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大阪府 交野市

平成12年  9月 定例会(第3回) 09月11日−01号




平成12年  9月 定例会(第3回) − 09月11日−01号







平成12年  9月 定例会(第3回)



          平成12年 第3回 交野市議会定例会会議録

1. 招集  平成12年9月11日 午前10時00分 第3回議会定例会を交野市議場に招集された。

1. 開会  平成12年9月11日 午前10時00分

1. 開議  平成12年9月11日 午前10時04分

1. 出席議員

  (議席)

      1番  前波艶子         2番  栗原俊子

      3番  堀 憲治         4番  中田仁公

      5番  竹内友之輔        6番  山口幸三

      7番  浅田耕一         8番  稲田美津子

      9番  渡辺利雄        10番  大中寛次

     11番  白岩陽太郎       12番  有井貞登

     13番  吉坂泰彦        14番  谷  巖

     15番  小林弘子        16番  中上さち子

     17番  坂野光雄        18番  吉井治海

     19番  岩本健之亮

1. 議会事務局職員出席者

   次長     雲川安晃      課長代理   東 良昭

   課長代理   住野 博      事務職員   福田美樹

1.法第121条による出席者

 市長         北田輝雄   助役         阪長 保

 収入役        奥西正明   教育長        永井秀忠

 理事         高島康光   理事         森本恭司

 理事兼市民生活部長  奥田鐵彦   理事         北岡 紘

 理事         金谷行允   理事         小川武士

 理事兼教育次長兼

            松本雅文   教育監兼学校教育部長 米田奉尚

 教育管理部長

 理事兼消防長兼           理事兼水道事業管理者

            北田樹徳              林  隆

 消防署長              職務代理者兼水道局長

 行財政改革推進室長兼

 公有地活用処分推進  阪長 敏   総務部長       雲川勝己

 室長

 保健福祉部長兼

            中村由美子  環境事業部長     武田博甫

 福祉事務所長

 都市整備部長     山本光茂   特別事業対策室長   加嶋喜市

 同和対策室長兼

            川崎勝博   生涯学習推進部長   加地健彦

 人権擁護推進室長

                   総務部参事兼税務長兼

 交野市立図書館長   関本 稔   公有地活用処分推進室 北田照夫

                   参事

 保健福祉部参事兼

            柴野東樹   都市整備部参事    福山敬三

 福祉サービス課長

 都市整備部参事    森山誠一   総務部次長      佐治秀隆

 市民生活部次長兼          教育管理部次長兼

            森田安弘   教育総務課長兼    星野義博

 市民課長              保健給食課長

                   市民生活部副参事兼

                   星田出張所長兼

 秘書室長       松本孝則              栗田崇彦

                   星田コミュニティー

                   センター館長

 生涯学習推進部副参事

            中角弘文   総務課長       中本悟一

 兼社会教育課長

                   企画調整課長兼

 人事課長       宇治正行   企画調整係長兼    久保正信

                   統計・情報政策係長

 財政課長       松宮 誠   保険年金課長     西川 豊

 環境生活課長兼

            堀井英明   農政商工課長     西原 忍

 水質検査室長

 道路河川課長     奥野隆雄   幼児対策室長     桝田幹夫

 生涯スポーツ課長   中林善造   会計室長       福井得司

 行政委員会事務局長  片岡弘和

            議事日程

                            平成12年9月11日

日程第1         会議録署名議員指名

日程第2         会期の決定

日程第3         建設水道常任委員会中間報告について

日程第4         交通・公害対策特別委員会経過報告について

日程第5         行財政対策特別委員会経過報告について

日程第6         常任委員会他市行政視察報告について

    (午前10時00分 開会)



○議長(岩本健之亮) おはようございます。本日はご参集いただきましてありがとうございます。これより本日をもって招集されました平成12年第3回議会定例会を開会いたします。

 ただいま理事者からあいさつしたい旨の申し出がありますので、発言を許可いたします。北田市長。



◎市長(北田輝雄) 議長のお許しをいただきまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 本日、平成12年第3回議会定例会のご参会をお願い申し上げましたところ、全員のご出席をいただき、まことにありがとうございます。

 去る6月定例会におきましては、種々ご迷惑をおかけし、ご辛労を煩わせましたことに改めておわび申し上げますとともに、諸案件にご協賛賜りましたことに重ねて厚くお礼を申し上げる次第でございます。また、監査委員さんにおかれましては、閉会中、住民監査請求に対する審査を初め、平成11年度の各会計決算のご審査に連日大変ご苦労をおかけいたしましたことに対しましても、ここに改めて衷心より厚くお礼を申し上げる次第でございます。

