で一番の問題点は、動物霊園の計画中止の補償費について議会の納得も得ずに市長の責任で進められ、予算執行における重大な汚点を残し、市民の行政に対する不信感を高めたことなどから、平成11年度一般会計決算認定に反対する」また「平成11年度予算現額は、当初予算207億4千509万円の68%増の349億4千405万6千円の決算額となった。

 特別な事業の時期が重なったとは言え、予算規模で計られる市の財政状況の把握がしにくくなったことは否めない。また、不用額が多すぎ、今後は計画性のある予算編成を要望するところである。

 また、行財政改革のもと、各担当部署は支出を抑えながら行政サービスの質的向上に工夫・努力がみられた。経常収支比率も前年度97.8%から93.4%に下がり、公債費比率・起債制限比率も僅かながら下がっている。しかし、防災環境保全林用地取得に1億8千571万512円を支出しながら、事務事業概要実績報告書には一片の説明報告が記載されていないことは理解しがたいことであり、用地取得に関しては不透明・不明朗な事柄が多く、市民の納得が全く得られていない。あいまいな計算根拠に基づいた買い取り金額、果たされていない説明責任、このため平成11年度決算認定ができないことを申し立て、猛省を促すもので、情報公開と市民合意のもと、計画的に事業を行うことこそ行財政改革の本旨である。以上の理由により、平成11年度一般会計決算認定に反対する」また「決算は、1年間の市の市政運営を図る上で大切なものである。

 しかし、審査を行った中で数点について指摘を行いたい。

 現在、市において行財政改革が平成13年度まで推進され、行財政のムダを無くし、市民の福祉、暮らしを守る施策を実施されているが、市幹部職員等の市政に対する考え方、進め方の意思統一がされていないこと等を含め、職員研修、庁内会議の充実を図り、市政の伝達方法を各部課で充実すること。

 また、予算の執行に際し、不用額が多く見受けられるが、行財政改革推進などによるものであると考える。しかし、事業予定を行いながら、執行されていないものもあり、予算編成時に十分精査し、予算計上を行うべきである。特に年度途中の補正予算、予算充当等、専決処分については、今後十分検討すること。

 また、土地開発公社保有地の有効活用を早急に図り、国等の施策を十分活用しながら市財政の健全化を進めること。

 以上、指摘をし、平成13年度予算編成に十分反映されることを期待し、賛成討論とする」また「当初予算額と決算額においてあまりにも多額の差が生じている。平成11年度から平成12年度の予算審議においても、種々行政課題、また、執行部の体制について指摘をしてきた。特に予算計上における執行の見通し等において、今後十分検討し、精査することを強く要望する。

 さらに平成13年度から第3次総合計画がスタートするが、平成12年度決算については、第2次総合計画の最終年度ということを踏まえ、委員会の中での指摘にもあったように予算書に対する決算書、総合計画実施計画書に対する事業報告を事務事業概要報告とは別に1年の執行部の活動が明解にわかるような形態を取り入れ、推進すること。

 また、交野の豊かな環境保全を確保するためのある程度の財政支出を伴うことについては、やむを得ないものの、議会に報告し十分な論議を行い、議会と歩調を合わせ市民に理解を得られるようにすることにより執行できるものと考えるが、今年度決算を見たとき、十分でなかった。これら対し、市長より前向きな姿勢で取り組むという表明もあり、今後を期待し、平成11年度一般会計決算認定の賛成討論とする」との討論があり、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。

 採決の後、ただ今認定された平成11年度交野市一般会計決算に対する附帯決議が5名の委員により提出され、提出されました附帯決議に対し提出者より説明を求めました。

 「平成11年度一般会計歳入歳出決算認定にあたり、特別委員会を設置し審査を行ってきたところである。

 しかし、行財政運営の執行については、多くの課題があり、次の3点について、特に指摘を行う。

 一、当初予算207億円で、決算額においては349億円に増額という実態である。当初予算審議で一年間の事業等の審議が、結果的に十分できていないこととなる。

 一、今決算審査は、6月議会での専決処分を含んだものであり、行財政運営について問責決議をした経過がある。従って、今決算委員会でも、その事について改めて指摘をせざるを得ない。

 一、委員会での、一部職員の欠席という事態が発生し審議が大きく中断した。これらは緊張感の欠如と管理能力等の問題であり、日常業務に対する管理体制の不備であると言える。

 以上のことから、行財政運営に対しての執行責任は重大であり猛省を促し、今後的確な執行体制の確立をされることを望むものである。

 以上、決議する」との主旨説明があり、説明の後、この附帯決議に対する質疑に入り、質疑はなく、続いて討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、満場一致をもって本附帯決議案を付することに決しました。

 次に議案第60号 平成11年度交野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての質疑の概要を申し上げます。

 まず、「保険料の算定で、賦課割合の裁定がなされた。所得割など応能割が53%から52%に下がり、応益割が47%から48%に引き上げられた。所得が0円の人、200万円の人等、資産割のない人の場合、保険料額は10年度に比べ、どの様に変わったのか」との問に対し「所得のない人については、均等割と平等割の賦課を行っている。合計した金額の7割を減額し残り3割が保険料となる。10年度の一人世帯では、均等割3万1千550円プラス平等割2万9千950円で6万1千500円となり、その3割の1万8千450円の保険料である。

 11年度については、均等割と平等割の合計6万560円の3割で、1万8千100円となる。200万円の所得とすれば、10年度では、所得割12万8千700円、均等割3万1千550円、平等割2万9千950円で、合計19万200円になり、11年度の所得割は、13万1千670円、均等割3万1千760円、平等割2万8千800円で、合計19万2千200円となり、2千円のアップとなっている」との答弁がありました。

 また「収入未済額がかなり大きくなってきている。世間での財政状況が厳しいのは理解できるが、国保会計も厳しい中で運営している。今後滞納繰越分をどの様に処理していくのか。不納欠損で落とすのか、その考え方、これからの取り組みは」との問に対し「税と違って保険料であるため、2年間ほっておくと時効になり、自動的に不納欠損になってしまう。時効を中断させるため、分納申請の処理をし、未納者に対し支払意志を確認させ、不納欠損を出さないようにしている。他市転出、居所不明、破産宣告された人について、今回11年度60件の不納欠損を上げさせてもらった。不納欠損が少ないということは、滞納繰越額が増えることとなる。これは将来的な課題である。今後も納付者に意志確認させると共に、不納欠損を抑えていきたい。また、収納率を上げるため、夜間等を利用した職員の滞納者宅への訪問をし、直接接触して納付を促していく方法を取っていきたい」との答弁がありました。

 また「徴収するには、それなりのタイミングを図っていかないと、支払う余裕のない時にいくら徴収に行っても、ないものはないという事になってしまう。それよりボーナス月での訪問といった何らかの工夫をほどこさないといけない。これだけの未済額が出てくると、保険料を一定の金額で支払われても、また未納として上がってくる。何か良い打開策はないものか」との問に対し「滞納して2年間すれば不納欠損となり、それなら支払わないでおこうというムードだけは絶対に許してはいけない。今後も、色々な面から研究、討議しながら議会の意見も聞き対処していきたい」との答弁がありました。

 また「個別徴収の徴収員は13人で、費用は1千200万円であるが、決算書では、奨励費に該当ということか、また、未納者に対しても徴収員が行くのか」との問に対し「奨励費である、また、国保加入者への応対としては、窓口で一番目には口座振替えを勧め、第2番目に徴収員の訪問、そして、夜間のみ在宅の場合や、口座振替、徴収員の訪問を望まれない人に対しては、自主納付してもらう方法で3通りの方法がある。その中で、個別徴収員については、約束された人に対して訪問集金を行っているが、未納者についても徴収員に依頼している」との答弁がありました。

 以上の様な質疑、答弁の後、討論に入り「当初予算でも反対の意見を述べているが、賦課割合を改定し、資産割を無くし、所得の無い人にも応益割を引き上げた。これは所得のない人でも均等割を引き上げ、負担を増やす事であり、弱者に対する対応に欠けているとしか思えない。最近の国保施策を見ると、少しでも国保料の負担を軽減しようとする努力が見られない。よって、賛成しがたいということで反対の態度を表明する」との反対討論があり、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。

 次に議案第61号 平成11年度交野市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定については質疑および討論はなく、採決の結果、満場一致をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。

 次に、議案第62号 平成11年度交野市交通傷害補償特別会計歳入歳出決算認定については質疑および討論はなく、採決の結果、満場一致をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。

 次に、議案第63号 平成11年度交野市老人保険特別会計歳入歳出決算認定についての質疑の概要を申し上げます。

 まず「11年度、国の医療費の改定により、引き上げがされていると思うが、その引き上げについての内容は」との問に対し、「11年の4月に外来1日につき、500円が530円に、入院については1日1千100円が1千200円に、11年7月には外来薬剤の一部負担金で70歳以上の人については、国の臨時特例措置により、薬代が無料となっている」との答弁がありました。

 以上のような質疑、答弁の後、討論に入り「11年度交野市老人保険特別会計予算において、当初予算では反対の立場をとったが、国の方も70歳以上の老人に対する医療助成対策という点で十分であるとも言えないので、反対の態度を表明する」との反対討論があり、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。

 以上で本委員会に付託されました議案の審査報告を終わらせていただきます。

 長時間にわたり、ご清聴ありがとうございました。



○議長(白岩陽太郎) 委員長報告はお聞きの次第であります。

 これより第59号議案の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) 質疑なしと認めます。

     これより討論に入ります。討論はありませんか。10番、吉井議員。



◆10番(吉井治海議員) 平成11年度一般会計決算に対する日本共産党の反対意見を表明いたします。

 日本共産党は次のような角度から11年度当初予算案に反対の態度をとりました。その角度とは、1つは交野市が地方自治体として長引く不況や国・府の悪政から住民の福祉や暮らしをどう守るのか。2つ目は地域経済の活性化にどう取り組むのか。3つ目は市民サービスを高める立場で財政再建をどう進めるのかなどです。

 1つ目の角度から決算を見てみます。平成11年度においても不況が長引く中、企業のリストラ攻撃や雇用不安、営業不安で市民生活は厳しい状況が続きました。国の年金制度改悪や府の老人医療費助成削減など国や府による市民いじめも強まりました。

 こういう情勢の中で、住民の安全、福祉、暮らしを守る防波堤としての自治体の役割、交野市の本領発揮が期待されました。交野市は保健福祉、高齢者や障害者施策、安全対策などこれまで一定取り組まれてきましたが、北田市政のもとでの巨大施設づくりなどで財政危機を招き、行財政改革の名で市民の福祉や暮らしの予算を削る方向が打ち出されました。

 その先駆けは大阪府が平成10年11月より老人医療費助成の大幅削減を決めるや、市も府と同じように助成削減を打ち出しました。議会での継続審議の結果、平成11年11月より助成削減が日本共産党以外の多数で決められました。北田市政は府の助成削減のやり方を交野市にストレートに持ち込み、市民への影響を食いとめるために何とか頑張ろうという姿勢は全くありませんでした。

 乳幼児医療費助成は3歳児未満まで交野市独自の制度として行われ、平成11年度の助成総額は10年度に比べ1千400万円余り伸び、9千136万円となっています。少子化対策の子育て支援としてこの制度が役立っています。しかし、医療窓口で利用者が立てかえ払いをしなければならず、立てかえをしなくてもよい窓口現物支給方式への改善に一刻も早く踏み切ることが求められています。ところが利用者がふえてくると予算を減らすことが第一になり、行財政改革の名で助成削減の方向が出されました。こういう制度は交野市の目玉施策として市民が利用しやすく、さらに充実させていくべきで、利用しやすくすれば利用者がふえ、予算がふえるからといって制度改善に消極的になるのは、市民が主人公の市政が貫かれていないと言われても仕方がありません。

 高齢者や障害者、すべての市民にやさしいバリアフリーのまちづくりに力を注ぐことが強く求められています。予算が削減されている中、歩道の段差切り下げ、生活道路の整備など一定の努力は認めるものの、道路維持費の2億円から1億円程度への削減など、必要な道路整備予算の削減で星田北線など危険な道路整備のおくれが明らかです。全市的に危険な道路、歩道の安全な整備を計画的に急ぐことを求めます。

