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大阪府 交野市

平成12年  9月 定例会(第3回) 09月25日−06号




平成12年  9月 定例会(第3回) − 09月25日−06号







平成12年  9月 定例会(第3回)



1. 開議  平成12年9月25日 午前10時00分

1. 出席議員

  (議席)

      1番  前波艶子         2番  中田仁公

      3番  栗原俊子         4番  堀 憲治

      5番  浅田耕一         6番  稲田美津子

      7番  渡辺利雄         8番  坂野光雄

      9番  小林弘子        10番  吉井治海

     11番  中上さち子       12番  有井貞登

     13番  吉坂泰彦        14番  谷  巖

     15番  大中寛次        16番  竹内友之輔

     17番  山口幸三        18番  岩本健之亮

     19番  白岩陽太郎

1. 議会事務局職員出席者

   次長     雲川安晃      課長代理   東 良昭

   課長代理   住野 博      事務職員   福田美樹

1.法第121条による出席者

 市長         北田輝雄   助役         阪長 保

 収入役        奥西正明   教育長        永井秀忠

 理事         高島康光   理事         森本恭司

 理事兼市民生活部長  奥田鐵彦   理事         北岡 紘

 理事         金谷行允   理事         小川武士

 理事兼教育次長兼

            松本雅文   教育監兼学校教育部長 米田奉尚

 教育管理部長

 理事兼消防長兼           理事兼水道事業管理者

            北田樹徳              林  隆

 消防署長              職務代理者兼水道局長

 行財政改革推進室長兼

 公有地活用処分推進  阪長 敏   総務部長       雲川勝己

 室長

 保健福祉部長兼

            中村由美子  環境事業部長     武田博甫

 福祉事務所長

 都市整備部長     山本光茂   特別事業対策室長   加嶋喜市

 同和対策室長兼

            川崎勝博   生涯学習推進部長   加地健彦

 人権擁護推進室長

                   総務部参事兼税務長兼

 交野市立図書館長   関本 稔   公有地活用処分推進室 北田照夫

                   参事

 保健福祉部参事兼

            柴野東樹   都市整備部参事    福山敬三

 福祉サービス課長

 都市整備部参事    森山誠一   総務部次長      佐治秀隆

 市民生活部次長兼          教育管理部次長兼

            森田安弘   教育総務課長兼    星野義博

 市民課長              保健給食課長

                   総務部副参事兼

 秘書室長       松本孝則              平野正和

                   生活文化課長

 市民生活部副参事兼

 星田出張所長兼

            栗田崇彦   教育管理部副参事   松村 守

 星田コミュニティー

 センター館長

 生涯学習推進部副参事        消防本部副参事兼

            中角弘文              谷 義明

 兼社会教育課長           予防課長兼消防副署長

 消防本部副参事兼          行財政改革推進室課長

            谷崎正夫   兼公有地活用処分   菱田 仁

 消防副署長             推進室課長

 総務課長       中本悟一   人事課長       宇治正行

 財政課長       松宮 誠   保険年金課長     西川 豊

 環境生活課長兼

            堀井英明   農政商工課長     西原 忍

 水質検査室長

                   公園みどり課長兼

 道路河川課長     奥野隆雄              三宅 昇

                   公園係長

 特別事業対策室課長  橘内博一   幼児対策室長     桝田幹夫

 第1・第2・第3学校

            奥西 平   生涯スポーツ課長   中林善造

 給食センター所長

 消防本部総務課長   冨本治夫   会計室長       福井得司

 水道局庶務課長    島本通弘   行政委員会事務局長  片岡弘和

            議事日程

                            平成12年9月25日

日程第1   一般質問

    (午前10時00分 開議)



○議長(白岩陽太郎) おはようございます。これより本日の会議を開きます。まず事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることといたします。事務局。



◎事務局次長(雲川安晃) おはようございます。議員の出席状況をご報告申し上げます。本日の会議出席議員は19名で全員出席でございます。

 以上、報告を終わります。



○議長(白岩陽太郎) 本日の議事はお手元に配付いたしました議事日程のとおり定めておりますので、ご了承お願いいたします。

 日程第1 一般質問を行います。5番目の質問者、無会派栗原議員。



◆3番(栗原俊子議員) おはようございます。一般質問、栗原させていただきます。

 1点目、子育て支援施策について。

 近年、少子・高齢社会、核家族化が進み、子育てを支えていた地域社会の崩壊も相まって、子育てが大変難しくなりました。子育てをめぐる社会問題も続しています。子供は、家庭だけでなく社会全体で育てていかねばならない時代、子育て支援施策は行政の重要課題かと思います。昨年、第4議会で私は同じような質問をして、本市の保育行政、医療、保健、福祉部門での多様なサービス実施をお聞きしましたが、まだ時代のニーズに対して不十分です。子育て支援センターの設置が急務だと思われますが、市のお考えをお伺いいたします。

 2点目、図書館行政について。

 その1、待望の図書館長がご就任されて1年半、この間に力を注がれたこと、成果の上がった点をお聞かせください。

 その2、青年の家図書室は、利用者がふえて閲覧場所が手狭です。青年の家改修工事で何らかの対応が考えられていますか。

 3点目、星田地域間の進捗状況をお尋ねします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(白岩陽太郎) 1点目の答弁者、阪長助役。



◎助役(阪長保) 栗原議員の子育て支援策についてお答えいたしたいと思います。

 まず、今日までの支援の施策についてお答えさせていただきたいと思います。昨今の少子化が社会の活力を奪ってしまうといった問題だけではなく、子供が健やかに育つ条件や、子供が育つ環境そのものに影響を与えることになっています。例えば、身近に子育てをしている仲間がいないといったことになっています。また、核家族化によって、子育てについての体験者の助言や支援が得られなくなっており、若いお母さんの子育て不安を増大させていることは理解しております。

 これらの状況を改善すべく、こどもゆうゆうセンターでは子育てサークルへの活動場所の提供などの支援を充実するとともに、地域子育てネットワークづくりとして毎月1回、リーダー会議等を実施しています。

 また、0歳から3歳までの乳幼児を持つ家庭の子育て支援の一環として、おもちゃライブラリーアリスの活動に対し支援するなど、情報交換や連携の強化に努めております。

 幼児対策室では、若いお母さんを対象にわいわいクラブや子育て触れ合い広場、お母さん教室、家庭教育学級を開催し、親子での遊びや我が子への接し方、しかり方といったことなどを学んでもらっております。

 また、公立の保育所では、わくわく子育て教室を開催し、育児相談や栄養指導等を行っております。健康増進課では、発育、発達の節目の時期に乳幼児検診を実施し、育児の不安等の相談を受けております。また、お母さんの話し方や表情などからも察知して、対応に努めております。検診後も、必要な母子につきましては、訪問指導や電話にてフォローを行い、お母さんが自信を持って育児していけるように、いろいろな社会支援につながり、継続的なフォローを行って、母子の見守りと子育てへの支援を行っております。その他、毎月開催している育児相談は、相談と同時に、保母による遊びの時間もあり、お母さん同士の交流の場となっております。

 ぽっぽちゃん広場は、親子遊びを中心にした母子の触れ合いの場として、1歳半までの子供を対象に実施しております。楽しい遊びの中で、参加されているお母さん同士の交流や情報交換がなされ、終了後も電話し合ったり公園で一緒に遊んだりと、友達づくりをされております。

 また、妊婦さんのマタニティー教室では、グループワークをふやして、同じ地域の方に同じグループになっていただき、地域で妊娠中からの友達の輪をつくり、出産、育児を通して1人で悩むことなく、身近に話し合える仲間づくりに努めております。

 以上のように、場所や日時を設定し、応募者を中心に支援を実施しておりますが、今後は保育指導員等を地域に派遣して、気軽に育児等の相談に応じる方法や、育児者の気分転換ができたり、専門の相談員がいて、子育ての不安や悩みを話し合ったりすることができ、だれもが気軽に利用できる施設については、将来は検討していかねばならないと考えておりますので、何分ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(白岩陽太郎) 2点目の答弁者、永井教育長。



◎教育長(永井秀忠) 栗原議員さんの2点目のご質問、図書館行政についてお答え申し上げます。

 積年の課題でありました専門職の図書館長につきまして、大阪市にご無理をお願いし、昨年4月設置することができました。以来、新図書館長の図書館職員に対する指揮のもとに図書館業務を進めてきておりますが、この間の図書館業務の進展をみますと、市民の皆さんの図書館利用が着実に伸びてきています。すなわち、平成11年度におきましては、事務事業概要実績報告書にも報告しておりますが、貸し出し件数は29万1,000冊余り、リクエスト件数は1万2,800件余りに達しております。この貸し出し件数のうち、1,280冊は大阪府立図書館や大阪市立図書館、また、隣接の枚方市立図書館等、他の自治体の図書館から取り寄せた図書でございます。

 館長は、図書館が館として所蔵している書蔵だけでサービスするのではなく、図書館全体がシステムとして、必要に応じては他の自治体の図書館とも協力し合って、市民の生涯学習のための条件整備を図る、市民一人一人が持っておられる限りない可能性を、図書館は図書館資料の提供を通して保障するのだという基本認識のもとに、その実践を熱心に進めております。こうした対応がリクエスト件数、前年度比126%増につながっているのではないかと思っているところです。

 平成11年度におきましては、交野市立図書館図書室収集基本方針を策定しております。これは、図書館資料収集や廃棄する際の基本的な考え方を方針化したものであります。今後の図書館の現場において、事務遂行上のよりどころとなるものと思われます。

 また、交野市立図書館、図書館情報ネットワークシステム事業概要を作成しております。これは、今後ますます進展すると思われます高度情報化社会における図書館の事業内容を展望しながら、整備すべき事項をまとめたものでございます。平成12年度におきましては、5月12日より毎週金曜日、青年の家図書室の開室時間を午後7時まで延長、また、12年度予算措置されました同図書室の返却ポストにつきましては既に設置をし、図書室が閉室しております時間帯でも図書の返却が可能となるなど、市民の図書館利用の一層の利便性の向上を図ってきているところでございます。さらに、図書館職員が外部データベースを検索いたしますインターネットにつきましても、継続環境を既に整えております。

 主に、以上のように今後図書館行政の進展を図る上での基本的な整備を着々と図ってきておりまして、また、長い期間図書館で専門職として蓄積してきた識見技術をもとに、図書館職員を研修、指導しているところです。今後とも、何分よろしくお力添えをお願い申し上げる次第でございます。

 次に、青年の家の図書室の閲覧室が狭いというようなお話でございますが、現在、青年の家の改修計画等進めております。そういうふうな中で2階ではございますが、2階の一部に部屋をつくりまして、閲覧室あるいは学習室というようなところで設ける予定をしておりますので、これもよろしくお願いいたします。

 次に、星田図書館ですが、星田の地域間ということで、以前に図書館整備構想等の交野の図書館はどうあるべきかというところでご答弁等いたしております。その考えについてはいまだ変わっておりません。そのような中で、星田図書館については、現在、用地等一部買収もし、また一部賃貸等もしておりますが、一定の用地を確保しているところでございますが、昨今の財政状況の中での取り組みは少しおくれているのが現状ですが、今後は財政状況等をにらみ合わせながら、まず星田地域の図書館整備に取り組んでいきたいという考え方は現在も変わっておりません。

