議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 交野市

平成12年  9月 定例会(第3回) 09月21日−04号




平成12年  9月 定例会(第3回) − 09月21日−04号







平成12年  9月 定例会(第3回)



1. 開議  平成12年9月21日 午前10時01分

1. 出席議員

  (議席)

      1番  前波艶子         2番  中田仁公

      3番  栗原俊子         4番  堀 憲治

      5番  浅田耕一         6番  稲田美津子

      7番  渡辺利雄         8番  坂野光雄

      9番  小林弘子        10番  吉井治海

     11番  中上さち子       12番  有井貞登

     13番  吉坂泰彦        14番  谷  巖

     15番  大中寛次        16番  竹内友之輔

     17番  山口幸三        18番  岩本健之亮

     19番  白岩陽太郎

1. 議会事務局職員出席者

   次長     雲川安晃      課長代理   東 良昭

   課長代理   住野 博      事務職員   福田美樹

1.法第121条による出席者

 市長         北田輝雄   助役         阪長 保

 収入役        奥西正明   教育長        永井秀忠

 理事         高島康光   理事         森本恭司

 理事兼市民生活部長  奥田鐵彦   理事         北岡 紘

 理事         金谷行允   理事         小川武士

 理事兼教育次長兼

            松本雅文   教育監兼学校教育部長 米田奉尚

 教育管理部長

 理事兼消防長兼           理事兼水道事業管理者

            北田樹徳              林  隆

 消防署長              職務代理者兼水道局長

 行財政改革推進室長兼

 公有地活用処分推進  阪長 敏   総務部長       雲川勝己

 室長

 保健福祉部長兼

            中村由美子  環境事業部長     武田博甫

 福祉事務所長

 都市整備部長     山本光茂   特別事業対策室長   加嶋喜市

 同和対策室長兼

            川崎勝博   生涯学習推進部長   加地健彦

 人権擁護推進室長

                   総務部参事兼税務長兼

 交野市立図書館長   関本 稔   公有地活用処分推進室 北田照夫

                   参事

 保健福祉部参事兼

            柴野東樹   都市整備部参事    福山敬三

 福祉サービス課長

 都市整備部参事    森山誠一   総務部次長      佐治秀隆

 市民生活部次長

            森田安弘   農業委員会事務局次長 山本秀昭

 兼市民課長

 教育管理部次長兼

 教育総務課長兼    星野義博   秘書室長       松本孝則

 保健給食課長

                   市民生活部副参事兼

 総務部副参事兼           星田出張所長兼

            平野正和              栗田崇彦

 生活文化課長            星田コミュニティー

                   センター館長

 保健福祉部副参事兼

            龍見勝彦   教育管理部副参事   八木隆夫

 介護保険課長

                   生涯学習推進部副参事

 教育管理部副参事   松村 守              中角弘文

                   兼社会教育課長

 公有地活用処分推進室        行財政改革推進室課長

            西川興志彦  兼公有地活用処分推進 菱田 仁

 課長                室課長

 総務課長       中本悟一   人事課長       宇治正行

 財政課長       松宮 誠   保険年金課長     西川 豊

 環境生活課長兼

            堀井英明   社会福祉課長     大矢文嗣

 水質検査室長

 リサイクル推進室長  田中淳一   道路河川課長     奥野隆雄

 公園みどり課長兼

            三宅 昇   下水道課長      青木国光

 公園係長

 特別事業対策室課長  橘内博一   幼児対策室長     桝田幹夫

 生涯スポーツ課長   中林善造   指導課長       関 純二

 会計室長       福井得司   行政委員会事務局長  片岡弘和

            議事日程

                             平成12年9月21日

日程第1   一般質問

          一般質問順序及び要旨

                           平成12年9月21日






会派名
市民クラブ
質問者
吉坂泰彦
答弁者



1.総合計画の策定について
1.市長



2.第二京阪道路について
2.市長


3.JR新駅について
3.市長



4.福祉対策の充実について
4.保健福祉部長



5.行財政改革について
5.助役



6.市民サービスの充実について
6.助役



会派名
日本共産党
質問者
小林弘子
答弁者



1.土地開発公社の経営の改善について
1.助役



2.学校教育施設の充実について
2.教育長



3.障害者福祉長期計画の進捗状況について
3.保健福祉部長



4.交野市女性行動計画及び実施計画の進捗状況について
4.同和対策室長



5.介護保険制度について
5.保健福祉部長



会派名
自由民主党
質問者
浅田耕一
答弁者



1.広域行政について
1.市長



2.水道事業行政について
2.林理事



3.地域防災行政について
3.金谷理事



会派名
公明党議員団
質問者
竹内友之輔
答弁者



1.第二京阪国道計画問題について
1.小川理事



2.仮称交野市管理公社の設立等について
2.市長



3.福祉施策について
3.保健福祉部長



4.保育行政について
4.市長



会派名
無会派
質問者
栗原俊子
答弁者



1.子育て支援施策について
1.助役



2.図書館行政について
2.教育長



会派名
無会派
質問者
中田仁公
答弁者



1.大阪府の市町村合併案に対する考え方について
1.市長



会派名
無会派
質問者
前波艶子
答弁者



1.岩船小学校を取り囲む環境について
1.都市整備部長



会派名
無会派
質問者
堀 憲治
答弁者



1.行政の今後の取組について
1.行財政改革推進室長





    (午前10時01分 開議)



○議長(白岩陽太郎) おはようございます。これより本日の会議を開きます。まず事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることといたします。事務局。



◎事務局次長(雲川安晃) おはようございます。議員の出席状況をご報告申し上げます。本日の会議出席議員は19名で全員出席でございます。以上、報告を終わります。



○議長(白岩陽太郎) 本日の議事はお手元に配付いたしました議事日程のとおり定めておりますので、ご了承願います。

 日程第1 一般質問を行います。1番目の質問者、市民クラブ吉坂議員。



◆13番(吉坂泰彦議員) おはようございます。第3回定例会一般質問のトップを受け持ちます市民クラブの吉坂です。市民クラブを代表して質問を行いたいと思います。市長を初め理事者の皆さんの誠意ある回答をよろしくお願いいたします。

 私は、議席を得てから第3回定例会で代表して質問させてもらいますのは今回で6回目となりますが、いつも思いますのは第3回定例会とは議会議員にとって、また交野市にとってどのような意味を持つ議会なのだろうかということであります。政府も大阪府も、既に平成13年度予算の編成に入って喧喧囂囂の議論を行っているさなかでございます。とりわけ21世紀の国のありようや自治体のありようを決定する初年度でありますから、特に基本政策についての議論がなされていると思うのであります。交野市議会においても、第3回定例会についてはそのような議論を行う議会と位置づけてもいいのではないだろうかと常日ごろ思っているのであります。このことについては、議会改革に関することでもあり、議会運営委員会や幹事長会議で一定煮詰めてもらうことも必要でありますので、その節には理事者の方々にも格段のご協力をお願いしたいと思います。そのような方向で今後進めていきたいという立場から、私ども市民クラブは今回の一般質問を行いたいと思います。

 1番目の質問。さて、現在の交野市にとっての最重要課題は21世紀の交野市の将来像を、まちづくりをどのようにするかという第3次総合計画を行政と議会と市民が気持ちを合わせてつくり上げることだと思います。現在、審議会において基本構想が答申され、基本計画が議論され、議会においては今後総務文教常任委員会で論議が尽くされることになっておりますので、細部にわたっての質問は差し控えますが、基本的な事項について数点質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

第1点、これまで交野市が標榜してきました市民憲章である『和』(自然と文化と人と)と、この間市長が訴えてきている星のまち☆かたのとの関係についてお答え願いたいと思います。

 第2点、2010年の人口を10万人と想定しておりますが、この10年の間に約2万2,000人の人口増をどのように図ろうとしているのか、民間の住宅開発に任せるだけではなく、交野市としての住宅政策、もしくは誘導策というのが必要ではないでしょうか。

 第3点、総合計画ができた、基本計画もできた、年次ごとの実施計画もできた、さあ頑張ろうというのは、それはそれでよいのですが、やった後の総括はどうするのか。また、総括した後の処理はどのようにされるのか、そのシステムについてお答え願いたいと思います。

 第4点、総合計画はつくることに意義があるのではないことは自明の理です。2010年に向けて計画を着実に実施し、市民生活がより豊かになるようにすることだと思います。そのためには、市の職員はもとより、市民にも十分理解されなくてはならないのですが、職員研修を含めてその方策をお聞かせください。

 2番目の質問、1番目の質問とも関連するのですが、第二京阪道路の問題です。

 去る6月の第2回定例会で市民クラブより質問し、理事者側が答弁されましたが、その答弁の撤回を申し入れ、そのようになりました。私たち市民クラブの真意というか、趣旨をどのように認識されているのか。と申しますのも、それから3カ月もたちますのに、その間理事者側の何らの説明も情報の提供もございません。市が都市計画決定を受けて以来、市長は市民に対して実現可能なプランを提示する必要があり、それがないのは残念でなりません。議会もそのプランを受けて、活発で実り多い議論をすることが責務であると考えています。今後の取り組みについてお尋ねします。

 1点目、特別事業対策室を中心としたこれまでの取り組みはどのように成果を上げてきているのかお示しください。

 2点目、道路形態をまず全市的に議論すべきではないでしょうか。第2回定例会で道路交差協議について答弁がありましたが、道路形態が定まっていないのに面的な沿道整備や道路交差協議を行うことは私たちには理解できません。見解をお願いいたします。

 3番目の質問、JR新駅設置の問題です。

 総合計画基本構想の道路公共交通網の整備の中で、新駅の設置や周辺整備については土地所有者や地元住民などの意向を尊重しながら事業者及び関係機関と協議を進め、実現を目指しますと積極的な姿勢を述べています。しかし、総合計画基本計画(案)の中にはそのことが反映されていないと思うのです。これまで交野市はJR新駅設置促進協議会に委託して調査を行いました。議会にも調査その1、その2として報告がされました。この報告を受けて促進協議会は市に対して窓口の充実を要請したり、独自の案として駅設置場所やアクセス道路の問題などについて提案をしておりますが、市はどうしようとしているのか、私たちには理解できませんので考えをお聞かせください。

 4番目、福祉対策の充実についてです。

 今回は高齢者福祉についてのみ質問しますが、ご承知のように既に介護保険が導入されて半年になり、そしてこの10月より保険料を免除されていた65歳以上からも半額ですが徴収されることになります。

 そこで1点目の質問、保険料徴収に関連して市内の高齢者の反応はどうであったのか、保険料徴収によって高齢者の生活にどのような影響があると思われるのか、その対策は何か考えているのかお答えください。

 2点目、他の自治体ではオンブズパーソン制度の導入によって高齢者からの苦情処理をされていると聞きますが、交野市はそのような制度はありません。これまでの中で必要と感じることがなかったのか、なしのままで済むのかも教えてください。

 3点目、交野市独自の支援策、いわゆる上積み、横出しの充実についてですが、配食サービスと住宅改造助成だけでよいのか、今後どのように考えているのか教えてください。

 4点目、大阪府はグループホームやいわゆる街角デイサービスの支援策を打ち出しています。介護認定で自立と判定された方や初期の痴呆性老人などを対象として必要ではないかと思うのですが、交野市の現状と今後の方向性についてお答えください。

 5番目の質問、組織機構改革を含めて行財政改革について質問します。

 1点目、行財政改革の進め方はこれまでどおりでよいのか、当初の見込みどおりで進んでいるのか、見解をお聞かせください。

 2点目、多くの理事を任用してからもう4年目です。この理事制度を採用して、以前より行政施策推進がより円滑に、より迅速になったのかどうかなど総括が必要だと思います。どのように総括されているのでしょうか、考えを聞かせてください。

 3点目、法人格を持つ体育文化協会と任意の交野市サービス協会の統合が言われてもう1年以上経過しています。話し合いはどうなっているのか、その現段階を教えてください。

 4点目、公共施設の使用料の見直しが言われています。見直しの基本原則について教えてください。

 6番目の質問、市民サービスの充実に関することです。

 1点目、市民が市民生活を送る中でさまざまな要望があります。その要望の中には交野市単独で処理しなければならないものと、国や大阪府の管轄であったり、支援をもらって処理しなければならないものがあります。これらの要望をどのようなシステムでもって処理されているのか教えてください。

 2点目、住宅地内生活道路における迷惑駐車は、今日、交野において大きな問題となっています。緊急事態が発生したときに大変な問題となると思われます。お隣の枚方市や寝屋川市と条件は違うと思いますけれども、迷惑駐車を対象とした防止条例を制定することを考えてはどうでしょうか。

 3点目、来年4月より家電リサイクル法が施行されます。この法の施行によって、これまでの不要家電製品の処理方法が大きく変わると予想されますが、交野市としてどのような対処策を考えているのかお知らせください。

 多くの課題について質問をさせていただきました。私たちは、私たちの交野市が21世紀の初頭をどのような姿勢で臨むのかについて理事者のご意見を伺いたく、基本的な問題を中心に質問をさせていただきました。私たちは5名の会派でありますけれども、市政の発展と市民の幸福を願うことについてはだれにも負けないと自負しつつ、議会活動に全力を挙げているところです。私たちの思いをお酌み取りいただいて、理事者の誠意ある答弁をよろしくお願いし、代表しての質問とさせていただきます。答弁の後、再質問と同僚議員からの関連質問がありますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(白岩陽太郎) 1点目、2点目及び3点目の答弁者、北田市長。



◎市長(北田輝雄) ただいま市民クラブ吉坂議員から数点にわたりましてのご質問をちょうだいいたしました。1点、2点、3点の問題につきまして、私からお答えを申し上げたいと思います。

 ご指摘にもございましたように、第1点目の今議会にご提案させていただいております、これから10年先の交野市のまちづくりの憲法とも言うべき総合計画基本構想について、議会の議論をお願い申し上げております。数点につきまして、その根幹的な問題につきましてご質問でございますので、お答えを申し上げたいと思います。

 まず1点目の市民憲章、和と星のまち☆かたのの関係についてというご質問でございますが、市民憲章はご案内いただいていると思うんですが、政策あるいは方針とかの枠にとらわれない理想として定めた大切な原則を言うのではないかと思っております。したがって、いつの時代も市民意識の基盤となるべきものが市民憲章の和であろうと考えるものでございます。本市の市民憲章は特にサブタイトルで自然と文化と人、これは交野のよさを生かしつつ、さらによりよい交野を築くために自然と文化と人が相和し、それぞれを大切にしていとしみながら暮らせる町となるように、すべての市民の願いをあらわしまして、それに向かって市民が協力していく心がけを示すものとして定めたものと理解いたしております。

 一方、星のまち☆かたのにつきましては、本市のこれまでの歴史あるいは風土や生活文化をもとに交野の町をより魅力的でわかりやすく端的にあらわすものとして、いわばスローガンとして取り組んできたものであります。星の町は単に夜空に光る星だけではなく、星がよく見える美しい空に代表されるように、自然環境を大切にする町、また天の川など星にちなんだ物語や歌がたくさんございます。歴史的な遺産が数多くあることを知り、そして文化を大切にする町などといった意義を込めております。このような交野のこれまでの生活文化から生まれてきた、すなわち風土性と歴史性を背景に生活者がつくり上げる固有の生活文化の総体、つまり言うならば、らしさ、あるいはまた星のゆかりを生かすことによりまして、個性的で永住魅力ある町の形成を目指していこうとする、一種合い言葉的なものであるとご理解をいただきたいと思います。

 したがいまして、市民憲章と星のまちは全く別のものではございますが、市民憲章を具体化するシンボルとして、そして町の持つ特性を明確にあらわす都市イメージとして相互に連動しているものと考えておるところでございます。よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 次に、2点目の人口についての考え方でございますが、この10年間に人口を10万人にするという考え方ではございませんで、本市の住環境のよさは住宅需要と比例し、今後も人口増は予測しておくことは必要でございます。人口増加の要因を踏まえて、都市基盤整備に的確に対応できる必要性を見込みまして、余裕あるいは幅を持たせた将来人口の枠組みとして10万人と想定いたしたものでございます。

 また、住宅政策あるいは誘導策等の必要性とのことでございますが、これは総合計画をもとに都市計画の基本方針となる都市計画マスタープランにおいて、土地利用方針あるいは住宅整備の方針として示していくべきものと考えるところでございます。なお、自然環境と共生する住環境の整ったまちづくりを進めるという基本的な考え方に変わりはございません。快適で永住魅力に満ちた町の形成に努めてまいることといたしております。

 次に、計画についての総括と、そして総括後の処理ということでございますが、現総合計画に掲げます施策につきましては、その目指すべき目標やあるいは社会経済情勢を勘案いたしまして、おおむね5年先を見越し、ローリング方式によりまして毎年実施計画を策定いたします。

 施策の実施状況につきましては、毎年進行管理あるいはまた事務事業評価を実施いたしまして、見直しが必要なものは見直し、また継続すべきものは継続していく、あるいはまた休止等々すべきものは休止していくなどの当該年度以降における計画的な、あるいは効果的、効率的な施策の展開を図るように努めてまいる所存でございます。

 したがいまして、総括した後の処理につきましては、市民皆さん方のご意向やあるいは社会潮流などの把握に努めまして、継続すべき施策については引き続き主要な施策として位置づけ、その実現に向けて努力していくことが重要と考える次第でございます。

 次に、総合計画の市民あるいはまた職員への周知ということでございますが、新総合計画の策定におきましては提案理由でも申し上げましたとおり、市職員150名にも及ぶ策定協議会を設置いたしまして、専門部会や分科会などを通じ、若手職員の夢も把握しながら調査研究、そして検討を重ねますとともに、並行しながら市民アンケート、あるいはまた地域懇談会などを実施させていただき、できるだけ広く市民皆様のご意向をお聞きした上で諮問案を作成いたしまして、審議会にご審議をゆだねて答申をいただいたものでございます。

 策定過程におきますこのような取り組みは、時代に的確に対応した新たな計画を策定する上で今後のまちづくりに当たっての市民参加、あるいは職員参加の一つの手法を実践したものとの思いでございます。現在の本市の姿や将来の目標などを見詰め直し、今後あらゆる部門における市政運営に生かすよい機会となったのではないかと考えるところでございます。

 なお、これまで市民の皆さん方へはその都度広報紙やあるいは各地区の区長様等を通じまして、総合計画の策定への取り組み状況や幅広い皆さんに策定段階からのご協力とご参加をいただいてきたところでございます。今後、新総合計画基本構想の議会審議をお願いしておりますが、広報紙による市民皆さん方への周知はもちろんのこと、議会のご協賛をいただいた上で総合計画概要版を策定いたしまして、市内全戸配布を行うなど、ご指摘の職員研修の場におきましてもその周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

 本市の将来の進むべき方向について市民の皆さん方と共通の認識を持ち、そしてパートナーシップのもと、将来像の実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りまして今後ともご指導いただきますようお願い申し上げまして、1点目の答弁とさせていただきます。

 次に、2点目の第二京阪道路の問題でございますが、まずこれまでの取り組みにおける経過についてでございますが、ご案内のとおり本市は平成10年7月に事業主体より管理者協議を受けましたが、それを受けるにつきましては本市にとって最も重要な問題であります環境対策についての事業主体の考え方が示されるべきであると考えまして、当時第二京阪道路事務連絡協議会の幹事市でございましたので、積極的に関係各市に働きかけまして事業主体との協議を行いました。その結果、平成10年4月30日に事業主体、大阪府及び関係5市の8者で環境対策に関する確認書を締結いたしました。事業実施に当たりましては、効果的で信頼の置ける最新の技術を用いた環境対策を講じることや、使用後の環境監視を実施する旨の確認を得たところでございます。

 さらに、事業主体より騒音対策に有効な高規格舗装の採用や第二京阪道路の構造が将来シェルターの設置にも耐え得る構造で対応するなど、本市を初め関係5市で粘り強く協議を続けた成果があらわれたものと考えております。

 一方、管理者協議におきましては第二京阪道路と交差する道路の取り扱いや準用河川、あるいは雨水幹線が将来のまちづくりや一定予測されます計画降雨に耐えられる将来計画案が明確でなかったために、事業主体の協力も得ながら雨水排水計画案を策定しておりまして、今後の管理者協議とあわせ、本市の浸水対策事業を推進するために重要な計画案が策定できたと考えております。

 次に、道路構造の問題でございますが、ご指摘のとおり本来の管理者協議は道路の基本構造を定めて種々の協議を行うのか通例でございます。しかしながら、本市ではこれまでの経緯を踏まえまして、一貫して住宅付近における築堤方式の採用について事業主体に要望してまいりましたことから、事業者案をもとに管理者協議を通じて築堤のあり方や本市沿道整備構想との調整を図ることといたしております。

 これまでの管理者協議を通じて、築堤方式の可能性について道路の高さなどさまざまな諸条件等について事業主体と協議し、検証を行ってきた結果、事業者の築堤に対する見解が示されるに至りました。これまでの検証の内容や管理者協議の状況について、今議会終了後に議長団ともご協議を申し上げ、しかるべき場におきまして市議会にご報告を申し上げ、ご意見やご指導を賜りながら本市にとって最もふさわしい道路構造を早々に見出してまいりたいと考えておりまして、一定の考えがまとまれば地元関係者、あるいはまた関係市民団体等にもご説明をし、ご理解を得たいと考えておりますので、何とぞご理解賜り、今後ともよろしくご指導をお願い申し上げます。

 3点目のJR新駅の問題についてのお尋ねでございます。

 まず、基本計画の案でございますが、ここにおける新駅関係に関する反映でございますが、今議会にご提案いたしております新総合計画基本構想の中で新駅設置に対する方向性は明確に打ち出しております。当然のことながら、その基本構想を軸に基本計画においてはより具体の内容として主要施策で掲げてまいりたいと考えております。

 ご質問の基本計画(案)につきましては、自治法の定める基本構想の議決をちょうだいするためにご審議の参考資料として配付させていただいたものでございます。基本計画につきましては、基本構想に基づきまして今後進めていくべき根幹的な施策を執行権者の立場で取りまとめ、既に審議会に諮問をいたしたところでございます。ご審議いただく中で、基本構想に沿った適切なものとなるようにご意見を拝聴することといたしております。

 新駅に対する市としての方向性ですが、促進のための推進体制として既に平成11年、昨年の10月に庁内関係部次長の参加のもとに新駅連絡調整会議を設置いたしております。なお、組織といたしましては総務部担当理事を座長といたしまして7人の部次長で構成いたしております。その他必要に応じて他の職員も指名することといたしておりまして、別途7人の次長級あるいは課長をもって作業部会を設けて、その対応に持しているところでございます。これまで4回程度会議が開かれております。

 そして、新駅設置やあるいは周辺整備など必要な事項の調査研究を行っておるところでございます。市といたしましては、新駅設置が及ぼすであろう影響についての対処策を事前に講じておくことが必要と考えておりまして、そのためには周辺整備や今後のまちづくりについての考え方を整理した上でなければ将来禍根を残すことになると考えられますので、十分事前の配慮が必要と考えております。