 また、京阪やJRの駅にエレベーター設置、障害者送迎バス運行、障害者のグループホーム整備など、障害を持った人の立場に立った施策を推進していく積極的な取り組みを求めるものです。

 教育の面で子供たちが安心して勉強できる条件整備、施設の改修、整備が取り組まれてきていますが、国の補助事業である老朽校舎の大規模改修事業は4年間予算化されずストップされてきましたが、平成11年度やっと岩船小学校の体育館が耐震補強の大改修がなされました。市内の校舎の大規模改修を抜かりなく計画的に取り組んでもらいたいと思います。

 財政危機のしわ寄せで校舎の防火扉が作動しないまま長年放置され、日本共産党は校舎の現場視察を踏まえて、防火扉の安全整備を指摘してきましたが、小・中150カ所の防火扉がどうなっているのか教育委員会でも把握されていないことが明らかになりました。職員室などの冷暖房整備も財政危機のしわ寄せで放置されています。削ってはならない予算は最優先で措置してほしいと思います。防火扉に関しては市役所など公共施設の点検と整備も求めるものです。

 生涯教育施設として重要な図書館整備は重要課題です。交野市は星田文化ゾーン地域の図書館整備のおくれなど、地域格差が全く解消されず市民サービスに不公平さが生じています。地域格差をなくし、図書館ネットワーク化の整備の今後の見通しを市民に明らかにしていくことを教育長や市長に求めます。

 2つ目に、地域経済の活性化の点から決算を見てみます。日本共産党は産業振興条例を平成11年6月議会に提案し、地域経済活性化の取り組みを提起しました。市長は国が行った地域振興券事業を交野市の産業振興に大きく位置づけましたが、地域振興券の経済効果の評価は交野でもなされておらず、この事業は愚策と批判を浴びました。平成11年度の商工費は川崎電気跡地購入費を除くと実質減っています。産業振興条例の検討など積極的な産業振興策の取り組みを要望します。

 3つ目に、市民の立場に立った財政再建の取り組みが行われたかどうかです。日本共産党は関西電力など大企業に対する道路占用料の適正な負担を主張、平成11年度から条例改正され、当年度約3千100万円の増収が得られました。5年間で約1億1千万円以上の増収が見込まれ、私たちの提案が貴重な財源確保に貢献できたことをうれしく思っております。

 さらに、日本共産党はむだな事業にメスを入れ、むだな経費の削減を提案してまいりました。例えばあいあいセンターが市民に十分活用される事業になっておらず、約4千万円の事業費のむだを指摘してきました。監査委員の監査でも契約と運営について再考するよう指摘しました。しかし、こういう指摘に率直に耳を傾けようとする理事者の姿勢は感じられません。事業の再評価と真剣な見直しを強く求めます。

 同和対策費461万円及び同和関連予算も交野市では同和対策を特に行う根拠がなく、同和対策の特別事業は終結させる全国の流れの中で、交野市においてはむだな予算であることは我が党は一貫して指摘してまいりました。この予算の見直し及び廃止に踏み出すよう強く要求します。

 平成11年度の財政支出で大きな問題となったのは、動物霊園計画をやめさせるために多額の補償費が支払われたことであります。計画用地買収費の約4千600万円のほかに、約1億3千万円、総額約1億8千500万円がさとやま整備費の防災環境保全林用地購入費として急遽支払われました。今回の補償費の支払い方は営業もしていない山林用地の買収に用地の3倍の補償費を支払った問題、日本共産党だけでなく議会から再三にわたって補償費の支払い方の根拠を問われながら、議会の納得を得ずに市長の責任で進められたこと、補償額の計算根拠が不明瞭なこと、行財政改革で平成13年度までに40億円の累積赤字が生じると市民に宣伝し、切実な福祉、医療、教育などの何十万、何百万の予算削減すら市民に押しつけていながら、こういう多額のあいまいな補償費の支払いが許されるのかなど、行財政運営にかかわる重大な問題でありました。この公金支出に対して住民の監査請求がなされ、住民裁判が開始されたことも重大であります。監査請求に対しての監査委員の監査結果は、ある程度の補償費は必要で営業補償費すべてを弁済する必要性は認めないと結論づけながらも、補償金額の妥当性については裏づけに乏しい、議会手続など判断過程に手抜かりがあった、交渉の仕方の問題など厳しい指摘を行っています。今回の問題で議会は全会一致で市長のやり方を厳しく問う問責決議を行ったことも平成11年度の予算執行における重大な出来事でした。このような財政支出が交野市の財政運営に汚点を残し、市民の行政に対する不信感を高めたことは重大であります。

 最後に交野市の財政状況は依然として厳しいものがあります。これまでの市長を初めとする理事者の財政運営の責任をあいまいにすることはできません。巨大な総合体育施設の用地を公社より買い戻す約40億円の負担、動物霊園用地補償費支払いに1億3千万円の新たな借金など、一般会計の借金は同会計の1.5倍の350億円と膨れ、借金返済が財政運営を厳しくしております。

 11年度決算を通して市民に奉仕する行政のあり方や市民の税金がどう使われているのかという点で、今後の行財政運営において改善すべき重要な問題点の指摘には真摯に耳を傾けていただきたいと思います。市民が安心でき、永住魅力のある交野らしいまちづくりが、市民が主人公という基本姿勢のもとに力強く推進されるよう要望するものです。

 私たちもチェック機能など議会としての役割と責任を再認識して市民の期待にこたえなければと痛感いたします。このような指摘と意見を述べ、日本共産党としての平成11年度一般会計決算に対する反対討論といたします。

 ありがとうございました。



○議長(白岩陽太郎) ほかに討論はございませんか。3番、栗原議員。



◆3番(栗原俊子議員) 平成11年度一般会計決算認定について反対の意見を申します。

 11年度予算現額は当初予算207億4千509万円の68%増で、349億4千405万6千円となった。特別な事業の時期が重なったとはいえ、予算規模ではかられる市の財政状況の把握がしにくくなったことは否めない。また不用額が多過ぎる。今後は計画性のある予算編成を要望します。

 行財政改革のもと各担当部署は支出を抑えながら、行政サービスの質的向上に工夫、努力が見られました。経常収支比率も前年度97.8%から93.4%に下がり、公債費比率、起債制限比率もわずかながら下がっています。しかし、防災環境保全林用地取得に1億8千571万512円支出して、事務事業概要実績報告書には一片の説明、報告が記載されてないことは理解しがたいことです。この用地取得に関しては、不透明、不明朗な事柄が多く、市民の納得は全くというほど得られていません。あいまいな計算根拠に基づいた買い取り金額、果たされていない説明責任、このために11年度決算の認定ができないことを申し立て、猛省を促すものです。情報公開と市民合意のもと計画的に事業を行うことこそ行財政改革の本旨ではありませんか。

 さて、次の予算編成は正しく21世紀の幕あけ、人権と環境の世紀と言われるにふさわしいまちづくりを市民との共同作業の上展開されることを期待いたして、11年度は反対の認定を申し上げました。



○議長(白岩陽太郎) ほかに討論はありませんか。2番、中田議員。



◆2番(中田仁公議員) 平成11年度交野市一般会計決算に対する意見を述べたいと思います。

 細かい意見につきましては委員長報告でもさまざまなご意見がなされました。お二人の議員さんが反対討論をなさいましたので、多くは省かせていただきますが、特にペット霊園問題等にかかわりまして11年度議会からさまざまな指摘があったわけです。非常な財政難を口にしながら本当に市の財政をどう立て直していくのか、市民の血税をどのように暮らしに生かしていくのかという、本当に真剣な姿勢が全く見られない。

 議会に復帰させていただきまして1年間強く感じておりますことは、交野市という組織が本当にそうしたこの難局をどう切り抜けていくのかという緊張感が全く感じられない、そんな組織に陥ってしまっているという感を非常に強くいたします。附帯決議でもいろいろ述べられております。そうしたことをきっちりと受けとめていただいて、職員一丸となって何としてもこの難局を乗り越えていくという決意を見せていただきたいと思います。

 平成11年度一般会計決算に対しましては、6月の専決処分に反対いたしました。その同じ立場で反対いたしたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 12番、有井議員。



◆12番(有井貞登議員) 平成11年度一般会計決算に賛成の立場で意見を申し上げます。

 討論でございますので、まずいわゆる委員会として附帯決議した内容がございます。これらにつきましては、行政運営に対しての執行責任、いろいろ意見がありましたように重大である。そのことについては十分ご認識いただき、今後の市政運営に生かしていただきたい。この決算につきましては、監査委員の方でもいろいろ指摘されました。しかし、執行の中身、その決算については認定されております。各理事以下、職員の皆さん方の大変なご努力でこの1年間市政運営、市民の生活を守る立場でのさまざまなご努力に対しましては、敬意を払いたいというふうに思います。

 決算委員会でも申し上げましたが、るる行政運営をしていく中で、過去予算書があって、決算書がある。さらにそれを補う形で事務概要報告書がございます。事務概要報告書につきましては、それぞれの担当部署で一生懸命やってこられた子細にわたっての報告がなされております。しかし、これも過去から続いていることとあわせた形での分になっておりますから、その当年度の予算との関係という面ではわかりにくい分があるわけでございます。過去、予算書だけではなかなかことし1年どういうふうな形で進むのかよくわからないというふうなことから、この1年何を取り組むというふうな形で実施計画書ができて、毎年その実施計画書をもとにやっていく。その実施計画書に合わせた形での決算報告、そういったことも必要でもなかろうかというふうな提起も決算委員会の中でさせていただきました。

 これらにつきましては、市長以下一度その予算書と決算書の関係、そして実施計画書とその年度の実施計画書に対する事務評価といったものも検討していくという前向きの答弁がございましたんで、そのことについては十分期待いたします。それが十分になされていくと緊張感のある、また市民に責任の持てる行政運営ができるというふうに思いますので、そのことについては期待したいというふうに思います。

 先ほど共産党の方からの反対討論がありました。中身につきまして、要は言っておられることについての理解はしたい。理解はしたいけどもならばどうしていくと。いわゆる現状の行政構造といいますか、国、府、市といった関係の中で、市での権限、国との関係、さまざまな課題がある。また、その財源確保、いわゆるある公共的な事業をやっていくためにある目的を果たさなくてはならない。そのためには市民の負担は要りますよと、市民の負担をいただくためにどんな施策があるんであろうか、そういうふうな提起のある中でのそういう評価、あるいは結論的に言っていただけると理解できるとこもあるわけなんですが、財政確保の問題とか、そういったものについての提起が余り理解できませんので、賛成したくても賛成できないというところでございます。せっかくの討論の場でございますんで、そのことについてはきっちり指摘しておきたい。

 以上をもって賛成の意見とさせていただきます。



○議長(白岩陽太郎) 1番、前波議員。



◆1番(前波艶子議員) 平成11年度一般会計歳入歳出決算認定について反対を申し上げたいと思います。

 この議案第59号に対しましては、附帯決議が提出され、内容につきましては十分理解できますし、同感するのは一緒なんですが、その決算の内容につきまして、私個人といたしましても納得のいかない部分もございます。内容につきましては、他議員からもいろいろ言っていただいておりますので、重複することですので申し上げませんが、個人といたしましてはちょっと賛成しがたいところがございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(白岩陽太郎) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第59号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛成者 起立)



○議長(白岩陽太郎) 起立多数であります。よって本件は委員長報告のとおり認定されました。

 次に、第60号議案の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) 質疑なしと認めます。

     これより討論に入ります。討論はありませんか。10番、吉井議員。



◆10番(吉井治海議員) 平成11年度国民健康保険特別会計決算に対する日本共産党の反対意見を表明いたします。

 平成11年度で保険料を算出する賦課割合が改正され、それまでの所得割、資産割、均等割、平等割の4つで保険料が計算されていたものが、資産割が廃止され、所得割が47%から48%に引き上げられ、資産割はゼロ%になりました。そして、負担能力に応じて課す応能割合計は53%から52%に引き下げられました。