 よろしくご理解のほどお願い申し上げましてご答弁といたします。



○議長(白岩陽太郎) 3番、栗原議員。



◆3番(栗原俊子議員) ご答弁ありがとうございました。これより、少し再質問をさせていただきます。

 子育て支援策について、私は子育て支援センターをつくってほしい、それが一番大事なことだということを申し上げました。お答えによりますと、今までに本市がやられた保育行政及び子育て支援サービスについて、るる述べていただいたんですけれども、私は、昨年10月議会で同じような質問をしまして、同じようなお答えをいただきました。そして、その折に交野市子育てマップ、これは大変よくできているということを申し上げまして、それから、実際にお母さんの親子サークル、自主的な運営をされている親子サークル、あるいは子育て真っ最中のお母さんの懇談会などに呼んでもらってお話を聞かせてもらったり、または、最近の子育て広場と言われている公園に集う親子さんたちの見学、視察、あるいはヒアリングをさせていただきました。質問をするときには、実際にどのような施策が行われていて、何が足りてて何が足りてないか、それを調べてやるのが議員の努めだと思いますので、同じような質問はできるだけ避けたいと思います。重複の点はお許しください。

 そこで私は、このまちが子育て支援に対して力を注いでいられることはよくわかっております。しかし、足りないものがある。まだ時代のニーズに合っていないというふうに申し上げているんです。それで子育て支援センターというものをどのようにとらえていらっしゃるか、もう一度お答えいただきたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 阪長助役。



◎助役(阪長保) 先ほどもご答弁させていただきましたし、また、過去の議会でもご答弁させていただいたと思っております。確かにそういうできる施設、また、本市も今、行財政改革を進めております。こういう中で、本来持っております公共施設、このストックをいかに有効にしていくかと、この辺について十分検討いたしているところでございます。

 先ほども答弁させていただいておりますが、やはりこの施設につきましては、そういうところに寄っていただく、しかしながら相談員さんの問題もあると、この辺からも今後検討していかないかんなと思いながらも、やはり施設がどうあるべきかと、この辺について鋭意検討していると、このようなところでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 3番、栗原議員。



◆3番(栗原俊子議員) 私は、6月から9月にかけまして、およそ十八、九人のお母さんにお尋ねしたり子育ての実際の姿を見せてもらいまして、子育て支援として何が求められているかということを一応まとめてみました。

 まず、子育てサークルでは、自主的にとてもきびきびと活動されていて、これには頼もしく感心いたしました。お母さんたち一生懸命生き生きと子育てをなさっています。そして、公園で遊ぶお母さん方にお話を聞いたところでは、雨の日が遊び場がない、行き場がない。それから、公園を清潔に気持ちよく整備、砂場とかベンチ、遊具、トイレをきれいにしてほしい。一応、幾つかの公園では活用されている姿がよくわかりました。しかし、公園に行けないお母さんもいらっしゃいます。公園に行けなかったらどこに行くかというと、スーパーに買い物に行くぐらいしかできないと言われます。

 そこで、例えば、アリスには以前よく行ってたけど、今は制限があるということを聞いたんですけれども、例えばアリスの運営はどうなっておりますか。少しお聞かせください。



○議長(白岩陽太郎) 中村保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(中村由美子) アリスは、こどもゆうゆうセンターの方で開催をしておりまして、実質の運営はボランティアの方々にお願いをいたしております。月3回の開催でございます。



○議長(白岩陽太郎) 3番、栗原議員。



◆3番(栗原俊子議員) 最近は好評でたくさん行くので、何か地域別があるとかというふうに聞きました。そこで、お母さん方の要望を要約しますと、いつでも予約なしに出かけられる遊び場。そこでは、親子が親だけ、あるいは子だけ、親子ともに遊べる、そして学習ができる、交流ができる、相談ができる、そういうところが要望されていると思います。私は、それが子育て支援センターではないかと思っているんです。いささか釈迦に説法だとは思いますけれども。それで、この子育て支援マップというのは、あくまでもマップ、案内書です。これだけでは足りないんです。だれでも、地図や案内書を見て、ふんふんふんとわかる人もいるけれども、やはり生身の人間が生きた赤ちゃん、子供を育てているときに、今この話を聞いてほしいんだ、そういう切実な声を一番吸収できるところはセンター的な存在ではないかと思うのです。

 子供が宝だとか、次世代を担う何とかだという割には少し手薄なように思いますけれども、助役さん、いかがでしょう。もう一度お答えいただきたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 阪長助役。



◎助役(阪長保) 確かに、いつでもどこでも予約なしにと、こういう施設の必要性は痛感いたしているところでございますが、現在、本市の状況を考えますときに、どうしていくべきかと、この辺について鋭意検討しているところでございます。

 特に、今ボランティア活動でいろいろとご協力いただいている方々もおいででございますので、そういう方々との話し合い、あるいは先ほど申しましたけれども、公共施設の取得等についても再検討しながら、今後対応していくべきであろうと、このように考えております。



○議長(白岩陽太郎) 3番、栗原議員。



◆3番(栗原俊子議員) 例えば、ゆうゆうセンターの一室などは全然空き部屋はないんですか。



○議長(白岩陽太郎) 中村保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(中村由美子) ゆうゆうセンターの方に部屋がないかということでございますが、ゆうゆうセンターの方はいろんな健診事業であったりとか、いろんな催しの中で使われております。一つ一つの部屋は、また市民の方々によりまして貸し出しもしている状況でございます。



○議長(白岩陽太郎) 3番、栗原議員。



◆3番(栗原俊子議員) ストックがないからとか人員が足りないからとか、そういうのは私はやっぱり言いわけではないかなと思ってしまうんです。それで、あわせてお尋ねするんですけれども、この前でも子育てマップについてました地域のふれあい館です。ふれあい館も、ここに書いてあるような子育て支援の機能を果たしてないように思うんですけれども、一度聞いたお答えですけど、もう一度どんな役割で、もっとこの機能を膨らませて子育て支援に何か使えないか。いかがでしょうか。



○議長(白岩陽太郎) 加地生涯学習推進部長。



◎生涯学習推進部長(加地健彦) お答え申し上げます。

 栗原議員、前回の質問の中で、ふれあい館の機能についてご質問がございました。また、同じような答弁になるかもわかりませんが、現在、ふれあい館は市内に9館ございます。そのふれあい館の運営でございますが、これは地域の区、あるいは自治会に自主的に運営をお任せいたしまして、その地域の区あるいは自治会の中でふれあい館を運営していただいております。

 そういうことで、この中で、例えば自主的に親御さんがその事業について、例えばそこでその事業をさせてほしいということになれば、その自治あるいは区の方にお願いしていただいて、部屋を提供していただくなりということで、ひとつそういうような考え方が出てくるかもわかりません。

 そういうことで、答弁になるかどうかわかりませんが、そのような運営をされておるのが実情でございます。

 以上でございます。



○議長(白岩陽太郎) 3番、栗原議員。



◆3番(栗原俊子議員) ふれあい館はふれあい館の役割を果たしていると思うんですけれども、少なくとも子育て中のお母さんはそういう施設があることをご存じでなくて、どの方からもここを利用している、ここで集まっているというのは聞いていないんです。

 ですから、子育て支援施設というような位置づけをするならば、それなりの何か充実策を考えていただきたいと私は思ったんですけれどもいかがでしょうか。助役さん、ちょっとお答えお願いします。



○議長(白岩陽太郎) 阪長助役。



◎助役(阪長保) 今、ふれあい館の話が出ましたが、各地域に自治会館、あるいはこの会館もございます。そういうようなところから、かつて市の方から一定のそういう場所の確保というんですか、こういう対応をすればもっと使いやすいのではないかと、こんなことの論議をさせていただいたことがあろうかと思います。そういうような中で、市も場所の確保、これについては積極的に取り組んでいるところでございますので、そういう生かし方というんですか、地元にもご協力を願う何かをしていきたいなと、こんな思いでおりますのでよろしくお願いしたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 3番、栗原議員。



◆3番(栗原俊子議員) そのことについては期待しておりまして、3回目の質問のときには同じ答えをいただかないようにお願いしたいと思います。来年またいたします。

 続きまして、公園とちびっこ広場のウオッチングをさせていただきました。都市公園はやっぱり利用されていると。遠くからでも電車に乗って、自転車に乗って、車に乗って来られていて、それなりの子育て広場的な機能というか、役割を果たしていると思います。

 ところで、ちびっこ広場というのが市内に88カ所、そのうちの3分の1を回ってみたんですけれども、おおむね地区の方が清掃など整備作業にご協力されていると見えて大体きれいです。ところが、一つも銘板というんですか、ここは何々広場です、ちびっこ広場ですという名札というんでしょうか、表札がないんですけど、これってどうしてなんでしょう。



○議長(白岩陽太郎) 山本都市整備部長。



◎都市整備部長(山本光茂) 栗原議員の質問でございますが、ちびっこ広場につきましては、銘板のついているところとついていないところがあると思います。ついていない方が多いかと思います。当初は、ちびっこ広場をつくったときには、銘板等も設置しておったんは事実でございます。しかし、ちびっこ広場といいますのは、それぞれの地域の方、付近の方が利用されております。そういうふうなことで、私どもといたしまして、当初いろいろ検討したと思うんですが、あえてちびっこ広場の名称の銘板をつけなくても地域の密着した施設でありますので、地域の方も当然知っておられるということで、銘板につきましては現在のところ設置しておりません。



○議長(白岩陽太郎) 3番、栗原議員。



◆3番(栗原俊子議員) では、次のことなんですけれども、ちびっこ広場の中には、例えば高い塀で囲まれて施錠、かぎの開閉で利用されるんだと思いますけれども、その近くの人によればかぎがかかっているところもあり、夏には木陰がなくて余り活用できないという苦情を聞いていますが、いかがでしょうか。



○議長(白岩陽太郎) 山本都市整備部長。



◎都市整備部長(山本光茂) お答え申し上げます。

 確かにそういう箇所が市内で2カ所ぐらいかと思うんですけどもございます。と申しますのは、特に施錠をしておりますのは、もともとその土地をお借りしたときからフェンス等を張っておったというような事情もございます。

 それともう一つは、公園が付近の住宅地内でございますので、夜間になりますと青少年、子供たちが中へ入りまして、騒いだりいろいろなことをするということで、付近の住民の方が非常にお困りになったということで、これは、公園に扉をつけること自体はいけないことです。だれが入ってどなたも利用するのが基本でございます。そこにつきましては、どうしてもやむを得ないということで、前からあった扉をそのままお使いになったということで、管理につきましては地元の方にお願いし、早朝には開ける、それから夕方については、そういう事態があれば閉めておくというようなことでお願いしているところでございます。

 基本的に、先ほど申し上げましたように、扉につきましては設置しない、これが大原則でございます。そこにつきましては、特別そういう事情がございましたので、そういうことで過去からそのようになっておるところでございます。ご理解よろしくお願いします。



○議長(白岩陽太郎) 3番、栗原議員。



◆3番(栗原俊子議員) おっしゃることはわかります。しかし、利用する側の若いお母さんからしてみたら、やはり何でだろうなということにもなると思うんです。

 それと、これは私自身もやや不思議に思ったのは、近くにそういう公園、広場があってもお母さん方には見えてなくて、近くに公園がないから離れたこんな遠くまで来てますというお声を聞いたりするんです。その辺がニーズと行政の思いが一致していないというか、その辺のところはまたよろしく宣伝、PRをしていただきたいと思います。