 なお、地元におきましても新駅設置周辺の地元地権者がお集まりになりまして、新駅設置の可否についてご検討がされたと聞いておりまして、その結果について地元区長さんからご報告をいただいております。これにつきましては、議会へも報告されたと聞き及んでおるところでございます。

 その報告では、大半の地権者の皆さんが新駅設置についての必要性はないとのご意見でございます。さきに本市議会において全会一致で請願を採択された経過もございます。市といたしましては、市民の大きな要請であるとの認識に立ちまして、新駅設置に伴う調査も実施してまいったところでございます。先般、提出されております促進協からの要請文は承知いたしておりますが、新駅設置に当たって多くの課題、条件の整理が必要でございますし、大事な要件としての周辺土地所有者や地元住民の皆さんの意向が示されましたことから、本市といたしまして正直申し上げて判断に苦慮いたしておるところでございますが、これまでの経緯も踏まえた上でぜひ本市議会の議論もお願いしながらその実現に向けて今後努力いたしたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。



○議長(白岩陽太郎) 4点目の答弁者、中村保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(中村由美子) 市民クラブ吉坂議員の5番目のご質問、福祉対策の充実についてお答え申し上げます。

 まず、介護保険保険料徴収に関して市内の高齢者の反応はどうであったか、保険料徴収によって高齢者の生活にどのような影響があるのか、またその対策はとのご質問でございますが、本年4月に始まりました介護保険制度も約6カ月が経過いたしました。この間、8月18日現在で約227人の方が新規に要介護認定申請をされ、183人の方に結果通知を行っており、昨年の10月から本年3月までの分を合わせますと合計1,312人の申請に対し1,088人の方々に結果をお知らせしております。

 また、保険料につきましては9月までの約半年間は国の高齢者対策により65歳以上の第1号被保険者については徴収せず、来年の9月までの1年間は本来の保険料の半額を徴収することとされており、この10月から徴収が開始されます。これに伴いまして、本市におきましては去る8月21日に被保険者あてに保険料についてお知らせの文書等を発送いたしました。

 その内容につきましては、障害年金、遺族年金を除く年間18万円以上の年金受給者約7,500人に対して納入通知書兼特別徴収開始通知書を、またそれ以外の普通徴収対象者約1,700人に対しては介護保険料額のお知らせの文書をそれぞれ郵送しております。この普通徴収対象者には、今月末に納入通知書及び納付書を送付することにしております。

 さて、お尋ねのこれら保険料額についてのお知らせ文書など、発送後の被保険者からの問い合わせ、苦情についてでございますが、発送いたしました後、大多数が8月22日から25日の4日間に集中しており、その件数235件の問い合わせなどを受けております。

 内訳は、保険料について額や徴収方法に関する問い合わせが169件、また苦情としましてはなぜ保険料が年金から天引きされるのか、被保険者自身元気であり、サービスを受給しないので保険料は払わない、あるいは介護保険制度そのものに対する不満などが66件となっております。

 これら問い合わせ、苦情などについては、介護保険課及び基幹型の在宅介護支援センターの職員が内容をよく聴取した上で制度内容など十分説明をした結果、大多数の方々には理解、納得いただけたものと考えております。今後ともあらゆる機会を通じて、市民の皆様にご理解いただけるよう努めてまいりたいと思っております。

 次に、いわゆるオンブズパーソン制度についてでございますが、河北7市の中では枚方市が介護保険サービスを含め広く福祉、保健サービスに係る苦情申し立てに対処するために、本年4月1日に2名の委員からなる枚方市福祉保健サービス調整委員を条例に基づいて設置をされております。介護保険に係る活動状況につきましては、現在までのところ1件の苦情申し立てを受理されたと聞き及んでおります。本市におきましては、今後他市の状況等も見きわめながら検討していきたいと考えております。

 続きまして、上乗せ、横出しについてのお尋ねでございますが、本市といたしましてはご案内のように介護保険におけるサービスの上乗せ、横出しをいたしますと65歳以上の1号被保険者の保険料がその分高くなりますことから、現段階では考えておりません。

 また、介護保険外の高齢者の方々へのサービスでございますが、配食サービス、住宅改造の助成、軽度生活援助事業、すなわちホームヘルプサービス、生きがい活動支援通所事業、すなわちデイサービス、生活管理指導短期宿泊事業、すなわちショートステイ、要援護高齢者など日常生活用具給付事業など各種の事業を実施し、介護認定を受けた方及び自立となった方など、高齢者の方々への一般施策の充実に努めているところでございます。

 また、街角デイサービスについてでございますが、市民要望の強いものでもあることから、介護保険制度の今後の動向も踏まえ、検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(白岩陽太郎) 5点目及び6点目の答弁者、阪長助役。



◎助役(阪長保) 市民クラブ吉坂議員の5番目と6番目のご質問に対し、お答えをさせていただきます。

 5番目の1点目、行財政改革についての推進計画の進捗状況でございます。

 ご案内のとおり、平成9年度から13年度までの5年間を行財政改革推進期間と定め、市の行財政運営を総点検し、事務事業の効率的かつ効果的な運営による合理化を行い、経費の削減を図るため平成9年12月に推進計画第1次分及び12年2月に第2次分を策定し、各改革項目を掲げて推進に取り組んできたところでございます。既に3年6カ月を経過しようとしていますが、我が国の経済不況は今なお回復の兆しが見えず、市税収入の大幅な伸びが見込めない状況も相まって、行財政運営はより厳しさを増している現状でございます。交野市はことしから来年にかけてまさに正念場でございます。行財政改革の改革課題達成に向けて責任勢力を結集することが必要不可欠でございます。

 さて、平成11年度末までの進捗状況につきまして、推進計画第1次分に掲げる事務事業の改革項目では目標年度が9年度の101件中実施済み、実施中が89件、10年度の77件中実施済み、実施中が37件、11年度の26件中実施済み、実施中が17件となっております。合計いたしますと、実施済みあるいは実施中が204件中143件、率にいたしますと70.1%となっております。現在、検討中あるいは実施までに至っていない主なものといたしましては、総合窓口システム。これにつきましては過日ご説明申し上げておりますように、集合窓口に方向転換させていただきまして、この10月26日に福祉サービスコーナーを設置してまいりたいと考えておるところでございます。さらに公共施設の効率的な管理運営、学校施設管理、消費税の導入などでございます。

 また、推進計画第2次分に掲げる改革項目では、86件中41件が実施済みあるいは実施中で、率にいたしますと47.7%となっております。経費削減に向けての改革項目中、施策経費の福祉、教育関係、助成事業の一部などについて検討中となっております。これらの課題を達成するために、それぞれの職場で目的意識やコスト意識を醸成するとともに、行政が提供するサービスにつきましての受益と負担の適正区分のあり方についてもいま一度市民の皆様方に理解を求めることが重要であることから、残された行革期間は平成13年度の1年でございます。13年度の予算編成に当たりまして、全職員が最後の努力をしてまいりたいと考えております。

 また、財政の見通しにつきましては、行財政改革推進計画の中で目標値としてお示しさせていただいております平成11年度までの状況につきましては、当初見込んでおりました補足額を行革の推進による人件費などの管理経費、事業経費の削減などで減少したところでございます。なお、今後の見通しにつきましては、平成11年度決算が出たこと、また開発公社経営の健全化計画など、新しい要素を加味し、再度見直しを行って作成してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、5番目の2点目の理事制度でございますが、これにつきましては平成9年7月より本格的に導入いたしたところでございます。2つ以上の部の業務にかかわる重要な課題や問題点について協議、調整することに加え、通常業務で特に重要な案件や政策にかかわります市民の意向の把握や各種団体等の対外調整と庁内の横の調整を行い、より的確に事務事業を推進することを目的としております。

 施行に当たりまして、理事政調会議を設置し、市としての重要な課題について事前の調整を図るとともに、個別案件についてその方向性を提案するため、定例的にまたは随時に開催してまいりました。また、理事政調会議におきましては、専門分野の検討を行うため4つの部会を設け、それぞれの課題や方向性を取りまとめ、市長に提案してまいり、長の最終決断のための判断材料の提供を果たしてきたと考えております。

 今後とも円滑な市政運営を図るとともに、全市的な立場から重要政策の企画立案とその推進を図るため、なお一層の機能強化に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 5番目の3点目、体育文化協会とサービス協会の統合についてと、このご質問でございました。今日までの経過と現況についてお答えさせていただきたいと思います。

 ご指摘の両組織の統合につきましては、平成10年3月に庁内に法人化等検討委員会を設置いたしまして、行財政改革の観点から種々検討を行ってまいったところでございます。法人化等検討委員会におきましては、まず両組織の設立の趣旨や所掌事務等、またこれまでの経過を踏まえまして21世紀に向けて対応できる本市の公の施設の管理方法のあり方や市民の生涯学習活動がより活発に行える組織についての検討を行ってまいりました。また、この間並行して大阪府教育委員会には統合に向けての協議を行ってまいったところでございます。

 市といたしまして、交野市体育文化協会の現状と交野市サービス協会の設立目的を損なうことなく統合することにより、さらに発展的に事業の展開が可能となる法人として、また市民の多様な活動要請に対応できる法人として衣がえをし、再スタートできるよう検討してまいったところでございます。

 このような考え方を基本に、交野市体育協会及び交野市文化連盟の代表者の皆様から種々ご意見を賜りながら話し合いを持たせていただいたところでございます。現時点におきましては十分な理解を得られていないのが現状でございます。今後とも本市の考え方を繰り返しご説明申し上げ、また団体の皆様のご意見も十分お聞きしながらご理解が得られるように積極的に話し合いの場を設け、統合に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただけますようお願いいたします。

 続きまして、5番目の4点目、公共施設の使用料の見直しについてお答えいたします。

 これにつきましては、平成10年2月に各施設を所管する理事、部長級による施設使用料検討会議を発足させ、現在まで駐車場料金を含めて17回開催し、検討を重ねてまいりました。その間、議会の行財政対策特別委員会でのご意見を拝聴し、ことしの5月26日に最終の改定案を提示いたしたところでございます。今回の改定についての考え方でございますが、行財政対策特別委員会でもお示しいたしておりますとおり、現行の使用料、利用料は従来からの施設の電気代等光熱水費分を勘案して各施設に算定し、長年据え置かれたままで徴収しておりました。

 その基本的な考え方は正確なコストの把握であり、原価計算の導入により1平米、1時間当たりの原価を算出するとともに、多様化する行政サービスを一律の受益者負担の原則だけでは料金水準を決定することは困難であるため、サービスを性質別に分類し、受益者の負担割合及び改定幅による上限改定率、激変緩和措置でございますが、これを設定いたしまして改定案を算出しております。また今後、定期的及び物価の変動等がある場合は見直しをすることとし、減額あるいは免除につきましては統一性がなかったことから当面の措置といたしまして減額率を3分の1に統一いたします。したがって、特別な事由がある場合を除き、現在全額免除となっている対象については3分の2を徴収することとなりますが、一部の施設には猶予期間を設けて暫定的に取り扱っていきたいと考えております。なお、市が使用する場合でも使用料、利用料を負担することになります。

 現在、改定案につき関係団体との調整が行われておりますが、この理解が得られますれば、関係規則並びに要綱の整備を行い、10月をめどに改定し、行財政対策特別委員会にご報告する予定でございます。また、市民へのPRも勘案いたしまして、平成13年4月から施行してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 続きまして、6番目の1点目、要望書の取り扱いについてご答弁させていただきます。

 現在、市民の皆さんや団体等から寄せられました市政に対する要望書や陳情書は、その主たる内容を所管する課が受け付ける場合と、総務課で受け付けを行い事務処理を行う、この方法でやっているところでございます。その方法は、内容が1つの課で対応できるものにつきましては担当課で回答を含めて対応することといたしております。また、内容が複数の課にまたがる場合は総務課が担当課と調整を行い、回答が必要な場合は取りまとめを行いまして回答をいたしております。なお、要望書や陳情書の中には市で対応できない国や大阪府へのものもあり、それらにつきましては担当課がそれぞれの関係機関へ文書や口頭で要請や要望を行っております。

 ご指摘いただきました関係機関への要望でございますが、これにつきましては今後要望書の提出者に対しまして要望事項の報告を徹底してまいりたいと考えておりますので、ひとつご理解を賜りますようお願いいたします。

 続きまして、6番目の2点目、迷惑駐車でございますが、特に条例制定についてと、このようなことでございます。これについてお答えさせていただきます。

 地域内道路における迷惑駐車につきましては、日々苦情を受けている問題であり、現場の状況を確認した上で一般的なものかどうか、あるいは運行可能なものかなどを判断し、まずは迷惑駐車か不法投棄かを一定見定め、警察とも適宜連絡をとりながら環境生活課、土木管理課が相協力いたしながら対応しているところでございます。

 なお、ご案内のとおり、道路交通法によります道路標識等では駐車を禁止されている道路部分の駐車は同法による駐車違反として取り締まりを受けることとなりますが、それ以外の道路における駐車は通常迷惑駐車として取り扱われ、いずれの場合も迷惑行為ということになります。

 なお、道路交通法によります規制以外の迷惑駐車は関係する法律といたしまして、自動車の保管場所の確保に関する法律がございます。同法では道路上の同一場所に引き続き長時間駐車してはならないとされ、罰則として有期の懲役、または罰金を科す旨の規定がありますが、ただ地区内道路は当該地区住民の日常生活に直接関係する道路であるため、地域内の意見を集約した形での対応が必要と考えております。過去の例によりますと、同じ地域内の居住者間での駐車問題等がございました。規制あるいは取り締まりの難しさが現実でございます。

 また、これに関連いたしまして、先ほどご質問いただきました迷惑駐車防止条例でございますが、近隣市では確かに枚方市、寝屋川市では既に制定されておりまして、枚方市では枚方市駅、寝屋川市では寝屋川市駅周辺の交通渋滞対策としてのものであり、警備員の常備配置など、相当高額の費用を要することもございます。本市の実情に沿うものかどうか、十分検討してまいりたいと考えております。今後とも地域住民、警察、市が一致協力しながらより平穏な生活環境の向上を図るため努めてまいりますので、よろしくご指導賜りますようお願い申し上げます。

 最後のご質問、いわゆる通称家電リサイクル法でございますが、これにつきましては平成10年6月に法制化され、経過措置によりまして平成13年4月1日より本格実施されることになっております。すなわちユニット型のエアーコンディショナー、ブラウン管式テレビ受信機、電気冷蔵庫、電気洗濯機の家電4品目は拡大生産者責任のもとでリサイクルしなければならないというのが法の趣旨でございます。来年4月から消費者、いわゆる排出者はこれら家電4品目を排出する際には先ごろ新聞発表がありましたように、再商品化費用−−洗濯機2,400円、テレビ2,700円、エアコン3,500円、冷蔵庫4,600円を負担し、排出リサイクルに協力しなければならないこととなっております。

 排出方法は、1つ目は購入先の販売店に引き取ってもらう方法、販売店は引き取り義務がございます。2つ目は、買いかえ時に販売店に引き取ってもらう方法、3つ目は購入先が遠方であったり、既に店舗が閉鎖されていたり、もしくは外国製品で小売店での引き取りがなされないものにつきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律によりまして処理責任については自治体が受けることになります。小売店及び自治体はさきの再商品化費用とは別に、引き取り搬送に伴う費用を公表告知し、消費者から徴収することができるとなっておりますものの、小売店業界への情報が不足しており、10月中旬以降通産省と都道府県が小売店業界への説明を予定していると聞き及んでおります。したがいまして、小売り販売店等の搬送手数料が公表されていない中で、各自治体も困惑しているのが現状でございます。

 いずれにいたしましても、本市といたしましても、現在粗大不燃物ごみを月1回水曜日に市内を4地区に分け、ステーション方式により収集を行っておりますが、家電4品目は申し込み制度となることから、環境事業部では現在粗大不燃物ごみ収集も近隣の枚方市、寝屋川市と同様申し込みによる収集方式の検討も行ってまいりたいと考えております。人員、機材を含めまして、他の収集業務の見直しやさきの搬送手数料の試算等、近隣市との整合も図りながら早急に検討を重ねてまいりたいと考えております。ごみ問題対策特別委員会にも諮り、ご意見を賜ってまいりたいと考えておりますので、何分よろしくご理解いただきたいと思います。

 以上ご答弁とさせていただきます。



○議長(白岩陽太郎) 13番、吉坂議員。



◆13番(吉坂泰彦議員) どうも長時間にわたるご答弁ありがとうございました。質問の初めから順番に私の方から再質問させていただきまして、そして同僚議員の方から関連質問という格好で進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 1番目の総合計画の問題です。市民憲章と星のまちの関係について、これまで何遍も議論されながらいろいろ不確定要素というのを含みながらのお話があったんですけども、きょうの議会でこれで明確になったなという意味で、非常に私はよかったなというふうに思います。そういう位置づけで憲章と星のまちをとらえて、これから市議会の方も頑張っていかないかんなという思いでおります。

 それから、現在我々議会の方に議案として上げられております基本構想の問題で質問をさせていただきます。

 10年間に人口10万人にするのではなくという言い方が答弁の中にあったわけなんですけども、現在7万8,500人ほどですし、今のいろんな今回のJR河内磐船の北側の開発などを見まして、人口がふえていくんだなという気はするんですけれども、一つの目安としての10万人というふうに想定をされた根拠というんですか、考え方というのがあると思うんです。審議会の方でも議論が尽くされたように聞いているわけですけれども、その根拠というのか、考え方というのか、そういうものについてお答えを願いたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 雲川総務部長。



◎総務部長(雲川勝己) 将来人口の10万人でございます。基本的な考え方は、先ほど市長が答弁申しておりますとおりでございます。この10万人の目標数値でございます。これは一般的な統計手法と申しますか、これコーフォート要因法という手法がございます。この手法に基づきまして算定をいたしました数値、これは具体に申し上げますと人口の転入転出、それと出生、こういったことを基本に算出した数字、これは10年後の人口で8万8,250人といった数値が出ております。この数値は言いましたら、今宅地開発とか、そういったもののデータ、こういったものも若干含まれておりますが、将来的に例えば市街化のそういった圧力といいますか、そういうようなものも大きな要因としてはとらまえておりません。そういった数字が8万8,250ということでございます。

 そういった数字、それとまた一方では一般的な統計手法と申しますか、日本統計協会が出している数字で申し上げますと、これは平成10年の人口推計でございます。これで申しますと平成22年、10年後では10万1,205人といった数値が示されております。それぞれ統計の手法というものが異なりますが、そういった手法の数値をもとに我々といたしましては具体的には先ほど吉坂議員さんおっしゃいましたように、河内磐船駅の区画整理事業に伴います人口増、こういったものも当然考えられます。また、星田駅の北に広がる調整区域、こういったものも以前開発の手法等につきましてご相談申し上げたこともございます。それとまた、河内磐船駅を中心にJRがございます。こういったJRの周辺、こういったところに対しましても鉄道駅の周辺の利便性、こういったものも考えられますことから、市街化の圧力も高まっていくんじゃないかといった点もございます。それとまた、このほかにもこれまで民間の大規模開発の相談をお受けしたといった事例もございます。

 そういったことで、こういった状況を踏まえまして、おおむね100ha程度と申しますと、星田の駅裏、ここで非常に大きな面積でございますが46ha、それと磐船の北側で9.36ha、それと京阪沿線沿いで約16ha、そしてまた先ほども申し上げましたがJR学研都市線、それと二国等の沿道周辺、こういったところで約30haというようなことで、約100haを想定いたしまして、人口規模で1ha当たり120人を想定いたしまして、1万2,000人規模の枠をもって今回基本構想の中でまちづくりを計画的に進めるための目標人口ということで定めさせていただいております。

 なお、今後とも先ほども市長申しておりますように、無秩序な市街地の拡大や人口密度の上昇をできる限り防止していくという姿勢には何ら変わりはございません。答えになっているかどうかわかりませんけども、具体的にお答えをさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(白岩陽太郎) 13番、吉坂議員。



◆13番(吉坂泰彦議員) 一つの統計の手法でいくと10万人を超える、そしてもう一つではこの間のいろんな開発、計画、もしくは予想されるところで約1万2,000の人口増が自然増プラスであると。だから10万人ぐらいがいいんじゃないかというのは、これは私数字の上で別に異議ありという気はないんですけれども、ただ言えるのは、大阪府の方の人口の推計は減というふうに見ているんです。大阪府の人口は今880万人というふうに言われているんですけども、それが大阪府下人口が減少していく傾向にあるというふうに言われている。我々も議会の中で何遍も言ってきましたように、少子化時代だというふうに言ってきた。これとの関連でいっていいんだろうかなという気はあるんです。ただ、人口が現在7万8,500人が8万5,000人になった。そのときに、我々が10年間の間に10万人を予想していろんな設備、施設、準備をしておくということについては、私は別に間違っているというふうには思いませんから、別に10万人の予想がいかんという意味じゃなくて、本当にこんなにふえるというふうに思ってるんかなということだけ、見解だけは今回聞いておきたいなと思いますんで、よろしくお願いします。



○議長(白岩陽太郎) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) いい機会に予想人口の質問をいただきました。と申し上げますのは、審議会の審議過程においても、ある委員さんはなぜ人口を今7万8,000を10万人にせなきゃいけませんねんと、こんな極めて素朴な質問をちょうだいいたしました。そういう意味で、本議会で質問いただいたことは大変ありがたいと思ってますが、先ほどもお答えしましたように10年後の人口を10万人に持っていくということではないんだと、これだけひとつぜひご理解を賜りたい。

 とはいいましても、先ほど総務部長が答えましたように、交野市域を見まして星田あるいは磐船、あるいはまた京阪沿線等々を見ますと、現在の市街化区域あるいは現在調整区域でありましても一定の規模が抱えている以上は法的に開発も可能だと、このことも想定の中に入れておかなきゃいかんだろうなと思ってます。これから10年先には10万人弱までいくと私は思っておりますので、大変な一方財政的な問題もあるんですけども、総合計画とのかかわり合いで交野へ転入される方が拒否できる、こんなことが認められるならばいいんですけれども、そうはいきませんので10万人を想定しながら都市基盤整備などを的確にやっておく、一つの目標を掲げてやっていかなきゃいかん、このように考えておりますので、10万人を突破するは思いませんけども、10万人近くなると私は現在考えておりますのでご理解いただきたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 12番、有井議員。



◆12番(有井貞登議員) 人口の今10万人ということで、これ最終的には総合審議会の中でも結論的に10万人ということについて、行政の責任として想定することについては今8万8,000とか、何ぼかあったとしても妥当ではないかというふうな結論が出ております。