 一方、所得に関係なく受益に応じて課す応益割では、均等割が32%から33%に引き上げられ、応益割合計は47%から48%に引き上げられました。この賦課割合の改正には日本共産党は反対いたしました。その理由は、所得の少ない人の負担がふえる改悪であったことです。賦課割合を改悪する前と改悪後の保険料負担を比較しますと、資産のないひとり世帯で所得100万では保険料が11万2千200円が11万2千400円に200円の負担増、所得200万では19万200円が19万2千200円に2千円の増となり、低所得者への負担増は明らかです。保険料も負担能力に応じて決めるべきで、能力を無視した保険料の決め方は弱者を泣かす冷たい行政です。

 また、応能割と応益割の比率を50%、50%に持っていくようにという国の指導に追随して応益割を引き上げ、50%に近づけようとする市のやり方にも問題があります。不況の中で高過ぎる保険料の支払いが重い負担になっているとき、負担軽減の市の努力も十分ではありません。保険料負担の軽減など市の一層の努力を求め反対討論といたします。



○議長(白岩陽太郎) ほかに討論ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第60号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛成者 起立)



○議長(白岩陽太郎) 起立多数であります。よって本件は委員長報告のとおり認定されました。

 次に、第61号議案の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) 討論なしと認めます。

 これより議案第61号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(白岩陽太郎) ご異議なしと認めます。よって本件は委員長報告のとおり認定されました。

 次に、第62号議案の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) 討論なしと認めます。

 これより議案第62号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(白岩陽太郎) ご異議なしと認めます。よって本件は委員長報告のとおり認定されました。

 次に、第63号議案の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。10番、吉井議員。



◆10番(吉井治海議員) 平成11年度交野市老人保健特別会計決算に対する日本共産党の反対意見を表明いたします。

 70歳以上の老人に対し、国は医療費の負担をさらにふやすなどの改悪を行いました。市としても老人医療費助成対策も十分とは言えません。そのような理由から反対意見を述べ討論といたします。



○議長(白岩陽太郎) ほかに討論ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第63号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛成者 起立)



○議長(白岩陽太郎) 起立多数であります。よって本件は委員長報告のとおり認定されました。

 日程第8 議案第58号 交野市総合計画基本構想についてを議題といたします。

 本件について委員長の報告を求めます。総務文教常任委員会、竹内委員長。



◆総務文教常任委員長(竹内友之輔) ただ今議題となりました議案第58号について、今日までの総務文教常任委員会における審査の概要と結果の報告をさせて頂きます。

 議案第58号 交野市総合計画基本構想については、平成12年第3回議会定例会に上程され、9月13日の本会議において当委員会に付託され審議を行い、その結果、慎重審議が必要であることから閉会中、継続審議とすることとなりました。なお、閉会中である平成12年11月9日、15日及び21日に開催された委員会では慎重に審査を行い、多くの質疑、答弁が交わされましたが、委員長報告におきましては時間の都合上、その大部分を割愛させて頂きますのでよろしくお願いいたします。

 それでは、まず平成12年11月9日に開催された委員会における審議の概要について報告を致します。

 はじめに、総合計画基本計画案及び総合計画基本構想案の根幹となる理念等について質疑が行われました。主な質疑、答弁の概要は次のとおりであります。

 まず「これまで、第3次総合計画基本計画案が2度提出されたが、その経緯は。また今回第3次の総合計画基本計画案が改めて提出されたが、この第3次における柱となる理念は」との問いに対し「第3次総合計画基本計画案について、上程前の参考資料として全議員に配布を行った。しかしこれは原案であり、この原案を総合計画審議会に諮問し、答申を受け、改定したものが今回の総合計画基本計画案である。またこの基本計画案での柱となる理念については、まちづくりを行う上での様々な分野の施策、例えば山地自然の活用と保全、都市基盤整備、公共下水の整備、ごみ減量化リサイクルの推進、高齢化社会を見据えた医療保険福祉の連携をはかるための拠点となるゆうゆうセンターの整備等について、或いはこれまでの基本計画で達成できなかった施策について市民アンケート、市民懇談会等の意見を踏まえ、総合計画審議会でまとめ上げたものであり、多岐広範囲にわたるが環境との共生、高齢化、少子化に対する福祉のあり方、平和人権尊重及び男女参画社会の実現、星のまち交野として内外への発信、生涯学習の充実等が柱となる理念である」との答弁がありました。

 また「他市では、総合計画の中に施策ごとの到達目標として、前期、中期、後期計画をそれぞれ明記しているが、本市の基本計画案では施策項目の羅列のみで、10年後の到達目標等については明記していない。この総合計画基本計画案は、よりよいまち交野を目指す上での施策であり、それら施策の目標年次或いは到達目標を明記していなければ、施策だけが先行し、この基本計画案が目指す交野の将来像が想像できないと考えるが」との問いに対し「総合計画基本計画に掲げている施策の大半は予算を伴うものであり、現在の本市の財政状況を鑑みると10年先の目標到達状況を記述するのは少々困難である。そのため、本市においては毎年度進行管理を行い、5年間の成果を1つの区切りとして5年目に大きく見直しを行いたいと考えている。しかし、他市では達成年度を明記しており、それがより市民に理解の得られるものであれば、到達年度を明記できるものについては明記できるよう検討していきたい」との答弁がありました。

 また「総合計画基本構想案及び総合計画基本計画案を審議する上で、これまで基本計画に基づいて様々な施策を行ってきたが、15年間の実績及び目標を達成できなかった施策の一覧表、またそれらを踏まえた各施策に対する現状と課題への取り組み、或いは基本計画案を立案する上での一つの目安となる10年先までの人口推移について、資料の提出を求める」との資料提出を求めたところ「各施策に対する現状と課題については、総合計画基本構想案中、まちづくりの基本方向として概要的に、また人口推移についても将来人口として明記している。ただ15年間の実績についての一覧表については、資料的にも膨大な量であるので提出については時間が必要である」との答弁がありました。

 続いて、それぞれの計画案及び構想案の内容的な部分について質疑が行われました。主な質疑、答弁の概要は次のとおりであります。

 まず「総合計画基本構想案中、第二京阪道路に関する施策が多数にわたり記載されており、それ程第二京阪道路が本市に与える影響が大きいことを表している。しかし、内容的に分かりにくい表現があり、中でもまちづくりの課題として第二京阪道路の対策と活用を図る努力を行うとあるが、どのようにまちづくりに活かしていくのか、またまちづくりネットワークの1つとして「緑と交流の主軸」を形成するとあるが、具体的にはどのようなものか」との問いに対し「第二京阪道路が完成すると、当然沿道の生活道路或いは幹線道路の整備が進められる。それに伴い地域の利便性の向上、産業の活性化が予想されることから、この第二京阪道路は今後まちづくりの支柱としての役割を果たす道路であると考える。また、「緑と交流の主軸」としての第二京阪道路等の整備については、まずこの第二京阪道路は「緑立つ道」として位置付けられ整備が行われている。それに伴い当該道路沿道の整備についてもその方向を踏まえ、公園、或いは市内全域の緑道の整備に努めていきたい。また同時に第二京阪道路の完成に伴い交通の利便性が高まると市街化調整区域であっても沿道サービス施設等の建設が予想されるが、緑の創出及び保全を積極的に図ることにより無秩序な開発を抑制しようとするものである」との答弁がありました。

 また「まちづくりの主役は市民であるとの原則は、時として解釈の誤りにより押し付け施策になりかねない。「市民のためであるからこうする」というのではなく、施策を推し進める上で市民の意見を取り入れる、また市民から出された意見を十分反映することが、本当の意味での市民が主役のまちづくりであると考える。この総合計画基本構想案の中でも多数市民が主役のまちづくりという文言が使用されているが、そういった誤解はないのか。また市民が主役のまちづくりを進めるにあたって未だ市民公募の数が少ないが、現体制で十分に市民の意見が反映されているのか」との問いに対し「総合計画基本構想案を策定するにあたり、まずまちづくりを行う上で市民がどういった要望、課題を持っているかを十分に把握し、その上で市民参加のもと、必要な施策、方針を検討しこの基本構想案を策定した。そのため、この基本構想案にある施策については決して押し付け施策にはなっていないと考える。また市民公募或いは市民アンケートの充実については、新しい世紀に向けて交野市としての市政展開の一つとして、市民公募或いは市民アンケートを充実させるということを全部課に伝えており、今後より充実できるよう努めていきたい」との答弁がありました。

 以上のような審議の後、資料の提出も含め、再度閉会中に委員会を開催し審議する事と致しました。

 続いて11月15日に開催された委員会における質疑の概要を報告いたします。

 まず、前回の委員会で請求のあった資料について提出があり、資料についての説明の後、審議に入りました。主な質疑は次のとおりであります。

 まず「水辺環境の保全として、洗剤の適正使用の啓発が上げられている。これは、使用量の抑制を推進するだけのものであり、市民に合成洗剤がもたらす環境への影響等について、本当の意味での危機感の周知が乏しいものと思われる。確かに実生活に直結した問題であるため、慎重に対処しなければならないが、実施計画の中に、水辺環境の保全としてだけではなく、公害防止対策の推進として合成洗剤の危険性、またそれに伴い石鹸使用の促進を明記するよう要望する」との要望がありました。

 また「親水空間の創出と活用の中に、河川の多自然型工法による整備とあるが、この工法の内容は。また交野八景の1つである源氏の滝の整備については、周辺住民はもとより多数の不満が寄せられている。この源氏の滝についても、もっと自然美を活かしたものにはならなかったのか」との問いに対し「多自然型工法とは、河川の整備については三面張りになってしまうが、それを出来るだけ自然の形に近づけたものである。具体的な工法として、擁壁についてはブロックの内面に空間があり、その空間内に土があるため自然に草花が生えるようになっており、また河川面については石を並べ砂利を引き詰め、自然に近い河川を創出する工法である。この工法の採用については、河川の断面等により制約があるが、現在府の管理下にある天の川の一部と市の管理下にある向井田水路の一部について採用されている。なお、源氏の滝については、大阪府の事業であり、源氏の滝周辺が砂防河川に認定されていること等を検討された結果、多自然型工法は災害の起こりにくい河川への工法であるため、現に実施されている工法を取らざるを得なかったと聞き及んでいる」との答弁がありました。

 また「基本構想案に使われている文言について、適切でないと思われる文言がある。例えば、道路・公共交通網の整備の中にある「道路と鉄道の円滑な乗り換え」という文言、或いは生涯学習社会の構築の中にある「市民が自己の実現を高めていく」という文言、更には教育の充実の中にある「地域環境に対する多様なニーズ」という文言である。この基本構想は、今後10年間の目標を示しており、この構想に基づいて施策が展開されるため、市民にとっても分かりやすく、理解しやすい文言に変更されるよう要望する」との要望がありました。

 また「基本構想案に明記しているものが、基本計画案には計画として記載されていない。本来、基本構想においての目標をより具体的な施策として明記したものが基本計画であると考える。しかし、この総合計画基本構想案と総合計画基本計画案には整合性が取れていないと考えるが」との問いに対し「構想に掲げている目標等のうち、当初の原案については整合性を取るためにも明記していた。しかし、総合計画審議会において諮問し、審議を重ねる上でまとめられ包括的に含まれる形になったもの等があり、削除されたものがある。市としても審議会より答申を受けた段階で検討し、包括的な意味合いであると解釈されるものは一つにまとめた。しかし、質問の主旨は理解してはいるものの、基本計画を策定する上では、整合性が取れるよう検討していきたい」との答弁がありました。

 また「平成12年4月1日より介護保険制度が施行された。この制度はまさにこれからの制度であり、この10年間で定着させ、より有効活用を図られるものでなくてはならない。しかし、施行された今、すでに費用負担の問題、充実の問題があがっており、介護を希望される方が安心して受けられる介護体制を目指すことが急務になっているが、基本構想案の中には明確に明記されていない。市としての考え方は」との問いに対し「総合計画基本計画案の中の高齢者福祉の充実の項目に介護保険制度の適切な運用、また申請等に係る環境整備の充実と明記されており、その文言が介護保険制度に係る総合的な充実、完備を表しているものと考えている。なお、より具体的な構想、計画については、総合計画実施計画に明記するよう検討している」との答弁がありました。