 ついでに申し上げますと、私市のワカミヤ広場などというのは、私は最高のちびっこ広場だと思いまして、もっと若いお母さんが活用なさってはいかがかなと思わせていただきました。それで、この子育て支援策について申し上げたいことは、ことしの5月後、自治大阪の資料によりますと、当初予算の重要施策、その中で大阪府下44ですか、自治体、その中の約半分が子育て地域支援センターとか子育て支援策とか、少子化対策の中で特に保育、家庭保育とかいうものに重点施策として予算を使うというふうに出ておりました。だから、かなりというか子育て支援策というのは重要課題であるということを認識した自治体が多いと思います。本市も、おくれをとらないように頑張っていただきたいと思います。

 続きまして、時間がないので図書館行政のことについて質問させていただきます。

 図書館長さん、待望の館長さんが来られて私は本当によかったと思います。中の事務的なものではそんなに見えないことが、見えないようですけれども返却ポストができたこと、金曜日の延長閲覧時間ができたことを喜んでおりますけれども、もう少し事務的なものでなくて、市民参加で図書館運営が出されている具体的な例などがありましたら、少しお示しいただきたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 関本交野市立図書館長。



◎交野市立図書館長(関本稔) お答え申し上げます。

 市民参加という形では、例えば、私ども交野市図書館運営協議会がございまして、この協議会には市民の各種団体の方からご参加をいただきまして、年に1回、11年度は1回しか開かれませんでしたけれども、図書館が当面しております問題についてご報告いたしますとともに、課題についてもご意見をいただいているところでございます。

 それから、交野市の地域家庭文庫、交野こども文庫連絡会が非常に長い、20年にわたる地元におきまして文庫活動をやっておられますけれども、その皆さん方に図書館としまして、団体貸し出しという形で図書をお貸ししましたり、それから、昨年はたまたま20年ということで、講演会を3回ほどお持ちになりましたが、それにつきまして、図書館と共催という形で取り組んできているところでございます。



○議長(白岩陽太郎) 3番、栗原議員。



◆3番(栗原俊子議員) ありがとうございました。

 交野市の図書館、行くたびに利用者がふえておられるんじゃないかなと思うんです。倉治図書館にしても、青年の家図書室にしても大変喜ばしいことです。それだけに青年の家は手狭で、幸いにして改修工事で2階に一部閲覧室が設けられるということでありますので、今後ともその充実に向けて、充実を期して頑張っていただきたいと思っております。

 続いて、中央図書館をつくる問題でありますけれども、交野市には大変立派な交野市図書館整備構想というものが平成元年12月にできているんです。それから、もう本当にこの基本理念に基づいて、立派な中央図書館、地域館ができる予定であったのに、それから10年以上たってもさまざまな事情、そしてまた財政困難ということで、行革という名のもとに13年度まで棚上げをされております。13年度が過ぎたらまたさまざまな理由で棚上げされて、半永久的にということはないでしょうか。市長さん、いかがですか。お答えいただきたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) 図書館行政につきましては、今ご指摘のような構想に基づきまして、市としての方向性を見出しております。ただ、その実践につきましては、いかんせん、いかにどう言われましても、今日の財政事情あるいは市民感情、いろんなことを配慮いたしますと、いつまでにこれをやるということは私自身も発言は差し控えなきゃならんと思います。

 先ほど来拝聴いたしておりまして、子育ての支援センター、これも前向きで取り組みますとお金がかかります。特に大事な、場所がありましても栗原議員のお説でいきますと、人的なものを確保しないことには、この支援センターも功を奏さないと、こんなことも考えますと、相当のハード面よりもソフトに対する経費、これが莫大なものが要るであろうと、こういうことを想定しますと、現在行革の中で、一応13年度の取り組みの経過も踏まえまして、評価をして、さて14年度からどうするんだということを、皆さん方のご意見も拝聴しながら、真剣に本市が抱えている図書の課題、あるいは子育て支援の問題等々を列挙しながら、いつどうしていくかいう議論を、ぜひ一つ議会の中でやっていただければ非常にありがたいなと、こういうように考えておりますので、市として取り組む姿勢は今もなお強く持っておることを申し上げておきます。



○議長(白岩陽太郎) 3番、栗原議員。



◆3番(栗原俊子議員) 財政逼迫の状況はよくよく存じております。何でもかんでもねだればいいというものでないことも知っております。しかし、政策というのはすべて優先順位がある。その中で、何が一番重要であるかということ考えて行うのがまちづくり、市政だと思います。そこに市長さん及び市の姿勢が出るのだということを期待しておりまして、その大きな施設だけではなくて、ソフト面での充実をお願いいたしまして質問を終わらせていただきます。ご清聴、お答えありがとうございました。



○議長(白岩陽太郎) 次に、6番目の質問者、無会派中田議員。



◆2番(中田仁公議員) 議長のお許しをいただきまして、一般質問を行いたいと思います。

 先日、大阪府から府下市町村の合併パターンなるものがマスコミで発表されました。市民から、交野市はもうなくなるんですかとか、本当に合併するんですかというような質問をよく受けるようになりました。先日、自民党からも質問がございましたので、簡単にこの件について市の考え方、今後の対応についてお聞かせをいただき、再質問をいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(白岩陽太郎) 答弁者、北田市長。



◎市長(北田輝雄) 中田議員さんの大阪府の市町村合併の件についてお答えを申し上げたいと思います。

 ただいまもお話がございましたように、先日、他会派のご質問にもお答え申し上げておるところでございますので、一部重複すると思いますが、お許しいただきたいと思います。

 ご案内のように、大阪府におきましては、本年2月18日から3月5日にかけまして、市町村合併に関するアンケートが実施されました。年齢は20歳以上の方でございまして、8,000名に対して府民の合併に関する意向把握を行い、その調査結果をもとに市町村の合併の推進についての要綱の策定に取り組まれておるところでございます。

 そのアンケート調査によりますと、ご案内いただいておると思いますが、本市における調査の対象者は134名、回答者数が74名、回答率が55.2%、そのうち52.7%が合併の必要はないと、こういう結果となっておりまして、合併の相手先として望ましいところにつきましては、枚方市、寝屋川市、四條畷市と、こういう順序になっておるようでございます。北河内7市で構成いたしております北河内地域広域行政推進協議会、ここにおきましても、広域的行政課題を的確に対応するため、新たな広域行政圏計画の策定に、今、取り組んでおるところでございます。その中におきましても、広域合併についての一定の方向性も示されるのではないかと、このように考える次第でございます。

 行政執行の任にある者といたしましては、地方分権の進展や日常生活圏の拡大、あるいは広域的行政課題の対応、財政状況の窮迫といった市町村を取り巻く多くの環境の大きな変化の中で、ますます多様化、あるいは高度化する住民ニーズに的確に対応しながら行政サービスや施策を展開していくためには、行財政基盤の充実・強化、そしてまた簡素で効率的な行財政運営が必要であると、このように考えるところでございます。

 アンケート調査結果から伺われますように、市民の意向は合併の必要なしが過半数を占めておりますことから、今ご指摘のように、市民それぞれの受けとめ方がございまして、先日の新聞発表等を見ますと、いかにもすぐにでもあの合併パターンが実現するかのような誤解を招く、あるいはそのように理解される市民も数多くあるのではないかと、このように考えますが、市民意向も十分考慮、あるいは市民の意思を代表されます議会のご意向を十分に踏まえながら、対象市町村の住民意思もさらに尊重した上で、広く議論が深められることが何よりも大切ではないか、このように考えておりますので、今後、議会としてのいろんなご検討を含め、ご意見、ご指導を賜ってまいりたいと、このように考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。



○議長(白岩陽太郎) 2番、中田議員。



◆2番(中田仁公議員) どうもありがとうございました。

 金曜日でしたか、自民党から同様の質問がございました。市長の考え方、るるお聞かせいただきました。

 答弁の中で、市民の意向を十分把握しないままこうしたパターン案が出されるということについて、遺憾であるというようなご答弁もいただきました。珍しく私と市長の考え方が一致したなということで、きょうは質問する必要もないのかなというふうに思とったんですが、そういうわけにもいきませんので、角度を変えて市長の考え方等も聞いてまいりたいと思います。

 先ほど答弁にございましたように、大阪府が実施したアンケートで交野市民、非常に少ない数でございますが、8.1%が合併は必要であろうと。21.6%が合併を検討する必要はあるなという考え方、52.7%が合併の必要はなしという結果であったわけでございますけれども、市長としていろいろな市民と接しておられる中で、定住意識は非常に強いと言われるこの交野のまちの市民のふるさと意識といいますか、郷土意識。また、交野市という名前についてのこだわりを持っておられる方も多々おられようかと思いますが、そうした点についてどう考えておられるか、どう感じておられるか、お聞かせをいただけたらと思います。



○議長(白岩陽太郎) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) 21世紀を展望しての、本当に地方自治体のこれからのあり方、この辺については、中田議員と全く意見は同じだと私も思います。ただ、現実の問題として、私自身も蛇足になりますが、ずっと昔の大阪府の市町村合併、これにかかわってきた経過もありまして、あの時代と今と少なくとも違うであろうと、このように思います。

 そういう体験を経た結果からしますと、今ご指摘のように、一たん昔に合併が実現されて、それをさらにという今の時代なんですが、これはご指摘のように、特に交野の場合は、市民皆さん方が、私の感じですが、本当に交野はこういう規模でええとこなんだという方が相当数おられると。こんな観点からいきますと、さてどこと合併することによって交野の実態が大きく変化するんではないかなと、こういう不安は少なくともお持ちだろうと。そういう結果が、実際調査ケースが134と少のうございますけれども、52.7%がそんなもん必要ないじゃないかと、こうおっしゃってる、このこともやはり重要な、分析をしますと、大変今申し上げたような、交野を胸張って誇っていただいておる、そんな交野のまちじゃないかと。

 こういうことからいきますと、やはり交野が持ちます個性というんですか、これをより以上に、これから皆さん方のご意向あるいはご指導もいただきながら、そして市民の声も十分配慮した上で、総合計画あるいは基本構想の中でうたうことによって、市民にも安心していただく、そんなことも非常に大事だろうと思いますんで、この間の新聞が一挙に、合併がえらい進むかのようになっていることは、私は遺憾であると、こういうふうに思ったわけでございます。

 本来、私はやはり国のこういう方針によって、あるいは府県を通じて市町村というふうなことは私は好ましくないと。むしろこれは各市、自治体、特に自治体の議会で住民の意向も把握してもろうて議論し、そして下から上がっていくべきではないかと、こう思うんですが、なかなかやっぱり国全体の地方分権絡み、あるいはまた行政改革の中でこんなことになったということは残念なんですが、真剣に、今、交野の実態をもう一度議会の皆さん方と振り返りながら、市民が一体何を望んでおられるかということを再点検する必要があろうと。ぜひ一つ、この上ともひざをつき合わして私どもとともに、また、市民の皆さん方とどういう機会を得て、どういう意見を集約していくかとうことも、ひとつ議会で十分ご議論いただければありがたいと、こういうふうに考えておりますのでよろしくお願いします。