 ただ、今市長が言われてましたように、10万人を目標としてまちづくりをしていくということではないけども、ただ市街地における農地、いわゆる生産緑地、これらが将来どのように動いていくかという部分というのがわからないし、地権者の理由とかそういったことによってどんどん変わっていく、そういったことを踏まえていけば10万人を超える場合も、さっきあった10万2,000何ぼとかいうふうなところも論議された経過があります。

 ただ、目標ではないけども、この構想に沿って実施計画、いわゆる基本計画というのがあるわけですね。だから、基本計画の中ではきちっとしたそれぞれの都市計画との兼ね合いがありますから、その辺で10万人というのは生きてくると。そして一方では自然を守っていくための政策を展開していく、保全をしていく、そういった観点で答弁としてはきちっとした都市計画に基づいた乱開発等を抑えていきながら都市基盤として、10万人についてはそれを超えることのない形でやっていくというふうなものがないと、余計不安になったり、その10万人の根拠は何やねんというふうな論議になろうかと思います。そういった面での審議会の中での意見も踏まえて、再度市長のこれから大変重要なことですんで、そこの分だけはっきりしておく必要があるんじゃないかなというふうに思いますんで、よろしくお願いします。



○議長(白岩陽太郎) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) 先ほど吉坂議員さんのご質問でもお答え申し上げましたけども、今ご指摘のことにつきましてはこれからの総合計画をもとに都市計画の基本方針となります都市計画のマスタープランにおきまして、土地利用方針あるいは住宅整備の方針として示していくべきであろうと考えております。

 ただ、その中で先ほど来お答えいたしておりますように、自然環境と共生する住環境の整ったまちづくりを進めるという基本的な考え方には変わりはございませんので、今後とも快適であり、また永住魅力あるまちづくりの形成に最善を尽くしてまいりたいと考えております。



○議長(白岩陽太郎) 13番、吉坂議員。



◆13番(吉坂泰彦議員) それでは、私の方では次の問題でいきます。

 総合計画の実施状況について、毎年進行管理を実施していくと、そして見直しや継続、また休止ということでいきたいというお考えなんですけども、この総括をしていく部署は一体どこを想定されているんですか。



○議長(白岩陽太郎) 雲川総務部長。



◎総務部長(雲川勝己) 総務部の企画調整課が所管するということでございます。



○議長(白岩陽太郎) 13番、吉坂議員。



◆13番(吉坂泰彦議員) 答弁にもあったんですけども、おおむね5年先を見通していってというお話があったんですけども、この総括をしていくのに5年後にやるという意味なのか、いやそうじゃありませんということなのか、まずそこをはっきりしてくれますか。



○議長(白岩陽太郎) 雲川総務部長。



◎総務部長(雲川勝己) 5年後ということではございませんで、実施計画、これご案内のとおり毎年ローリング方式で見直しを加えております。そういったことで、見直しを行う場合には進行管理ということを行っております。そういったことで進行管理、毎年1回行うわけでございますけども、その進行管理にあわせましてできますれば年度ごとの一定の評価といいますか、そういったことも考えながらそれを積み重ねていきながら、3年が妥当かどうか定かではございませんけども、1年ではございませんで、数年後に一定の総括を行う、こういったことも考えるべきかなと思っております。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 13番、吉坂議員。



◆13番(吉坂泰彦議員) 質問にも言いましたけども、計画は立てることが目標じゃないと、立てた後どう実施するのか、そのことが一番大きな課題だと。それを実施していくけれども、自分の計画がどうなってたのか、総合計画がどうなってたのかということをバックして考えなければならんだろうというふうに思うんです。

 私も議員になって6年目ですか、5年をちょうど終えたという段階ですけども、これまでの総合計画を自分でも申しわけないですけどもじっくり読んだことがない。読むのはどうしても土木とか、あっちの方だけを見ているというのがほとんどなんです。私自身よくないことだなと思っているわけですけれども、そうならざるを得ない。なってしまう。それなぜかといいますと、一定区切られた年度ごとでこの総合計画がどこまで実施されてきたのかということの見直しが全庁的に行われていない、その影響だろうと私は思うわけです。

 ただ、毎年見直すんだということで幾らいっても、それは事務的にも大変難しい問題があるだろう。ただ進行管理という面だけで毎年やるからいいやないかということではなくて、一定の時期、それ今雲川総務部長が言われましたように、大体3年後には一定進行管理を積み重ねた上で総括をしていく。10年計画ですから3年、3年、3年で9年になる。その3回目の総括のときは全体の総括に入り、次の総合計画をどう策定するのかというふうに決めていけたらいいんじゃないかなというふうに思うんですけども、市長のご見解、そしてまた思いがあれば少しお聞かせ願いたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) ただいまのお説のとおりだと私も思っております。ただ、過去を振り返りまして、それがおっしゃるようにきっちりとできておったかということは甚だ疑問でございますので、新総合計画策定後は、今度は時代も21世紀に入りますのできっちりとやっていきたいと、こういう信念のもとで頑張りたいと思ってます。



○議長(白岩陽太郎) 13番、吉坂議員。



◆13番(吉坂泰彦議員) 次の問題に入りたいと思います。

 総合計画の市民、職員への研修というんですか、私は職員の研修、市民への啓発という感じで言ったんですけども。市長の答弁の中では周知という言葉で言われたんで、職員へ周知というのは違うなという気がするわけなんです。市民への周知ならまだわかるんですけれども、職員に対して周知ではなくて、職員は先頭に立って総合計画を認識してもらわないかん。そのためには職員はきっちりとした研修をしてもらわないかん。それは全員が全員ともすべての項目にわたってできるというふうには、認識されるというふうには思いませんし、そんなことは期待もしませんけれども、少なくとも自分が今持っている部署、そしてまた自分の興味がある部署ぐらいはきっちりと総合計画に何が書いてあるのか、基本的な構想の中にどういう目標で交野市は進もうとしているのかということぐらいは役職を問わず職員の皆さんには知ってもらわないかん。

 今多くの職員の皆さんが総合計画の策定にかかわっておられるわけですけれども、10年先、その総括をするときにもう退職して、いない人が大体この前に座っている方だと思うんです。そうしますと、この議会の裏もしくは今日常的に仕事をしている人が10年後新しくまた総合計画をつくらないかん。総括をせないかん。総括をするのに前のことがわからんでは総括できるわけないわけですから、そういう意味で職員研修というのをきっちりと平成12年度中にやる計画を立ててほしいと思うんですけれども、その辺のお考えを聞かせてくれますか。



○議長(白岩陽太郎) 高島理事。



◎理事(高島康光) ただいまご指摘いただきましたように、今回のこの総合計画につきましては市職員が約150名ほど携わっておるわけでございますが、主に管理職を中心でございまして、ご指摘のように10年後にはこの管理職が退職するんじゃないかというようなことでございます。

 したがいまして、中堅職員、また若手職員につきましても十分研修をしてまいりたいと思っております。また、この総合計画を実施する段階では、市民参加のもとにということで進めていかなければならないと考えております。したがいまして、それらを市民参加の中に入っていくという職員、これらにつきましては特に十分この総合計画につきましては熟知していなければなかなか市民にも理解していただけないであろうと思っておるわけでございますので、十分職員研修につきましても力を注いでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 13番、吉坂議員。



◆13番(吉坂泰彦議員) 市民参加の話が出ましたんで、研修の話は置いておいて、その市民参加なんです。

 策定する段階で審議会を初めいろんな形で市民からご意見をお聞きになられた。大変ご苦労なされたなというふうに思うんです。市民参加はつくるときだけじゃないと思うんです。総合計画が決まった後、どのように計画が実施されているのかということの検証も含めて市民参加が必要だと思うんです。

 ですから、今の総合計画審議会を私は別にそのまま残せとも言いませんし、そんな必要もないでしょうけれども、この計画策定にかかわった人、そしてまた地域でいろんな形でかかわってくれた市民の皆さん方に総合計画がどのように今遂行されているのかということについて、市民の皆さん方からご意見を聞くシステムをもう今からつくっておくことが必要なんじゃないかなというふうに思うわけなんです。自分がやったものを責任を持つということは、もし市民の皆さん方にそのことも含めて提起していけば、責任を持った提案、責任を持って市民参加をしてもらえるというふうに私は思うんですけども、その辺のお考えを聞かせてください。



○議長(白岩陽太郎) 雲川総務部長。



◎総務部長(雲川勝己) 今回の総合計画(案)でございますけども、この総合計画基本構想の主要な部分を占めておりますのは、市民参加によるまちづくりということでございます。

 そういったことで、今吉坂議員さんからいただきましたご質問でございますけども、非常に問題も多く難しい取り組みだと思っておりますが、今現在市民主体のまちづくりをどのように進めていくんかということで、この7月でございましたか、市民主体のまちづくり検討会議といった会議を7月に立ち上げさせていただいております。この主な内容といたしましては、市民と行政とのかかわり、関係性はどうあるべきか、また地域のコミュニティーのあり方はどうあるべきか、また市の組織のあり方、職員の意識の問題、こういったことを第1段階の検討テーマとして今現在3回ほど会議を重ねております。

 先ほど申しましたように、総合計画基本構想の大きな柱として市挙げて、市民主体のまちづくりに取り組むと、こういう強い意気込みでこの市民参加の手法というものを今現在鋭意そのような会議で検討を重ねておるところでございます。一定の成案までにはかなり時間がかかろうかと思いますけれども、その案を持ちまして市として一定の方針を決めた中で市民参加のまちづくりに取り組んでいきたいと思っておりますので、またよろしくご指導いただきますようにお願い申し上げます。



○議長(白岩陽太郎) 13番、吉坂議員。



◆13番(吉坂泰彦議員) 関連するんですけども、市民参加は7万8,500人という現在の市民だけではなくて、これから転入してくるであろう、また産まれてくるであろう人々のためにも市民参加の道は開かれるべきなんで、先ほどの市長の答弁の中では総合計画の概要版つくって全戸配布されるというお話があったんですけど、いいことだなというふうに思います。

 それともう一つ、新しい市民になられる方のために転入届けのときには1冊お渡しするというぐらいのご配慮もお願いしたいと思います。財政的な面で大変な問題はらんでいるかもしれませんけれども、それはこれからの交野市のまちづくりという意味を考えて、そういう方にもお配りをするという方向でご検討をお願いしたいと思います。同僚議員にかわります。



○議長(白岩陽太郎) 12番、有井議員。



◆12番(有井貞登議員) 総合計画、今、吉坂議員の方から詳しく質問され、答弁ございました。初めから答弁に関しまして確認並びに見解もうちょっとわからん部分がありますんで。

 初めに、市民憲章の『和』(自然と文化と人と)、和むまち−−交野と、それから星のまち☆かたの、これの違いはということであったわけですが、まず市長の方から市民憲章は市民意識の基盤、理想、理念、そういったもんである。星のまち☆かたのは、歴史、風土、文化を生かす、自然環境を大事にする、歴史、文化を大切にする、1つの目標としてわかりやすい形にスローガンとして掲げてやっていこうということであったと思います。

 これも審議会の中でいわゆる都市像として過去は市民憲章しかなかった。それは非常に概念的でわかりにくいと、したがってそこのところをもうちょっと親しみの持てるものにする必要があろうと、都市像自体のものの考え方をきっちりしていこうというふうな中から、星のまちだけではなしに水と緑が暮らしを彩る星のまち☆かたのというふうになったと思うんです。そこのところを答えてもらわんとぐあい悪いわけですわ。というのは、よくわかります、さっきのは。だから、今回のは市民憲章だけ都市像のイメージをはっきりさすためにそういうふうにつくりました。これが基本構想の星のまち☆かたのの意味合いです。

 今までの星のまち☆かたのというのは、あるときから七夕伝説、平成7年7月7日、イベント等をやりながら、そしてその辺から星のまち☆かたのが出てきたと思うんです。そういうふうにあるけども、そこの部分は星のまち☆かたのと言うけども、きっちりなってない。したがって、都市像としてきちっとするために市民憲章だけでは市民のものになりにくいから、市民の市民憲章の和を大事にする中で一つの具体目標として星のまち☆かたのができたんですよというふうなところをきっちり確認してほしいというふうに思います。

 それと、総括のことがございました。今構想はありますけども、基本計画そのものが我々の手元にきちっとして出てませんから余りわかりにくい部分があるんですけども、本来は基本構想と基本計画はセットものであろうと思います。これは審議会の中でも、論議していく中で構想だけではわかりにくいと、基本計画というものを市はどう考えているのかということを、それをセットで出してほしいということがございました。したがって、審議会の中では基本計画については今策定協議会150人の職員が一生懸命まとめた案がありますと、これを整理できた段階から基本構想を考えていただくために提示していきますという形で、今まで10何回も一生懸命やられたわけです。

 今までの説明を聞いていると、基本計画についてはまだはっきりしてません。今審議会の中に答申をしている部分もあるというふうなことから、基本計画は出されないというふうな形で今回あります。しかし、この9月議会に提示し、来年の4月からスタートする大事な総合計画において、審議してくださいと、基本構想見てくださいよというところに基本計画がきちっと提示されない。これについては深く理事者としての反省は求めたい。これから総務文教常任委員会でこの基本構想について来年の3月までどういう形でやられるかわかりませんが、早い時期に基本計画については、基本構想はこうです。そのもとになる構想に沿っての基本計画、これでした案、これを早急に出してほしい。今、総合計画を常任委員会で審議する中で出していきたいというふうには聞いておるんですが、その見通しだけ聞かせてください。いつごろどういうふうに出されるのか。



○議長(白岩陽太郎) 高島理事。



◎理事(高島康光) 1点目の都市像の件でございますけれども、これにつきましては審議会の中で十分議論されたわけでございます。その内容につきましてご報告申し上げまして、ご理解賜りたいと思っております。

 自然と文化の和むまちというのは、いわゆる都市像というよりも交野の現状をあらわす特性であると、こういうようなご意見ございまして、都市像というのは10年後こういう町にしていこうではないか、またアクションプログラムの目標として掲げるものですから、もう少し行動を伴う意味のあるものを考えようではないかという、こんな話がございまして、過去10年とこれからの10年、目まぐるしく変化する時代で同じキーワードで市民のそれこそまちづくりに取り組む意欲というものをかき立てるものではないのではないかと、こんな疑問の話が出てまいりました。

 それともう一つ都市像というのは、いろいろな言葉の使い方があるけれども、結局わかりやすく言えば市民がひっかかるというか、その意味ならみんなでこの町をそういう町にしていこうという気持ちになる言葉、ひっかからないで今の交野ではそんなものがないんではないかというような、こんなご意見もございまして、計画を打ち出す限りは自然と文化の和むまち交野というものは、これは当然ある意味では将来へのこの町のベースとなっている特性だけれども、これから10年間の目標として新しい都市像を打ち出していくというスタンスが、もっと言えば前と同じようなことをやるんだなという受けとめ方になってしまっては、まさに市民が共同でやっていこうという意欲がかき立てられるきっかけにもならないおそれがあるんではないかと、こんなご意見ございまして、言葉というものはパワーがある言葉とそうでない言葉があるんで、都市像はパワーのある言葉をぜひ考えていこうではないか。

 こういうようなことから、審議会の主催によります市民懇話会を設置していただきまして、その委員を広報により公募したところでございます。市民としては3名の参加しかございませんでしたけれども、策定委員会の分科会委員4名を加えまして若い世代の市民の方々とのご意見を大切にというようなことから、審議会におきまして都市像のご提案をいただきました。庁内におきましても再度検討いたしまして、その結果、現総合計画の都市像である自然と文化の和むまち交野を基調といたしまして、現都市像を継承しつつ、よりわかりやすい、また的確に将来における本市の町の特性が表現でき、暮らしやすさ、自然の豊かさ、星のまちづくりといったものをイメージできる将来に向けた行動指針として、都市像にふさわしいものとして水と緑が暮らし彩る星のまち☆かたのと、こういう形でさせていただいたわけでございます。よろしくご理解賜りたいと思います。

 それから、基本計画でございますけども、早い時期に基本計画の案がとれるように審議会等で精力的にご審議を賜ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 12番、有井議員。



◆12番(有井貞登議員) 初めに今言われたのは、吉坂議員が聞いたときに市民憲章、いわゆる和と星のまち☆かたのの関係はどうですかというふうに聞いたときにそれを答えていただければ、何ら問題ない。さっきの答弁聞いておると、せっかく審議会で答申受けて、そういう今言われたようなすばらしい、わかりやすい中身があるのに、それが市のものになってないというところを言っているわけでございますんで、よろしくお願いしたいと思います。

 計画については早急に、精力的にやってということですが、そういうふうにされていきながらの総務文教常任委員会での審議になってくるということですから、議会にも大変な、それを受けては議会で論議しというふうな形になろうかと思います。そういったことのないように、総合計画のつくる段階から、せっかく策定協議会までやってスケジュールも立ててやられたことですから、今後そういうようなことがあると総合計画の今度運用に当たってはどんなことになるんかなと、つくっただけでそのような行政運営であれば、交野のすばらしいまちづくりにつながらないんではないかというようなことを危惧しますんで、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、5年先を見越してということで市長の方からございました。そうあるべきやということで、一応そういうふうな方向で持っていくということがありましたから、とやかくは言いませんが、ただしこれは第2次総合計画、これ15年計画でした。5年ごとにということであったんですが、毎年ローリング方式で見直して、そして5年先を見直していく。だから、1年たってまた5年、それから5年見たらこうなります。1年たってまた5年、そしたらその5年後はこうなります。いつがエンドで、何を目標にやっているのかがわかりにくいような今までの運営のあり方であったと思います。

 したがって、10年ですから、5年後はこういう状況まで目指していきたい。これまでにやる項目はこういうことですというふうなものを計画の中にはきっちり入れるべきであって、また概要版の中にもそういったものを入れる。そういったものを入れないと、市民がそれを見たときに市民参加しよう、住民参加しようにしたとしても、目標がわからなければ参加、協力のしようがない。そういうふうな形になりますんで、これは来年以降のことになりますけども、きっちりした目標年次、それに従っての行政のあり方について、今までの反省を生かした形を取り組んでほしいというふうに思います。総合計画については以上です。



○議長(白岩陽太郎) 13番、吉坂議員。



◆13番(吉坂泰彦議員) 次の第二京阪道路の問題についてご質問をしたいと思います。

 ご答弁にもありましたように、特別事業対策室、市長を初めこれまで市民が一番問題にしてきた環境対策について大きな成果を上げていると思うんです。その成果が余り市民の中には行き渡らずに、何か知らんけども市長は環境破壊しようとしているん違うんかとか、特対室はその手先になっているん違うかとか、そういう雰囲気でずっとこの間推移しているわけなんです。我々市民クラブ、市民の要望を受けた形で第二京阪を早期に建設してもらわないかんという立場で、これまで議会の内外でやってきたわけですけども、どうも異議を唱える人の声の方が大きくって、これまで10年を超えるいわゆる事業者と関係5市、そういう話し合いの結果とか、また交野市が必要としてきたいろんな条件設定について、何かよく理解されないというのか、無視されてきたというのかというふうにしているということについて、非常に私たちは心外に思っているわけなんです。

 それは何でやというたら、計画性がないんですよ。例えば京都府、そしてまたお隣の枚方市、いつまでにこれをしようという計画を持って、そしてそのために何が必要なのかということをされて進んでこられたと思うんです。交野市はそこに入るまでに既に息とまっているわけなんです。ですから、この間の議会の答弁を聞いていても、そしてまた各種団体との話し合いの結果を聞かせてもらいましても、1年1日のごとくレコード盤、同じことの繰り返しみたいな感じで、ほとんど同じ答えなんです。この2年ほど変わってきたのは、管理者協議が始まったということぐらいで、それ以外の答弁はほとんど同じなんです。その結果どういうふうになりますかというと、先ほども言いましたように、よその市よりか道路建設が3年ほどおくれているというふうに言われているんです。これは何も環境対策を強く求める市民の方たちが悪いんではなくて、計画性を持って進めていないがゆえにそういうふうになっているというふうに私は思うんです。

 ですから、いつまでにこういう議論を議会で、市民の間で、当然それまでに庁内で議論をするのかという目標設定、計画というのが私は必要だと思うんです。そういうスケジュールを、このよその町よりかおくれた事業を追いかけるためにも早急にスケジュール設定をしてほしい。道路構造をきっちりと決めてほしい。そのもとの管理者協議を早急にしてほしい。そして、その結果、市民の皆さん方が納得できる環境対策をきっちりと進めてほしい。これまで市長を初め特対室が頑張ってきたこの成果を十分に生かして、第二京阪を早期に建設をしてほしい、そういう思いがあるんです。

 私も先ほどの質問の中でも言いましたけども、第2回定例会で答弁が削除されたということについて、そのことを我々の思いとそしてまた特対室の思いと、それだけで進んだんではそれはだめだろうと。議会、市民、その方たちが納得できるようなスケジュールをきっちり決めていく、そのもとの計画遂行というふうにいってほしいわけなんです。私はこの間の状況を見てますと、できれば12月末までに、遅くとも3月末までに道路構造についてはきっちりと決める。このことでやるスケジュールを立ててほしいというふうに思うんですが、ご見解をお聞きしたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 小川理事。



◎理事(小川武士) 今、吉坂議員より計画をまず立てんから事業がおくれているのではないか、こういうご指摘でございました。私の方も今まで明確に一定の時期にこういうことをしていこうということを言い出せなかったわけでございますけれども、今後先ほど先生申されましたように、何をいつどこでということを常に念頭に置きながら事業に取り組んでまいりたいと考えております。

 具体的に今後の取り組みのスケジュールでございますけれども、事業主体といたしましては平成13年度において地元説明を行っていきたい、こういう意向を持っておると聞き及んでおります。本市といたしましては、本市にとって最も望ましい道路構造を早急に見出す必要がございます。あわせまして、沿道整備構想の事業化の方策、あるいは環境対策等の重要な課題も残されてございます。他市の進捗の状況も十分承知をいたしておるところでございますので、そういうことも含めながら今後のスケジュールを早急に策定して、議長団ともご協議の上市議会にご報告申し上げ、ご指導、ご意見を賜りたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(白岩陽太郎) 市民クラブの質問の途中でありますが、間もなく正午になりますので、ただいまから午後1時まで休憩をいたします。

    (午前11時47分 休憩)

    (午後1時00分 再開)



○議長(白岩陽太郎) 再開いたします。

 午前中に引き続いて市民クラブの一般質問を行います。13番、吉坂議員。



◆13番(吉坂泰彦議員) 午前中に引き続きまして第二京阪道路の問題について質問させていただきます。

 ご存じのように、この議会でも第二京阪道路の建設に当たりまして、アクセス道路についての整備ということを訴えてまいりました。これは今までの傾向ですと大阪府の計画道路になるということで、交野市に直接は責任はないわけですけども、やはりその道路の建設に当たりまして市民生活におきましても、また交野市の交通問題、環境問題等々に大きく影響があるということで、その辺のことについて、大阪府とどういうお話を現在されているのか。そして今後の市の姿勢を出してほしいというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(白岩陽太郎) 小川理事。