 また「総合計画基本計画案の中に、未だ制定されていないもの或いは国や府で審議中の条例や計画が明記されている。そういった条例や計画について、単に明記しているだけではあまりにも漠然としており、市民にとってその施策の本当の目的というのが分かりにくいものである。市としてその条例或いは計画の策定に対しどのような思いがあるのか、或いは将来的に策定すべきであること等を明記すべきであると考える」との意見がありました。

 また「総合計画案の中の消防体制と救急の充実という項目があるが、IT革命が叫ばれている昨今、通信機器の高度化について、国より平成15年度までの一定の指針がだされているが、本市における通信機器の高度化の計画は」との問いに対し「現在消防署にある通信機器はかなり老朽化しており、高度化に向けて通信機器の入れ替えを行いたいと考えている。しかし、昨今の厳しい財政事情を考えると、現在の通信機器は老朽化が進んではいるものの、現在使用しているものなので、明確な導入計画という形にはなっていない。財政的に余裕があるようであれば導入していきたいと考えている」との答弁がありました。

 また「第二京阪道路事業は本市にとっても重要な施策であることは明確である。しかし、総合計画基本構想案或いは総合計画基本計画案では、この第二京阪道路に関する項目は多岐にわたり記載されているため、事業としての全体像がぼやけている。一括して項目を作り、第二京阪道路事業の全体像を明確にし、市民にとっても分かりやすいものにするよう要望する」との要望がありました。

 以上が、11月15日の当委員会における審議概要でありますが、去る11月9日に開催された委員会の審議とあわせ、慎重審議を行いましたが、更なる審議が必要であるとの理由により、閉会中の11月21日に、再度委員会を開催し、審議を行う事となりました。

 つづいて11月21日に開催されました委員会における審議の概要を申し上げます。

 まず「防犯交通安全対策の推進という項目に警察署の誘致促進に努めるとある。現在枚方に1署と交野に分署が1署あり、警察署を誘致するためには、誘致に対応した人口が必要であると考えるが、本来警察署1署に対応した人口は何名であるか」との問いに対し「本来は、この警察署の誘致は大阪府の計画で、基準としては10万人都市に1署としている。しかし現在の枚方警察署管内の人口は50万人であり、交野市としても数年前から2分化をお願いしてきた。この第3次総合計画基本構想案においても市民の安全を守り、治安を向上させるためにも警察署の誘致については積極的に行っていきたいと考えている」との答弁がありました。

 以上のような質疑の後、1人の委員より交野市総合計画基本構想案に対する修正案が提出され、まず修正案の主旨説明を求めました。説明は次のとおりである。「上程された原案に対し6点の指摘事項をあげる。

 まず1点目として、総合計画基本計画を立案する上で基礎となる今後10年間の人口増の推計値は8万8千人であるが、総合計画基本構想案では基礎となる将来人口の想定値を10万人としている。この10万人という想定値は、市街地の乱開発が予想され、交野の緑はとても守れるものではないと考えており、農地、緑、市民の安心と安全な生活を守るためにも、この想定値の見直しを求めるものである。

 2点目として、この基本構想案中に掲げられている「緑の保全と市街地の整備」について、JR沿線や第二京阪道路の沿道には未だ多くの緑があり、沿道整備と位置付け、市街地を整備し、商業、工業の振興を図るのではなく、この緑を守っていく姿勢を市として示してほしい。

 3点目として、高齢者福祉の充実として、介護保険制度の重要性を市としてより的確に認識し、介護保険制度の充実だけではなく、この制度を利用される側の立場に立った体制作りを求めるものである。

 4点目として、介護保険を含めた各種公的保険財政について、徴収事務を含め健全な運営を求めるものであるが、特に低所得者に配慮したものであるよう求める。

 5点目として、この総合計画基本構想案の中に、個人の意識に関わるものまで改革しようしている。例えば、学校教育の充実として教員の意識改革、或いは平和と人権の尊重として市民の個人の心の問題が挙げられる。こういった問題は、個人のものであり市として侵害するのは問題であると考える。

 6点目として、この基本構想案には人権問題に対する施策は、多数上げられているが、平和に対する施策が具体的には上げられていない。平和に対する施策についても明記するべきであると考える。

 以上6点の指摘を行い、構想案に対し修正案を提出する。

 具体的な修正案については次のとおりである。

 第2部基本構想、第2章将来像、第2節将来人口中「今後は、関西文化学術研究都市の建設や、JR学研都市線の利便性の向上、第二京阪道路の計画などにより、一層の人口の増加が予測されます。

 このため、無秩序な市街地の拡大を抑制しながら、計画的に秩序ある都市環境の創出や誘導を図り、良好な環境の保全に努め、一方で、本市への居住ニーズの高まりに、適確、かつ、効果的な施策を展開することが必要です。

 これらのことから、この計画の基礎となる本市の目標年次における人口は、統計上求められる推計値をもとに、これらの施策への対応の必要性を見込んで、10万人と想定します。」を「本市の人口は、JR学研都市線の利便性の向上、第二京阪道路の計画などにより、今後なお増加が予測されます。その際、人口の動向を単に社会的な外的要因に動かされるものとして受けとめるのでなく、その増加をできるかぎり抑制し、本市の自然環境・生活環境を守り、永住魅力を維持することが必要です。これらのことから、この計画の目標年次の人口は、統計上求められる推計値をもとにしながらも、増加をできるかぎり抑制し、8万5千人以内と設定します。

 なお、将来人口の動向については、不確定要素を含むため、都市基盤の整備計画の基礎となる人口数は、目標年次において10万人に設定します。」に改める。

 第2部基本構想、第2章将来像、第3節まちづくりのイメージ、2.まちづくりネットワーク、(2)ネットワークの形成中「第二京阪道路の整備や市街地の整備などを通じて、市民の安全で快適な交流の展開や緑の創出を積極的に図り、市街地における緑と交流の中心軸の形成をめざします。」を「第二京阪道路の整備などを通じて、市民の安全で快適な交流の展開や縁の保全・創出を積極的に図り、緑と交流の中心軸の形成をめざします。」に改める。

 第2部基本構想、第3章まちづくりの基本方向、第2節快適で安心して暮らせるまちづくり、6.産業の振興、(2)商業・工業の振興中「第二京阪道路など、幹線道路の沿道は、周辺環境に十分調和したものとするとともに、その特性をふまえ、交野らしい環境を守りながら商業・工業の振興を図ります。」を削除する。

 第2部基本構想、第3章まちづくりの基本方向、第3節健やかで、支えあい、ふれあいに満ちたまちづくり、2.福祉の充実、(2)高齢者福祉の充実中「多様な福祉・介護サービスの整備に努めるとともに、高齢者福祉施策の充実を進めます」を「多様な福祉・介護サービスの整備に努めます。介護を希望する高齢者が、安心して介護が受けられる体制を整えるのをはじめ、高齢者福祉施策の充実を進めます」に改める。

 第2部基本構想、第3章まちづくりの基本方向、第3節健やかで、支えあい、ふれあいに満ちたまちづくり、2.福祉の充実、(6)保険・年金の充実中「公的保険財政の健全化」を「低所得者への配慮を行いながら、公的保険財政の健全化」に改める。

 第2部基本構想、第3章まちづくりの基本方向、第4節育ち、学び、生きがいあふれるまちづくり、2.教育の充実、(2)学校教育の充実中「意識改革および」を削除する。

 第2部基本構想、第3章まちづくりの基本方向、第5節人と文化が和むまちづくり、1.平和と人権の尊重、(1)平和と人権の尊重中「さまざまな偏見や差別の解消に対応した総合的な施策の展開」を「さまざまな偏見や差別の解消に対応した施策や平和を求める施策の展開」に改める。

 第2部基本構想、第3章まちづくりの基本方向、第5節人と文化が和むまちづくり、1.平和と人権の尊重、(1)平和と人権の尊重中「、市民が平和と人権の尊さを自身の日常生活の中の問題としてとらえられるように努める」を削除する」との説明がありました。

 この主旨説明の後、原案及び修正案に対する質疑に入り、質疑はなく、続いて原案及び修正案に対する討論に入りました。

 まず「この構想案は、今後10年間の指針となるものであり、その中で将来人口を10万人と想定していることは、この10年間に大よそ2万2千人の人口増の見込みであり、それに対応したまちづくりを計画しているものと考える。そういったまちづくり計画では、現在ある緑や農地を守れるものとは考えられず、無秩序な市街地の開発を危惧するものである。今ある緑や農地を守り、田園都市交野として、今後10年間方向付けられるよう求め、修正案に対し賛成し、原案に対しては反対する」

 また「審議中にも将来人口について多数意見が出されたが、これまでも交野の人口を10万人として想定し、様々なまちづくりを展開しており、現段階で将来人口を8万8千人とするべきでないと考える。よって提出された修正案に対し反対を表明し、原案について賛成したい」

 また「市民及び職員が検討された集大成がこの総合計画基本構想案であると考える。市民は市民の立場で、職員は職員の立場でこの交野をよりよいまちにするために様々な施策、計画を立てられたものである。そのため特に問題となっている将来人口についても原案どおり10万人と想定し、施策の展開を求めるものであり、それらの修正を含めた修正案には反対し、原案について賛成するものである」

 また「この基本構想案は、現状に適合し、手際よくまとめられており、策定にあたられた方々の努力が十分に反映されている。是非、市としてもそういった努力を無にすることなく、実施計画を策定する段階において、その点に留意して頂きたい。また、この基本構想原案に対する賛成者として、男女共働参画社会の実現に伴う労働環境の整備、特に子育て支援策としての就労形態の改善等について、実施計画の中で明記するよう強く要望し、原案に対し賛成とする」

 以上のような討論の後、まず提出された修正案について採決を行ったところ、賛成少数をもって否決されました。続いて原案について採決を行ったところ、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 採決の後、市長より「審議中に出された各委員の意見、要望等については、実施計画に十分反映していきたい」との申し入れがありました。

 以上で、本委員会に付託されました議案の審査報告を終わらせて頂きます。

 長時間にわたりご清聴ありがとうございました。



○議長(白岩陽太郎) 委員長報告はお聞きの次第であります。

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) 質疑なしと認めます。

 ただいま坂野議員外3名より議案第58号 交野市総合計画基本構想に対する一部修正案が提出されております。配付願います。

    (修正案配付)



○議長(白岩陽太郎) 提出者より修正案の説明を求めます。坂野議員。



◆8番(坂野光雄議員) 議案第58号 交野市総合計画基本構想案に対し、日本共産党議員団が提出した修正案の趣旨説明を行います。

 提案者は私坂野光雄、提案賛成者は吉井治海議員、小林弘子議員、中上さち子議員です。代表して私坂野光雄が趣旨説明を行います。

 第3次交野市総合計画を策定するに当たって、交野市は平成10年11月に交野市民アンケートを実施しました。市民アンケートの結果、市民の定住意向は8割にも上っていることが明らかとなり、そして住み続けたいと思っている理由として、自然環境がよいからと答えた方が7割近く占めています。また、これからのまちづくりに必要な施策については、1位が自然環境の保全、2位が環境汚染対策や都市公害の抑制となっています。市民アンケートに示されるように、多くの交野市民は交野の自然環境のよさをいつまでも残してほしいと希望しています。山地の自然はもとより、すぐ近くの田んぼ、カエルが鳴き、ザリガニとりができ、少しだけど蛍も飛んでいる身近な自然、身近な緑に心の安らぎを感じています。市民の願いはアンケート結果からもわかるように、田畑をつぶしてこれ以上開発してほしくない。自然を残しておいてほしいということではないでしょうか。