○議長(白岩陽太郎) 2番、中田議員。



◆2番(中田仁公議員) どうもありがとうございます。

 今、市長がおっしゃったように、今回の合併を推進するというのが、特に市町村の財政問題というのが中心に取り上げられておるわけでして、今回の素案の中にも大阪府、さまざまな合併の必要性を挙げております。しかし、こうした通り一遍の議論で、本当に21世紀という新しい時代に多様化してきたそれぞれ、市民の暮らしに対応できるまちづくりができていくんだろうかという、非常に疑問を感じております。

 自治体の規模というもの、我々本当に日常、毎日暮らしていく、その中で人とつながっていく、安全を守り、快適な生活をするために、本当に自治体の規模というのはどれぐらいが適当なんかという議論を、まず最初にやっていかなければならんだろうと。当然、行政運営を効率的に進めていくための規模もありましょうし、もう一つは、やはり我々が一つのコミュニティーとして一体感を持って住民参加の中で、本当に郷土に対する意識を持ちながらまちづくりを進めていく、そのためには、どれぐらいの規模が本当に必要なんだろうか、そういう議論も必要だろうかと思います。

 私たちの仕事は、単に市民が快適に暮らしていただく、市民の安全を守っていくというサービスを提供することだけではなしに、そこに暮らす住民が近隣の人々と信頼感を持ち、また連帯感を持って一緒に地域社会をつくっていく、まちづくりに自主的に参加できる体制を整えていく、そういうことも非常に大きな一つの役割であろうかなという感じをしております。

 そういった意味で、コミュニティー形成、また市民参加、郷土意識を高めていくために、自治体としてどれぐらいの規模がいいのかなという感じを持っておりまして、市長、何かご意見があればお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) 今ご質問ありましたように、その論議は私は正しいと思います。私個人の考え方ですけども、これはかねてから地方自治体の都市としての人口規模を含む規模の適正なものはどれぐらいかといえば、今現行、地方交付税制度というのがございますね。ここでは、明らかに標準団体というのが人口10万人想定しております。悲しいかな今、交野はきょうまで10万人に到達しておりませんので、あの交付税算出、一見見ますと機械的ですけども、これがすべて10認められるものが0.0何ぼの掛け算で割り落としされているわけです。ということが、標準的な規模が10万人だと、こうしておりますので、15万人ある、20万人のところが今度は1.何ぼという割増しをしよるわけです。それが僕は正しいんかどうかというのは、非常に矛盾を感じてきょうまで来ました。

 そういうことからいきますと、なぜ現行国が標準団体というのを10万人にしとるかといいますと、やっぱり10万人程度、これがコミュニティーも図れて、議会、あと我々も含めて住民との非常にいいまちの形態ではなかろうかと、そういうことで標準という言葉も使うているような気がしてなりませんので、あえて申し上げますならば、私はやっぱり10万人程度が一番望ましいんじゃないかなと、こんな私見ですけど思っております。



○議長(白岩陽太郎) 2番、中田議員。



◆2番(中田仁公議員) 妙に市長と意見が一致しますのでだんだんやりにくくはなるんですが、私も大体その程度かなと。ただ、地域の形態、地勢であるとか歴史であるとかいろんなもんがあって、それぞれの地域による問題もあろうかと思います。ただ、そうした意味で、ある意味でコミュニティー意識の高まり、そうした意識を高めていくことこそが行政運営を効率化していく一番の効果的な方法ではないかな、これからの社会を考えていったときにというふうな感じをいたしております。

 合併の必要性という中で、高度な情報化やとか少子・高齢化、ライフスタイルの多様化とかいったものが挙げられております。そうした中でも、私自身いろいろ考えておりますことは、この1月からコンピューターをいじり始めまして、インターネットの世界に多少はまっております。これをやっておりまして、確かに我々の交流範囲というのはどんどん広がっていくわけです。ところが、家にいながらにしてあらゆる情報であるとか、物までもコンピューターで注文しておけばじっとしてても入ってくるわけです。そうした社会というのは、どんどん広がっていけば、本当に必要なものてなんだろうという形になってきて、地元、地域に対する感心の高まりであるとか、身近な肌の温かさを感じる人のつながりというのを求めるようになってくるんやないかなという感じがしております。

 今、一つ面白いホームページに、ご近所さんを探せというホームページがありまして、これには、交野市なら交野市で入れますと、登録された方の名簿が上がってまいります。毎週1回、交野市でどれだけの人が登録されたかというのが、メールでずっと私のところに送られてまいります。大体毎週10人、最近ふえてきておりまして、15人から20人の人が書き込んでおられます。メル友になってください。交野へ来て何年です。子供が小学校へ入ったのでだれか友達になってくれませんか。大体20代ぐらいのお母さんも多いですし、若い人も多いわけです。そうした人たちが、ずっと毎週それぐらいの人がふえてきておるわけなんです。何かなと考えたときに、やっぱり便利さは便利さとして使っていくけれども、一番大事なものはやっぱり人間のつながりやないかなというふうなことを、みんながやはり感じているんやないかなと。

 そういう意味で考えると、IT社会でどんどん広域化していくという議論がある中で、逆に今度は、もっと肌の触れ合いを感じられる、温もりを感じられる社会に対する、求めるものが大きくなっていくんやないかなというふうな感じをしております。

 そうした中で、今我々が情報化社会という中で感じていることと、本当に最終的に我々が求めていくもんとは逆になってくるような可能性もあるなという中で、そしたら居心地とは何なんだろうかとか、生き心地というものを考えた、そんなよい地域社会、その規模というのはどれぐらいなんかなというようなことも真剣に考えていきたいなというふうな思いをしております。

 合併推進の背景として、生活圏の広がりというようなことも言われておるわけですが、今までも行政、いろんな範囲の中で行政分野の中で、やはり一部事務組合であるとか、いろんな形で広域的な行政を進めていっております。広域行政の取り組みと合併とはまた全然別の議論になろうかなと思いますし、そういう意味で、それぞれの分野で適正な規模があろうかなと。それに対して、もっと市町村という枠組みをフレキシブルにいろんな分野で連携していくという取り組みがこれから必要なんやないかなというふうに考えておりまして、その辺で市長のお考え、また聞かせていただけたらなというふうに思っております。



○議長(白岩陽太郎) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) 今、前段のお説、全く私もそういうことだと思います。今、中田議員、ホームページを開いて一生懸命やられているという話は伺っておるんですが、私は全くそういう意味ではゼロに近うございまして、やらなきゃいかんなという感じはしとるんですけども、それはさて置きまして、メールの実績等も今ご披露ありましたけども、これは本当にITと称するものがどんどん進むとお説のとおり、本当に今だれもが気がついてないかもわかりませんね。IT、ITでどんどんいってしまっていると。

 すると、例えば先ほどお答えしましたように、交野は、私は大体10万人程度が好ましいコミュニティーの広がりがつくれる規模であろうと、こういうふうに申し上げました。そのことからいくと、このITがどんどん進んでいきますと、それと違うような方向へ行ってしまうおそれがあると。今いみじくもおっしゃったように、居心地あるいは生き心地とか、そういう言葉は、私は非常に大事ですし、これから心配をするところでもあります。

 先ほど栗原議員から質問ありましたように、今7万8,000人の人口の中で、例えばちびっこ広場が88カ所、これは議会のご協力を得まして、地域のあれからいくと数多く設置できているんじゃないかなと思いますけれども、7万8,000人の市民の中には、近所にあるちびっこ広場、ご存じないと。ほんで、何かあれば栗原議員に知りまへんねん、そんなん連絡もうてませんとか、行政に持って来られる。こんなことが、さっき聞いておりまして、本当に7万8,000人のこの段階ですらそういうことがある。メールあるいはまたホームページによってわかるということ、この辺のところ、私も頭が混乱しているんですけれども、行政は行政として先ほど中田議員のコミュニティーの深まりをどうしていくか、ここが問題なんだということからしますと、単にホームページ、全市民にやっていただいて、となると会話が少なくなるようなことも心配されますね。

 そうなってきますと、10万人という一つの望ましい規模、これをやっぱり我々がどう生かしていくか、ITの問題はITの問題としましても、そういうことからいきますと、今回の合併、あるいはまた広域行政を推進する、むしろ合併よりもお説のとおり私は広域行政を推進すべきではないかと。このためには何がネックになんねやと、そこからやっぱり問題を探らないかん。されば、あるものによって、こんなものも広域行政したいけどもやっぱり問題がある。そのためには、やっぱり合併という一つの手段もやむを得ないのかなと、こういう発展の過程をつくらないことには、これは合併した後、大きな禍根を私は残すであろうと、このように考えておりますので、本当に真剣な議論をこれからやっていただきたいなと、こんな思いでございます。



○議長(白岩陽太郎) 2番、中田議員。



◆2番(中田仁公議員) ありがとうございます。

 今、市長がおっしゃったように、今の枠組みの中で協力できるものは何なのか。市民にとって1番使いやすい、例えば図書館なら図書館という領域の中で、どうすれば一番市民にとって使いやすいんか。そのためにどことどことが協力やっていけるのか。そうしたものがいろんな分野で考えられていく、そうした柔軟性というものも、今の市町村という制度の中にもっとあってもいいんではないかなと、そういうふうなことも考え、さらにいろいろ推し進めながら、どうしてもこれは一つになるというものであれば一つになっていくという、市長が思われているのと同じような私も考え方を持っておるわけですけれども、そうしたことをやっていきながら、本当に時代、時代によってこうしたものは変わってくるわけでしょうから、それに応じた、やっぱり行政システムをつくっていくということが必要やないかなというふうに考えております。

 今回の市町村合併という案は、単にやはり自治体の財政難に対する対症療法でしかないというふうな感じがしますし、かつやはり今までの政治が繰り返してきた箱物づくりなどによる政策の失敗を、器を変えることでごまかしてしまうという、私流に言えばせこいやり方やなというふうな感じにしか見えないわけです。新しい時代を見据えて、これから行政、政治の質を大きく転換していかなければ根本的な解決にはならんだろうと。また同じ道を歩むだけではないかなというふうに考えております。

 最も遺憾に感じますのは、こうしたやはり地方分権というものを叫びながら、地域住民の意識も十分に把握しようともせずにこうした案が出てくるということに対する怒りは感じます。我々の暮らしやとか社会のこれからのあり方を真剣に考えることなしにこうした案が出てきたことに対する怒りというものを感じております。

 さらに、例えば大阪府が出してきた案が進んでいけば、大阪府という組織自体が要らんようになってくるやないか、都道府県という組織のあり方自体も考えていかないかんやないか。そこまでやはり考えて、当然こうした案を出していただきたいなというふうな感じがしております。

 しかしながら、交野の市民もどんどん流動化しております。新しい市民がどんどん入ってきております。我々、ここに生まれて育った人間の考え方がそのままずっと生きていくとは思いませんし、ただこうした議論を通して、これから本当に我々の、やはり生活の場としての自治体というもののあるべき姿を、ともにやはり考えていきたいな。そして議会、行政、理事者側が切磋琢磨して市民のために新しい自治体のあり方というものを考え出していく。それはやはり基礎自治体である市町村でしかできないことだろうなというふうに思いますんで、ともに勉強させていただきたいなと思います。