◎理事(小川武士) アクセス道路の整備の問題でございますけれども、先生ご指摘のとおり天野川磐船線、村野神宮寺線、この2本がそれぞれのランプのアクセスということで位置づけをなされております。これは都市計画決定に際しまして、この2本の道路を基本的なアクセス道路に位置づけされまして、その後私どもこの道路が完成されないと二国を利用するに際しまして、既存の道路に車が集中すると、こういった問題も出てまいりまして、当然住宅地の通過交通等いろいろ問題が出てまいろうか、こういうこともございます。そういうところで都市計画の決定に際しまして、天野川磐船線、村野神宮寺線の供用開始時期についていろいろ要望してまいりました。

 その結果、天野川磐船線につきましては、枚方市と市議会、それから交野中央線の間について二国の供用と合わせて供用開始をすると、こういう回答を引き出しておりますし、一方、村野神宮寺線につきましても、交野中央線から二国までの間については、二国供用開始と同時に供用すると、こういうことで要望し、そのような旨の回答をいただいているところでございます。

 したがいまして、アクセスにつきましては、この2本が主に交通が集中するアクセス道路ということになると思いますので、既存の道路への影響は相当軽減されるものと考えております。



○議長(白岩陽太郎) 13番、吉坂議員。



◆13番(吉坂泰彦議員) 私たち市民クラブは、この第二京阪道路の建設に際しまして、交野の地にふさわしい周辺の環境に留意することはもちろん、交通利便性の高い幹線道路の促進、また沿道の整備を含んで、第二京阪道路を軸とした交野の都市計画を進めていく強い意思を持っておりますし、役割を自覚していることであることを申し添えて、この問題の質問を終わらせていただきます。

 続きまして、JR新駅の問題に移らせていただきます。午前中、私の質問に対しまして答弁をいただきました。私、このJR新駅の問題、いろいろこの間の経過を見まして、非常に問題が大きいなというふうに思っているわけなんです。

 その問題は何かといいますと、促進協議会というのは一体交野市にとって何だろうかということです。基本構想の中で実現を目指しますというふうに表現されておる。ところが市の方は実現を目指すための組織をつくっているのかといいますと、回答には新駅連絡調整会議を設置したというふうになっているわけですけども、これでいいのだろうかという思いがございます。

 まず、市議会で市民の要望として議会で新駅設置の議会決議をし、そしてこの問題が交野市全域の問題として出発したわけでございますけれども、この決議の重みというんですか、我々議会議員の思いというのを、交野市の行政の中でどのように生かされているのかということは、私にはちょっと納得のできない部分がある。新駅をつくる、つくれないということ、つくらないということも含めて、検討するためのやっぱりきっちりとした窓口が要ると思うんです。市の姿勢としては実現を目指しますというふうになっているわけですから、それはつくるという方向で動くということにもなるかと思うんです。

 そうしましたら、そのために促進協議会の皆さん方との本当に親密な関係というんですか、そういうものが必要だろうと。いろいろ新駅設置に当たりましてJRの方から条件がつけられている。その条件をどのようにクリアしていくのか、これは促進協議会の方たちとともに考えて解決策を見出していかなければならんだろうというふうに思うわけです。JRの条件というのはこれはご存じのように全国一律でございます。

 そのまま交野の計画されております新駅に当てはめますと、付近の住民の皆さん方が本当に心配されている緑がなくなるんではないか、農地がなくなるんではないか、そういう心配に突き当たるわけでございますから、我々設置促進の決議をした一人として、また私たちの会派として、やはり市の思いと促進協議会の思いと、そしてJRの思いと、この3者が十分な打ち合わせをしてほしいと、そういう思いでございますけれども、そのことについてのご見解をまずお聞きしたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 阪長助役。



◎助役(阪長保) 確かに促進協議会と市の関係、あるいはJRとの関係と、この辺のところが大変ご心配いただいているところでございます。

 ただ私どもは、この新駅設置については、促進協議会が3万5,000人からの署名活動をされました事実、そしてまた本市議会での採択と、この問題を受けまして市としては放置できない、市にとりましても大変大きな問題であると、このようなところから今日まで取り組まさせていただいたところでございます。

 そういう中で、市といたしましては、この促進協議会に一幹事として、そしてまた促進協議会に事務局がございますが、その事務局の一端も市で担うと。こういう形で促進協議会とは十分連絡をとりながら対応させていただいておると、このように認識をいたしているところでございます。

 この促進協議会にはそれぞれの立場で参画していただいた方々、役員と申しますか、幹事の皆様方で構成されております。そういう中に私ども行政として参画させていただいておると。こういうようなことで、その中では行政としての意見を言わさせていただいておると、このようなものでございます。

 そしてまた市の組織体制でございますが、これにつきましても一応本市の総務部の企画調整課で対応しておると。そして現実には総務部の副参事が事務局的な役割での対応をさせていただいていると、こんなところでございます。

 また、促進協議会あるいはJRが、そして市、これにつきましても今日まで3者によります懇談会と申しますか、話し合いの場を今日まで数回持たさせていただいております。それぞれのお互いの考え方、思いを述べながら調整させていただいておると、これが今の実態でございます。



○議長(白岩陽太郎) 13番、吉坂議員。



◆13番(吉坂泰彦議員) 事務局に名前を連ねているから交野市はその役割を果たしているということと、JR、促進協、交野市3者が話し合いを進めていますというお話があったんですが、まず最初に事務局体制の方からいきますと、はっきり言いまして事務局に入っていると言いつつ、促進協の見解と違うということについてどう思われるのかと。

 もう一つは、3者で話し合いをしていると言われますけども、一体いつされたのか。最後にされたのはいつか。交野市が予算を計上し、調査その1、その2をされた。大きく状況が変わってきているわけです。具体の調査の結果を踏まえてどうするのかということが迫られているわけです。その後、そのような話し合いを持たれたのかどうか。そこのところをちょっとお聞かせください。



○議長(白岩陽太郎) 阪長助役。



◎助役(阪長保) 事務局体制でございますが、促進協におきます事務局、これにつきましてはある一定のところでされていると聞いておりまして、私ども市の方も事務局の一員になってほしいとの強い要請がございました。そういうような中で、促進協議会事務局担当という形で今日まで来た経緯がございます。

 ただ、今ご質問がございましたように、促進協議会の方では専任の事務局をごく最近に置かれたと、そして積極的に取り組んでいきたいねんと、こういうようなところのお話も聞いております。そういうようなところから市の方でも早くだれかを選任してくれと、こういう強いご要請を受けておるわけでございますが、今日まで市の対応といたしましては、企画調整課でこの仕事についてはやっていくと、こういうようなところから今後ともこれで対応させていただきたいと、こんな思いでございますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思っております。

 そして3者の話し合いでございますが、今日まで私も参加させていただきましたし、いろいろJR側も合理化等の問題ございましたし、またそういう新駅、あるいは路線の見直しと、こういうようなところからこのJR学研都市線をどういう位置づけをするのかと、こういうことのJR側としてのプロジェクトをお組みになって、この学研都市線への新駅設置への対応をどうあるべきかと、こういうようなところJR側としてのほかの路線とのいろんな検討をされたと、こういう経緯がございました。そういうところの話し合いもさせていただきながら、JR側の思い、またこの学研都市線への位置づけ、こういうようなのを話し合いさせていただいたと。こういう経過がございます。

 今ご質問がございましたように、その1、その2の調査報告が出てからどうやねんと。これについてはちょっと今、私記憶がございませんが、まだこれについては後ほどご説明させていただきたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 13番、吉坂議員。



◆13番(吉坂泰彦議員) 助役の答弁の中にありましたように、ただいま調べておるようですんで、また後ほどご回答をお願いしたいんですけども。

 やっぱり窓口ということでいいんだろうかというように思うわけです。第二京阪道路と同じように、このJR新駅というのは交野市の計画にとって非常に大きな位置を持つわけです。まちづくりにとって非常に大きな位置を占めるわけなんです。そういうものをいつまでも窓口対応で兼務でいいんだろうかと。企画調整課の方でそういうことを対応しているということですが、その程度の重みしかないんだろうかというふうに思うわけです。もう専任者を置いてはどうですか。

 私が一つ提案させてもらいますけども、特別事業対策室が今ございます。特別事業でございます。今は第二京阪のことしかやってませんけども、私はJR新駅もやっぱり特別事業の一つだと思うんです。第1課は第二京阪で、第2課はJR新駅というぐらいに、やっぱり取り組みの重要性、そして市の思いの重さ、そういうものを表現するような組織でもって、促進協の中でも活動する。そしてJRとも対応するというのが、もうそろそろ必要ではないかなというように思うんですけども、助役の答弁のままでいいんだろうかということについて、市長の方から少しお考えをお聞かせくれますか。



○議長(白岩陽太郎) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) 若干助役の真意がご理解いただけない面があろうかと思いますけども、先ほど来答えておりますように私どもは議会で請願、少なくとも全会一致をもって採択された。その議会の意思を執行者である私あてに採択したから取り組めと、こういう要請をいただきました。それに基づいてここ一、二年予算も計上させていただき、事前の調査を徹底してきました。ただ、特別対策の問題ですけども、二国とはちょっと違いますけれども、事業主体はあくまでもJRだと思ってます。ただ具体に決定をし、なりますればそれぞれの整備については所管部局でやることが私は適当であろうと思います。

 したがって、先ほど来お答えしてますように、現在の段階では企画調整課の副参事がその筆頭に立って促進協、あるいはJR等々の調整にも参加しておると、こんなことでございますので、この動き、あるいは進行状況いかんによりましては、事業課へむしろおろして促進を図っていかなければならないだろうと考えておりますので、せっかくいい提案をいただいておりますので、ちょっと私も即答しかねるんですが、一度検討していきたいと思っております。



○議長(白岩陽太郎) 13番、吉坂議員。



◆13番(吉坂泰彦議員) 真剣に検討してくれはると思うんですが、やっぱり促進協の意見と交野市の思っている意見の違いというのが出ているわけです。

 調査その1、調査その2という報告を受けた後の交野市の管理職の皆さんが、地権者に説明会を開かれた。そしていろんなアンケートをとられた。その結果、地権者の賛同が得られない。そのときは約半々だったけども、付近住民の地権者のアンケートをとれば圧倒的に反対の方が多かったという結果が出ているわけなんです。ところが、私が促進協議会の役員さんから聞いた説明を、その付近の住民の地権者の方にすると、そういう案ならいいなと、農地も保全されるなと、我々が営農意思がある限り農業できるんだなと、そういう新駅なら賛成しますよというふうに言われるわけです。

 そういう話を交野市の窓口の方にお話すると、そんな甘いもんと違いますよと、JRはそんな甘くないですよというお答えをされる。これではやっぱりどうしようもないですよ。だから今私は先ほどの質問の中で、3者で協議したんはいつですかと聞いたのはそこなんですよ。早急にまず促進協の方と話をする。そしてJRを交えて、JRのあのハードルの高い条件をどのようにクリアしていくのかということを3者で話をしてほしいわけです。そのハードルをクリアしない限り新駅の設置なんていうのはおぼつかないということはだれもがわかる話ですから。そういう取り組みをこれからやりますというふうにお答えはいただけませんでしょうか。ご返答をお願いします。



○議長(白岩陽太郎) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) 冒頭のご質問で私自身がお答えしましたように、きょうまではその位置づけをはっきりさすべく総合計画基本構想に実現を目指すという一つの市としての方針を出させていただいております。このことを今市民代表の市議会に議決をちょうだいすべく提案させていただいております。

 この表現の仕方なり、あるいは次に出てきます基本計画、ここでもちょっと細部にわたって触れております。そんなことも踏まえまして、先ほどお答えしましたように、議会で請願採択されたと、このこともあわせて私は当然進めなければならないと。進めるに当たっての事前のいろいろな調査もきょうまでやってきたと。まだ積み残しが若干ありますので、もう少し調査をせないかんと。そういう中で今おっしゃるように促進協の皆さん、あるいは地域の地元の皆さん方、そしてまたJR等々も本当に腹うちわけての議論をした中で、基本構想のこの実現を目指していきたいと、こういう決意を持っておりますので、ぜひひとつご理解をいただきたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 13番、吉坂議員。



◆13番(吉坂泰彦議員) これも第二京阪と一緒なんですよ。やっぱりスケジュールの問題なんですよね。

 促進協の役員の皆さんに聞くと、JRは我々のかいている絵でもいいですよという雰囲気でしゃべってくれますと言うんです。やりますとは聞いてませんけども。やっぱりこれもいつまでに、どんなスケジュールで進めていくのかということが非常に大事な問題やな思うんですわ。基本構想に実現を目指しますというふうに記述してあるのでというふうになりますと、2010年を目標にするんですかと言いたくなるわけです。要望している方は一日でも早くという思いがあるんですから、できるだけ早くやるために、やはりスケジュールもきっちりと押さえていくべきではないんでしょうかね。そういう議論がまだ庁内でできておりませんということでしたら、また後ほどのいろんな市の議会の中でご報告願うということで結構ですから、そういうスケジュールを立ててやっていくという姿勢だけを示してくれればありがたいんですけども、いかがですか。



○議長(白岩陽太郎) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) 先ほどもお答えしましたようにスケジュール、これは私の思いといたしましては、総合計画基本構想、これをできるだけ早く議会でご審議を仰ぎたいと思っております。ここで議会の審議を経て議決をちょうだいすれば、今おっしゃるように早急にスケジュールを立てながらやりたいと思っております。残念ながらきょうまでは、現在持っておる基本構想の中には、その新駅の問題は触れておりません。だからきょうまで地域の方、あるいは促進協の皆さん方にも明確にしたいために基本構想にうたわせていただきますと、こういう表現もしております。

 したがって、これはお願いいたしておりますように、来年からこの構想に基づいてスタートいたしますので、当然そこについて回る基本計画、実施計画、これを立案せないけませんので、おのずと基本構想をご議決ちょうだいいたしますれば、できるだけ早い時期に、今おっしゃるようにスケジュールも当然立てていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 13番、吉坂議員。



◆13番(吉坂泰彦議員) 今の答弁を私よしとしないんですよ。といいますのは、この問題ふってわいた問題ではないんですよね。議会決議もしている。そしてまた市長を初めとして、地元の地権者に懇談会も開いている。こういう経過の中での話ですから、基本構想に書いてあるから今は基本構想をまだ議会で決議してもらっていないからというふうな話は、ちょっと合うてないなというふうに思いますんですけれども、時間の関係もありますから、次に移っていきたいと思います。

 次は行財政改革の関連にいきます。

 理事制度についてどういうふうに評価しているかというふうに質問したわけですけども、ご答弁の方は理事を施行するに当たっての心意気といいますか、意義といいますか、そういうご説明をされたように思うんです。これまでの理事制度の総括というふうには私はなってないと思うんです。私はこの設立、施行の趣旨というのは非常にいいことやなと内容的には思っているわけで、そういうことが本当にやられたんかなというふうに、非常にこの間の経過を見てまして心配しているんです。円滑に機能しているというふうにどうも思えない。ですから、この際もう一遍再検討してもらえませんか。見直しという言い方でいいと思うんです。

 非常に言い方悪いと思うんですけど、理事が別にいなくても仕事が十分に回っているところもあるやに思いますし、なければあかんというところもありますし、理事全部をなくせという意味ではございません。ですから、もう一度仕事の性質上ここには理事が要るな。ここには別にいいんと違うかなというふうに、もう一度見直しを検討してもらえないでしょうか。その辺ちょっと助役の方から答えてもらえます。



○議長(白岩陽太郎) 阪長助役。



◎助役(阪長保) 平成9年7月に理事制度を導入させていただきました。確かにあの当時大変多くの理事をつくったやないかと、このようなところからいろいろとご意見を賜りました。当初確かにたくさんの理事の中でございましたので、なかなかうまく機能と申しますか、初めてのことですのでそう期待できるようなあれは大変難しい問題がございました。しかしながら、今日相当時間もたちました。その間理事政調会議等々いろいろな市の重要案件につきまして、一定の考え方と申しますか、市の基本方向にかかわるようなことをいろいろ論議していただいております。そういうような中から私は現在理事制度については十分機能が果たされているんやないかと、こんな思いでございます。

 ただ、今おっしゃっていただきました、また理事創設時分のお話もございました。今日までの経過を見ていただきまして、どのように映っておるのかなと、こんなことも思います。しかしまた今改めてご意見を賜りました。今後ともこの理事制度につきましては、いろいろと検討、研究してまいりたいなと。またいろいろとご意見がございましたら、ご指導賜りたいと思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 13番、吉坂議員。



◆13番(吉坂泰彦議員) 次に移らせていただきます。

 行財政改革の交野市体育文化協会と交野市サービス協会の統合についてなんですけども、交野市体育文化協会はれっきとした法人格でございますし、これとの統合ということになりますとやはりいろんな手続を踏んでいかないかん。そういう意味で今話し合いがされていると思うんです。ところがきょうの答弁にもありましたように、十分なご理解がまだ得られていないというご答弁がありました。十分な理解が得られない原因は一体何なのかということを教えてくれませんか。



○議長(白岩陽太郎) 阪長助役。



◎助役(阪長保) 今日まで特に体育文化協会にご参画していただいております体育協会、そして文化連盟、この方々との話し合いが大方の部分でございます。そういうようなところからございます財団法人交野市体育文化協会とサービス協会、これの合体と。こういうようなところから、この財団法人というのを何とか残しながらということになりますれば、どうしても今現在ご活躍していただいております体育協会、あるいは文化連盟の方々との話が最重要であろうと、こんな思いから話をさせていただきました。

 その中でいろいろと話し合いする中で感じましたのは、今回新しくできる法人での体育協会、あるいは文化連盟の位置づけはどうなるねんと、この辺を大変ご心配していただきました。この辺でのやりとり、十分させていただいたつもりですが、例えば寄附行為か定款にきっちりとうたえと、こういうやりとりがございました。この辺についても一定ご理解いただける段階まできているな、このような思いでございます。それもきっちり整備していきたいなと、こんな思いでございます。

 そしてもう一点、最大にご心配いただいておりますのが、新しい法人になりますればどういう組織になって、どんな体制になっていくねんということでございます。私どももただ合体してそうしてこういう体制で、あるいはこういう組織になりますということの話をさせていただきましても、なかなかご理解が得られない。原因は何であるかと申しますと、今現在交野市体育文化協会、ここでやっているやり方と申しますか、例えば各施設の使い勝手、この辺についても従来と全く同じやり方でお願いしたいと、また体制についても同じ体制でお願いいたしたいということの強いご要望でございます。

 この辺につきましても、私どもも内部で相当検討会議をもって検討してくれてます。具体のやりとりもやりましたし、また各団体さんの皆様方とも腹を割って話し合いもさせていただきました。そういう中で一定お考えもわかっておりますし、また私どもの考え方についても一定理解していただいているんやないかと思っております。

 私どもの思いといたしましては、いよいよ最後の段階に来ているんやないかと、こんな思いでございますので、今後より一層努力して頑張っていきたいと、こんな思いでございますので、よろしくお願いします。



○議長(白岩陽太郎) 13番、吉坂議員。



◆13番(吉坂泰彦議員) まだもうちょっと時間がかかるだろうというように思われますんで、継続の議論でいきたいと思います。

 公共施設の使用料の見直しということでご答弁をもらったんですけども、非常に不満な点もございます。けれども時間の関係もありますんで、また後日論議をするということにしまして、ただお聞かせ願いたいのは、学校施設の使用料は今後どのようにされるのかということで、その1点だけちょっとお聞きしておきます。



○議長(白岩陽太郎) 松本理事。



◎理事兼教育次長(松本雅文) ご質問の学校施設の使用料の見直しについてお答えさせていただきます。

 教育委員会では学校施設の使用料の見直しに当たりましては、社会教育施設などの利用料の見直しとの整合性を図る必要があると考えております。このことから、市が既に示しております利用料改定案を参考に、使用料の見直しについて検討を行っておりますが、ただ検討させていただく中で学校施設は本来貸し出しを目的として整備した施設とは違いまして、原則として学校教育を行うために使用する施設とされております。したがいまして、学校施設の使用料の見直しに当たりましては、このような事情を十分踏まえ検討することといたしておりますので、どうぞよろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(白岩陽太郎) 15番、大中議員。



◆15番(大中寛次議員) 先ほどの理事問題でございますが、ちょっと納得ができませんわ。ほんでね、理事のえらいさんはだれでんねや。理事を仕切ってきょうは理事会するとかいう何はちゃんとできてまんのか、どうでっか。



○議長(白岩陽太郎) 高島理事。



◎理事(高島康光) 理事調整会議の座長ということで、総務担当の理事が座長ということになっております。よろしくお願いします。私でございます。



○議長(白岩陽太郎) 15番、大中議員。



◆15番(大中寛次議員) この理事できる折に、大体反対がございましたんや。ほんで私は市長に言われて、なるほどようなることやな、これはええことやというて私賛成したんや。ほんならその結果や、だんだん悪くなってもうて、川の水路一つでもそうや、あの水路直してんかって、うち違う向こうの課やと。そんなら車の駐車場一つの何でもそうや。昔は交通課行ったらちゃんとできた。今やったらあっちいけこっちいけと振りよるんや。だんだんマイナスになってきておるんや。

 それは総務はあんたは偉いかも知らんけど、年のいた人もおるやろう。そんなもんおまえはきょうは寄れと言うても、何ぬかしてんねんと言うたら寄れやへんがな。そうやろな。そんなもん目に見えて悪なっておるんで、これでけてから。

 何でかと言ったら、川一つでもそうや。これは用水路やこれは何や、これは枚方やとか、一つもまともにすっといかへん。車でもそうや、車の駐車場でもそうや、放置自動車でもそうや。ちょっと何してな、いやうちと違う向こうやと。向こうに電話かけたらまた向こうやと。はいはいと言うたらそれでしまいや。2年もほってあるのがあるがな、まだ。警察かて何しとるねん。交通課へ行きやな交通安全対策やいうて、そんな大勢きしくわえてもきのうやっているけどもや、2年も軽自動車ほってあるんや。警察に言うてるて。だんだん悪くなっとるんや。これ理事できてから悪くなってもうたんや。前の部長制度の方が何ぼかよかったかわからへん。総務部長に言うていったら、はい、ちゃっちゃとこういけとんが。今やったらあっち振りこっち振り、振ったりしよるんや。本当やで。それはあんたはええかしらんけどもやな、そんなもんみんな言うてはるがな。

 市長がこれできる前に、皆反対やったんや。うちの会派かて反対やったんや。いやこうこうする、これはようなることや、交野市のためやなと思って我々納得したんや。それは賛成やと。そんなん話にならへんがな。本当ですで。市長に本当は聞いたらええけど、そんなこともう聞かへんけどな。市長がおれに言い含めよったんや。これはこうや、これに賛成しやないかんねん、こうやで。それはようなりますなと言うてた。だんだん悪くなっておるんや。まだもとの部長制度にして、それでその部に行ったら、ぱっといけるようにほんまはしたらないかんねん。