 15年前に策定された第2次総合計画は計画期間を15年とし、目標年次の将来人口について、「人口の動向を単に社会的、経済的な外的要因に動かされるものとして受けとめるのではなく、その急増や過密などはできる限り抑制するとともに、本市固有の自然環境や地理的条件を生かして永住魅力を高めなければならない。本市の目標年次における望ましい人口は8万人以内である。これは山地自然を保全し、農地の減少や市街地の人口密度の上昇をできる限り抑制してのものである。」と決定しました。そしてこの15年間で1万4千人の人口が増加し、現在約7万8千人となっています。

 議案第58号の第3次交野市総合計画基本構想案では、計画期間を10年間、10年後の将来人口を10万人と想定しています。今までの20年間の人口増加は1万7千人であり、また今までの15年間の人口増加は1万4千人であり、そして今までの10年間の人口増加は1万3千人です。それなのに今後10年間で2万2千人の人口増加を想定しているが、これは今までの20年間の人口増加よりも5千人も多い数字となっています。10年後における人口10万人の想定は大規模な市街地の開発抜きには考えられない数字であり、市民の願いと随分かけ離れたものとなっています。将来人口10万人と想定した考え方の内容が、総務文教常任委員会審議における市からの説明や資料により明らかとなりました。

 1つは統計上の推計値、すなわちコーホート法による将来人口推計では、目標年次の平成22年は8万8千250人と推計しています。この推計値でもこれからの10年間で今より1万人の人口増加と計算しています。

 2つ目は統計上の推計値をもとにしながらも、本市への居住ニーズの高まりに対する施策の展開で約1万2千人の上積みを想定しています。今後10年間で新たに100haの市街地をつくり、人口密度が1ha120人として、1万2千人の人口増加を想定しています。河内岩船北側で9ha、900人の増加、星田北で46ha、5千500人の増加、JR沿線で300ha、3千600人の増加、京阪沿線で16ha、千900人の増加を想定しています。

 今市内には430haの農用地があるが、この農用地を今後10年間で100ha減らしていくことになり、このことは自然は守ってほしい、残してほしいとの多くの市民の願いに反することとなります。総合計画基本構想原案の将来人口10万人は、交野の自然をつぶしていくことを前提としたものであり、日本共産党は到底納得できません。したがって、日本共産党は10年後の将来人口を次のように修正することを提案します。

 第2部基本構想、第2章将来像、第2節将来人口の中の「今後は、関西文化学術研究都市の建設や、JR学研都市線の利便性の向上、第二京阪道路の計画などにより、一層の人口の増加が予測されます。

 このため、無秩序な市街地の拡大を抑制しながら、計画的に秩序ある都市環境の創出や誘導を図り、良好な環境の保全に努め、一方で、本市への居住ニーズの高まりに、適確、かつ、効果的な施策を展開することが必要です。

 これらのことから、この計画の基礎となる本市の目標年次における人口は、統計上求められる推計値をもとに、これらの施策への対応の必要性を見込んで、10万人と想定します。」という原案を「本市の人口は、JR学研都市線の利便性の向上、第二京阪道路の計画などにより、今後なお増加が予測されます。その際、人口の動向を単に社会的な外的要因に動かされるものとして受けとめるのでなく、その増加をできるかぎり抑制し、本市の自然環境・生活環境を守り、永住魅力を維持することが必要です。これらのことから、この計画の目標年次の人口は、統計上求められる推計値をもとにしながらも、増加をできるかぎり抑制し、8万5千人以内と設定します。

 なお、将来人口の動向については、不確定要素を含むため、都市基盤の整備計画の基礎となる人口数は、目標年次において10万人に設定します。」に改めることを提案します。

 また、第2章将来像、第3節まちづくりのイメージ、2.まちづくりネットワーク、(2)ネットワークの形成の中の「第二京阪道路の整備や市街地の整備などを通じて、市民の安全で快適な交流の展開や緑の創出を積極的に図り、市街地における緑と交流の中心軸の形成をめざします。」との箇所を「第二京阪道路の整備などを通じて、市民の安全で快適な交流の展開や緑の保全・創出を積極的に図り、緑と交流の中心軸の形成をめざします。」に改めることを提案します。

 この箇所は人口増加をもたらす「市街地の整備」の字句を削除し、またこの地域では緑が多く残されている地域であるため、「緑の保全」の字句を追加したものです。

 次に、第3章まちづくりの基本方向、第2節快適で安心して暮らせるまちづくり、6.産業の振興、(2)商業・工業の振興の中の「第二京阪道路など、幹線道路の沿道は、周辺環境に充分調和したものとするとともに、その特性をふまえ、交野らしい環境を守りながら商業・工業の振興を図ります。」との箇所を削除することを提案します。

 商業は駅近辺の商業地域にて、工業は工業地域にて振興を図るべきであり、第二京阪道路沿道に持ってくる必要性はありません。第二京阪道路の沿道は自然環境の保全、住環境の保全を最優先にするべきです。

 次に、第3節健やかで、支えあい、ふれあいに満ちたまちづくり、2.福祉の充実、(2)高齢者福祉の充実の中の「多様な福祉・介護サービスの整備に努めるとともに、高齢者福祉施策の充実を進めます」の箇所を「多様な福祉・介護サービスの整備に努めます。介護を希望する高齢者が、安心して介護が受けられる体制を整えるのをはじめ、高齢者福祉施策の充実を進めます」と改めます。

 高齢介護問題で今課題となっている一つに、介護保険制度のもとで保険料、利用料金が高くて介護サービスを減らさざるを得ないという問題があります。これからの介護保険制度を定着させるためにも保険料、利用料の減額、免除制度の確立を含め、安心して介護が受けれる体制の確立が必要とのことを追加しました。

 次に、2.福祉の充実、(4)幼児・児童・家庭福祉の充実の中の「また、多様な保育ニーズに対応できるよう」の箇所を「また、保育所待機児童解消や多様な保育ニーズに対応できるよう」に改めます。「保育所待機児童解消」を追加しました。

 次に、2.福祉の充実、(6)保険・年金の充実の中、「公的保険財政の健全化」の箇所を「低所得者への配慮を行いながら、公的保険財政の健全化」と改めます。

 次に、第4節育ち、学び、生きがいあふれるまちづくり、2.教育の充実、(2)学校教育の充実の中の「また、総合的な学習の時間などの新しい課題に対応する授業改革の推進、教員の意識改革および資質の向上のため、研修の工夫・充実をはかります。」と記述し、学校教育の問題点が教員による授業改革や意識改革にあるとの立場をとっているが、これは今の学校教育の問題点を正しくとらえていないため、この記述を削除します。そのかわりに「いま、すべての子どもに基礎的な学力を保障する教育が、きわめて切実な課題となっています。学習内容を子どもの発達段階にそくした系統的なものにするとともに、真に基礎・基本的な事項については、十分な授業時間をとって、すべての子どもがわかるまで教える教育への改革に努めます。」を挿入します。

 今、子供たちの中には、学力の危機という深刻な事態が広がっています。文部省の意識調査によれば授業がよくわかっていると答えた子供は、小学校で4人に1人、中学校で21人に1人、高校で30人に1人となっています。また、各種の調査で学校で嫌いなもののトップに勉強が挙げられています。すべての子供たちに基礎的な学力をつけることを保障し、学校が楽しくすべての子供が人間として自分が大切にされていると実感できる学校が、今求められているのではないでしょうか。

 次に、第5節人と文化が和むまちづくり、1.平和と人権の尊重、(1)平和と人権の尊重の中の「さまざまな偏見や差別の解消に対応した総合的な施策の展開」を図りますと記述しているが、平和を求める施策が抜けているので、「さまざまな偏見や差別の解消に対応した施策や平和を求める施策の展開」を図りますに改めることを提案します。

 また同じ項目の中に「、市民が平和と人権の尊さを自身の日常生活の中の問題としてとらえられるように努め」ますと、市民の心の中まで踏み込んだ記述があり、適当でないので削除することを提案します。

 第3次総合計画基本構想は、これから10年間の交野市政の方向を決めるものであり、その重大性にかんがみ、日本共産党議員団として修正案を提出するものです。

 原案と修正案の違いの中心問題は10年後の将来人口にあります。自然や農地をつぶし、市街地整備に積極的に対応し、10年後の将来人口を10万人と想定するのか、それとも自然を守り、農地を守り人口増加を抑制する立場をとり、10年後の将来人口を8万5千人以内とするか、このどちらの立場をとるのかにあると考えます。

 議員各位が交野の自然環境、農地を守り、永住魅力の維持を目指す修正案に賛成いただけることをお願いいたしまして、修正案の趣旨説明といたします。



○議長(白岩陽太郎) 説明はお聞きの次第でございます。

 議事の途中でありますが、ただいまから午後1時まで休憩いたします。

    (午前11時55分 休憩)

    (午後1時11分 再開)



○議長(白岩陽太郎) 再開いたします。

 ただいま林議会事務局長より下線部分の発言を訂正したい旨の申し出が議長あてに提出されております。

 お諮りいたします。林議会事務局長より一部発言の訂正の申し出について交野市議会会議規則第65条の規定を準用し、発言の一部を訂正したいと思います。これにご異議ございまんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(白岩陽太郎) ご異議なしと認めます。よって林議会事務局長の申し出どおり下線部分の発言を訂正いたします。

 それでは議事を続行いたします。

 これより午前中に提出されました議案第58号の修正案に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。12番、有井議員。



◆12番(有井貞登議員) 修正案に対しまして、幾つか質問いたしますのでよろしくお願いいたします。

 まず、総括的に最後のご意見で要は人口8万5千人に制定すると。それは交野の要するに自然を保護する、守るというふうな形で、各議員はこのことがそうでないと、さも交野の自然、そういったものを大事にしないよというふうな形で最後に述べられたと思うんですが、真意についてお尋ねいたします。



○議長(白岩陽太郎) 8番、坂野議員。



◆8番(坂野光雄議員) 人口10万人に想定するという原案ですけども、この10万人というのは関西総研が推計した推計値が8万8千250人、これは10年後ですね。それプラス新しく市街化調整区域のところを、これを市街地にしていくという分を100ha新たに市街地に整備を行って1万2千人上積みするということで、10万人が想定されているわけですので、新しく市街化調整区域のところ、農用地を100ha減らすということは、交野の市街地近辺での山地じゃなくして、私が住んでいるその近くでの自然、農用地がなくなってくるということで、これは交野市民が願っている自然を守ってほしい−−自然を守ってほしいというのは、山地だけでなくして、身近な自然も守ってほしいということだろうというぐあいに考えますので、自然が少なくなっていく、なくなっていくことにつながってくるんではないかなというぐあいに考えております。



○議長(白岩陽太郎) 12番、有井議員。



◆12番(有井貞登議員) 共産党さんのご意見はわかるんですが、先ほど言われたのは各議員におかれましては、8万5千人を想定するこの案でなければ緑は守れない。それに対して各議員の協力をお願いしたいということであったと思います。

 実際は総合計画審議会の中でも、交野の自然環境の重要性、これについては十分理解され、それをするために人口想定もある程度していかなくてはならない。決して無秩序に田畑をつぶしていくということではないような原案であると思います。現に市街化区域の中での農地、これにつきましては生産緑地法なり、そういったものを踏まえながら農家の方々のご協力をいただきながらというふうなことでございます。しかし、現にはその地権者が持つ権利、そういったものがあるわけでございまして、ある一定の地権者の権利を束縛するということについては、構想の中ではなかなか難しいんではないかと。

 それとそのようにしていくためには、当然地権者の権利を保護するために、財政的な裏づけ、そういったものも要るわけでございます。我々もこの地に住みついて非常にいい環境にあると。それは過去の方々がこの交野に住んでほしい、そういったことがあって、現状があるわけでございます。今住んでいるもんだけが、もうこのままでいいから、ほかの者は入ってほしくない。そういった形で土地所有者、地権者の権利を奪ってしまうということについては、なかなか難しいんではなかろうかと。そういった面では、将来人口の原案の中に、十分計画的な秩序ある都市環境の創出、また緑あるいは自然を守っていく施策を駆使しながらやっていこう。10万人を目標として10万人にするというふうな中身ではないということでございますんで、あえて8万5千人、特に地権者のそういう権利をも奪うようなそういったことについては、交野市全体の市民の意向ではないというふうに思います。