 これで質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(白岩陽太郎) 次に、7番目の質問者、無会派前波議員。



◆1番(前波艶子議員) 議長のお許しをいただきまして、一般質問をさせていただきます。

 岩船小学校を取り囲む環境についてお尋ねいたします。

 JR河内磐船駅北特定土地区画整理事業が進められ、農地が多い環境から都市的な土地利用へと大きく変化してまいりました。その事業地内にあります岩船小学校では、この農地をお借りして、子供たちに体験学習を取り組んでいただいてきたんです。実際に農家に生まれ育った子供でないとなかなか経験できない農業です。苗代から田植え、それこそはだしで泥んこになりながら楽しく学習し、毎日の天候を気にし、秋には稲を刈りと、1年を通して手間暇かけてやっとお米になる、この大変さを身を持って学び、喜びや感動を味わってきたんです。その子供たちの姿をこの目で見てきた親の立場としては、とても残念に思うところです。

 しかし、無秩序な土地利用を危惧されておられたこと、また駅前という土地のポテンシャル等からやむを得ないこととは思いますが、教育環境等についてはどのような配慮をしていただいたのかお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(白岩陽太郎) 答弁者、山本都市整備部長。



◎都市整備部長(山本光茂) それでは、無会派前波議員さんの岩船小学校を取り囲む環境問題、特に区画整理事業に伴います岩船小学校の配慮等につきましてお答え申し上げたいと思います。

 それではまず、前波議員さんもおっしゃっておりましたが、若干経過を申し上げたいと思います。ご案内のように、岩船小学校を含みますJR河内磐船駅北側地区約9.4haにつきましては、駅前であることや幹線道路に隣接していることの理由により、かねてより無秩序な市街地形成が危惧されていたところでございます。

 幸いにも、地権者の理解と協力によりまして、本市で初めて組合施行によります区画整理事業が立ち上がった区域でございます。平成6年の組合設立以来、市議会を初め国、府などの関係者のご支援とご協力を得まして、約6年間の歳月を経て道路、公園や、また生活供給施設などのインフラ整備とあわせまして住宅整備が完了し、宅地整備が完了いたしまして、本年度には組合の解散の運びとなっております。

 次に、ご指摘の区画整理事業におきまして、教育環境の配慮等でございますが、教育施設の機能向上につきましては、関係者と協議いたしまして、学校敷地周辺の整形化とあわせまして、擁壁溝やフェンス設置、あるいは植栽、グラウンド中央部北と南には利便向上のための門扉等の設置、また、府道交野中央線への緑道設置等を行ったところでございます。

 次に、事業区域内の土地利用制限でございますが、都市計画において、学校周辺は第二種中高層住居専用地域で、かつ第二種高度地域としており、学校周辺以外の第二種住居区域、第三種でございますが、高度区域に比べまして厳しい規制をしております。また同時に、事業地内全域において地区計画を定めまして、土地利用の規制、誘導を図っているところでございます。このほか、事業地内では、駅前広場を初めといたしまして、主要道路等につきましては歩道を設置するなど、歩行者の誘導を図っておるところでございます。

 いずれにいたしましても、当地は今後秩序ある土地の規制、誘導によりまして、本市の新しい市街地としての発展を期待しているところでございます。施設の機能に配慮しながら、恵まれたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 今後とも、議員各位のご支援とご指導を得まして、区画整理事業の目的を達成したいと思っております。ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 以上でご答弁とさせていただきます。



○議長(白岩陽太郎) 1番、前波議員。



◆1番(前波艶子議員) ご答弁ありがとうございます。

 特に、学校周辺に対しましては厳しい規制をしていただいているようでございますが、何分私も素人でございますので、どういった規制をされているのか具体的にちょっとわかりづらいものがございます。その辺、もう少し具体的なお話を聞かせていただければありがたいのですが。



○議長(白岩陽太郎) 福山都市整備部参事。



◎都市整備部参事(福山敬三) お答え申し上げます。

 先ほども答弁いたしましたように、学校周辺につきましては、第二種の高度地区をしております。それから、土地利用につきましては、学校周辺につきましては、第二種中高層専用地域と、こうしております。それから地区計画を定めてやっております。そういうことで、高度地区と地区景観につきまして若干説明したいと思います。

 高度地区は、市街地の環境を守りまして、また地域においた土地利用を進めるために定めております。そして、第一種から第三種まであります。その区分に応じまして、高さの制限がかかっておるところでございます。

 ところで、岩船小学校周辺以外は第三種の高度地区としておりまして、小学校周辺は第二種高度地区としております。そして、第三種高度地区に比べまして、より厳しい規制をしております。これは、北側隣地の開放性や日照などの居住性をより確保するためでございます。また、学校につきましては、よりよい環境を確保するために高さの制限をしているところでございます。建物の北側敷地の境界線から、より厳しい高さの制限をかけているものでございます。

 ちなみに、第二種高度地区の高さの制限は、図で説明しなければわかりにくいですが、言葉で表現いたしますと、当該部分から北側隣地の境界線までの水平距離に0.6を掛けた値に10mを加えた高さまでするとなっております。平たくいいますと、北側隣地境界線から10m上がったところから0.6の斜線制限がかかっていると。その空間内で建物を建てなくてはならないと、そのように理解していただければよいかと思います。

 第三種は、北側の隣地の境界線から10m上がったところから1.2の斜線制限、それからさらに10m上がったところから0.6の斜線制限、この範囲内で建物を建てなくてはならないと、このような斜線制限がございます。

 したがいまして、第二種の方が第三種よりも斜線の制限が厳しいですので、建物が建てられる空間が狭い、制約されていると、そういうことになりますのでよろしくお願いしたいと思います。

 それからもう1点、地区計画を定めて土地利用の規制、誘導を図っていると、この点でございますが、岩船小学校周辺の用途地域は、第二種中高層住宅専用地域で、学校周辺以外は第二種の住居地域となっており、駅前という立地からすればかなり厳しい用途としております。通常でございますが、第二種の住居地域ではホテル、パチンコ屋、カラオケボックス等が建てられますが、先ほど言いましたように、地区計画を定めることによりまして、ボーリング場やホテル、パチンコ屋、カラオケボックス等が建てられないように規制しております。

 それから、先ほど述べました岩船小学校周辺で定めております第二種の中高層住宅専用地域では、通常パチンコ屋とかカラオケボックス等は建築してはならないように規制されていますが、さらに地区計画を定めまして、定住性を望めない寄宿舎や下宿、また公衆浴場を建築してはならないと、このようにさらに厳しくしているところでございます。その他、屋根とか外壁等の色彩につきましても、良好な住環境にふさわしい色合いのものとし、看板、広告塔につきましても周辺の環境を損なわないものとしております。

 このように、当該地区の状況、環境に応じたきめ細かい計画を定めまして、地区内の開発や建設をコントロールしているところでございますのでよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。



○議長(白岩陽太郎) 1番、前波議員。



◆1番(前波艶子議員) ありがとうございます。

 なかなかちょっと理解しにくいところもあるんですけれども、学校という公共施設の隣接しているところですので、ご苦労いただいているということはよくわかりました。

 学校環境に対していろいろご苦労いただいているんですが、既に学校の近くに薬局ができております。また、その近くにもスーパーが建設されるというふうな話も聞いておりますが、そういった大規模な開発がある中で、それぞれ一定の手続がなされ、法的には何の問題もないことは十分承知しておりますけれども、今まで田んぼだった、田んぼに囲まれた環境から一変して人通りや自転車、バイク、車等、通行するものがふえることが予想される、そういった場合に、子供たちが通学するのに安全対策として、今度、教育委員会の方の立場としてどのような対策を考えておられるのかお尋ねしたいんですが、お聞かせいただけますでしょうか。



○議長(白岩陽太郎) 米田教育監。



◎教育監兼学校教育部長(米田奉尚) お答えいたします。

 大型の開発というようなことでございますが、新規の開発が行われる際に、私ども教育委員会がどのようなシステムで行っているかということをまずご紹介申し上げたいと思います。

 教育委員会の方に、新規の開発が行われる場合でございますが、開発の調整課の方から開発事業に関する意見の照会が回ってきます。開発の規模とか学校教育の影響を考えまして、それに対する意見書を提出すると、こういうシステムをとっているわけでございます。

 今回の大型店、あるいはスーパー等につきましては、開発の事前協議に係る意見照会が既にございました。その中身としまして、私どもも子供たちの安全等、配慮するべきことが必要でございますので、まずは工事期間中の通学路に係ることにつきましては、安全の確保、あるいは工事の騒音等防止、そういうことについて特に配慮を申し入れているところでございます。

 また、開店された暁にはというようなことで、当然自動車が通学路を横断したりするようなことになるわけでございますので、特に登校中につきましては、集団登校しているという関係もございますが、下校時につきましての安全確保ということについても求めているわけでございます。

 また、事業ということにも差しさわりがある、そういう状態につきましては、店外への放送、案内、呼び出し等そのあたりの放送案内につきましての配慮等。また、さらにスーパー等を考えますと、搬入者等そのあたりが通学路と交差する場合というようなことの危険も予想されますので、そういう安全確保というようなことにつきまして、意見書として照会の方に書かせていただきまして、今後のそのあたりの現実になる場合につきましての歯どめとしましてお願いしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(白岩陽太郎) 1番、前波議員。



◆1番(前波艶子議員) ありがとうございます。

 変化していく環境に合わせて、子供たちにもそれなりのたくましさが必要になってくると思うんですけれども、子供たちの周りから、大人が行き過ぎた心配、それを取り除くことが果たしていいのかなということも考えあわせて、大人としてそれだけが決して愛情ではないということも十分配慮しなければいけないなと思っているんですけれども、まず対策といいますか、そういうことに対して、事前に十分な話し合いができるのであれば、それぞれの立場を理解し合えるというか、わかり合えるんではないかなと、ちょっとこう思うわけです。

 今、学校側の方からも信号等の設置の要望書が提出されていると聞いておりますが、その辺の経過とか現状、おわかりでしたらお聞かせいただけますでしょうか。



○議長(白岩陽太郎) 米田教育監。



◎教育監兼学校教育部長(米田奉尚) 信号設置ということにつきまして、今回の場合も学校の方から区画整理事業中でございますが、何点か要望の中身が上がってきております。その中身の一つとしまして、信号ということにつきましてはあるわけでございますが、これは学校側からの要望書ということにつきまして、出た時点で現地調査というようなことで関係部局とは相談させていただきましたが、信号機の設置ということにつきましては、通行する車両数、あるいは横断する人数等いろんな意味で優先順位がございまして、この要望書に上がってきておりますスーパー予定地の東側の交差点の設置につきましては、少し難しいんではないかという回答を受けております。その旨につきましても、学校の方には回答はさせていただいておりますが、何分いろんな交通事情でございますし、また、現実味が起きてからいろんな調査も始まろうとは思いますので、その点、今現在につきましては想定の場合でございますので、設置が難しいということの旨は学校の方に伝えてございます。



○議長(白岩陽太郎) 1番、前波議員。



◆1番(前波艶子議員) ありがとうございます。

 今現在、スーパーの方も建設されておりませんので、今ご答弁いただきましたように、予測だけでなかなか無理だということですけれども、いずれにしましても、できましたら当然交通量、それから人の通行量もふえてくると思います。その現状を、今後引き続き調査をしていただいた上で信号の設置、横断歩道の設置等引き続き要望していただけるように、ぜひともお願いしたいと思います。