 今やったらそんなもん話にならへんは、それは。わかってあるのは二国ぐらいのもんや。二国だけやったらあっこやと。関係あらへんもん行かへんがな。そうですやろ。川なんか特にそうや。下水行けとかな。それは各担当でもやっとるけども、上のもんの指導がもう一つできてないと思うんや、おれは。そやからもう一回考えておくんなはれ。要望しておきますわ。



○議長(白岩陽太郎) 13番、吉坂議員。



◆13番(吉坂泰彦議員) 市民サービスの充実についての項なんですが、市民の要望についての取り扱いなんですけど、交野市単独で処理できるもんだったら別に、今まで問題なかったかというたらそんなこともないんですけども、それよりも私は大阪府とか国とかが関連してくる話です。

 一番大きいのは土木関係や河川関係になってくるかなというふうにも思うわけですけども、市民の方はこれを大阪府なのか国なのか、また、またがっているものなのかというのがわからないです。ですから市へ持ってきます。その市での処理が一体どうなっているんだということです。

 言いましたように単独で処理できませんから、市は大阪府や国に多分口頭で言ってくれているでしょう。市民の方が少し知恵を働かせて要望書という書類を出す。その書類も多分市を経由して大阪府や国に回っているでしょう。それで終わりなんですね。問い合わせたら、やりましたよとで終わりなんです。その年度実現されずに、予算がつかずに1年間何もない。またどうなってますかと言うたら、何もない。この繰り返しなんですよね。私、別にそれがよその市がこうやとかいう意味ではないんですよ。そういうことが言いたいんではなくって、どこかの部署で年に一度は、一度といえばちょうど今ごろですよ。9月か10月の問題ですよ。大阪府と国が予算編成をやっている時期ですから。その時期に市民の要望の中で府や国に関連するところについては、やっぱり一まとめにする。そこでこれまで担当部局から担当部局へ直接いっていたものも含めて、一まとめにしてもう一度予算編成時期に再提出する。そういうシステムをつくってくれませんか。即返答というのは難しいと思いますから、検討をしてくれませんか。ただ検討するならどこでやりますということも含めて、お答えをお願いします。



○議長(白岩陽太郎) 阪長助役。



◎助役(阪長保) 確かに要望、陳情をいただきました。そして結果はどうあろうともナシのつぶてと、こういうことにつきましては、本当にもってのほかであると痛感いたしております。

 今新しい考え方と申しますか、要望、陳情、この辺についてまとめて、こういう予算編成期にええやないかと、こういうご意見を賜りました。当然今考えられますのは、市の所管いたします総務と申しますか、この中できっちり対応すべきやなと、こんな思いでございますが、今のやり方についてどうかということをいま一度内部で検討してまいりたいと思いますのでよろしくお願いします。



○議長(白岩陽太郎) 13番、吉坂議員。



◆13番(吉坂泰彦議員) その次、不法駐車の条例化についてご回答をもらったわけなんですけども、もうちょっと議論せないかんかなというふうに思っております。枚方と寝屋川と状況が違いますよという答えだけですから。では交野市はどないするねんというお答えがないわけで、これは議員提出議案にしてもいいぐらいかなというぐらいに思いますし、そのこともこちらとしても考えていきたいと思います。

 先ほど大中議員の方からも発言ありましたけれども、不法投棄の車、この処理が今言われましたけれども、本当にどうなってるねんと言いたいわけです。大中先生は星田にほってある中川のそばの軽自動車を言われています。本当にこれ2年前からです。あっちゃこっちゃ私もたらい回しされたんです。地域の住民のご要望におこたえしようと思って、市の担当の方へ持っていきましたら、うち違いますよ、あっちですよ。あっちに行ったらうち違いますよ、あっちですよと、こういうふうにたらい回しされた。とどのつまりは非常に難しいという話しか返ってこない。

 これでは迷惑駐車と一緒で、一たん事あったときに大きな障害物ですよね。今のところそのことによって交通事故も起こってませんし、お子さんがけがをしてませんからいいということではなくて、やはり不法投棄の車、それから本当にいつの間にか所有者が置いていかれた車というのか、自転車は何とか年月がたてば鉄くずになりますから、ごみとして処理はできるんですけども、自動車だけはそこまでいきませんから、何とかの方策を警察が関係するんでしたら、警察と早急につくってほしい。これはどこの市も皆同じだと思うです。川を持つところ、海を持つところ、山を持つところ、これは日本全国どこでもありますから、全部あるわけですから、その辺を何とか交野市から口火を切っていってほしいなというふうに思います。ご見解をよろしくお願いします。



○議長(白岩陽太郎) 奥田理事。



◎理事兼市民生活部長(奥田鐵彦) お答え申し上げます。

 個別のケースとしてご指摘いただいている件につきましては、非常にらちが明いてないということにつきましてはおわび申し上げます。これにつきましては、警察と今後さらに一層詰め合わせしまして、打開策がないかどうか、早急に検討に入りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それ以外のものにつきましても、同様の検討事項なんですが、その置かれている道路の状況とか、場所とか等々いろいろによりまして若干異なりますけれども、不法物件というとらえ方でいきますとちょっと私の方からなかなか答弁しにくいんですが、道路の不法占拠という問題もありましょうし、その辺単に迷惑駐車というふうな考え方でいきますと、迷惑駐車に限りましてご答弁申し上げたいんですが、特にご指摘の住宅内の道路につきましては、あちこちでいろいろと地区の皆さんがそれなりにお困りになっているということはいろいろよく聞くところでございます。ただ助役答弁にもございましたが、地区内の道路の駐車につきましては、地域の方たちが非常にときには利用されてという場合もあるようでして、つい最近もあるところにつきまして、代表の方から一回やってほしいと言われて、現実に警察が動いて呼び出したところ、ほとんどその地域の方であったということで、かえって地域内がちょっとぎくしゃくしたというふうな問題ございます。

 そういうような問題も含めまして、住宅地内の道路につきましてはなかなか打開策がないという現況でございます。

 それから、迷惑駐車条例につきましては、ちょっと先ほど一定のところでお示ししていただきましたので、また今後いろいろご指導を賜りながらよろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 金谷理事。



◎理事(金谷行允) 昔でございましたら、自動車については有料で引き取っていただいたり、そういう時代がございます。近年についてはお金を出して引き取っていただかなければならないという時代になってきてます。

 ただ法的には産廃物、廃棄物になってきているわけでございます。いろいろ現状で放置されている分につきましては、遺失物法に必ずかかります。こういうことから6カ月間告示やいろいろのことしながら6カ月間の処理、移動については2週間以内で移動させると。そういう手続がございます。

 全国的には横浜市の方で自動車の、海も近いですし、海の方でもほられる状況がございます。放置自動車もかなりございますんで、横浜市でそういう適正に処理する条例というものをつくっておられるようなことも過去に聞いたことがございますし、その辺についてもやはりその中に条例の中身を見ますと、警察関係やらいろいろな運輸省関係というのはやはり遺失物法やら民法の法律が係りますので、その辺の関係者でこれは廃棄物か現状に生きているか、その辺の判定もしていただくような条例の内容になっているようでございます。それについて我々今交野市で持っておりますのは、自動車の適正に関する要綱がございます。その要綱に基づく手続を行って、撤去しているわけでございまして、今こういう時代になってきましたから一定の撤去については費用がかかるところでございます。その費用は自動車協会から一定の申請をすればいただけるようになっておりますんで、その意味も含めまして、我々としては交通警察とも協議しながら、放置自動車につきましては適切または迅速に処理されるよう、今後もいろいろな研究を重ねながら勉強していきたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 13番、吉坂議員。



◆13番(吉坂泰彦議員) 奥田理事と金谷理事の答弁、何もなければそれで十分なんですよ。しかし今、大中議員が言われたように、2年間も放置されたままなんですよね。そういう現実があるということ、付近の市民から早くのけてくれというふうに要望があるということ。そういう現実を考えるとそれでは済まんなと思うんです。だからこれもきょう、あすに処理できる問題ではないと思いますけれども、早急にやっぱり検討してほしい。

 先ほども金谷理事の方から6カ月とか、奥田理事やと3カ月とか、こんな話もありましたけども、ことしじゅうにやっぱりその自動車は処理してほしい。

 次、また同僚の谷議員が質問に入りますけど、今度は不法投棄の問題があるわけです。そういう問題も次絡んできますんで、よろしくお願いします。

 それでは谷議員と交代します。



○議長(白岩陽太郎) 14番、谷議員。



◆14番(谷巖議員) やっと順番が回ってまいりまして、恐らく流れるんではないかなと思いまして、いつも市民クラブ長いもんで大変申しわけございません。

 先ほどご答弁いただきました電気製品のリサイクルということで、来年4月から実施されるということで、例えば冷蔵庫でしたら4,600円、これはメーカー引き取りということになってますんで、これから先ほど言われましたけど、運送費が幾らになるかわからない。暗中模索ということなんですけども。今、市長を初め、多くの方々のご努力で郡南街道等々きれいにしていただきまして、本当に今通りやすくなっております。だけども、これが例えばテレビの処理費が、二、三万で買うたやつが3,000円以上の費用負担が発生すれば、ひょっとして出すのをやめて、山へ捨ててやろうかというような人も出てきます。ましてや今家庭において1台、2台ではございません。私の家でも四、五台持っております。そういうこともあって、これが悪くなったときにどう処理するかと、やはり個人に考えましたら、邪魔くさいからちょっといってもうたろかというふうなことも出てくると思いますんで、その辺今から市として、今ははっきり言えないと思いますけども、どういう対策をとろうとされておるのかを聞きたい。

 それと、今後そういうことが恐らく発生すると思いますんで、その辺の対応をよろしくお願いしたいということで、要望とお聞きしたいということでお願いいたします。



○議長(白岩陽太郎) 北岡理事。



◎理事(北岡紘) 今、谷議員さんがおっしゃいましたように、細部まだ決まっていないところがございます。すなわち小売店が引き取りに行った場合の料金、これがまだ未定でございます。それと家電リサイクル法の指定法人としてはご案内やと思いますが、財団法人家電製品協会、いわゆる家製協と申しておりますが、これは指定法人として指定されております。そこがRKCシステム、すなわち家電リサイクルケンセンターシステムを今構築中でございます。すべての小売店に加盟を呼びかけてくれております。

 助役の答弁でもございましたが、10月から11月にかけてやっと家電の販売店等への国及び府の説明会が持たれます。そのPRにつきましては当然国なりが行うわけですが、ちょっとなかなかシステム的におくれておりまして、我々ですらまだ詳しいことがわからないという状況でございますが、家電リサイクル法によります引き渡し義務と市民の皆さんはぜひ小売店に引き渡していただくように、小売店は市民の皆様がそこへ引き渡しますという意思表示をしなければ、先ほどおっしゃったみたいにどこへ行ってしまうかわからないということもございます。市独自でも広報等でPRしてまいりたいと考えております。



○議長(白岩陽太郎) 13番、吉坂議員。



◆13番(吉坂泰彦議員) どうもありがとうございました。もう時間も押し迫っております。市民クラブ5人一致団結をしまして、交野市政発展のために今後も頑張っていきたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(白岩陽太郎) ただいまから2時20分まで休憩いたします。

    (午後2時00分 休憩)

    (午後2時20分 休憩)



○議長(白岩陽太郎) 再開いたします。

 次に2番目の質問者、日本共産党小林議員。



◆9番(小林弘子議員) 日本共産党を代表して一般質問を行います。

 1点目として6月議会に引き続き土地開発公社の経営の改善についてお聞きします。

 公社の保有地は市の総面積の約1%に上っています。府下平均保有率は約0.2%なので、交野市はその5倍近くを保有しています。なぜこのような莫大な保有地と360億円を超える債務を抱えることになったのか、その原因をお聞かせください。さらに、経営の改善には市民への情報公開が欠かせないと思われますが、情報公開をどのように進めていくのかお聞かせください。

 2点目、学校教育施設の充実についてお聞きします。

 郡津小学校周辺地域では、大規模な住宅開発が進み、児童数が大幅に増加してきています。この状況を受けて学校教育審議会から第一中学校、第二中学校区の小学校の児童数の増加対応についての答申が出されました。教育委員会の今後の考え方をお尋ねいたします。

 3点目、障害者福祉長期計画の進捗状況についてお聞きします。

 交野市は平成8年7月、交野市第1次障害者福祉長期計画を策定しました。この計画の期間は平成8年度から平成17年度の10年間となっています。ことしは計画年度の5年目となっています。計画の進捗状況を教えてください。また残りの期間での課題や重点取り組みについてご説明ください。

 4点目、交野市女性行動計画及び実施計画の進捗状況についてお聞きいたします。

 ことし6月ニューヨークで国連特別総会として、女性2000年会議が開催されました。21世紀を見据え、女性たちが将来の希望を見出せるような各国の取り組みが報告されたと聞いています。交野市におけるこれまでの女性支援策の取り組みについてお聞きします。

 5点目、介護保険制度についてお聞きします。

 10月から始まる65歳以上の高齢者からの介護保険料の徴収に伴い通知が発送されました。全国の市町村の窓口では市民からの問い合わせ、苦情、相談が殺到しているようですが、本市での状況についてお聞かせください。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(白岩陽太郎) 1点目の答弁者、阪長助役。



◎助役(阪長保) 日本共産党小林議員さんの1点目の質問にお答えいたします。

 土地開発公社の経営の改善についてということでございます。土地開発公社の保有地でございますが、平成11年度末で22万5,717.98?、総額で341億4,577万2,153円の保有高となっております。このうち長期保有と言われますか、保有期間が5年以上の土地は17万668?、額につきましては247億7,400万円で、全体の72.6%となっております。主な土地は市道星田寝屋川線新設用地で、一部星田駅乗り入れのロータリーとなっております。また、都市計画道路予定地といたしまして、磐船駅前線用地、新交野駅前線用地、私部東線用地、交野山手線用地を先行取得しております。その他公共下水道私部幹線管渠布設用地等、生活に密接した利便性を高めるための都市基盤整備用地でございます。

 また、市民の健康増進を図る施設として、都市計画公園、私部城址公園、郡津公園、私市公園、市民憩いの場として、市民創造の森用地、里山整備計画用地、その他総合体育施設整備事業用地等のスポーツレクリエーション施設用地を取得しております。

 また、限られた資源の活用を図るため、再資源促進事業用地等を確保し、資源の有効利用に供しております。

 また、第二京阪道路対策は本市の最大の行政課題であると認識して、平成4年に交野市第二京阪道路対策大綱に基づきまして、立ち退き者対策として、第二京阪道路公共事業代替用地の取得、沿道整備の対策として、第二京阪道路沿道整備区域用地が長期保有となっております。

 これらの用地は市民要請や要望を受け、行政が後追いとならないような公共用地の先行取得を行ったもので、中には供用開始しているものもあり、財源の裏づけが確実なものについては優先して買い戻しをしてきたのが実情でございます。平成2年をピークに地価が下落し、大手金融機関の相次ぐ破綻に端を発した金融不安から、経済環境は厳しくなり、税収の落ち込みなどにより、施設計画の再調整や財政健全化対策が必要となりました。平成9年12月に交野市行財政改革推進計画を作成し、これに基づき公社保有量をできる限り減らすのが将来の財政健全化につながっていくという考えに立ち、平成10年6月に公社保有地の活用及び処分委員会を設置し、買い戻し対象物件、活用対象物件、処分対象物件、二国関連対象物件に分類を行っております。

 昨年は処分用地の第1次分として工業振興用地を処分し、今年度は第1次分の残りについて処分すべく現在準備を進めているところでございます。また、活用用地にありましては、第1回公社保有地活用事業公募を含め、3カ所の暫定活用を行う予定でございます。

 なお、本年7月28日付、自治省から土地開発公社経営健全化対策の通知を受け、一定の計画に基づき土地開発公社の抜本的な経営健全化に取り組みたいと考えており、具体的な計画内容につきましては、10月中に行財政改革特別委員会に提示していきたいと考えております。

 最後になりますが、公社の情報公開につきましては、平成11年7月19日付、公社へ市の方から要請させていただきました。平成11年10月10日、交野市土地開発公社情報公開及び個人情報保護に関する規定が設置されました。この規定に基づきまして、できる限り情報公開に努められているところでございますので、ご理解いただきますようお願い申し上げまして、答弁といたします。



○議長(白岩陽太郎) 2点目の答弁者、永井教育長。



◎教育長(永井秀忠) 小林議員さんの2点目のご質問、学校教育施設の整備についてご答弁申し上げます。

 平成12年8月7日付で交野市学校教育審議会より答申をいただきました。交野市立第一中学校区及び交野市立第二中学校区の小学校の児童数の増加対応についてにもありますように、市の住民基本台帳の零歳から5歳までの子供の数をもとに、今後の児童数を推測いたしますと、今後6年間で小学校10校で約500名が増加すると見込まれております。本年5月1日現在、普通教室の保有数は小学校10校で210教室あります。学級数の推移表では平成18年度で176教室が必要となる見込みです。小学校10校では34教室の余裕があることとなりますが、学校によりましては普通教室不足が発生する可能性があります。

 特に郡津小学校においては、審議会の答申にもありますように、平成14年度から平成16年度にかけて、普通教室不足が危惧されますので、学校間で格差が生じないよう対処したいと考えております。

 その内容につきましては、多目的教室を転用し、普通教室2教室を現校舎内に確保し、特別教室棟を増築し、多目的室、音楽室及び図工室の機能を確保していきたいと考えております。

 また、一中あるいは二中校区であります交野小学校、倉治小学校、長宝寺小学校における今後の対応につきましては、将来の土地利用計画を参考に、交通環境や社会環境の変化も考慮しつつ、校区の見直しも視野に入れ、その都度学校教育審議会の意見を聞きながら対処していきたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げましてご答弁といたします。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(白岩陽太郎) 3点目及び5点目の答弁者、中村保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(中村由美子) 日本共産党小林議員の3点目の質問、障害者福祉長期計画の進捗状況についてお答え申し上げます。

 交野市第1次障害者福祉長期計画につきましては、国が平成5年3月に策定いたしました障害者施策に関する新長期計画、大阪府が平成6年3月に策定いたしました新大阪府障害者計画「すべての人が平等に暮らせる社会を目指して」に基づき、平成6年度に大阪府のモデル事業として交野市障害者福祉長期計画の策定に取り組みました。平成6年には障害者の方々に対して計画策定のため基礎アンケート調査を実施し、平成7年度には策定委員会を開催し、平成8年7月に交野市第1次障害者福祉長期計画として策定いたしました。

 この計画は平成8年度より平成17年度までの10年間とし、本計画の進捗状況や社会情勢、ニーズの変化などに対応するため、必要に応じて見直しを行う予定でございます。

 ご質問の進捗状況でございますが、平成8年度、すなわち計画の初年度には障害者及び高齢者に対するガイドヘルプサービス事業、障害者ホームヘルパーのスポット派遣事業、障害者住宅改造助成事業、ボランティアセンターの新設などに取り組んでまいりました。

 平成9年度には、在宅障害者健康管理事業、平成10年度には倉治作業所に対する建設補助及び運営補助、星のまちキラキラ工房の運営補助、平成12年度には高齢者知的障害者、精神障害者の権利擁護事業など鋭意努力いたしております。

 今後、国・府において示される障害者施策を踏まえ、障害者の方々が社会生活及び社会の発展に参加する完全参加、健常者と同等の生活を送ることができる平等な社会を実現するために、福祉、保健、医療など幅広く意見を求め、障害者施策の総合的、計画的な推進を図るため、交野市障害者福祉長期計画推進委員会の皆様のご意見をいただき、第2次障害者福祉長期計画の策定に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、5点目のご質問、介護保険制度についてお答えいたします。

 既にご案内のように、国の高齢者施策により介護保険料は平成12年4月から9月までは徴収せず、10月から翌13年9月までは2分の1に軽減することとなっており、この10月から介護保険料の賦課徴収が始まります。

 これにより8月21日付で65歳以上の方々、すなわち本市介護保険第1号被保険者約9,200人に対しまして、保険料額決定通知書並びにお知らせを発送いたしました。まず特別徴収される方には、保険料額決定通知書を約7,500人の方々に発送いたしました。この方々は老齢及び退職年金が年額18万円以上受給されており、その受給されている年金から2カ月ごとに天引きされることになります。なお、それ以外の普通徴収になる方には、保険料額のお知らせを約1,700人の方々に発送いたしました。この方々は本市介護保険課から送付いたします納付書で、金融機関において納めていただくものでございます。この普通徴収の方々には9月末ごろに保険料額決定通知書並びに納入書を送付する予定でございます。

 この保険料についての案内を発送いたしました翌日の8月22日から25日までの4日間の保険料に対する問い合わせ及び苦情等は235件ございました。その内容につきましては、保険料に関する問い合わせが169件で、主に保険料額や徴収方法についてでございました。苦情に関しましては66件ございまして、主な内容につきましては、元気で介護サービスを使用しないのになぜ保険料の支払いをしなければならないのか、また介護保険制度全般に関することでございました。

 これらの問い合わせや苦情につきましては、介護保険課職員、基幹型在宅介護支援センターの職員で対応し、内容をよくお聞きした上で十分に説明を行い、また直接ご本人宅に出向きご理解いただけるように説明いたしました。ある一定被保険者の皆さんにはご理解をいただけたものと考えておりますが、今後ともあらゆる機会を通じて、被保険者を初め、市民皆様方にご理解が得られるように努めてまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○議長(白岩陽太郎) 4点目の答弁者、川崎人権擁護推進室長。



◎同和対策室長兼人権擁護推進室長(川崎勝博) 日本共産党小林議員の4点目の質問、交野市女性行動計画及び実施計画の進捗状況についてお答えいたします。

 平成9年9月に女性政策懇話会から交野市女性行動計画に向けて提言がなされました。これを受けまして市は翌平成10年3月に交野市女性行動計画「女と男のシンフォニー」を発表いたしました。そして1年間の庁内討議、ヒアリングを重ねまして、平成11年4月に実施計画を策定いたしました。

 この実施計画は平成11年度を初年度として、平成20年度までの10年間を前期、中期、後期に3分割して、計画的実施していこうとするものであります。本年は前期の中間年に当たります。この実施計画は男女共同参画社会に向けての次の5つの課題を掲げております。

 要約いたしますと、1つに男女平等教育をどう進めるか。2つ目は社会のあらゆる場で男女の対等な関係をどうつくるのか。3つ目は女性の健康と福祉の増進のために何をなすべきか。4つ目は子育て支援など女性が働き続けられる環境をどうつくるのかということであります。そして最後にこの計画を推進するため、総合的な推進体制の確立であります。市行政すべての分野で、市民の皆さんとともに、この課題解決のため努力していくことが大切であると考えております。