 今言う8万5千人という市民意向はどのように把握されているのか。それについてお尋ねしたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 8番、坂野議員。



◆8番(坂野光雄議員) 10年後に8万8千250人という、これが推計値なんですけども、この推計値は平成7年から平成12年度の人口の流入出を計算しながら8万8千250人と10年後の人口推計として行っているんですけども、これは市街地における生産緑地、この間も少なくなってくる中で人口が一定ふえてきたという経過があるわけなんですね。だから、8万8千人というところに今までどおり市街地における生産緑地もこれも一定解除されながら、農家の方の意向も受けながら、そこに新しく家が建設されて、人口がふえていくということが8万8千人の中に含んでいるんです。

 だからこれは生産緑地の持っている人の権利を奪うとかいうもんでなくして、私が、今問題にしているのは、それ以上に1万2千人を市街化調整区域のところ、星田北、それからJR沿線では向井田3丁目、4丁目とか、青山の第二京阪道路沿いとか、それから寺のJRの向こう側とか、私部南の一中の向こう側とか、こういう市街化調整区域のところに新たに市街地にしていくというところに1万2千人を増加するというところが、これはやっぱり自然をなくしていく、このことにつながってくるだろうし、これはまちづくりとしてこういうものを抑制するということは、市として当然考えるべき問題だろうというぐあいに考えます。

 推計値が8万8千250人というのがあるんですけども、これは今までの人口の推計、流入出率、そういうものをもう少し抑えられる方向で施策を行っていった方がいいんじゃないかということで、8万5千人以内という形で設定したいということです。



○議長(白岩陽太郎) 12番、有井議員。



◆12番(有井貞登議員) 今、8万8千プラス1万2千については、一つの基本構想なり、そういったものにつくり上げていく場合には、その1万2千が許容範囲を超えた、それが大きく交野のまちづくりの指針を逸脱するものではないというふうなことから、8万8千そしてプラス1万2千というふうな形にあるわけでございます。

 今言う共産党の8万5千については、その8万8千人だって、これは住んでおられる、特に地権者の皆さん方のある権利をも奪う形にある。そういったところについてのものについて堂々と出されているというところの意味合いが、本来のこういう構想文とかそういったものには合わないということが理解されてないというふうに思います。

 それから引き続いて、第2部の産業の振興の部分で、産業の振興といったものについて商業・工業の振興については削除する。総合計画、そういった基本構想の中でまちを構成する中に、既に現に産業あるいは工業に従事されておられる方々が、確かに第二京阪道路、これらはまちの活性化、交野の発展のために一定の寄与をもしていかなくてはならない。そういった面では、多くの市民はある面では期待されているところもあるわけでございます。産業、商業に携わる人たちから見れば、相乗効果で発展していく部分というものについての期待がある。そういった面では、環境問題、そういったものをおろそかにしてということではなしに、そのことも十分配慮しながら、やはり産業、商業・工業の振興といったことはなくてはならない部分のところを削除する。これについては到底理解ができないわけなんですけども、もう一度きちっとした考え方をお知らせください。



○議長(白岩陽太郎) 8番、坂野議員。



◆8番(坂野光雄議員) 将来人口の推計8万8千250人から8万5千人以内に設定するということで、これは土地を持っている人の権利を奪うとか、そういう問題ではないんです。

 これは例えば、生産緑地の指定を解除したいという方はそれの申請をしますけども、その後市の方でもその買い取りをどうするんかというところの検討もありますし、これまた財政問題とも絡みながらどうするかというんがあると思いますけども、その後、生産緑地を持っている人が家を建てるか駐車場にするか、それはその人の権利の問題ですので。だから市として8万5千人以内に……



○議長(白岩陽太郎) 答弁者、質問は産業振興の方に入ってますんで。そちらに答弁をしてください。



◆8番(坂野光雄議員) だから、それは権利を奪うもんではないということを申し添えて。

 それから、商業・工業の振興は、これは振興という項目自体を削除するんじゃなくして、第二京阪道路沿道をどういうぐあいに活用するのかという問題だから、これは市としての施策で第二京阪道路の沿道は今の自然環境や住環境を守るようなやり方で沿道を確保するのか、どうなんかということは市の方で計画を持ってやることができるから、私はそういう方向が望ましいだろうということで提案しているだけです。



○議長(白岩陽太郎) 15番、大中議員。



◆15番(大中寛次議員) この修正案、共産党の方から判ついてちゃんと出てますけども、これ原案も修正案も同じことやねん、これは。職員がやっぱ一生懸命勉強、頭使ってやっとんねんや。共産党は偉いか知らんけど、これ大体よう似たことをやっておるねん。同じことやねん、これ大体言うたらな。8万になろうと10万になろうと目標やから、それはあんたが言っているのが正しいかもわからへん。しかし、8万5千とか10万とかえろう変わらへん、こんなもんは、本当は。やっぱり目標は持って10万都市にしようというようなことやねん。

 それは今考えたら、これ人口3万で市がでけたんや。きょう30年たったんや。ほな30年たって何ぼふえとるかと言ったら5万ほどふえとるだけやねん。そやから、あんた言うてるように30年で5万人ふえとんねや。そやからあんたが言いうてるのは正しいかもわからへん。しかし、10万になってもやっぱり水も10万の水槽もしやならんし、やっぱり目的を持たないかんのや、そんなもん。

 これやっぱり文章を見たら、原案も修正案も同じことや、よう考えたら。えろう変わっとるところあらへん。そうやってあんたら頭ええよってこないしてしてるのか知らんけども、そんなもん市の職員が一生懸命やっとるんや。そんなもんあんたええかげんにしとってもらわないかんわ。頼んまっさ。



○議長(白岩陽太郎) 10番、吉井議員。



◆10番(吉井治海議員) 提案者の一人としてちょっと答弁させてもらいたいと思います。

 この原案と修正案の違いの大きな問題というのは、やはり計画案で10年ですが、10年後の人口を幾らで見込むのか、そしてそれに伴ってどういうまちづくりをしていくのか。どういう開発指導をしていくのかと、非常に根本的な問題だと思うんです。だから、人口目標の設定というのは極めて重要だと思うんですよ。

 それと私は議員をさせていただいて17年も経過しますけれども、第2次総合計画を策定したときも、それもその考え方も理解してきたつもりであります。この第2次総合計画の人口がとにかく自然環境を生かし、永住魅力を高めるんだということからできるだけ人口急増、過密を抑制する、そして望ましい人口は8万ではないかと、8万に考えるという設定をしているんです。それだけではなくて、いろんな基盤整備を考えたときに、8万でなくって10万人、こういう2段階といいますか、そういう目標の設定の仕方をして、そしてこの15年間、市政運営、まちづくりというのがやられてきた。そして、第2次計画の最終年度のことし、今の時点で7万8千人でしょう、人口が。8万人が望ましいと設定したそれ以内できているんです。

 これは北田市長になられて10何年かになるかと思いますが、前の原田市長のときに第2次計画はつくられました。それで北田市長になられて、今市政が運営されてきているんですが、この15年間いろいろあったと思いますよ。社会的な要因、いろいろな要因があったと思う。他市では人口が減っている。しかし、交野が急激にふえたといろいろありました。ありましたが、今バブルが崩壊して、非常に不景気にもなってきている。そういうような中での人口がどうなっていくのかというのが、これは注目されるわけですが。

 いずれにしても第2次計画では、人口は多少ふえるやろうと、しかしそれはできるだけ政策的には抑制していくという方向でいきたい。こういう理念、哲学があったわけです。だからそれが今7万8千人でしょう。それで今後この第3次が10年計画ですよ。そうしたときに今度の原案は10万人を設定すると、こうでしょう。第2次と全然違うんです、考え方が。私たちは基盤整備としては10万人を設定する、これは必要だろうと。しかし、それだけではだめだ。第2次で考えたようなやはり望ましい、できるだけ努力して住みよいまちをつくろうという理念、哲学が今度の原案ではどう位置づけられているのか、非常に疑問なんです。そういうことから、私たちは原案に対してこういう修正案、そういう理念を盛り込んで提案をさせてもらう。8万人と10万人はえらい変わらへんと、こんなことは絶対にない。重大な問題ですということを申し上げたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 12番、有井議員。



◆12番(有井貞登議員) もう賛否とればよろしいんですが、質問してきた経過から意見だけは質問しっぱなしで失礼に当たりますんで、意見だけ、先ほど大中会長の方からもありましたけども、総合計画審議会をつくって、市民の立場で今後の交野のあり方ということをバランスを考えながらつくられてきた経過が議事録なり、そこらを見るとあります。人口一つとっても8万8千人、それを10万人にというふうなところが、なぜかというふうなことの論議をされてきた経過もございます。というふうなことを踏まえながら、共産党の案の中にもありますように、なお不確定要素があると。

 したがって、都市基盤の整備計画の基礎となる人口数は10万人、これはしておかんとあかん。いわゆる不確定要素がある部分をあらかじめ枠としてきちっとしてしまうということについては、逆に行政運営の中で大きな問題が生じてくる。例えばふえてきたときに、必要としてふえてきたことが、結果としてふえた。それへの責任はどうとるんやとか、いろんなことが生じてくるわけでございます。

 そういったことを勘案して審議会の中では、基本の大事な部分は大事な部分としてきっちり押さえ、そして10万人というふうなことを想定として出された。この中身について非常に10万人であるから交野の環境を崩すといったものではないというふうなことを意見として申し述べ、審議会委員さんの出され、また市がまとめた部分がより構想としてはすばらしいものである。修正案については何か余りにもはっきりし過ぎて、かえって行政運営上問題を起こすところが多くある。特に、産業の振興、環境を守りながら商業・工業の振興を図る。そこまでうたっているものを、そういったものも削除していくと、商業・工業はどうでもええやないかというふうにとられてしまう。そういう危険性もあるというふうなことがありますんで、原案の方がより市民的であるということだけを質問してきた経過から述べておきたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 17番、山口議員。



◆17番(山口幸三議員) 1点だけ質問させていただきたいと思います。

 ネットワークの形成の中で、「市街地の整備」というのをあえて除かれたんですが、この「市街地の整備」とは何を指しておられるのか教えてください。



○議長(白岩陽太郎) 8番、坂野議員。



◆8番(坂野光雄議員) 原案ではネットワークの形成の中で、「第二京阪道路の整備や市街地の整備などを通じて、」ということで、こういう字句になっているんですけども、これは第二京阪道路とJR沿線、ここを緑と交流の軸とするというところの説明なんですけども、この市街地の整備というのは、今の市街地調整区域の農用地を市街地に整備するということで、ここに書かれていることです。だからこれを省くべきだということで提案したわけです。



○議長(白岩陽太郎) 17番、山口議員。



◆17番(山口幸三議員) 「市街地の整備」という言葉だけをとらまえると、私はそうじゃないんではないか。理事者に聞けないんで、私の判断で言いますけども。極端に言えば現在ある道路をも整備したり、また町並みを整備したりというようなこともあって、極端に農地の開発のみだけをとらまえているんではないというふうに思っております。そういう言葉で「など」という言葉を使ってやっておられると。これを抜きますと、「第二京阪道路の整備などを通じて」と、この「など」はどういうふうに結びつけて、例えば第二京阪道路以外に何を指して安全云々と、交流軸を考えると言われているのか。この「など」の意味わかります。



○議長(白岩陽太郎) 答弁、ございませんか。8番、坂野議員。



◆8番(坂野光雄議員) これは主軸を2つつくるという中の説明の分ですね。その前を読んでもらったら「今後は方向をまちづくりネットワークの緑と交流の主軸と位置づけ」、この主軸というのは第二京阪道路とJR学研都市線のこの2つがあるから主軸と位置づけるということで、この沿線のところを「第二京阪道路の整備や市街地の整備などを通じて」というふうに原案ではなっているので、だからこの市街地の整備が先ほど言ったような理由で削除すると。だから第二京阪道路の残っているのは整備と。これで「市民の安全で快適な交流の展開」やということで文言を続けていくと。あとは原案の問題ですねん、それだけですわ。