 もう1点お聞きしたいのですが、スーパーが建設され開店されたときですね、先ほどご答弁の中にもございましたけれども、特に下校中の児童に及ぼす影響について、青少年指導という立場においてもどのようにお考えをお持ちなのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 米田教育監。



◎教育監兼学校教育部長(米田奉尚) 交通安全ということは、最大の配慮をしなくちゃいけないということでございますが、下校ということについては、青少年的な指導面のことのご質問でございますが、今現在は、何もあの付近で問題ないわけでございますが、たくさんの店舗が建ちながらということになりますと、いろんな心配事もあろうかと思います。子供たちに対しての店でのいろんな場面、処遇があろうかと思いますが、そのことにつきましては、学校等、あるいはまた家庭との連携の中で、いろんな行為等が発生した場合につきまして、また発生する以前のいろんな教育の中身の中で連携しながら、子供たちがお店に行くことの意義と、そしてお店の中ですることの意義は中身が違うということに角度をへしまして、いろんな形で親御さんの協力も得ながら学校として取り組んでいかしたいとは思っております。

 ただ、周りにお店ができるということは、これからの子供たちの学習にも非常に大きな、よい意味でも影響がございます。お店ということにつきまして、流通機構とかいろんなものの学習の場でございますので、そのあたり、調和を図りながら生徒指導の面ということで考えていきたいと思ってございます。

 以上です。



○議長(白岩陽太郎) 1番、前波議員。



◆1番(前波艶子議員) ありがとうございます。

 今後ともそういった面でよろしくご指導の方お願いしたいと思います。

 子供たちが本当に健やかに育ってくれることはだれもが望んでいることだと思います。その交野のまちが変わることに、住民が納得できるような行政をぜひお願いしたいものだと思います。それぞれにかかわっているものは、本当にそういう状況とか経過とかわかるんですけれども、なかなか一般の市民の方々には理解していただくのは難しいことだと思います。気がつけば何か建物が建っている、ここがこういうふうに変わる、まさに現状はそういうことだと思うんです。聞かされて気がついたときにはもう既にどうしようもない状態で、私たちの耳に聞こえるのは何であんなところにあんなもん建つの。子供らの学校がそこにあるのに何でこんなこと許したんみたいな声がやっぱり入ってくるんです。

 そういったときに、どういうふうにお答えしたらいいのかという部分で、先ほどもご答弁の中にもありましたし、私自身もお話させていただきましたが、本当に一定の手続を踏んでしっかりと踏まえた上で、地権者の方々の土地に対してどうせい、こうせいという権利はだれにもないんですよね。その辺の矛盾というか難しさを、この岩船小学校の周りですごく感じたんですけれども。

 例えば、先ほど米田先生がおっしゃったように、子供たちの教育、立場を変えていろんなことに取り組んでいって育てていかなければいけないということも十分わかります。ですが、やっぱりせっかく何もなかった自然の中で育ってきた、育てられる場所があるのにどうしてなのかなという疑問も、私自身もまだ完全に消えはしておりません。

 そういうことで、せっかくこの自然豊かな交野のまちですから、できることであればこのままの状態を守っていただけるような方向でご指導いただけないものかなと、無理は承知の上で申し上げているんですけれども。そういうところ、地域の方々、いろんな立場の方々としっかりとお話し合いをできる時間を、これから何かを開発するに当たっても、そのすべてのことを事前に協議しろと言っているわけではないんですが、できる限りやっぱり理解をしていただくという姿勢を持ち続けていただきたいなということを、今回のこの件で私自身も痛感させていただきました。

 子育てについても、市のまちづくりについても、やはり市、議会、市民、お互いが理解できるようなまちづくりに。また、学校や保護者、地域が一体となって健全な子育てができるようにそれぞれの立場で頑張っていかなければいけないなと思います。

 私も、微力ではございますが、そのために精いっぱい頑張らせていただきたいと思いますので、今後とも行政側としっかりと意見交換をさせていただける場をぜひともつくっていただきたいと要望いたしまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(白岩陽太郎) 次に、8番目の質問者、無会派堀議員。



◆4番(堀憲治議員) 議長のご指名をいただき、一般質問をさせていただきます。行政の今後の取り組みについて質問させていただきます。

 自治省が設置している地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会が、平成12年3月にバランスシートに関する報告書をまとめ、公表しました。バランスシートの作成とは、資産と負債等の財政状況を総括的に算出し、単年度収支の歳入歳出決算報告書では掌握できないストックの財政状況を明らかにしていくのが目的であり、もう一つの柱として行政コスト計算書があります。

 行政コスト計算書は、政策ごとの減価償却費や利子、退職手当を配分して、各行政サービスにおける実際にかかったコストを算定し、施設等の利用者負担と国庫支出金や租税等による住民負担を明らかにしているのが特徴で、住民に対するわかりやすい財政状況の公開が図られるとともに、行政の効率化、行財政改革に活用できると期待されています。

 また、行政における評価システムについてでありますが、行政における評価システムは、一部の地方公共団体の先進的な取り組みを契機に注目され始め、国においては、既に一部の主要地方省庁の公共事業再評価や、平成13年度からの政策評価に向けた取り組みが行われています。このような状況を反映して、未導入の地方公共団体でも行政評価を導入しようとする動きが見られるようになり、このような状況を受け、平成11年5月に自治省行政局行政体制整備室が設置した地方公共団体における行政評価についての研究会が7回にわたり行った行政評価に関する研究の成果として、平成12年3月に地方公共団体における行政評価についての研究会報告書を公表しました。

 行政評価が注目される理由ですが、厳しい財政状況等を背景として、今まで以上に地方公共団体には限られた財源を有効に活用する必要が迫られてきました。行政に関する評価には多種多様なものがあり、一義的に定義することは極めて困難であり、そこでこの報告書では、行政評価を政策、施策及び事務事業について成果、指標等を用いて有効性、または効率性を評価するものとした上で、計画、実践、評価、計画、実践、評価と循環する行政リサイクルの中に位置づけ、行政の現状を認識し、行政課題を発見するためのツールと定義しています。

 また、行政評価の必要性について、どれだけのコスト、予算や職員などを投入したのかインプット、どれだけのことを行ったのかアウトプットではなく、どれだけの効果をもたらしたのか、アウトカムが重要であり、あるアウトカムを達成するために、インプットとアウトプットが適切に使われているのかチェックするために行政評価が有効な手段であり、他方、住民に対する説明責任を果たすためにも行政評価が非常に有効であると説明しています。

 次に、数年前に一般質問させていただきましたが、地方自治体が行政運営を行うに当たっては、社会情勢の変化に的確に対応することが必要であり、それには、職員の一人一人の創意と工夫を市政運営に反映させることが何よりも大切なことであり、職員提案制度を取り入れてはと提案させていただきましたが、その後の取り組みについて。

 次に、公共施設に来訪した市民に市で行っている行政サービスのソフト部分について直接評価を受け、当該評価について原因の検証、対応策の検討等を行い、これをマネジメントサイクルとして位置づけることにより、真に市民感覚に合致した行政サービスを提供できる行政サービス評価制度を取り入れては。

 以上のことが実行できてこそ真の行政改革、総合計画基本構想の中に組み込まれてこそ市民の皆さんに賛同されると思われるが、理事者のお考えは。また、再質問の用意もしておりますので、誠意のあるご答弁、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(白岩陽太郎) 答弁者、阪長行財政改革推進室長。



◎行財政改革推進室長兼公有地活用処分推進室長(阪長敏) 堀議員の行政の今後の取り組みについて、事務事業評価、職員提案制度、行政サービス評価についてお答えを申し上げます。

 事務事業評価システムの導入経過につきましては、平成9年12月に国が公共事業について新たな再評価システムの導入を決定し、これを受けて、各省庁が翌年3月から全国の市町村へ通達を出し、周知を促したところでございます。

 この再評価につきましては、長期間停滞したままの事業については中止も視野に入れて再評価すべきであるとし、当初は大規模な国直轄事業を対象とされていましたが、その後、国の補助対象事業等まで対象を拡大する方向が示されました。

 このような背景のもとで、本市では、現在取り組んでおります行財政改革をより一層強力に推進するために、平成11年7月に事務事業評価システムを導入いたしました。この評価システムは、一定期間経過した計画事業並びに実施中の事業の必要性、進捗度及び効果などを評価し、事業の効率的な見直しを行うとともに、事業実施の透明性をより向上させることを目的としており、評価基準及び評価の決定には公正を期すため、有識者など第三者で構成する交野市事務事業評価委員会を設置し、施策及び事務事業に関する市の評価などに対し、意見を求めています。なお、平成11年度には公共事業評価として2件を実施し、その意見について市長に報告されたところでございます。

 また、今年度には施策評価として、平成11年度に関する市民や団体等へのサービスの提供を目的とする事業並びに公共財の維持管理を目的とする事業について、関係各課等から提出された評価表案130件を4回に分け、評価しております。既に3回は委員会に諮り、残り1回を近々行う予定であります。なお、現在全国の各自治体がそれぞれのスタイルで行政評価に取り組まれており、府県での先進的な三重県や、市の代表的な長浜市などは最小の経費で最大のサービスが行え、限られた資源で顧客である住民の満足度をいかに高めるかを追及されております。

 このような中で、ご指摘のように、ことし3月に自治省から地方公共団体における行政評価についての研究会、報告書が公表されましたが、行政評価は行政の現状を認識し、行政課題を発見するためのツールと定義づけています。

 さらに、同じく3月に地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会が、地方公共団体が普通会計のバランスシートに取り組む場合の作成マニュアルを検討し、報告書を公表されました。また、秋田県、石川県など数県で構成する研究会を設置し、財務状況の的確な把握や、より透明性の高い財務状況の提供等を推進するため、発生主義会計方式についての調査、財務諸表等の作成についての統一した手法や、その活用策等について研究が行われました。この中で、各自治体がその財政状況を総合的に管理し、住民にわかりやすく説明するためには、貸借対照表−−バランスシート、行政コスト計算書、収支計算書等の財務諸表の体系について一定の方向性が示されています。

 しかし、長い歴史を有します巨額な社会資本を抱える地方公共団体において、正確な財務諸表を導入することは決して一朝一夕に実現し得るものではないことも付議されているところであります。また現在、国において、政策評価の制度化に取り組んでおり、(仮称)行政評価法を来年1月の中央省庁再編にあわせて導入することを検討されています。

 したがいまして、以上の状況から交野市におきましても、現在行っております事務事業評価システムについて、公共財までコストに含めてはどうかという意見もいただいておりますので、今後研究を重ね、関係部局とも調整を行い、より一層のサービス向上に努め、市民要望を的確に把握するとともに、市民にわかりやすく信頼される市政運営のまちづくりに取り組みたいと考えておりますのでご理解賜りたいと思います。

 次に、職員の提案制度につきましては、以前からご指摘をいただいておりますが、本市におきましては、市民に密着した身近な公共団体として、市民の自主性及び自立性を高め、個性あるまちづくりを進めるため、信頼される市政運営に努めているところでございます。特に、都市として一定のまとまりを整え、21世紀を迎えるに当たり、市民が真に住んでよかったと思えるまちの形成を図るため、職員の新鮮な発想や知恵を募り、誇れる交野のまちづくりを進めてまいることといたしております。