 実施計画から1年半経過いたしましたが、本市の女性政策は力強く歩み始めたように思えます。

 二、三特徴的な事例をご報告いたしますと、今までの妊婦教室が平成9年度から「パパとママのためのマタニティー教室」と名前が変わり、男性も参加しやすいように本年度は2回日曜日に開催されるようになったとのことであります。また、保育所の早朝、薄暮の保育時間の延長も一歩前進であると思います。また本庁の2階では朝机をふいたり、お茶をくんだり、就業後コップを洗う男性がたくさん出てまいりました。これらの芽生えを背景として、本年3月職員による男女平等委員会が発足いたしました。職員の男女平等と男女共同参画の市役所づくりに貢献してくれるものと期待しているところでございます。

 平成10年10月から毎月1回実施しています女性相談は、昨年21人の相談がありました。また市民サイドの動きを見ますと、文化やスポーツなど多方面の分野におきまして、女性の活躍と参画は目覚ましいものがありますが、当人権擁護推進室が事務局を受け持っております女性と文化の集いという団体がありますが、この会員さんが中心となって、夫の暴力、嫁としゅうとめ、高齢者介護問題を取り上げ題材とする演劇集団が誕生いたしました。昨年は市の女と男のフェスティバルや府立ドームセンターなどで公演活動がなされております。

 本年5月、星の里いわふねで開催された私が憲法に男女平等を書いたべアテ・シロタ・ゴードンさんの講演会は、ご存じのように交野の民間女性団体が主催したものでございます。11月には三重県津市で開催される日本女性会議には、市は職員2名を派遣いたしますが、市内の2つの団体から15人の女性が自主参加されます。全国のすばらしい活動の体験を持ち帰ってくれるものと期待しているところでございます。

 この女性会議の開催要領の言葉に、「21世紀、男女は対等なパートナーであるとともに、個を尊重し、だれもが自分らしく生きられる社会を実現させようとしています」とありますが、私たちはこのことを大切にして、本行動計画の実現に努力したいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(白岩陽太郎) 9番、小林議員。



◆9番(小林弘子議員) 関連質問の前に早とちりしまして、一番最初の開発公社のところで市の総面積の1%を保有して、府下の平均は0.2%です。5倍保有しているということですので、聞き取りにくかったかと思います。申しわけありません。

 関連質問は土地開発公社の次は、女性の行動計画を続けていたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは1点目の土地開発公社の関連質問をさせていただきます。

 答弁の中で、保有期間が5年以上が答弁に入っておりましたけれども、17万?と額として247億をお聞きしました。10年以上保有している面積と額をお聞かせください。



○議長(白岩陽太郎) 阪長行財政改革推進室長。



◎行財政改革推進室長兼公有地活用処分推進室長(阪長敏) 公社保有地の10年以上保有している面積等でございますが、面積につきましては5万7,256?、金額で91億724万2,000円ということになっております。



○議長(白岩陽太郎) 9番、小林議員。



◆9番(小林弘子議員) 質問いたしました中で、この開発公社の経営が大変厳しい状況に至っている。その原因は何かということでお尋ねしたわけでございますけれども、その答弁の中に含まれていましたので、市民要請や要望を受け、行政が後追いとならないよう公共用地の先行取得を行った。こういうことが原因なのかなと、答弁で察しますと。こういうことでよろしいんでしょうか。きちっとした原因をやはり究明しておかないと、今経営の健全策に取り組んでおりますけれども、また同じことの繰り返しになりかねない。こういうことからなぜこういうことを引き起こしたのかという原因をきちんと分析しておかないといけないのではないかというふうに考えるのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(白岩陽太郎) 阪長助役。



◎助役(阪長保) 先ほどご答弁申し上げましたように、今日の交野のまちづくりのために先行取得させていただいたということでございます。当然今日まで本市の場合は40年代、50年代、人口急増がございました。この時点では学校建設に追われたというようなこともございました。そうはいいながらも、やはり今後のまちづくりを進めていく中では、また一方では交野の自然を守るという立場から一定の対応をしていかなければならないと、こんな思いで48年に開発公社ができたわけですが、ここに先行取得をお願いして対応してまいったと、このようなことでございますのでご理解いただきたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 9番、小林議員。



◆9番(小林弘子議員) それでは時期的に、いつごろこういう公社の経営の悪化というものを市の方は認識されましたか。



○議長(白岩陽太郎) 阪長助役。



◎助役(阪長保) 昭和60年でしょうか、いよいよ先ほど申しました学校施設、これらについても一定の返還の、学校施設等については借金しながら対応したわけでございますが、一定の返還のめども立ってきたと。こういうふうになりますれば、今後はやはりおくれております都市施設の整備、あるいは交野のまちづくりをするための施策をやっていかないかんというような思い、こういうこともございました。60年度から買収も行いましたし、そしてまた平成4年から二国問題も起こってまいりましたので、それらの代替用地の対応もさせていただいたと。

 こういうようなところからその当時といたしましては、本市の税収の伸び等については一定の伸びがございました。また人口の伸びもございましたので対応できると、こういう思いでございましたが、当時の経済政策が大きく変わったと。こういう中から本市の保有高、相当な額になってきたな。このようなところから返済に当たっての考え方と申しますか、やはり60年代に入りまして、平成に入り、この行革を進める平成9年と申しますか、その数年前からいよいよ健全化に入っていかなければならないと、こういう思いを持ったところでございます。



○議長(白岩陽太郎) 9番、小林議員。



◆9番(小林弘子議員) いつごろとお聞きしたんですけれど、ちょっと明確な時期的な、1年や2年のずれだったらいいんですけども、昭和60年から平成9年までという幅広いご答弁ですので、もう少しお願いします。



○議長(白岩陽太郎) 阪長行財政改革推進室長。



◎行財政改革推進室長兼公有地活用処分推進室長(阪長敏) ここにも書いておりますが、税収の伸びが平成5年ぐらいから横ばいになってきまして、また平成6年ぐらいからは減税措置等もされまして、税収の伸びが見込めない、そういうような中で平成7年から8年にかけて国等の方におきましても行革に取り組まれた。本市におきましても平成8年から行革に取り組んできたわけでございます。この時期からやはり土地開発公社の問題につきましても危惧してきたところでございます。



○議長(白岩陽太郎) 9番、小林議員。



◆9番(小林弘子議員) 公社が土地を買う。平成元年から今お話出ました行財政改革の大綱ができました平成9年までで2倍強の土地がふえていると。また債務も約3倍ふえていると。こういうことで認識された時期と保有高がふえていっているというふうなんが、どうしても合致しないところがあります。行財政改革特別委員会で公社の問題が取り上げられるようになりましたけれども、この公社の経営の改善化の取り組みが余りにも遅すぎたという認識はありませんか。



○議長(白岩陽太郎) 行財政改革推進室長。



◎行財政改革推進室長兼公有地活用処分推進室長(阪長敏) 行革そのものにつきましては、本市も8年ぐらいから取り組んでおります。先ほども申されましたように、平成3年、4年前後から第二京阪国道等の代替地対策、この辺も含めてやったところでございまして、その辺で公社の額が伸びてきた。

 それから、それ以後につきましても、本市といたしまして事業化につながる用地につきましては相当買い戻しをしているところでございますが、それらをあわせました沿道整備、またまちづくりのための用地につきましても買っていたというところで、総額的には平成9年ぐらいから現在まで20数億程度の落ちということになっておりまして、取り組みがおくれたというご指摘でございますが、総額を減にしていったというところで現在きているところでございます。

 今後につきましては、やはり公社からの買い取り等で減らすところとあわせまして、購入するにつきましても、シビアに判断していく必要があろうかと思います。



○議長(白岩陽太郎) 9番、小林議員。



◆9番(小林弘子議員) 公社の保有高がふえていった背景には、市の政策が何を優先してきたかということと裏表なんですよね。やはり市が公共事業に力を入れていった時期と、それから公社が保有地を、莫大な土地、金額になっていったというのと、本当に同時期になっていっている。だから一般会計も公社もとんでもない財政危機になってきた。これが平成9年に行財政改革推進計画ということで、取り組むようになってきたんですけれども、しかし、市としての施策の見直しなどはもっと早くからやはり私は取り組むべきではなかったかと思っています。

 もちろん、公社の経営ということでガラス張りで、また市民にもよくわかる経営に改善していかなければならないんですけれども、市の責任というのはもっともっと重いものがある。今回の動物霊園の公社の土地利用もそうですけれども、なかなか市民から理解できにくい。こういう面を公社は今抱えている。このように私は認識いたしております。

 それで、経営をどのように改善していくのかというふうな点でお聞きしたいんですけれども、10年以上が5万7,000?ということでお聞きしたんですけれども、これから約5年間で60億の買い取りをしていこうということが先日の行革の特別委員会でも説明されたそうなんですけれども、それでは平成9年から5年間、どれぐらいの毎年、毎年の買い取りをしてきたのかお聞きしたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 阪長行財政改革推進室長。



◎行財政改革推進室長兼公有地活用処分推進室長(阪長敏) 平成7年から11年の市の方の買い戻しでございますが、トータルで買い戻しの方が5万8,790.42?、92億7,427万1,000円でございます。

 それから、第二京阪道路、また総合体育施設等の代替地といたしまして、公社で処分されましたものが1万6,708.14?、30億2,352万5,000円ということでございます。



○議長(白岩陽太郎) 9番、小林議員。



◆9番(小林弘子議員) これからの5年間で60億円、単年度で平均しますと12億円の買い取りをしていくということですけれども、今のちょっと単年度は聞いていないんですけど、合計平米や金額から考えて、本当に市の一般会計に及ぼす影響はどうなのか。また、これで公社の経営が改善に向かうのかどうか。この点大変疑問に思うところなんですけれども。

 それでは、今回のこれから5年間で買い戻していこうと考えておられる目標60億円ですけれども、これは大体どの辺から取りかかろうというふうに考えておられるのかお聞きしたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 阪長行財政改革推進室長。



◎行財政改革推進室長兼公有地活用処分推進室長(阪長敏) 公社の健全化ということで、この前7月28日に自治省から通知を受けております。それらの数表をクリアしていくためには、金利も入れましてでございますが、約60億程度買い戻し、または処分をしていく必要があろうかと。これを押しなべていきますと、約年間22億円から13億円程度が必要ではないかと思っております。

 優先順位といいますのは、やはり本市が供用開始している施設、または道路、この辺をまず優先的に買い戻しをしていきたい。また、処分につきましても取り組める物件等につきまして、精査をしながらやっていきたいというふうに思っております。



○議長(白岩陽太郎) 9番、小林議員。



◆9番(小林弘子議員) それでは今お答えになりました供用開始している施設や物件で残っているのはどのぐらいになるのか、平米数と金額を答えてください。



○議長(白岩陽太郎) 阪長行財政改革推進室長。



◎行財政改革推進室長兼公有地活用処分推進室長(阪長敏) 9月の特別委員会でお示ししておりますが、面積といたしましては1万2,200?、額では約25億円というところでございます。



○議長(白岩陽太郎) 9番、小林議員。



◆9番(小林弘子議員) まず最優先で取り組むべき土地、これが1万2,000?と25億円。しかし、この長期保有している土地も、まだまだ10年以上保有している土地ということで最初ありましたけれども、5万7,000?、91億円残っていると。

 これをどういうふうに取り組んでいくのかということで、私たち議会にももっともっと詳しい情報がほしいわけですけれども、今供用開始されている平米数と金額をお聞きしましたけれども、事業化の見通しがないまま長期にわたって保有されている土地、これのしっかりとした分析も必要ではないかと思うんですけれども。これが先ほどの答弁では第二京阪道路の代替地と、また沿道整備計画、この用地もそれに含むと言われてました。ちょっとごめんなさい。答弁で聞き間違っていたら申しわけないんですけれども、長期間にわたって保有されていて、事業化の見込みがなかなか立たない。こういう土地に対しての分析、これはどういうふうに考えておられるのかお聞きしたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 阪長行財政改革推進室長。



◎行財政改革推進室長兼公有地活用処分推進室長(阪長敏) 平成11年3月でございますが、公社が保有している土地につきまして供用開始済みとか、本市が今後活用していこうという土地、また暫定活用していこうという土地、それから当初の目的がございましたが、財政面で処分していこうという土地、それから第二京阪国道の関連用地ということで4分類しております。そういう中で見込みの立たない土地につきましては、今後とも処分も含めて検討していきたい。

 ただ健全化をしていこうという中で、7月28日に通知もいただいておりますので、その内容等につきましては抜本的にもう一度見直し、次回の行財政改革特別委員会にお示していきたいというふうに今のところ考えているところでございます。



○議長(白岩陽太郎) 9番、小林議員。



◆9番(小林弘子議員) 事業化の見込みが立たない土地、それから事業目的、買ったときは多分きちっとした事業目的があっただろうと、そういうふうに信頼しているんですけれども、今となってはその事業目的があいまいとなってきている、こういう土地はありませんか。



○議長(白岩陽太郎) 阪長行財政改革推進室長。



◎行財政改革推進室長兼公有地活用処分推進室長(阪長敏) 先ほどもお答えしてますように、そういう土地につきまして処分の対象ということで検討しているところでございます。



○議長(白岩陽太郎) 9番、小林議員。



◆9番(小林弘子議員) 長期に保有している土地、なかなか今の財政難から事業化の見込みが立たない。また長期に保有していて、当初はきちっとした目的があったけれども、情勢の変化など経過して、目的があいまいになってきている。こういう土地を含めてですけれども、買い戻すということよりも、処分に力を入れていこう、こういうお気持ちがこれからの5カ年の健全化の中ではウエートは大きいんでしょうか。



○議長(白岩陽太郎) 阪長室長。



◎行財政改革推進室長兼公有地活用処分推進室長(阪長敏) 処分の方にウエートは置きたいところではございますが、やはり処分いたしますにおきましても、市の方に一たん買い戻しをして処分していくと。こういうことになりますと、現時点で公社からの買い取り価格で処分できるかどうかという問題もございます。この辺もクリアしながら処分をふやしていきたいと思っております。

 ただ、現在考えております60億円の中でのウエートとしてはやはり買い戻しの方が多く持っていきたいという予定をいたしております。



○議長(白岩陽太郎) 9番、小林議員。



◆9番(小林弘子議員) ちょっと私も何かわからなくなりましたので、ちょっと視点を変えまして情報公開の方でお聞きしたいと思います。

 公社の情報公開、答弁では平成11年ですか、情報公開に努めているというふうな答弁をいただいたわけですけれども、これまで交野市土地開発公社の情報公開、開示請求はどのくらいで、それに開示されたのは何件なのかお聞きしたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 高島理事。



◎理事(高島康光) ただいま資料を持っておりませんので、早急に調べますのでお許しをいただきたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 9番、小林議員。



◆9番(小林弘子議員) 情報公開、頭からお聞きしておりますので、ちょっと資料がないというのは何かあれなんですけれども、そうしましたらちょっとそのお答えを聞かないと次に順序としていかないところもあるんですけれども。土地開発公社の情報公開、情報開示がされないとき、不服申し立てをしますと理事会でそれが検討されるというふうに聞いておりますけれども、それが正しいのでしょうか。



○議長(白岩陽太郎) 高島理事。



◎理事(高島康光) 交野市の土地開発公社公開及び個人情報保護に関する規定ということで、その中の2条で理事会に諮り適否を決定するものとする、こういう形になっております。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 9番、小林議員。



◆9番(小林弘子議員) 理事会は交野市の市の職員、その多くの方がほとんど理事の方だと思うんですけれども、構成されています。その仕事にかかわっている人たちが不服審査に対して審査するというのは余りにもおかしいん違うかというふうに共産党は考えておりまして、情報公開では第三者機関で不服審査の審議をするというふうになっておりますので、ぜひこの検討をお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(白岩陽太郎) 高島理事。



◎理事(高島康光) 市の方には不服審査委員会というのがございますけれども、公社として独立したような形になっておりますので、公社の理事会の中で諮ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 9番、小林議員。



◆9番(小林弘子議員) また次の機会に勉強しまして質問したいと思いますので、1番目の土地開発公社はこれぐらいにしておきたいと思います。

 続けて女性の行動計画の問題で一般質問したいと思います。

 ことしの6月ニューヨークで女性会議が行われたということでご紹介したんですけれども、その中で国連の報告の中に、日本ですけれども、女性の国会議員の比率が10.7%、国の省庁の管理職に占める女性の比率、これが1%というふうなことが報告されまして、世界各国から大変おくれているという指摘を受けたそうです。

 交野市はただいま19人中5人の女性議員ということで、議員はかなり多くなっているというふうに思っております。しかし、その会議の中でも女性が議員になりさえすればいいというのではなく、何をするかが大事だ、女性はみんなフェミニストだとは限らない。こういう厳しい指摘も受けておりますので、いつもそういう立場に立ちながら議員活動をしなければならないなというふうに思ったわけですけれども。

 交野市ではその実施計画の中に、庁内における管理職などの女性の積極的な登用ということがうたわれております。この実施計画ができましてからこの間の取り組みをお聞きしたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 雲川総務部長。



◎総務部長(雲川勝己) 今ご質問いただきました実施計画、これは昨年4月に策定されたものでございます。そういった計画でございますが、本市におきましての女性の登用でございますが、この計画にも当然基づいた形で計ってまいらなければならないと思っておりますけども、以前からそういった登用も行っております。少しご説明させていただきます。

 まず、9月1日現在でございますけども、全職員672名中、女性が180名でございます。そのうち普通の役職者と申しますか、これは主査、主任、係長、管理職を含めて全体の比率で申しますと12.9%といった比率になってございます。先ほどのご質問にございました管理職につきましては、その比率は6%と、かなりまだまだ低い数字でございますが、そういった数字でございます。内訳でございますけども、部長級で1人、それと課長級で3人、主幹で2人、課長代理で3人、合計9名と。全体の管理職151名の9名といった比率でございます。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 9番、小林議員。



◆9番(小林弘子議員) 前回お聞きしたときと余り変わらないかと思うんですけども、課長クラスが3人というのは、これは保育所の方だと思うんですけれども、その後になりますと主幹が2人ですか。やはり取り組みというんか、弱いなというふうに思うんですけれども。市役所の仕事というのは、私たち市民の暮らしとか安全、毎日の日常生活、本当に暮らしやすいものにするために働いていただいておりまして、本当に日常生活に立脚した仕事だと思うんです。ということは、本当に女性が取り組みやすい仕事ではないかというふうに私などは認識しています。

 やはりこの交野では今さまざまな女性団体が元気に活躍していて、市役所の外では女性が元気だ。しかし、市役所の中では市民向けの政策とか、企画とか立案する部署にまだまだ女性がいないとは申し上げませんけれども、少ない。こういう状況をやっぱり外も中も女性が元気というふうにしていただけたらというふうに思っているんですけれども。これからの取り組みについてはどのように考えておられるのかお聞きします。



○議長(白岩陽太郎) 雲川総務部長。



◎総務部長(雲川勝己) ご質問の先ほどの女性の登用も含めまして、職域の拡大と申しますか、こういった点についてのご質問かなと存じております。人事担当といたしましては、毎年1回定期異動を行っております。そういった定期異動の基準の範囲の中にも、女性行動計画のそういった計画の内容についても十分生かしながら行わせていただいておると、これが1点ございます。そういったことでまた特に女性職員の登用につきましても、その人事異動の中で十分に検討をさせていただいた、これもございます。

 また、職域の拡大の関係でございます。これにつきましては、いろいろ項目がございますけども、一定職員研修の中で今までにない研修内容の充実と、こういったことも今現在既に行わせていただいております。

 それとまた、今年からでございますけども、先ほど企画立案能力の、そういった点についてご質問いただいておりますけども、今年にかけまして若手職員10数名をもって政策研修的な一つのテーマを与えまして半年かかって勉強すると。一定法規の関係のそういったテーマを持って研修に取り組む、そういう研修を行っております。

 その中にも当然今申されたような考えを持って女性の職員を選抜しまして、そこで企画応用能力といいますか、そういった点を養うための研修を行っていると。こういったことで徐々でございますけども、職域拡大の計画の趣旨にのっとりまして、今後とも計画的に進めさせていただきたいと、この予定を持っておりますのでご理解いただきたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 9番、小林議員。



◆9番(小林弘子議員) もう1点、この女性行動計画と実施計画に含まれております女性に対する暴力の問題でお聞きしたいと思います。

 ことしですけれども、総理府は2月に全国の調査で20人に1人の女性が夫やパートナーから命の危険を感じるほどの暴力を受けている。こういう調査が発表されました。また交野市でもこの女性行動計画をつくる上でのアンケート調査の中で、50代の女性が4人に1人、夫から暴力を受けたことがある、こういう調査結果も出ています。今毎日、毎日の新聞報道なども見てみますと、例えば元夫からとか、元恋人からとか、そういう形で暴力を受けて死に至らしめる。こういう本当にむごい事件もたびたび起こっております。

 今、各自治体でも、この女性に対する暴力の問題を調査していこうという動きがあちらこちらで出ていると聞いております。この交野市でもぜひ調査をお願いしたいと思うんですけれども、お考えをお聞きしたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 川崎室長。



◎同和対策室長兼人権擁護推進室長(川崎勝博) 調査そのものも重要でございます。今のお話にありますように、夫や親しい恋人からの暴力というのは今手を打たなければならないと思います。今ご発言がありましたように、夫婦間の殺人あるいは親子の殺人、家庭内の殺人事件は本当に毎日のようにテレビで飛び込んでまいります。その前段階に必ず暴力や差別や虐待があったはずなんです。そういう中で2つの点から対策について考えたいと思います。

 一つはホームレスの問題で、アメリカのホームレスが日本と関係ないと、かつてアメリカのニューヨークでたくさんのホームレスの方がおられた。それが知らない間にそれ以上に日本でホームレス社会になってしまった。余り数が多すぎて対策がなかなか立てられないという事態がございます。ことしこれから冬に向かいますけれども、やはり冬を越せない方が何人か出てこられると思います。

 それともう一つは、今私ども先ほど報告いたしました女性相談員さん、その研究グループがアメリカの東部の、いわゆる暴力の問題について行政視察されました。そこではなぜ夫が暴力を振るうのか、そういうような振るわないようなそういうプログラムもあるそうですし、また夫や恋人からのストーカー行為について警察がガードするというようなこともされているそうです。もちろん、そこには家庭内暴力禁止法というのがありまして、暴力を振るったら警察が逮捕すると、拘束するということになってます。すなわちアメリカでは法律をつくって取り締まらなければいけないほどの状態になっていると。これはますますひどくなっていくということをおっしゃってました。アメリカで起こったことは数年後、もう既に日本でも起こってますから、もっと増大してまいります。