 さて、来る15日は敬老の日でございます。これに先駆けまして、先日、高齢者の敬老訪問をさせていただきました。8月末現在で65歳以上の人口は9,228人でございまして、いわゆる高齢化率も11.76%となりまして、日ごと増加が見られておるのが現実でございます。本年90歳以上の方は271人でございまして、ちなみに100歳以上の方は5人おられます。うち1人が男性でございまして、ご健在でございました。最高齢者は102歳の方が3名おられまして、すべて女性でございます。敬老訪問をさせていただくたびに健康の大切さを実感し、健康福祉都市としてさらなる努力を傾注せねばとの思いを強くいたしたところでございます。

 さて、本定例会にご審議をお願いいたしております案件は、専決処分の報告案件が1件と、総合計画基本構想外平成11年度の各会計決算のご認定と、市長等の給料月額に関する特別措置条例等12議案のご審議をお願い申し上げております。何とぞご協賛賜りますよう切にお願い申し上げます。

 なお、教育委員2名と固定資産評価審査委員1名の任期満了に伴います人事案件につきましては、後日追加提案させていただきたく存じますので、何とぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。



○議長(岩本健之亮) 次に事務局より諸般の報告をいたさせます。事務局。



◎事務局次長(雲川安晃) おはようございます。まず議員の出席状況をご報告申し上げます。本日の会議出席議員は19名で全員出席でございます。

 次に前定例会閉会後、本日までの議長報告及び諸会議の報告を申し上げます。

 まず議長報告といたしましては、監査の報告はお手元に配付いたしておりますとおり、例月出納検査結果報告が議長あてに提出されております。なお、詳細につきましては関係書類を事務局で保管いたしておりますので、閲覧いただきたいと思います。

 次に議長会関係の報告を申し上げます。

 まず7月18日守口市において、第97回河北市議会議長会が開催され、河北同和問題研修会について協議が行われました。

 次に8月23日大阪市内において第230回大阪府市議会議長会総会が開催され、会務報告の後平成11年度歳入歳出決算及び第40回大阪府市議会議員研修会並びに第57回大阪府市議会事務局職員研修会の開催等について協議が行われ、それぞれ承認されました。

 最後に8月29日、30日の両日にわたり三重県において河北市議会議長会第29回同和問題研修会が開催されました。

 以上で報告を終わります。

    (午前10時04分 開議)



○議長(岩本健之亮) これより会議を開きます。

 本日の議事はお手元に配付いたしております議事日程のとおり定めておりますので、ご了承願います。

 日程第1 会議録署名議員指名を議題といたします。会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、議長において5番竹内議員、14番谷議員を指名いたします。

 日程第2 会期の決定を議題といたします。お諮りいたします。今期定例会の会期は本日から9月27日までの17日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(岩本健之亮) ご異議なしと認めます。よって会期は17日間と決定いたしました。

 日程第3 建設水道常任委員会中間報告についてを議題といたします。

 本件に関し委員長の報告を求めます。建設水道常任委員会堀委員長。



◆建設水道常任委員長(堀憲治) ただいま議題となりました平成12年第2回議会定例会において付託された議案第50号 交野市自然環境の保全等に関する条例の全部を改正する条例について、交野市議会会議規則第45条に基づき、審査の中間報告を申し上げます。

 本議案は、平成12年第2回議会定例会において付託され、審査いたしましたが、今後なお一層検討を要するということで、平成12年7月7日に委員長報告を行い、閉会中継続審査することとし、閉会中の8月22日に委員会を開催し、審査いたしました。

 しかし、本市が永住魅力あるまちづくりを推進する上で、自然環境の保全や、整備、活用を図っていくことについて、条例制定は、必要であることは十分理解できるが、その条例を施行する上で、幾つかの問題点が浮上していることから、今後の市の対応、あるいは地域住民とのかかわり等について、どうすれば、これら不安材料を解消できるかについて、さらに慎重に慎重を重ね、検討していくことが、やがては市民の利益につながると判断することから、引き続き建設水道常任委員会で審査することといたしました。

 以上で、本委員会に付託された議案第50号の中間報告を終わります。よろしくお願い申し上げます。



○議長(岩本健之亮) 報告はお聞きの次第であります。

 この際お諮りいたします。前定例会終了後、今議会までの閉会中に開催された特別委員会の経過について報告を願うことにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岩本健之亮) ご異議ありませんので、そのようにさせていただきます。