 しかしながら、一定種々の提案をいただいておりますものの、いまだ施策として市政運営に反映するに至っていないものも事実でございます。今後とも、職員の提案制度の趣旨等の周知を図りながら、ユニークな発案や施策等を広く求め、実施可能な施策、事業等につきまして、市政運営に反映してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 最後に、行政サービス評価制度、すなわち市役所の各窓口に来庁された市民に、市で行っている行政サービスのソフト部分、特に接遇について直接評価を受け、当該評価について市民感覚に合致したサービスを提供してはどうかというご指摘でございますが、昨年、接遇マニュアルを全課等に配付し、全職員に公務員の心構えや社会人として見につけるべき基本的なマナー等を周知徹底しているところでありますが、他市の状況も踏まえ、今後事務評価、いわゆる狭い意味の執行評価を行う段階で、関係部局と十分調整を図って取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りましてご答弁とさせていただきます。



○議長(白岩陽太郎) 議事の途中でありますが、ただいまから午後1時まで休憩いたします。

    (午前11時40分 休憩)

    (午後1時00分 再開)



○議長(白岩陽太郎) 再開いたします。

 午前中に引き続いて堀議員の一般質問を行います。堀議員。



◆4番(堀憲治議員) ご答弁ありがとうございました。

 事前通告してある質問を今からさせていただきます。

 第1番目に、文書管理改善業務なんですが、平成11年度最終報告書が提出されておるわけでございますが、平成12年度の取り組みと平成13年以降の取り組み、また今後の課題についてご答弁をよろしくお願いします。



○議長(白岩陽太郎) 雲川総務部長。



◎総務部長(雲川勝己) お答え申し上げます。

 文書管理、いわゆるファイリングシステムにつきましては、平成10年度末で全課への導入が完了しております。保存文書量の削減、文書ライフサイクルの確立や情報公開制度において不可欠でございます。必要な情報が必要なときに必要最小限の時間で取り出すことができる検索体制の整備等を行いまして、一定の成果が得られたものと考えております。今後は、その維持管理、質の向上が大変重要となってまいります。

 ご質問の平成12年度におきましては、文書管理改善業務、平成11年度報告書の結果を踏まえまして、12年度のファイリングシステム、定期点検前に各課の文書情報取扱主任者会議を開きまして、登録対象文書の未登録、所定の保管場所に収納されていない等々によりまして、不合格となった課等を重点的に再整備作業を実施することといたしております。

 また、現在約6万8,000件の文書の登録がございます。その管理、保存のための書庫スペースが不足しておりますことから、永年文書及び10年保存文書の保存年限の見直しを11月に実施いたしまして、書庫スペースの確保を図ってまいりたいと考えております。

 また、平成13年度以降におきましても、本市のファイリングシステムの統一的ルールを定めた本市の文書管理規定に基づきまして、文書情報取扱責任者を中心としてファイリングシステムの維持管理定着化の推進と、保存文書量の削減に取り組んでまいりたいと考えております。これからは、国におきましては、2003年をめどに電子政府の構築を検討されるなど、IT革命に対応したファイリングシステムが要請されるものと思っております。

 本市におきましても、国の動向を踏まえつつ、庁内LANによる文書検索システムの導入、あるいは例規集のデータベース化、電子決裁などファイリングシステムの今後の展開を検討してまいりたいと考えておりますので、今後とも何とぞよろしくご指導いただきますようお願い申し上げます。ご答弁とさせていただきます。



○議長(白岩陽太郎) 4番、堀議員。



◆4番(堀憲治議員) ありがとうございました。

 それでは2点目なんですが、政府はこの臨時国会ですべての国民がITに関する情報知識を共有し、自由に情報を交換できる日本型IT社会の実現を目指すE−ジャパン構想を早急にまとめ、一大国民運動として取り組む考えを示したわけでございますが、交野市のホームページとEメールの開設に向けての市の今現在の取り組み、今後の考え方についてもお教え願いたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 阪長行財政改革推進室長。



◎行財政改革推進室長兼公有地活用処分推進室長(阪長敏) ホームページとEメールの開設に向けての取り組みでございますが、6月議会でもお答えをさせていただいておりますが、本年2月から財務会計LANを利用したメールサーバーによります電子メールの試行を行っているところでございます。現在は各部、課、また担当者間の事務連絡、会議通知、行事案内など活用させていただいております。庁内間の文書伝達の迅速化かつ効率化に努めているところでございます。

 今後、市の保有する情報を早く的確に市民の皆さんにお知らせできますように、現在職員によるネットワーク研究会で試験的に各課等での業務に関する内容をホームページ的に作成し、研究を行っているところでございます。13年度には、改めて市のネットワークシステムを組みまして、インターネットに接続し、ホームページの開設を予定していきたいと思っております。また、電子メールの件でございますが、現在試行しておりますメールサーバー等の利用も含めまして検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、予算を伴うことでございますので、今後ともご協力よろしくお願いしたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 4番、堀議員。



◆4番(堀憲治議員) ありがとうございました。

 次に、3点目として、社会的評価が今高まっておりますボランティア活動についてお尋ねを申し上げたいと思います。

 特定非営利活動促進法、いわゆるNPO法が平成10年12月に施行されました。1997年、平成9年11月20日、第52回国連総会で2001年、平成13年を国際ボランティア年とすることを決定し、国際ボランティア都市の主な目的は、全世界で展開されているボランティア活動への認識を高め、活動の環境を整備し、ネットワーク化し促進することであり、我が国でもこれを受けてボランティア活動の推進を図ることを目的に、2001年ボランティア国際年推進協議会が平成11年10月12日に結成されました。

 NPO法の成立後から、自治体と市民活動団体、NPOの関係が大きく変化してきております。少子・高齢化、財政構造改革に伴い、社会を保障する仕組みが動かなくなってきている、社会全体が大きな方向転換をせざるを得ない状況の昨今、公助から住民全体で支え合う互助、自助へ考え方を大きく変えなければならないことが明確になってきております。この互助、自助を実現する役割を担うのがNPOであると考えるわけでございますが、自治体がNPOを促進することで、市民の自主的なNPO活動が育ち、行政とともに議論し、政策を創造し、実行していくことにより、活力ある地域をつくることができることを基本的な理念として、NPO活動促進条例を制定して取り組みをしている自治体もあるが、理事者の考えはいかがですか。



○議長(白岩陽太郎) 阪長助役。



◎助役(阪長保) 過去、このNPOに絡みます法人化につきましても、市で一度考えたことがございます。いろいろと勉強させていただいたわけですが、なかなか市の場合、若干、営利を絡むと、こんなところから断念した覚えがございます。

 そのようなところから、ちょっと今の現在の本市の状況についてご報告させていただき、ご答弁とさせていただきたい思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。

 例えば、介護保険制度一つを例に見ましても、市民みずからお互いに助け合い、支え合うまちづくり本来の姿が今求められていると痛感しておるところでございます。本会議に上程させていただきました第3次の総合計画基本構想の案におきましても、これまでのややもすると行政主導になりがちであったまちづくりの反省を踏まえまして、市民主体のまちづくり、市民とのパートナーシップのまちづくりを強く要望しているところでございます。

 このまちづくりを進める上で、個人、団体を問わず、営利、非営利を問わず多くの市民、事業者の理解と協力が不可欠であるということは言うまでもございません。特に、NPO法と言われるようになりまして、まちづくりにさまざまな観点から任意にかかわる非営利の団体に対する期待は、行政のみならず、広く市民に共通するところであると認識いたしておるところでございます。

 これまでも、ボランティアセンターや体育文化協会などに加盟、登録する団体など、各種団体との協働の関係を築かせていただいておりますし、団体の育成、支援、そして促進に努めているところでございます。このほかにも、市内に数多くの団体が任意にご活躍されておられるところでございます。できますれば、新総合計画のもとに、市民主体のまちづくりを市を挙げて推進する仕組み、システムを備えたいと考えております。そのもとに、それぞれの目的に従って、活動する個人や団体、事業者のお互いの情報交換や連携を市として積極的に支援し、さらに自主的な活動の広がりと、地域ぐるみでのまちづくりの発展を期待した施策、運営に努めてまいりたいと考えております。

 なお、他市におきますNPO活動の促進をうたう条例等は、多くがNPOの法人化支援を視野に入れた施策ではないかと考えておりますが、むしろ本市といたしましては、個人、団体を問わず、市民が自主的に行うさまざまな活動を支援、育成するとともに、幅広く施策や計画、事業の企画、立案、実施、進行管理などのいろいろな場面での市民との協働を進めていくという考えでございます。その中で、NPOとの協働や法人化を目指すNPOへの支援も進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解とご協力のほどお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(白岩陽太郎) 4番、堀議員。



◆4番(堀憲治議員) ありがとうございました。

 4点目の質問なんですが、数年前からの一般質問や委員会などで会議のあり方について質問をしているが、その後の市の取り組みについての考えはいかがですか。



○議長(白岩陽太郎) 高島理事。



◎理事(高島康光) 会議のあり方につきまして、今までからご指摘をいただいております点でございますが、近年の傾向でありますが、これまでのように単一の部署だけでは解決できるような事項は少なく、複数の部署の連携が必要とされるケースが増加しております。いろいろな意見を聞き、これを検討することによりまして、市民ニーズの的確な把握、また適正な行政対応を目指しておりますが、その一方では、会議の開催に当たって時間がかかり過ぎるとか、なかなか結論が出ないとかというご意見もございますのも事実でございます。会議開催に当たりましては、事前の資料配付や会議の開始及び終了時刻の徹底を図り、会議時間を2時間以内とするなどの改善を図ってまいりたいと考えております。

 現在、各課所管の委員会、検討委員会の会議の状況を調査いたしておりますので、実態把握の上、会議の効率や効果を推進するために、マニュアルとかチェック機能を作成してまいりたいと、かように思っております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(白岩陽太郎) 4番、堀議員。



◆4番(堀憲治議員) ありがとうございました。

 次に、5点目として、交野市と交野市農業協同組合が平成12年7月に農業者の意識に関する調査結果報告書をまとめられましたが、総合計画基本構想の中で、また21世紀に向かっての農業政策をどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。



○議長(白岩陽太郎) 奥田理事。



◎理事兼市民生活部長(奥田鐵彦) お答えいたします。

 ご指摘の農業者アンケートにつきましては、昨年12月に農協支部長さん、また各農家の皆さんのご理解とご協力によりまして、農協と共同で実施いたしました。このアンケートによる回答、半年ほどかかりましたが、一定分析いたしますと、農業者の高齢化あるいは兼業によります農業収入への依存度の低下などによります後継者の減少や、農業労働力の不足の問題、あるいは都市化の進展に伴います農地の減少による生産性の問題など、現状農業を取り巻く環境は厳しい状況にあると判断いたしております。

 このアンケートを参考に、今後、市の農業行政にどう反映させていくのかとのご指摘でございますが、ご案内のように、農地は農作物の生産の場であるとともに、緑の空間、また防災空間などとしてさまざまな機能を有しております。可能な限り保全されることが望まれております。