○議長(白岩陽太郎) 17番、山口議員。



◆17番(山口幸三議員) 今いろいろ言われてその前に大中議員さんの方からも大差ないやないかというお話がありましたけども、文面はやはりある程度範囲を持って書いていただいた方がいいと思いますんで、私もこの修正案をあえてこういうふうに変えていかなくても、原案で十分意味も通じるし、これで10年間の計画を進めてもらったらいいと思いますので、原案を賛成を表明して終わりたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。なお、討論については提出された修正案及び委員長報告あわせてお願いいたします。討論はございませんか。11番、中上議員。



◆11番(中上さち子議員) 議案第58号 交野市総合計画基本構想に対しまして原案に反対し、修正案に賛成の立場で日本共産党を代表しまして討論を行います。

 第3次総合計画基本構想は、今後の10年間の交野市政の方向を決めるものです。原案と日本共産党の修正案との違いの中心問題は、将来人口の想定にあります。原案の構想では自然や農地をつぶし、市街地整備を進めて、10年後の人口を10万人と想定しております。日本共産党の修正案では、農地を守り、自然環境を保全し、永住魅力を維持するために、人口の増加をできる限り抑え、10年後の人口を8万5千人以内と想定しています。

 15年前につくられた第2次総合計画では、2000年までの将来人口を8万人が望ましいとしました。理念として人口の動向を単に社会的な外的要因に動かされるものとして受けとめるのではなく、その増加をできる限り抑制するとともに、本市固有の自然環境や地理的条件を生かして、永住魅力を高めなければならないと挙げております。そしてこの15年間で人口が約1万4千人ふえ、現在で約7万8千人となっております。

 第3次総合計画基本構想では、今後10年間で約2万2千人の増加を考えており、将来人口が10万人と想定されております。10万人という数値は平成7年から12年までの5年間の転出入率と特殊出生率から推定した人口8万8千250人の上に、さらに本市への居住ニーズの高まりに対する施策の展開で約1万2千人ふえるとして、合わせて10万人としています。10万人とするためには、今ある農地430haの4分の1がつぶされることや、新たな市街地整備で1万2千人の地域別の人口増が考えられていることが審議会や資料の中で明らかとなりました。河内岩船北側で900人、星田北で5千人、JR沿線で3千600人、京阪沿線で1千900人の増となっております。原案の人口10万人は交野の自然や緑をなくしていく、開発していくことが前提となっているものです。

 交野市が総合計画策定に当たりまして、平成10年に市民アンケートを行いました。そのアンケート調査での市民の意向は、原案と全く反対の結果が出ております。これからのまちづくりに必要な施策として、市民が一番に挙げていたのが自然環境の保全です。原案の構想では市民の願いに反するまちづくりになります。

 また、原案のその他の内容についても修正が必要です。高齢者福祉では高齢化が進む中、介護の問題では切実です。しかし、交野市独自の施策や支援、例えば介護保険料や利用料の軽減、減免などが見られません。だれもが必要な介護サービスが受けられる制度への改善を求めるものです。

 また、交野で安心して子供を産み育てていくための支援策が不十分だと考えます。緊急な課題となっている保育所に入りたくても入れない待機児童の増加の解消です。計画的に待機児童解消に取り組む必要があります。

 学校教育について、原案では今の子供の現状や学校教育の問題を正しくとらえているとは言えません。本来子供にとって学ぶことで新しいことを発見したり、わかっていくというのは大きな喜びのはずです。ところが今の学校教育は多くの子供にとってわからない、またおもしろくないという場になってきております。子供がわかるまで教える教育こそ、子供自身が人間として大切にされていることを実感できるのではないでしょうか。すべての子供に基礎学力を保障する学校教育の改善が必要です。

 その他の施策についても、市民の立場に立った提案や修正を行っております。

 最後に今回の第3次総合計画基本構想は、21世紀の交野の市政の方向を決めるものです。本市の定住意向が他市と比べて特に高いのは、交野らしさ、また身近な自然、緑が与えてくれる安らぎからではないでしょうか。春にはメダカ、夏にはカタツムリやザリガニなどの姿も見られます。また数少なくなったとはいえ蛍が飛び交う姿もあります。交野らしさや緑、自然をつぶしていくことになる人口10万人を想定する原案では、市民の望むまちづくりは進められません。日本共産党は自然を守り、安心して住み続けられる交野のまちづくりを責任をもって進める立場で原案に反対し、修正案に賛成とするものです。



○議長(白岩陽太郎) ほかにございませんか。3番、栗原議員。



◆3番(栗原俊子議員) 総合計画基本構想原案について、賛成の立場で意見を申し上げます。

 総合計画基本構想は総花的ではありますが、時代の動きと市民の意向をもとに手際よくまとめてあります。しかし、不足や疑問点を数点指摘したいと思います。

 人権については基本的なコンセプトがないままに関連の施策が掲げられているので、混乱とその粗雑さが見受けられます。特に男女共同参画社会の実現においては、交野市女性行動計画の主要課題となっている就労における男女の平等な参画がうたわれていません。女性が働き続けられる労働環境の整備なくして男女平等は絵にかいたもちになるでしょう。

 また、勤労者対策の中に子育て中の親の就労時間や形態を考慮する視点が全く欠如しています。少子化の時代にあって、子育て支援策が論議、実施されていますが、私は男性にとっても女性にとっても子育てと両立できる就労体制をつくることが一番の子育て支援策、つまりは子供を健全に育てる社会的基盤だと信じているものです。

 これから10年の総合計画の基本構想が少子化時代、男女共同参画社会の構築という最も特徴づけられる時代の認識を欠いたまま21世紀の人権の世紀と言われる世紀を迎えるのは、いささか残念ではありますが、それゆえにこそ施策を実施する段階でより改善、前進を強く要望することを申し述べます。それらが果たされることを期待して、原案に賛成の意見といたします。



○議長(白岩陽太郎) 5番、浅田議員。



◆5番(浅田耕一議員) 議案第58号 交野市総合計画基本構想案について、原案についての賛成の討論をさせていただきます。

 原案についてはまさに21世紀を迎えようとする今、これまでの世紀を振り返りながら今後10年間の市政の運営の方向性を市民とともに推進することを端的に表しているものと考えます。時代はまさに自然との共生の時代であり、地球的規模での環境問題や市民共同社会の推進など将来を見据えたものと評価いたすものでございます。

 まず初めに、将来人口を統計的手法を用いて8万8千250人という推計値をもとに、将来の動向や現行の構成度を十分勘案し、後追い行政とならないように一定の枠を考慮した将来人口を想定することは当然のことであると考えます。

 委員会において8万5千人以内という将来人口の設定の修正案が提出もされましたが、この8万5千人いう数字は推計値をもとに何ら根拠を示されずに提出され、委員会においては否決されております。一部には開発をもくろみた農地つぶしとか、自然破壊などの意見がありますが、都市の発展には人口増加や産業活動の活性化など、多くの要因が伴うものであり、これらをうまく調整しながら、よりよい環境を目指すためには、開発とそれに伴う自然破壊を同列でとらえるのではなく、自然との共生ということを全面に打ち出し、それが環境に大きな負荷を与えないような発展というものを施行していくことが、今後のまちづくりについては必要なことではないかと考えるところでございます。

 現状を変えることなく今後ともよりよい環境への配慮を行いながら、本市の特色を生かしたまちづくりを市民とともに進めていくことが大切であると考えております。

 次に、高齢者福祉については、平成12年度から介護保険制度がスタートいたしました。この介護保険制度の適切な運用に努めていただくことは当然のことといたしまして、制度が適用されない方々については、老人保健、福祉計画に基づく施策の充実など、今後の超高齢化社会への対応の方向性がまとめられており、福祉の向上という面からも十分配慮され、住みなれた人々が地域のコミュニティーを基盤とした人と人との触れ合いに満ちた施策の展開が図られるものと考えております。

 次に、まちづくりの基本方向の第4節の教育面についてでございますが、今後の新しい課題への対応については、地域と一体となって子供たちを育成することや教員一人一人の個性や特性、持ち味を生かすことが大切であるとともに、総合的な学習を実施する上においては、人としてあるいは社会人として生徒を支援する能力や姿勢を持つ教師であるべき意識改革とともに、資質の向上が必要不可欠であるものと考えます。

 次に、まちづくりの基本方向の第5節の人と文化が和むまちづくりでは、平和、人権の意識の高揚、男女共同参画社会の啓発、国際感覚の調整など社会潮流や世界の動きに対応し、思いやりの気持ちを持った豊かな人づくりを進める必要があると思います。

 以上、基本構想案全般について私の思いを述べさせていただきました。この基本構想案の策定につきましては、これまで多くの市民や職員の参加によって策定されたものとお聞きしております。また、審議会での審議過程におきましても、市民フォーラムを開催されるなど市民参加を積極的に取り入れられ、多数の市民皆様のご意見が反映されているものと考えます。

 したがいまして、この構想案が今後21世紀初頭10年間の市政運営の指針となるにふさわしいものとして賛意を表し、今後の実施計画において、各年度ごとの的確な対応を期待し、賛成討論とさせていただきます。修正案には反対いたします。

 以上です。



○議長(白岩陽太郎) これをもって討論を終結いたします。

 これより採決を行います。まず、提出された修正案について採決を行います。本修正案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛成者 起立)



○議長(白岩陽太郎) 起立少数であります。よって本修正案は否決されました。

 次に、委員長報告について採決を行います。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛成者 起立)



○議長(白岩陽太郎) 起立多数であります。よって本件は委員長報告のとおり可決されました。

 日程第9 報告第9号 専決処分事項報告について(和解及び損害賠償の額の決定)を議題といたします。

 理事者から報告を求めます。中村保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(中村由美子) ただいま議題となりました報告第9号 専決処分事項報告について(和解及び損害賠償の額の決定)について、その専決処分の内容をご説明申し上げます。

 本件の交通事故につきましては、平成12年10月7日午後4時48分ごろ、交野市スポーツレクリエーションセンターにて開催されました交野市老人福祉大会に従事後、ゆうゆうセンターへの帰庁時に、天野が原5丁目30番地先教会前、市道私市中央線上からゆうゆうセンター進入路に右折しようとしたところ、当日は同地の教会前まで信号待ちの車で渋滞しており、一たん停止をし右折しましたが、相手側車両がかなりの速度で直進してきたため、相手側車両の左前面と公用車の後部側面とが接触し、損害を受けたものでございます。早速相手方と交渉に入り、平成12年11月20日付で別紙参考資料の額で円満に示談が成立いたしましたので、同日付で添付いたしております専決処分書のとおり処分させていただきましたので、地方自治法180条に基づき議会に報告させていただきます。

 なお、今回このような事故を起こしまことに申しわけなく存じます。今後さらにこのような事故が起こらないように職員に対し安全運転の徹底を図るよう指導してまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(白岩陽太郎) 報告が終わりました。

 これより報告第9号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) 質疑なしと認めます。以上をもって報告第9号の報告を終了いたします。

 日程第10 議案第75号 交野市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。阪長助役。



◎助役(阪長保) ただいま上程いただきました議案第75号 交野市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の提案理由のご説明を申し上げます。

 平成12年4月1日に施行されました地方分権一括法によりまして、地方分権は今や実行の段階を迎えようといたしております。地方公共団体の自己決定権、自己責任が拡大する中で、議会の役割はますます重要なものとなっております。また議員の皆様は市民ニーズの複雑化、多様化、高度化する中で、幅広い議員活動を目指され、さらに積極的、効果的な活動が行われているところでございます。

 このようなことから、議会の活性化と円滑な議員活動を図っていただくために、現在交野市議会調査研究費を交付要綱に基づきまして、調査研究費を支給させていただいております。その調査研究費でございますが、平成12年5月の地方自治法の一部改正によりまして、政務調査費等の助成を制度化し、あわせまして政務調査費の交付の対象、額及びその交付方法は、条例で定めなければならないと規定されております。