○議長(白岩陽太郎) 川崎室長さんね、ちょっと質問の趣旨に的確に答えてください。



◎同和対策室長兼人権擁護推進室長(川崎勝博) 済みません。そういうようなことがございますので、今私どもはこれから庁内論議をさせていただきまして、この問題について交野市はどう取り組んでいくのかということについて、やっぱり真剣に考えてみたいと思います。

 まだこのことは庁内論議をやっておりません。そういう体制をとっていきたいと思いますので、いろいろご指導をよろしくお願いいたします。



○議長(白岩陽太郎) 9番、小林議員。



◆9番(小林弘子議員) これまでは家庭の中で暴力が振るわれるということで、なかなか警察へ通報しても放置されていたりとかいうことが多かったわけですけれども、今これだけ社会問題に発展しておりますので、行政としても何らかの手だてを打っていかなければならない、こういうふうに私自身思います。

 私に相談に来られた女性の方は、20年間暴力を受け続けてきたと、こういう本当に悲惨なご相談もありました。こういう相談に対して行政としてやはり専門的な知識を、私などは専門的な知識がありませんので、本当に一緒に涙を流すぐらいしかできないんですけれども、そういう知識を持った方の相談窓口の設置なども本当に必要とされているんではないかと、こういうふうに思うんですけれども、答弁の中で女性相談が昨年21人あったということですけれども、こういう暴力の問題での相談は入っておりましたでしょうか。



○議長(白岩陽太郎) 川崎室長。



◎同和対策室長兼人権擁護推進室長(川崎勝博) 分類上、夫の暴力、酒乱という項がございますけれども、これで2名入っております。



○議長(白岩陽太郎) 9番、小林議員。



◆9番(小林弘子議員) そういう相談窓口をつくって、女性に我慢することはないんですよ。あなたを助けることができますよと、こういう相談体制がありますよという、そういう啓発というんですか、市民向け、女性向けのそういうメッセージもぜひこれから積極的に取り組んでいただけたらなというふうに思います。

 これから庁内で検討されるということですので、本当に早く取りかかっていただけたら、それによって救われる女性も早く生まれてくるわけですので、ぜひお願いしたいなというふうに思います。

 最後ですけれども、1995年北京会議、第4回女性会議が開かれて、それから全国で女性の行動計画などが生まれてきた、そういう背景があるんですけれども、その宣言の中に、「女性の権利は人権である」という印象的な言葉が宣言文の中に含まれています。まさに女性の権利、これを大事にして、市政運営をしていただくこと、これは本当に人権問題に取り組んでいただいている。こういう市政になると思いますので、ぜひお願いしたいというふうに思います。

 また、ことしのニューヨークの会議の中では、アフリカのある女性は戦争のない国に住みたい、こういう発言をされているそうです。女性にとって平和の問題、人権の問題というのは毎日、毎日の暮らしに根づいた強い願いでもあります。今、市として人権と平和の宣言づくりも取り組まれておりますけれども、ぜひこういう立場も踏まえながら積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 これで私の関連質問は終わります。



○議長(白岩陽太郎) 11番、中上議員。



◆11番(中上さち子議員) 私の方から学校教育施設の充実について関連質問をさせていただきます。

 答弁の方でも出ておりました教育委員会で、郡津小の児童推移について今把握しておられることなんですけれども、現在880人で、一番多いときが平成15年で957人、それ以降は年々減少すると。平成18年には863人という予測をされております。

 一方、将来の交野の人口推移についてもっとふえる傾向だとする資料、総合計画の作成の中で議会の方にも提出されているわけなんですが、これには5年後1万5,000人増、10年後は2万9,000人増となって、10万人を超すという一応予測となっております。

 郡津の小学校区の人口推計も5年後には約660人、10年後には1,300人とふえていくと。子供も自動的にふえていくと思うんですけれども、教育委員会は減っていくと。一方議会にこういう提出された資料では増加するとなっているということで、市民から見たらわかりにくいものなんですけれども、この整合性といいますか、どういうふうにとらえたらよろしいんでしょうか。



○議長(白岩陽太郎) 米田教育監。



◎教育監兼学校教育部長(米田奉尚) お答えいたします。

 私どもの学校教育審議会から出された資料と先ほどの会派の中でご説明ございました総計の人口推移とか、整合性がないというご指摘でございますが、もともと基本的に考えているベースが違いますので、整合性はないものと考えております。というのは、人口の増加ということは整合性はございますが、児童数が人口そのものがすべて上がったから、どの地域も同じように子供がふえるというような整合性はないんではないかと、こういうようにとらえております。



○議長(白岩陽太郎) 11番、中上議員。



◆11番(中上さち子議員) 人口がふえても子供がふえるとは限らないと、そういうお話だったと思うんですけれども、郡津の周辺を見ますとまだまだ開発される予定の地域がまだありますし、午前中の市長答弁の中で、人口10万人目標を考えていない。しかし、社会の動向を見ると将来的には10万人弱になるという考えを示されたわけなんですけど。こういう中で郡津周辺地域だけがふえないということは反対に考えられないことだと思いますし、今でも郡津小は特別教室を転用して、普通教室に使っていると、こういう状況。もっと教室が足りなくなるということも当然予測されますんで、その際の整備についてどう考えておられるのか、また市内の学校施設について将来的にゆとりある見通しを持つべきではないかと考えますが、どうでしょうか。



○議長(白岩陽太郎) 松本理事。



◎理事兼教育次長(松本雅文) お答え申し上げます。

 今ご質問のように、教育委員会が審議会に提供し、そして議論していただき出てまいりました児童・生徒数の予測、これを仮に上回り、普通教室が不足するようなことになった場合でございますが、教育委員会といたしましては、日ごろ常から児童数の増減傾向を把握しておくことが大切であるということは申し上げるまでもございませんが、この児童数の予測が土地利用の関係で上回り、普通教室をさらに確保する必要が仮にあった場合、今回の答申に沿ったような形で、他の児童との格差が生じない方法で、その整備を行い、児童の教育環境が阻害されないよう努めていきたいと考えている次第でございます。

 ご質問のもう1点でございますが、いわゆる施設、ハード面から見た学校におけるゆとり、これもいろんな見方がございます。我々といたしましては、もともと学校が画一的に整備されたわけでもございません。やはり地域の、その時代のいろんなもののもとで学校が整備されております。その中で担当といたしましては、ハード面でもできる限りゆとりを持って子供たちが学んでくれる、そんな施設でありたいと、そう思って日ごろ仕事をさせていただいておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(白岩陽太郎) 11番、中上議員。



◆11番(中上さち子議員) 学校施設の整備について、この間見てみますと耐震補強でもそうですが、努力していただいておりますが、何か問題が起こってから、そういう後手後手になるようなことであっては本当に犠牲者は子供なんで、やはり見通しを持ってぜひとも進めていただきたいなと思います。

 次に、学校の中で通常の学級や養護学級に使われております普通教室以外に設けてあります特別教室と余裕教室についてお尋ねしたいんですが、それぞれの部屋数と教育目的、また実際どのように使われているのかを、郡津小と規模が近い交野小について具体的に教えていただけますか。



○議長(白岩陽太郎) 松本理事。



◎理事兼教育次長(松本雅文) お答え申し上げます。

 まず初めに、特別教室について少しご説明を申し上げます。特別教室とは普通教室で与えることのできない具体的な体験などを経験するための施設設備が、恒常的に設置されている教室やあるいは児童・生徒の学校における生活の場などとして整備されている教室、これを一般的に特別教室と言われております。

 次に、ご質問の特別教室の種類でございますが、その種類は順番に申し上げますと理科教室、音楽教室、視聴覚教室、図工工作教室、コンピューター教室、家庭教室、図書室、教育相談室、生活教室、特別活動室、そして中学校ではこれらにさらに美術教室あるいは技術教室などを加えたものが特別教室と言われておるのが一般的でございます。

 また、お尋ねの郡津小学校あるいは交野小学校の特別教室の、その整備の内容やあるいは数でございますが、まず郡津小学校では理科教室、音楽教室、家庭教室、視聴覚教室、コンピューター教室、図書室、特別活動室、教育相談室、これがそれぞれ1室ずつあり、合計で8教室整備させていただいております。また、交野小学校でございますが、その教室は、理科教室、生活教室、図工工作教室、家庭教室、コンピューター教室、図書室、これがそれぞれ1室ずつございます。次に音楽教室が2室ございます。またランチルームやワークルーム、あるいは郷土資料室などの特別活動室が5教室ございます。合計で13教室となっております。

 それから続きまして、余裕教室についてのご質問でございますが、余裕教室について少しご説明申し上げます。

 まず余裕教室、これは一般的に将来とも恒久的に余裕となることが見込まれる普通教室、これと現在はクラスルームなどとして使われないが、将来の学級数の増、学年内の学級数の変動、その他の理由により、当面特定の用途あるいは目的のスペースに改造せずに保留している普通教室、この2つに分類することができます。

 本市におきましては、校舎の将来の学級増の対応スペースとしてとどめております教室、これにつきましては現在は一時転用教室という形で事務事業概要などでは表現させていただいておりますが、これは小学校で48室、中学校で34室を児童会室やあるいは多目的室、あるいは教材室等で現在は有効に活用させていただいておるところでございます。

 なお、前者に分類いたしました恒久的に転用する余裕教室につきましては、既にコンピュータールーム、あるいはランチルームなどに改造させていただきまして、特別教室として対応させていただいております。この余裕教室につきましては、特別教室として改造させていただいた段階から普通教室のカウントから外させていただいております。

 このことから現在保有いたしております余裕教室はすべて一時的余裕教室でございまして、現在は学校の意向を踏まえ、有効利用に努めておるところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(白岩陽太郎) ただいまから4時まで休憩させていただきます。

    (午後3時44分 休憩)

    (午後4時01分 休憩)



○議長(白岩陽太郎) 再開いたします。

 中上議員の質問中でございますが、その前に小林議員の質問の回答が出てまいったようでございますので、先にそれの報告を受けたいと思います。高島理事。



◎理事(高島康光) 公社の資料につきまして持ち合わせがなかって大変ご迷惑をかけたと思います。お許しいただきたいと思います。

 それでは、土地開発公社の情報公開の件数でございますけれども、11年度は5件、12年度は6件でございます。



○議長(白岩陽太郎) 引き続いて、11番、中上議員。



◆11番(中上さち子議員) 先ほどの答弁で特別教室と余裕教室の位置づけなどをお聞きしたんですけども、特別教室の教育的効果は普通学級では体験できない活動ができると、また児童の学校での生活の場に当たると、こういう内容だったかと思います。

 郡津小は交野小学校よりも児童数が200人も多いんですよね。特別教室の数を見ますと交野小は13で、郡津小は現在転用しておりますので7つしかない、こういう状況です。余裕教室について答弁の中で、児童の増加に備えた将来的な普通教室に転用するという、こういう意味だったと思うんですが、交野小で現在この余裕教室の使われ方を今お聞きいたしまして、児童会室であったり、教材、また備品、訓練室とか、こういうふうに4つあります。教育を進めていく上で必要最低限の部屋となっているんではないかなと。余裕と名前がありながらも、実際こういう活動に使われていると。こういう教室が郡津小学校には全く残されていないと。この状況で総合計画の基本計画の中に適切な学校環境を進めるということで書かれてあるんですけども、進められるのかなと思うのですが、どうでしょうか。



○議長(白岩陽太郎) 松本理事。



◎理事兼教育次長(松本雅文) お答え申し上げます。

 ご質問の一時的余裕教室の件でございますが、確かに郡津小学校を除きます学校には数の差はありますものの、一時的余裕教室が存在いたしております。これは現在は学校の意向に沿った形で一時的に有効利用していただいております。

 この一時的余裕教室でございますが、これはそれぞれの学校の建設当時の将来人口予測や当時の財政事情、さらには教育ニーズなどを考慮して整備した施設規模、あるいはその後の児童・生徒数の定数により生じたものでございます。ご質問の郡津小学校では一時的教室はありませんが、現状の施設規模を十分踏まえ、学校教育を行っていただいておりますので、どうぞひとつよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 それからご質問の第2次総合基本計画では、確かにゆとりと潤いのある学校施設整備として、ワークスペースや多目的教室、あるいは語らいの場などの整備の推進を申し上げております。教育委員会ではこの第2次基本計画で申し上げておりますゆとりと潤いのある学校施設整備の具現化につきましては、既存の校舎の中であるいは先ほどご説明申しました恒久的余裕教室などを活用いたしまして、多目的室機能を兼ねたランチルームや、あるいはワークスペース、あるいはゆとり機能を付加するための図書室の床面積の拡大など、可能な限りこれまでその推進に努めてきたところでございます。

 ただ、第2次基本計画ですべてクリアできているとは思っておりません。そんな関係で第3次基本計画案でもお示ししているように、引き続きその整備に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(白岩陽太郎) 11番、中上議員。



◆11番(中上さち子議員) 最後に教育環境の充実の問題では、もうすぐ第2次総合計画に基づいてのまちづくりが終わろうとしておりますが、この中で学校教育環境についてこう書かれております。「21世紀に向けたゆとりと潤いのある義務教育施設づくりの推進」ということが書かれてあります。今、松本理事の方から具体的にいろんなワークスペース等とか、そういうことが言われたんですけども、こういう2次の総括がどこまでやられたんか、どこでどう消えてしまったかちょっとわかりませんが、やはりあすの交野を担う子供たち、健やかに育てるやっぱり学び合う場となるのが学校施設だと思うんです。引き続き充実を求めまして、この問題は終わらせていただきます。

 次に、介護保険制度について質問させていただきます。

 最初の答弁で65歳以上の方に10月から保険料が徴収されるということで通知が送られ、大変な問い合わせや苦情が来ているということなんです。交野でも4日間で235件あったということですけども、苦情、相談についてもう少し詳しく、市民の思いなんかも入っていると思いますんで、内容を教えていただけたらと思います。



○議長(白岩陽太郎) 中村保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(中村由美子) お答えいたします。

 この苦情につきましては、一応この4日間にまずは集中していたというふうなことで、235件というふうにご報告をさせていただきました。

 そのうちで主たるものは先ほどの中でも言わせていただきましたように、介護保険制度についての詳細な問い合わせ、これにつきましては私どものゆうゆうセンターの1階にございます基幹型の在宅介護支援センター、こちらの方に直接足を運んでのいろいろ質問であったり、また保険料額の決定等についての方法につきましては、さらに2階の方にあります介護保険課の窓口の方へお越しいただいたり、また電話であったりというふうなことで、要は介護保険のことについて、保険料を払うまではまだもうひとつ自分のこととはなっていなかったんだけれども、いざ保険料ということになってまいりますと、じゃどういうことなのか、自分の中から天引きされると言われても、一たん預金通帳に振り込まれた中から天引きされるのかとか、いろんなそうしたような細かなことについての問い合わせであったというふうにお聞きいたしております。

 今後ともにいろんな場の中で、今現在も地域からの依頼に基づきまして介護保険制度そのものについてのご説明にも伺っておりますし、またその中での介護保険制度そのもの、また保険料額に対してのご質問、いろいろ承っております。今後ともに地域に出向いていっての説明をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(白岩陽太郎) 11番、中上議員。



◆11番(中上さち子議員) せいぜい市民の周知を進めていただきたいなと思いますが、今まで無料だったものが有料になる。また負担がふえたということですから、当然不満、また不安があって当たり前と思いますんで、ぜひとも市民の皆さんのご意向を十分に聞いていただきたいな思います。

 介護保険が実施されまして、6カ月近くたつわけですが、介護保険が始まる前からサービスを低下させないということを市の方は繰り返しておっしゃってたんですけれども、具体的に4月以前からサービスを受けておられる方、そして要介護認定をされた方について、サービス内容と利用料がどういうふうに変わっていったのか、どうなったのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 中村保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(中村由美子) どういうふうにお答えさせていただいたらいいのかちょっとよくわかってないんですけれども、4月以降認定をお受けていただいて、そしてケアプランを立てていただいて、そのケアプランをケアプランナーに言っていただいて立ててもらうわけなんですけれども、その段階で利用料、この金額との兼ね合いもございますので、今まで受けていたサービス、さらには今後今までと同等のサービスを受けた場合の利用料の金額、そういうふうなものも十分にかみ合わせて、ご本人あるいはご家族の方とご相談させていただいて、サービスを決定させていただいたということでございます。

 実際に従来のサービスから低下したのかどうかというふうなこともあろうかというふうに思いますけれども、具体にサービスが低下したとか、そういうふうな形としては今現在は私ども自身は聞いておりません。従来の形でのサービスは基本的にはサービスとして受けられた。

 ただ、デイケア等の方でより多くのサービスを受けてた方については、介護度に応じてサービスの利用限度が制限されたというふうな形での話は聞いております。デイサービスの方につきましては、私どもの方でそのサービスを従来決定させてもらっておりましたので、介護保険がスタートしてからサービスが低下する、利用限度額がぐっと下がってしまうというふうなことのないようにということで、平成11年度取り組みを進めておりましたので、デイサービス部門の方では利用回数が減ってしまって困っているというふうな話としても聞いておりません。

 以上でございます。



○議長(白岩陽太郎) 11番、中上議員。



◆11番(中上さち子議員) 介護サービスが介護保険制度が始まる前よりも低下しないようにということではなくて、低下したかどうかというその辺を担当者の方にもいろいろ聞いたんですけども、市はそういうサービスに実際かかわっておりませんから、事業者に任せておりますんで、ケアマネジャーの方に聞いてみなわからへんとか、そういう返答も確かにあったんです。だから実態がつかめてないというのが私はそのサービス低下しているんか、サービスがそのままずっと続いているのか、どの辺の部分で負担が大きくなっているのが明らかにされてないと思うんです。もう少し時間もかかるということだと思いますんで、この点一人一人やっぱりサービスの状況がどうなったか、介護が始まる前と介護保険が始まってどうなったのか、この辺の追跡といいますか、調査をしていただいて、資料もまたいただきたいと思っております。

 次に、65歳以上の1号被保険者、保険料が5段階に分けられております。その第1段階に当たります収入のない方、一番少ない生活保護と老齢福祉年金受給者の非課税世帯についての利用料負担についてお尋ねしたいんですけども。わかるところで結構ですが、具体的に教えていただけますか。



○議長(白岩陽太郎) 柴野保健福祉部参事。



◎保健福祉部参事(柴野東樹) 今おっしゃっているのは、いわゆる第1段階、老齢福祉年金の中で要介護度1から5及び自立とか、そういう方々の内訳と認定された方の件数を申し上げますと、老齢福祉年金受給者の方で、そのうち要介護認定申請者が18名で、その内訳を申し上げますと、自立の方はおられません。要支援の方が2名、要介護度1の方が6名、要介護2の方が3名、要介護3の方が1名、要介護4の方が5名、要介護5の方が1名おられます。



○議長(白岩陽太郎) 11番、中上議員。



◆11番(中上さち子議員) 18人要介護認定を申請された方がおられるということで、この18人の方すべて皆さんが利用料がどのぐらいになったかではなくって、要介護1だったら、例えばABCいろいろありますけども、Aさんはどれぐらいの利用料になったと。要介護2のBさんだったらどれぐらいということで、抽出していただいてということで、一応資料はいただいているんですけども。



○議長(白岩陽太郎) 柴野参事。



◎保健福祉部参事(柴野東樹) 在宅の方でいわゆる訪問介護の利用者の負担で要介護度1の方6名先ほど申し上げました。その方では3,626円。施設入所者の負担でございますが、これは以前から入っておられるという旧措置者、介護保険制度が始まる以前から施設へ入所されておられる方で7,530円。要介護度2につきまして、先ほど3名と申し上げましたが、1,076円。これは従来から訪問介護を受けておられた方で、減額の対象者となる方でございます。要介護度3の施設入所者で1万5,000円。要介護4で、これも5名おられますが旧施設入所者の方で8,892円、これも介護保険制度が始まる以前から入所されている方でございます。



○議長(白岩陽太郎) 11番、中上議員。



◆11番(中上さち子議員) 今質問いたしましたのは、老齢福祉年金の方は非課税だったんで、ほとんど今まで無料だったわけですよね。それが利用料を、どういうふうに負担がふえてきたかということを本当は要介護1から5まで出してくださいということで資料をお願いしたんですけれども、出せない。まだ利用料がわからないという部分もありましたんで、一部分なんですけれども、確かにこれを見ますともらっている年金の半分近く利用料負担に回っている方もおられるんです。税金が免除されている非課税世帯からお金を奪っていくと。これは低所得者のお年寄りいじめの制度にほかならないと思うんです。

 こういう制度に対しまして、保険料、利用料の軽減を行う市町村が今すごくふえてきておりまして、利用料の減免を行う市町村は225となっております。保険料の減免は101の市町村で行われております。減免制度はどんどん市町村に広がっているわけですけども、きょうの新聞では大阪市が低所得者の人に対して保険料を減免すると、対象者は2万人ということが載っておったんですけども、こういうどんどん減免の制度が市町村に広がっていくと。このことで福祉の関係者としてといいますか、担当というか、どうとらえておられるのかなと、感想というか、思いというか、お聞きしたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 柴野参事。



◎保健福祉部参事(柴野東樹) 以前からいわゆる老齢福祉年金対象者段階を減免してはどうかという意見を再三いただいております。また今の全国の他市町村の減免の状況も我々もつかんでおりますが、厚生省のあたりもそういう関係で一定見解も出しておりますが、いわゆる一律にこの段階以下の方について減免するというのは、いわゆる介護保険法の趣旨からいって問題があるという見解も出ております。だからといって減免を考えないのかということではなく、従来から申し上げてますように、老齢福祉年金対象者だからということでなしに、いわゆるそういう生活実態といいますか、いろいろな状況を把握させていただいて、本市といたしましても10月から向こう1年間保険料2分の1いただくと、その辺いろいろ市民の状況も聞かさせていただいて、今後対応していきたいと考えております。



○議長(白岩陽太郎) 11番、中上議員。



◆11番(中上さち子議員) 今、厚生省の話が出ましたが、本当に厚生省、こういう地方自治で努力して減免をやっていくという市に対して、指導を行うという、何か本当に今の福祉を守らないというこんな動きが出ているんですけども、やっぱり介護保険は地方事務に任されましたもんで、国が介入するものでもありませんし、国会でも共産党の議員が減免制度を取り組むということで取り上げましたら、それは地方自治体に任せるという答弁も出ておりますんで、ぜひとも交野でも頑張っていただきたいと思うんですけども。

 低所得者の方、食費を切り詰めたり、例えばデイサービスのおふろに入る回数を減らしたりとか、自分でぎりぎりまで苦労して、利用料に合わせてサービスを調整しておられる方もおるんです。だからその辺ではそういうお年寄り任せに、こういう問題を済ませておいていいものかと思うんです。今減免や軽減に取り組んでいる自治体の姿勢としたら、いろんなコメントなんかも新聞で載っておるんですけども、やっぱり受けるべき介護サービスが受けられない、こんなことがあってはならないと、サービスの低下をさせない、負担をふやさない、こういうことを他市の長なども言っておられるんですけども、北田市長さんのご意見はどうでしょうか。