 また、農地の都市の緑としての評価も高く、市民の永住指向とも密接な関係がございます。自然や健康への感心の高まりなどを考えれば、農業まつりや農との触れ合いツアーへの参加、あるいはフラワーファームや市民農園への支援などを通じまして、農業や農地の大切さを体験する機会をより多くつくりますとともに、農業者の生産意欲を向上させるため、水路、農道の整備などの基盤整備、また、関係機関との協力のもとに、農業従事者の栽培技術の向上と経営の安定化を図り、さらに地元消費の拡大と生産物の販売先の確保に向けまして、学校給食との契約栽培の拡充・促進、あるいは特産物づくりや販売ルートの確保などの支援に努めますとともに、観光、レクリエーション農業につきましても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、これらにつきましては、新総合計画案に提案させていただいておりますので、今後ともよろしくご指導賜りますようお願い申し上げます。



○議長(白岩陽太郎) 4番、堀議員。



◆4番(堀憲治議員) 6点目でございますが、大災害時に行政マン一人一人が市民の生命を守るためには、ぜひ上級救命技能認定取得をすべきであると思います。心肺蘇生や応急手当てなど、どこで被災し、目の前に命を救える被害者と遭遇するかもしれない。そのときに、行政マン全員が救命処置の技能を持っていれば、どれだけの命を救うことができるかということですね。

 この救命技能は、各自治体の消防機関が訓練をしており、1日の講習、訓練でだれでも取得でき、そして3年に1度再訓練を受けて更新する認定制度であるわけでございますが、兵庫県を初め一部の自治体では、この制度も取り入れてやっておられます。こうした制度を、公務員の研修プログラムに組み入れるとことで、救命の実動部隊を社会の中に潜在化でき、公務員自体も危機意識の向上につなげることができ、この施策をほとんど予算がかからない安心まちづくりの手法であると思うが、市の考えはどうですか。



○議長(白岩陽太郎) 高島理事。



◎理事(高島康光) 行政マンは、救命技能認定の取得をすべきではないかというご提言だと思っております。

 このたびの神戸のような大震災が発生すれば、多くの人命が危機にさらされることは明らかでございまして、人命を尊重することは職員のみならず、すべての人の共通認識でございます。我々の日常生活の中にあって、いつどこで災害現場に遭遇するやもしれません。被災者に対しましては、救命技能を所持していると所持していないにかかわらず、救助活動を行うことは言うまでもありませんが、これとても危険の伴うものであり、慎重な対応が求められるところでございます。職員が救命技能を取得した場合、地域社会の貢献度や信頼度の向上とあわせ、職員自身の危機意識の高揚にも結びつき、積極的な活動で被害の軽減にも結びつくものと考えております。

 救急通報にしても、救急車が到達するまでの応急措置や応急手当てということから考えますと、救命技能取得者の迅速な対応は人命救助に大きく貢献するものと考えておりますことから、平成13年度の職員研修の一環として技能取得について関係機関と協議しながら、前向きに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(白岩陽太郎) 4番、堀議員。



◆4番(堀憲治議員) ありがとうございました。

 一応、今10点質問させていただいたんですが、その中で再質問させていただきます。NPOへの取り組みでございますが、NPOや市民団体の情報をまとめた市民活動データブック。アンケート調査を行い、掌握した団体の活動目的、内容、実績、会費などの財務状況などをまとめた冊子を作成し、市民に配付されてはどうでしょうか。

 また、今あるボランティアセンターの名称をNPO活動支援センターに変更してはと思いますが、お考えはどうですか。



○議長(白岩陽太郎) 阪長助役。



◎助役(阪長保) ご提言をいただきました。1点目については、いま一度検討してみたいなと、このように思います。

 そして、2点目でございますが、今現在ボランティアセンター、確かにゆうゆうセンターの横にございます。あのセンターにつきましては、福祉のボランティアセンター拠点と、こういう思いで建設させていただいたものでございます。そんなところから、あの建物自身の性格と申しますか、使用目的と申しますか、この辺のこともございますので、この辺につきましてもいま一度検討、研究してみたいなと、こんな思いでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 4番、堀議員。



◆4番(堀憲治議員) ありがとうございました。

 それと、先ほど会議のあり方についてご質問したわけでございますが、会議終了後のフォローなんですが、会議の結果、必ず新たな調整課題や検討課題が出てきます。会議の結果と主な意見、今後の課題などを簡素に記録して、速やかな対応をしていくことが大切であると私は思っております。こうしたことが万全になされて初めて会議の結果が達成されたと考えるが、市のお考えはいかがですか。



○議長(白岩陽太郎) 高島理事。



◎理事(高島康光) ご指摘のとおりだと思っております。したがいまして、会議におきますマニュアル的なものをつくりまして、各課に徹底してまいりたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 4番、堀議員。



◆4番(堀憲治議員) 10点、バランスシートの取り組み、行政における評価システム、職員提案制度、行政サービス評価制度、文書管理改善業務、ファイリングシステム、ITへの取り組み、NPOの取り組み、会議のあり方、21世紀に向かっての農業政策、上級救命技能認定取得について、10点、今質問させていただきました。そういう中で、本当にこれから先、ITを含めてでございますが、職員の皆さんの意識と、やはりこれを前向きに行動していくというのが一番大きな課題でないかなと思います。そういう中で先般、「殻を破れ!電子府庁の実現に向けて」知事からのメッセージ案ということで、平成12年9月19日に市町村並びに府民に発表されたわけでございますが、この内容を朗読していただけますか。



○議長(白岩陽太郎) 阪長行財政改革推進室長。



◎行財政改革推進室長兼公有地活用処分推進室長(阪長敏) 知事からのメッセージでございますが、相当長いもんでございますので、一部割愛をさせていただきたいと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。

 朗読させていただきます。大阪府では、平成8年1月以来、ほぼ5年間にわたり、行財政改革を進めてきました。民間企業に比べれば「まだまだ甘い」、と言われるかもしれませんが、私達がこれまで積み上げてきたことは、全国でも最高水準のものと自負できます。

 しかし、このような改革を進めてきたとはいえ、府民から見て、大阪府庁は大きく変わったと言えるでしょうか。よく言われる「仕事が遅い」「無駄が多い」といった印象は払拭できたでしょうか。

 確かに、今までの大阪府は「無駄」を省き、「時代に合わなくなった」施策の再編を進めてきました。けれども、それらを生み出し、維持してきた組織の風土や体質を変えるまでにはいたっていません。

 真の行政改革とは、単に事業や職員数を削減するだけではなく、このような旧態依然とした組織の体質そのものを変えることだと考えます。

 如何にすれば、容易に変わらぬ組織体質を変えることができるのでしょうか。

 私達はその答えをIT(情報通信技術)に求めました。市民社会や企業社会で実証され始めたITの爆発的な浸透力、革新力が、府庁の固い殻を破るのではないか、と期待したのです。

 ITは単なる道具に過ぎない、との意見があります。しかし、市民社会では、世界同時のコミュニケーションを実現させる一方、企業社会では、劇的なコストダウンとサービス革新、そして経営と企業風土そのものを一変させ、起業家精神を奮い立たせつつあります。ITという道具が閉塞した日本の経済、社会を変えつつあるのです。

 自治体も企業と同じく、サービスを生産し提供する経営体とも言えます。企業に可能なことが、大阪府に不可能だとは思えません。私達はITによる電子府庁の実現こそが、行政サービスの根源となる組織体質を変え、府民の信頼をかち得る最良、最速の方法と考えたのです。

 電子府庁への出発にあたり、私は次の3つの方針で臨むことにしました。

 第一に、IT導入を契機に、非効率なルール、慣習を徹底的に改めます。

 その際、スピード、コスト意識、府民満足度に重点を置くこととします。例えば、不正やミスを恐れるあまり、過大な時間コストをかけていないか。効率を無視した複雑な仕組みとなっていないか。たとえ法律に基づく制度であっても、効率的な仕事の進め方に障害を及ぼすのであれば、国にその改正を強く求めていかねばなりません。

 第二に、行政サービス、業務全般についてIT導入を基本に検討を行います。

 特に、府民ニーズの高いサービスや府民とのコミュニケーションを最優先とします。社会変化や府民ニーズがあるにも関わらず、設備不足や人材不足、セキュリティー不安などを口実に、府民に余計な時間やコストを強いることがあってはなりません。

 第三に、全ての職員の能力向上を図り、全ての職場で効果的な推進体制を作ります。

 IT導入を実効あるものにするには、職員個々の能力開発と現場への権限委譲を進め、技術力、判断力、責任感を高めることが不可欠です。同時に、トップ自らが先頭に立ち、競争原理も活かしながら、全職員のヤル気を高めねばなりません。

 以上の方針により、今般、IT推進の総合企画、全庁の進行管理を行うプロジェクトチームを設置し、私自身が直接指揮をとることにしました。

 もう少し続いておりますが、割愛させていただきます。



○議長(白岩陽太郎) 4番、堀議員。



◆4番(堀憲治議員) どうもありがとうございました。本当に長い文を読んでいただきまして申しわけございませんでした。

 今の知事からのメッセージの中に、私の言いたいことが全部組み込まれておると思います。特に、市長さんを初め幹部職員の皆さん、本当にこれの問題、これは大阪府だけでなしに国もそういう形で、これは大きな21世紀に向かっての課題だとして取り組もうとしておりますし、また、全国のインターネットを開いて、全国の都道府県、また市町村の方も、かなり前向きにこの問題について取り組んでおるというのが現状でございます。

 そういう中において、おくればせながらというんですか、何としてもやはり国や大阪府の考え方に、市長をトップとして市の職員、総力を挙げてこの問題に取り組んでいかなければ、市民の期待や市民の希望にこたえることができないと思いますが、最後に市長の考え、お聞きしたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) ITに関する適切なご提言も含めてちょうだいいたしております。

 先ほど担当が朗読いたしました知事からのメッセージの中にもございましたように、あるいは午前中のご質問者のお答えにも申し上げておりましたように、この件につきましては、どういう目的意識を持って臨むか、このことが私は非常に大事ではないかと、このように考えております。

 そういう意味で、市民とのやはり連携、職員の潜在能力の最大発揮、これによりまして新しい世紀に適応した組織体質を生み出すことができれば大きな成果が得られるであろうと、このように考えておりますので、このメッセージをさらに熟読いたしまして対応してまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、堀議員におかれましても、細部にわたりますご指導賜りたいと、心からお願いをしておきます。



○議長(白岩陽太郎) 4番、堀議員。



◆4番(堀憲治議員) ありがとうございました。

 それで、一昨日と昨日、ちょうどインターネットで自治省のいろんな全国の都道府県並びに市町村に対するいろんな通達を出しておるわけでございますが、その中で、平成13年度地方行財政重点施策前文と本文ということで、これだけの大きな資料をきょうは持ってきたんですが、いち早く担当部局の方にはこれを渡しております。この中にも、先ほど10項目、いろいろな問題を質問させていただいたわけでございますが、その問題についてもこの中で本当に積極的に21世紀に向かって取り組まなければならないということが掲げられております。こういう問題についても、今後の議員活動の中で私も勉強しながら、皆さんとともにいろいろ議論を交わしていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(白岩陽太郎) 以上で本日の日程は終了いたしました。来る27日は、午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。どうもありがとうございました。

    (午後1時29分 散会)