 また、この政務調査費の額を条例で定めるに当たっては、特別職報酬等審議会等の第三者機関の意見をあらかじめ聞くなど、透明性の確保に十分考慮することとの自治省行政局からの通知がされているところでございます。

 本市におきましても、特別職の給料、議会議員の報酬等を改定する場合と同様に、今回の政務調査費の額を決定するに当たっては、特別職報酬等審議会に意見をお聞きした上で、その額の決定をすべきであると考えているところでございます。

 このようなことから、本市特別職報酬等審議会条例の所掌事務につきまして、政務調査費を加える改正をお願いするものでございます。なお、地方自治法の一部の改正の施行につきましては、平成13年4月1日からになっておりまして、政務調査費についての条例制定につきましては、来年3月議会でご検討していただく予定でございます。よろしくご理解いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(白岩陽太郎) 説明が終わりました。

 ただいま議題となっております議案第75号については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) ご異議なしと認めます。よって議案第75号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) 討論なしと認めます。

 これより議案第75号を採決いたします。本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(白岩陽太郎) ご異議なしと認めます。よって本件は原案のとおり可決されました。

 日程第11 議案第76号 市道の廃止及び認定についてを議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。山本都市整備部長。



◎都市整備部長(山本光茂) ただいま議題となりました議案第76号 市道の廃止及び認定についての提案理由を申し上げます。

 今回提案させていただきました路線の内訳は、廃止路線1件、認定路線7件でございます。

 それではまず廃止路線1件につきましてご説明申し上げます。

 路線番号681星田妙見川線につきましては、都市計画道路でございます交野山手線の築造に当たりまして、道路事業としての国庫補助等を受けるため、平成6年12月に議会におきまして既に議決をいただき、平成7年2月22日に認定道路となっておりましたが、工事が完成しておりませんことから供用は行っておりません。しかし、今回工事の完成を控え、交野山手線として平成13年3月には供用開始したいということで現在予定を進めております。

 供用開始いたしますと、星田妙見川線は交野山手線に包含され、重複認定路線となりますことから、当該路線の廃止をお願いするものでございます。

 次に、今回新たに認定をお願いしようとする路線は、私部7丁目地内で路線番号852、私部91号線、路線番号853、私部92号線、路線番号854、私部93号線、路線番号855、私部94号線の4路線でございます。また、南星台3丁目地内での路線といたしまして、路線番号856、南星台31号線、路線番号857、南星台32号線、路線番号858、南星台33号線の3路線、合計7路線でございます。これらはいずれも新たな宅地開発により整備された開発道路で、本市に帰属された道路用地でございます。これら道路は起点及び終点はいずれも公道に接している生活道路であり、地域の交通機能及び防災的な道路網を形成するため必要な道路で、今後より一層適切な道路として管理を図るため認定しようするものでございます。

 以上が今回お願いいたしております市道の認定及び廃止に関する概要でございます。別紙参考図書を添付させていただきましたので、ご参照いただければと思います。よろしくご審議賜り、ご可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。



○議長(白岩陽太郎) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております議案第76号については、建設水道常任委員会に付託いたします。

 日程第12 議案第77号 平成12年度交野市一般会計補正予算(第4号)についてを議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。高島理事。



◎理事(高島康光) ただいま議題となりました議案第77号 平成12年度交野市一般会計補正予算(第4号)について概要をご説明申し上げます。

 補正内容は総額312万8千円の追加補正をお願いするものでございます。

 まず、10ページの歳出をお開きいただきたいと思います。

 総務費の自治振興費、負担金、補助及び交付金で、地域施設整備補助金170万円をお願いしております。これは私部会館の老朽化に伴い改修工事が行われましたことから270万円を補助しようとするもので、当初にお願いしております予算の未執行額を差し引きまして、不足分170万円を計上いたしております。

 次に、税務総務費からの各品目にわたる給料、職員手当等職員の人件費でございますが、人事異動に伴います増減分の調整と当初予算で見込んでおりました職員給与等の退職によります減分を計上しております。給料で総額3千950万円、職員手当で2千708万円、共済費で1千50万円、合わせて7千708万円の減額補正をさせていただいております。

 次に、11ページの民生費、児童福祉総務費、負担金、補助及び交付金でございますが、少子化対策としての私立保育所施設整備事業で、わかば保育園が待機児童のさらなる解消に向けた取り組みを実施されますことから、106万4千円をお願いしております。

 次に、13ページの農林水産費で、農地費の寺あたらし池改修工事負担金でございますが、これは地元から2分の1の寄附を受けまして、大阪府が実施いたします工事に対し負担するもので、当初予定の工事内容に追加変更が生じましたことから、52万5千円をお願いしております。

 次に、14ページの商工費、商工総務費の需用費、役務費、備品購入費でございますが、国の施策の情報通信、技術推進の一環として、消費生活相談コーナーに来訪される方々が自由に使用できるパソコンをあいあいセンターに設置しようとするもので、合わせまして64万2千円を計上させていただいております。なお、この経費につきましては、全額府の補助を受けるものでございます。

 次に、15ページの土木費、都市計画費、公共下水道費の繰出金でございますが、後ほどご説明申し上げます下水道事業特別会計補正予算(第3号)に必要な一般財源858万円を計上しております。

 次に、16ページの教育費、小学校費の工事請負費6千600万円でございますが、これは郡津小学校で来年4月に児童の増加が見込まれておりまして、不足する普通教室を確保するために、特別教室の普通教室への転用工事費、また転用によりましてなくなります特別教室を建設するための工事費をあわせまして計上させていただいております。

 次に、中学校費の報酬は第三中学校の肢体不自由児学級で、他市からの転入がございまして、そのため介助員の増員が必要となり、169万7千円をお願いしております。

 次に、8ページに戻っていただきまして、歳入でございますが、府支出金等特定財源を除きまして、本補正予算に必要な一般財源は確定しております普通交付税116万円で措置させていただいております。

 以上が主な概要でございます。よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(白岩陽太郎) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております議案第77号については、総務文教常任委員会に付託いたします。

 日程第13 議案第78号 平成12年度交野市下水道事業特別会計補正予算(第3号)についてを議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。雲川総務部長。



◎総務部長(雲川勝己) ただいま議題となりました議案第78号 平成12年度交野市下水道事業特別会計補正予算(第3号)につきまして、その概要をご説明申し上げます。

 補正予算は、歳入歳出それぞれ1億5千688万円の増額補正と地方債の変更補正でございます。

 歳出の9ページをお開きいただきたいと思います。

 下水道費、下水道管理費、維持管理費、工事請負費850万円をお願いしております。これは本市の下水道事業は、開始から既に33年を経過しておりまして、その施設の一部で老朽化が進み、補修が必要となっております。特に今回補正をお願いしておりますのは、天野が原町及び星田山手地区でオイルショック当時に造成されました住宅地の各家庭への取りつけ管がコルゲートパイプで施工されているものもございまして、長年の使用により破損等が生じ、布設がえの必要がございます。当初から一定の予測はしておりましたが、それを上回る状況で事故を未然に防止するため、早急に対処する必要が生じましたので、お願いを申し上げております。

 次に、下水道布設費、広域下水道費の負担金、補助及び交付金でございますが、これは大阪府が施工いたします淀川左岸流域下水道事業費の負担分で、1億4千838万円をお願いするものでございます。負担金は主に渚処理場用地の買収に伴う増額でございまして、全体計画24万?に対しまして、既に買収されておりますのが約15万3千?で、残りの8万7千?の買収に伴う負担金でございます。

 次に、8ページの歳入でございますが、繰入金は本補正予算で必要な一般財源858万円を一般会計から繰り入れを受けるものでございます。

 次に、市債では流域事業に係ります負担金の財源といたしまして発行が認められております1億4千830万円を計上させていただいております。

 最後に3ページにお戻りいただきまして、地方債の補正でございますが、今回の市債発行に伴います増額変更をお願いいたしております。

 以上が概要でございます。よろしくご審議の上ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(白岩陽太郎) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております議案第78号については、建設水道常任委員会に付託いたします。

 日程第14 議案第79号 平成12年度交野市水道事業会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。林理事兼水道局長。



◎理事兼水道局長(林隆) ただいま議題となりました議案第79号 平成12年度交野市水道事業会計補正予算(第1号)について提案理由とその概要をご説明申し上げます。

 本補正予算は当初予算第3条の収益的収支の予定額を、本年6月の第2回議会定例会においてご可決していただきました水道料金の改定に伴う収入の増加に係るもの、そして当該財政計画で予定しておりました修繕費に相当する費用の増加分及び職員等の給与費の減額など支出に係るもの及び予算第4条の資本的収支の予定額を、収入の部では建設改良事業費用の減少見込みに伴う企業債の減額、支出の部では建設改良事業の見直しと事業費用の減少見込みによる減額など、追加補正をお願いするものであります。

 それでは、補正予算内容の概要をご説明申し上げます。

 補正予算書の1ページをお開き願います。

 当初予算第2条に定めた業務の予定量のうち、主な建設改良事業の既決予定額を6千109万9千円減額し、1億6千113万4千円に改めようとするものでございます。

 次に、当初予算第3条で収益的収支の予定額を定めておりますが、収入では既決予定額14億9千375万5千円に対し、1千388万4千円を追加し、15億763万9千円とし、支出では既決予定額14億9千288万円に対し、1千475万9千円を追加し、15億763万9千円に改めようとするものでございます。

 具体的な補正内容は7ページをお開き願います。水道事業収益の補正額1千388万4千円の内訳は、営業収益の給水収益で5千997万9千円を増額する追加補正で、その下の営業外収益の雑収益では4千609万5千円の減額、これは当初計上いたしました不確定財源の雑収益の一部を今回の料金改定に伴う給水収益の増収に伴って振りかえ減額するよう補正するものであります。

 次に、8ページの水道事業費用の補正額1千475万9千円の内訳は、すべて営業費用でありまして、原水及び浄水費として2千290万円の増額、この詳細は工事請負費で3千万円の増額、薬品費、材料費で710万円の減額としております。

 次に、配水及び給水費として600万円の増額、この詳細は修繕費で800万円の増額、材料費で200万円の減額としております。

 そして総係費では、1千414万1千円の減額、この詳細は給料手当で1千479万7千円の減額、報酬諸謝金で65万6千円の増額としております。

 次に、2ページに戻っていただきまして、当初予算第4条において、資本的収支の予定額を定めておりますが、本文括弧書きで収支不足する額を「2億4千231万5千円」としていますのを、「1億3千133万4千円」に、当該補てん財源としての消費税、地方消費税、資本的収支調整額、「2千508万3千円」を「1千899万4千円」に、損益勘定留保資金「2億1千723万2千円」を「1億1千234万円」に改めるものでございます。

 次に、資本的収入の既決予定額4億9千497万6千円に対し、2千745万5千円を減額し、4億6千750万1千円とし、3ページの資本的支出の既決予定額を1億3千845万6千円を減額し、5億9千883万5千円に改めようとするものでございます。

 具体的な補正の内容は9ページをお開き願います。まず、資本的収入の補正額2千745万5千円の減額の内訳は、企業債で1千690万円、工事負担金で1千57万5千円、それぞれ収入減としております。

 次に、10ページの資本的支出の補正額1億3千845万6千円の減額はすべて建設改良費でございまして、この主なものは設備拡張費で6千109万9千円の減額、設備改良費で7千911万3千円の減額、そして有形固定資産購入費として175万6千円の増額に改めようとするものでございます。

 また3ページに戻っていただきまして、第5条、当初予算第5条で定めています起債の限度額を既決予定額に対し1千690万円を減額し、3億9千160万円に改めようとするものでございます。

 次に第6条、当初予算第6条で定めた議決の必要な経費のうち、職員給与費を既決予定額から1千449万1千円を減額し、4億553万9千円に改めようとするものでございます。

 以上が主な概要でございます。よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(白岩陽太郎) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております議案第79号については、建設水道常任委員会に付託いたします。

 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 なお、11日から12日までの間に各常任委員会を開き、付託案件の審査をお願いいたします。

 来る15日は午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。どうもありがとうございました。

    (午後2時21分 散会)