○議長(白岩陽太郎) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) 今担当が答えておりますように、この問題につきましては厚生省の見解も明らかにしております。したがって、本来のこの介護保険制度、この趣旨に反すると、このように見解も明らかにされております。とはいいましても、先ほど来答えてますように、本市の場合は一律に減免をやるんではなしに、交野市の市民の皆さん方の生活実態、これをよく見きわめて減免の措置はさせていただく。こういうかねてから申し上げておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 11番、中上議員。



◆11番(中上さち子議員) 市長の方から初めて一律ではないが、生活実態に合わせて減免するという言葉をいただいたんで、実態をどんどん調べていただいて、支援していただきたいと思っております。

 先日、民生常任委員会の方で半田市の方に視察に行ってまいりまして、そこの福祉部長さんがうちの市長は大きな箱物をつくるより、市民の福祉、暮らしを守るために税金を使いたいと、こういうふうに誇らしげに言っておられました。何にどこにどれだけ税金を使われるか、これが大切なことですし、まちづくりにもかかわってきますんで、今のご答弁をいただきまして大変こういう福祉施策も一歩進むんではないかと考えております。終わります。



○議長(白岩陽太郎) 8番、坂野議員。



◆8番(坂野光雄議員) 私の方で障害者施策について追加質問させていただきます。

 最初に中村部長の方から進捗状況についてのお答えをいただいているんですけども、その中で平成8年にこの障害者福祉長期計画が策定されてから、平成8年度に何をした、平成9年度に何をした、平成10年度にこれをした、平成12年度にはこういうことをしたという回答がされたんですけども、障害者福祉長期計画に基づく今の計画に対しての到達点、これがよくわからないんです。ほんまだったら、到達点というのは数字で明らかにするのが当然だというぐあいに考えるんですけども、当初からこの長期計画、数値目標がなかなか明らかになっていない計画だという欠点があるわけなんですけども、そういうことも踏まえながら、今現在で何%の到達点かということは、これは回答できないだろうというぐあいに考えますので、この半ばにきて、今現在でこれから後半の障害者福祉、何が残されているのか、このことについてご答弁をお願いいたします。



○議長(白岩陽太郎) 中村保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(中村由美子) 最初にお答えさせていただきましたように、必要時随時いろんな施策面を進めてまいりました。今のこれからの障害者長期計画を考えてみますときに、私どもの本市の中には宿泊できる入所施設というものを持ちません。今後の中ではさらに障害者施策としてデイサービスの、これは身体障害者の方を対象としたミニのデイサービスは老人の方とあわせまして、今も明星の方で実施させていただいておりますけれども、さらに要望が強うございますのが、知的障害者の方々を対象としましたデイサービスであり、ショートステイであり、グループホームであり、生活支援センターでありというふうなことの要望が非常に強うございます。

 今後の中ではでき得ればこういうふうなものに一つの方向性、しっかりとしためども持ち、計画をしていきたいなというのが今の思いでございます。

 どこでどのような形でいくべきことなのか、今後十分に検討してまいりたいというふうに思っております。



○議長(白岩陽太郎) 8番、坂野議員。



◆8番(坂野光雄議員) この第1次の長期計画で本来だったら、今の進行状況がどうなっているのかということを明らかにしていく必要があると考えるんですけども、そのためにこの第1次障害者福祉長期計画、これを推進してチェックしていくために、障害者福祉長期計画推進委員会を設置して行っていくと、こういうぐあいにこの中で定められているんですけども、この推進委員会が平成8年以降いつ設置されて、何回会議が開かれて、どのような議論を行ってきたのかご説明ください。



○議長(白岩陽太郎) 中村部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(中村由美子) 平成8年7月にこの障害者長期計画が出されました。その段階で策定委員会はこれをもって終了するということになりまして、これからあとは同じメンバーでもってそれをより推進していくという意味におきまして、推進委員会というふうに名称を変えて取り組みをさせていただきました。

 しかし、その後平成10年3月に障害者推進会議を開催させていただき、その中での意見といいますのは、平成8年以降どのような取り組みをしてきたのか、先ほど報告させていただいたようなことを報告させていただき、さらに実数等も上げさせていただいての実態報告をさせていただきました。今後の中での取り組み内容というものをしっかりと考えていかなければならないんではないか。第1次障害者長期計画といいますのは、平成17年までの10年間の計画ではございますけれども、ここで主として取り組みました内容というのは、障害者対策というのはどういうことをやっていかなければならないのか、その理念というのをしっかり考えていこうというのが第1次障害者長期計画でございます。

 私ども自身も障害者対策として、何をどう考えるべきことなのか、どこまで到達しなければならないものなのかということが明確にわかっておりませんでしたので、そういうことの理念をしっかりとさせていただいた。

 この推進会議の中でも、理念としてこれは掲げて、それを一つ一つやっていきながら、今度は、これが第1次として上げさせていただきましたので、第2次障害者長期計画を考えていかなければならないんではないか。第2次というのはある程度何をどうつくっていく、あるいは取り組んでいくべきなのか、数値目標というものを具体に出していく必要性があるんではないかというふうなことが、その中で協議されたようなことでございます。

 その後、平成10年3月にそういう第2次という話も出ましたけれども、そのままに現在推移しているというような状況でございます。



○議長(白岩陽太郎) 8番、坂野議員。



◆8番(坂野光雄議員) この福祉長期計画、これ交野市の方はこういう福祉の計画だけではなくして、いろんな計画がなかなかそれが進行状況、数値目標として明らかにならないという問題があるんですが。どんな計画でもそれがどこまで到達しているのか、残されているのは何か、こういうものをはっきりさせる必要があるだろうというぐあいに思いますので、この計画だけではなくして、いろんな計画でPDCAをぜひ回していただきたいと。プラン、ドゥ、チェック、アクションと、このサイクルをいつも回していくという、このことにぜひ取り組んでいっていただきたいと。

 同時に第2次計画も策定したときに、数値目標を明らかにして、同時にいつもその数値がどこまで到達しているのか、それが仮におくれているんだったら、そのおくれの原因はどこにあって、どうしょうとしているのかということをいつもやっぱり明らかにしていただきたいなと。この障害者福祉も方も一生懸命取り組んでいることはわかるんですけども、それが本当にどこまで取り組まれているかが、なかなかわからないという面もありますので、これは第2次をこれからつくっていくというときにおいて、ぜひお願いしたいというぐあいに思います。

 それで、この長期計画を策定したときも今現在の課題として障害の重度化、障害者及びその家族の高齢化、障害者の社会参加が進展することにより、新たな課題が発生していますという前文がついているんですけども、その中で先ほど入所施設がない。知的障害者のデイサービスやショートステイ、それからグループホーム、こういうところがこれからの課題ではないかなというふうみたいなお話もあったんですけども。このグループホームの問題なんですけども、長期計画ではこのグループホームだけ10年間で8カ所程度推進するという数字が明らかになっているんですわね。このグループホームに関しては障害者の方も親の方も非常に強く望んでいるというぐあいに聞いているんですけども。隣の寝屋川市ではつい先日この9月に社会福祉法人のねやの里、あすなろ作業所が、府営住宅の秦団地の2軒を借りてグループホームをスタートさせたというぐあいに聞いているんですけども、この交野市でのグループホームの取り組み、日程的なものも含めてどうされるのかお聞きいたします。



○議長(白岩陽太郎) 中村部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(中村由美子) グループホームということでございますが、この第1次障害者福祉長期計画の中に8カ所とございます。これにつきましては、この第1次障害者長期計画を立てますときに、私先ほど入所施設がないというふうに申し上げましたけれども、これからの障害者というのは施設に入所させて隔離していくことではありませんよというのが、このときにアドバイスをいただいた先生の方からのことでございました。そのことで入所施設を建てるのではなくて、そのかわり地域の中で健常な市民の方々とともに生活できる場、グループホームを確保していくべきではないでしょうか。そのためには1カ所5人程度というふうに考えますと、8カ所程度が今後必要になってくるということになりますねという形でつくられたものでございます。

 今現在まだ交野市の中には知的障害者等あわせてのグループホームはございません。精神障害についてはグループホームがございます。しかし知的障害についてはグループホームがございませんで、障害者の親の会さんの方からはそろそろグループホームの確保をお願いできませんかというふうなお話も伺ってはおります。ただそこに四、五人で一緒に共同の生活をし、そこに指導員がついて一緒に生活をするということになりますので、そうした集団生活が可能な知的障害の方が果たして何人いるのか、そしてそれに対してどこがそれを運営し、バックアップをしていくのか。そういうようなこともあわせて考えていかなければならないという状況にございまして、より早い段階での確保はしていきたいというふうに思います。ただ府営住宅の中での確保というようなことも文書等で私どもの方もいただいておりますが、果たしてそうした場が一番適切であるのかどうか、どうした場に適切な場を確保すべきなのかも、今後あわせて検討してまいりたいというふうに思っております。



○議長(白岩陽太郎) 8番、坂野議員。



◆8番(坂野光雄議員) グループホームをする場合には集団生活が可能な状況まで障害者の方を持っていく必要がある。これは当然のことであり、その取り組み、準備が今青山の自立の家でやわらぎの方もバックアップしながらスタートしているというぐあいに聞いているんですけども、この取り組みはこれからもずっと続けていく予定でございますか。



○議長(白岩陽太郎) 中村部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(中村由美子) 今現在、知的障害者の方のデイサービス並びにショートステイ、グループホーム、先ほど言いましたけれども、そうしたことに対して若干の取り組みもしてみたいなと。親御さんたち、さらには障害をお持ちの方々自身がデイの場で一緒に活動してみること。また親御さんと離れて夜9時過ぎまで、本来だったらやわらぎ授産所を終えておうちへ帰るべきところを、自立の家の方で5時から9時まで一緒に夕食をつくって食べて生活してみること。中には翌日の9時まで宿泊体験をしてみること。こうしたようなことを体験として今現在取り組みを進めております。今後、延々とこれを続けるということではなくって、こうしたようなことで保護者さらには障害をお持ちの方自身あわせて勉強していこう、体験して、将来への備えをしていきたいというふうに思って取り組んでいるものでございます。



○議長(白岩陽太郎) 8番、坂野議員。



◆8番(坂野光雄議員) このグループホームをする場合には、バックアップ施設が、法人が当然必要だろうというぐあいに考えるんですけども、これは今では交野ではやわらぎ授産所という形で位置づけていらっしゃいますか。



○議長(白岩陽太郎) 中村部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(中村由美子) 今現在、交野市内には障害関係を扱います福祉法人としては交野福祉会しかありませんので、今現在、そちらの方でやっていただいております。バックアップにつきましても、そういうことで必要かなという思いでやわらぎの方も勉強させていただいているという状況でございます。しかし、今後交野福祉会だけなのか、あるいはさらなる民活で他施設等の参入もあるものなのか、またそれもあわせて今後の中で十分に検討してまいりたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 8番、坂野議員。



◆8番(坂野光雄議員) グループホームへの取り組みが少しずつ進んできているんではないかなというぐあいに思うんですけども、この集団生活を可能にするそういう取り組み、これを今現在やわらぎの先生方のご協力をいただいてされているというぐあいに聞いているんですけども、これを当分の間やっぱり続けるとなったら、やわらぎの先生の負担にもなってくるし、そこらあたりの人的な補償、またお金もやっぱり少しはかかってくるだろうと思いますので、そういう財政的な補償、こういうこともぜひ市として考えて、このグループホームが交野で一刻も早く実現するように対応のほどをお願いいたします。

 それと先ほど一つ言い忘れたんですけども、障害者福祉長期計画推進委員会が平成10年3月に1回だけしか開かれていない。この推進委員会の委員さんの任期は2年。ということはことしの3月に推進委員会の委員さんは全部任期切れになっているということになっているんです。だからこの推進委員会を開こうと思ったら、もう一遍市長さんが委嘱しなければならないと。これはやっぱりまずいと思うんです。だから今さら言うてももとに戻るわけやないんですけども、ここにやっぱりあらわれていると思いますんでね。だから次からはこの推進委員会をつくったら、きちんと毎年開くんだったら毎年開くと、任期切れになってもほうりぱなしにとか、こんな状態にならないようにぜひしていただきたいというぐあいに考えます。

 それからその次に、障害者の中でも身体、知的、精神障害と3つの分野があるわけなんですけども、平成5年に心身障害者対策基本法が障害者基本法に改定されて、精神障害者も知的、身体、これと並ぶ障害者として位置づけられたんです。

 交野市の第1次障害者福祉長期計画も平成8年度に制定されてますので、身体、知的、精神の3つに平等に対応していかなければならないというぐあいに位置づけていると考えるんですけども。この障害者が地域において自立生活をするために、通所施設、共同作業所、これをつくって実際地域で自立に向けて頑張っているんですけども、その中でこの各作業所がみずからの経費だけで運営するのが困難なために、今現在大阪府、交野市から補助金が支給されていると。大阪府、交野市、これは今1,330万円の補助がされていると。これは利用人員が15名以上ということなんですけども、この利用人員15名以上では身体と知的障害者の作業所には市独自で133万円、1割が上積みされて補助されていると。ところが精神障害者の作業所にはこの上積みがされていないということがつい先日判明したと。これは知的と身体の方の補助金を支給する要綱を改正したときに、精神障害の方の補助金の要綱を改正するのを多分忘れたんだろうというぐあいに思うんですけども。これを一刻も早く精神障害の補助の方も133万円市の方の上積みをぜひしていただきたいと考えるんですけども、お金も133万円かかるんですけども。障害者施設にしたら大きなお金だし、市にしたら大したお金ではないやろうというぐあいに思うんですけども、早急に要綱を改正して、精神障害にも身体、知的障害者と同じように補助金の市としての上積み、これをお願いしたいんですけども。どないにお考えでしょうか。



○議長(白岩陽太郎) 中村保健福祉部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(中村由美子) 精神の方の作業所に対しての市からの上乗せということでございますが、確かに知的障害、身体障害につきましては、従来市の方での指導をさせていただき、いろんな取り組みをさせていただいてきた経緯がございます。ただ精神障害の方につきましては、どうしても福祉というとらえ方でなくて、医療というとらえ方で従来主たる指導が保健所の方にございました。ですから、なかなかまだ法が改正されたばかりであり、また今後平成14年4月から市町村の方でもって精神障害の方についても指導をしていきなさいと、あるいはヘルパー等の派遣等、そういうようなことをやっていきなさいというふうに法が改正されてきたところでございます。

 今後、市の方もこの第1次障害者長期計画を立てますときに、当初は精神障害の方が入っていなかったんですけれども、やはり精神も今後の中では市として取り組むべき課題というふうに指摘され、さらに今度は平成14年からはそういうような業務というふうになってまいりますので、今後十分に精神の方につきましても市として自覚し、いろんな形での目配りもしてまいりたいというふうに思っております。

 今後また検討もしてまいりたいというふうに思いますので、市にとりましても133万円、決して小さなお金でなくて、大きいお金でございますので、十分に協議をさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(白岩陽太郎) 8番、坂野議員。



◆8番(坂野光雄議員) それと同時にこの障害者の作業所へのいろんな補助が各市によっていろいろされているんです。

 その中の一つに家賃補助というのが各市で行われているんです。箕面では月15万円、豊中でも月15万円、八尾では月12万円とか、こういう形で。交野には作業所、今現在5つありますわね。3つの知的障害者の作業所は自分らで建設したと。もう一つの青山のは二国の土地と建物を道路ができるまで借りていると。もう一つは民間の家を借家で借りているということになるんですけども、二国のところのんは市の方が家賃も取らなくてただでお貸ししていると。建物を新築した3つの作業所に関しては700万円の新築補助金を出していると。民間の家を借りているところは別に何の補助もしてないということもあると思いますので、これもあわせて民間の家を借りる場合には家賃補助、新築のときには700万円出すからね。だから新築でなくして借り上げの場合には家賃補助を行っていくということもぜひ検討の方をお願いしたいと。今現在では対象になるのは1カ所ですかね。月10万円出して1年で120万円ということで、高いか低いか、10万円にするか15万円にするかいろいろあると思うんですけども、そういうこともぜひ考えていっていただきたいなというぐあいに思うんですけども、どうでしょうか。



○議長(白岩陽太郎) 中村部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(中村由美子) 確かに今おっしゃっておりますのが、精神障害の方々の作業所の方が家賃を支払われているというふうに思います。ただ、設立されましたスタートの段階で障害をお持ちの方の親御さんがおうちの方を提供されたというふうに聞き及んでおりまして、そのあたりが先ほども申し上げましたように、私どもとのかかわりが非常に薄うございましたので、いろんな実態等が保健所の方で進められた経緯のものでございまして、詳細はわかっておりません。そのあたりでそのままにすべてが基準どおりの形で推移したというふうに思っております。家賃補助等につきましては、他市にはあるというふうにお聞きはいたしておりますけれども、今後の中でいろんな対策等を考えます中で、また協議もしていきたいというふうに思います。

 ただ、知的障害の方の方々につきましては、作業所とはいえども、いろんな営業活動等が十分には行い得ません。ただ、精神障害のこちらの作業所につきましては、配食、お昼の給食活動という形で一応の営業が成り立っている状況でもございますので、知的障害者の作業所と同一にすべてを考えるということはなかなか難しいかなというふうな側面も持っておりますので、あわせてご理解賜りたいなと思います。



○議長(白岩陽太郎) 8番、坂野議員。



◆8番(坂野光雄議員) 障害の軽度、中度、重度、そういう程度で僕は分ける問題ではないだろうというぐあいに考えております。

 そして青山のキラキラ作業所ももうあと何年かしたら、そこを出なければならないという事態になるんですが、そのときに家を賃貸しで借りるという場合には、やっぱり家賃補助も必要ではないかなというぐあいに考えておりますので、よろしく検討の方をお願いしたい。これは精神という問題だけではなくして、身体、知的、精神すべての家賃補助という形で検討をお願いいたします。

 それと先ほど入所施設よりもグループホームという話もあったんですけども、これは全部グループホームで私は解消できる問題ではないだろうと。今交野には入所施設はないんです。近くにあるのが寝屋川1カ所、四條畷1カ所、枚方1カ所と。今、知的障害の方が交野市全体で300人、18歳以上の方が228人、これは平成11年度ですけど。入所されている方が20人、これは全部他市なんですよね。通所の方が41人、通勤寮の人が1人、措置されているのが62人、入所施設が物すごく少ないんです。やっぱりこれから親御さんも高齢化になってきて、障害の程度もいろいろある。その中でグループホームだけでほんまに全部が対応できるんかといったら、そうではないと思うんです。入所施設もあり、グループホームもある。これがやっぱり一番望ましいんではないかと思いますので、この入所施設、すぐにはできないと思うんですけども、第2次計画の中にはぜひ入れていただいて、建設の方向で取り組んでいっていただきたいと。

 それとデイサービスの方が、今、知的障害の方が300人、それで措置されているのが62人、作業所に入っている方も別途いらっしゃって、だけど100人以上の方が全部在宅なんです、知的障害の方で。そのデイサービスが天野川明星だけで大体1日5人弱。在宅で知的障害を抱えている親御さんはもっとデイサービスふやしてほしいと、今では1週間に一遍ぐらいしか使えないと、こういう声を聞くんです。このデイサービス、今後どのようにしてふやしていくのか。もちろん交野市に入所施設ができたら対応は可能だと思うんですけれども、すぐにそういう状況でもないし、これはこれで検討しながら、このデイサービス、ここらあたりの方向性はどうお考えでしょうか。



○議長(白岩陽太郎) この際お諮りいたします。間もなく5時になりますが、日本共産党の一般質問が終了するまで会議時間を延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は日本共産党の一般質問が終了するまで延長することに決しました。

 答弁、中村部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(中村由美子) デイサービスの場の確保ということでございますが、やはり知的障害に関しますデイサービスの場、今後の中ではどうしても必要になろうかなというふうな思いでおります。

 そうした中で、でき得れば交野福祉会のやわらぎの場の中で何とか工夫ということができないものかというふうな思いでおります。今ある場で試行的にさせていただいている場がございますので、そこのところで何とか現状の中で、場もまた人的にもいけるものであれば、その形での取り組みを進めてみたいなと。

 しかし、いかんせん大阪府の方からの承認も得なければいけませんので、施設の状況と今後の中で十分に府の方と協議をさせていただいて、認可いただけるもんであるならば、今後取り組みをしてみたいと。そういうことも踏まえながら今現在の試行実施というふうなことをやっているところでもございます。ただ来年にはできますとか、そうしたようなものではまだございませんので、それだけはご了承いただきたいと思います。



○議長(白岩陽太郎) 8番、坂野議員。



◆8番(坂野光雄議員) デイサービスの方もぜひ大阪府の認可も得て、取り組めるように努力のほどお願いいたします。

 そしてもう一つ、長期計画のところに地域自立生活支援センター、これの設置について1項目あるんです。この地域自立生活支援センターというのは、地域での社会活動に障害者が参加するための拠点、障害者の自立した生活を支援する拠点、福祉施策体験学習等の地域における福祉教育の拠点、関連団体との提携及び調整コーディネーターの拠点、こういうぐあいに位置づけますということで、非常に重要な位置づけをこの長期計画の中ではされているんですけども、この生活支援センター、この設立の見通しはどうでしょうか。



○議長(白岩陽太郎) 中村部長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(中村由美子) この地域支援センターにつきましては、福祉圏域といいまして、交野市、四條畷市、大東市、この3市が一つの福祉圏域というふうにされております。この福祉圏域の中で知的障害の生活支援センターが2カ所、精神の支援センターが2カ所、身体が2カ所というふうに言われておりまして、今現在この3市の中でどこがどの部門を持つべきか、平成14年度に向けて今協議を進めさせていただいているところでございます。ただ一部ナワテコウセイエンの方でもっては、もはや支援センターとしてのスタートをされました。今後より早い段階で私ども交野市の中でも取り組みをしたいなと。ただこれは圏域調整ということが必要でございますので、その調整の中でしっかりと手が挙げられる体制づくりをというふうに今現在思っております。



○議長(白岩陽太郎) 8番、坂野議員。



◆8番(坂野光雄議員) 体制づくりもよろしいんですけれども、早く手を挙げなかったらよその市にいってしまうという可能性もありますので、そこらあたりの判断する時期を誤ることなく交野市に支援センターが持ってこられるように努力の方をお願いいたします。

 第2次長期計画、これから作成するのも期待しておりますので、交野市が障害者の施策をより一層強めていただくことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。



○議長(白岩陽太郎) 9番、小林議員。



◆9番(小林弘子議員) これをもちまして日本共産党の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(白岩陽太郎) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白岩陽太郎) ご異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。明22日は午前10時から本会議を開きます。どうもご苦労さまでございました。

    (午後4時59分 延会)