 日程第4 交通・公害対策特別委員会経過報告についてを議題といたします。

 本件に関し委員長の報告を求めます。交通・公害対策特別委員会中上委員長。



◆交通・公害対策特別委員長(中上さち子) 交通・公害対策特別委員会の経過報告をさせていただきます。

 当委員会は、去る7月24日、府道大阪臨海線の光触媒を用いた新型遮音壁及び第2阪奈道路中央換気塔の土壌による大気浄化システムの現地視察を行い、設置者の大阪府環境農林水産部交通公害課の担当者の説明を受けました。

 また、往路途中においては、阪和自動車道の環境対策として設置されている高遮音壁及び関西空港自動車道の高架下を通る一般国道481号線の環境施設帯を、帰路においては、大阪臨海線の高架構造を車窓視察しました。

 初めに、この高遮音壁は、道路側溝から約6mの高さを立ち上げ、その高さから道路中央部へ約3m湾曲させたルーバーで覆うことにより、車音が上部へ逃げない構造につくられています。必要時には、道路全面にふたかけできるようにもなっている遮音壁であると聞き及んでいます。

 次に、国道481号線の環境施設帯並びに関西空港自動車道の高架構造の車窓視察について、この道路は、第2京阪道路の中入れ区間をイメージする道路で、高架構造の道路に並行して一般道・植樹帯・副道・植樹帯付自歩道というように配置され、緩衝を設けるための工夫がなされており、片側で一般道を除き、幅員17mの環境施設帯をとっています。全体の幅員は60mから80mあり、隣接する住宅地との環境の保全に配慮されたものとなっています。

 次に、府道大阪臨海線沿道では、光触媒を用いた新型遮音壁の視察を行いました。この遮音壁は、本来の遮音壁に加えて、窒素酸化物などの大気汚染物質を分解する機能を備えておりまた、自動車排ガスなどによる壁面の汚れを防ぐ効果も期待されているものであります。ある種の二酸化チタン(TiO2 )は、自然の太陽光(紫外線)と大気中の水(水蒸気)で、その表面に反応性の高い酸素を生成します。これに自動車排ガス等で汚れた大気が接触すると、窒素酸化物は硝酸イオンに分解され、触媒やそれを固定する基材の表面に捕集されます。また、有機物質等は、炭酸ガスに分解されます。触媒表面に多量の硝酸イオンが捕集されると、一時的に触媒の活性が低下しますが、雨で流出すると再び活性化され、結果として、光触媒は太陽の光があれば、半永久的に汚れた大気を浄化することになります。

 このように光で活性化され、さまざまな化学反応に応用できる材料のことを総称して「光触媒」と言われ、クリーンで無尽蔵な太陽光エネルギーを利用した大気浄化技術として、最近エネルギーや環境分野で注目されている最先端技術です。

 現場である泉大津市臨海町の府道大阪臨海線沿道では、排ガスや騒音等の低減効果について調査するため、高さ2m、延長500mの実用規模で設置され、これは環境庁の平成10年度環境基本計画推進事業費補助事業として、実施されました。

 効果としては、遮音と有害物質の削減という、一石二鳥の効果があり、壁1?当たり、20立法メートルの大気に含まれるNOX を、1時間に約10%削減できるため、この場所における設置規模では、遮音壁両面で周辺の4万立法メートルの大気の浄化が可能とのことであります。

 これは、1日に大阪ドーム0.5杯分の排ガスが浄化できることになり、今後は他の公共建造物への応用策を図っていくとのことです。

 次に、東大阪市山手町生駒山上の第2阪奈道路中央換気塔敷地内の土壌による大気浄化システムについては、自然界の土壌が有している浄化機能を利用して、空気をきれいにする画期的なシステムで、自動車排ガスで汚れたトンネル換気ガスを浄化する「トンネル換気ガス土壌脱硝システム」というもので、第2阪奈道路中央換気塔広場に設置され、運用開始されており、トンネルでの運用は世界初とのことです。これはトンネル換気ガスを送風機で吸引し、土壌層に送り込まれ、土壌を通過する間にバクテリア等の作用により浄化する装置で、システムは、吸引口、送風機風道、土壌部、及び植栽部で構成されています。特徴としては、排ガスが土壌を通過中にNOX は土壌に付着し、バクテリアにより、窒素と酸素等に分解され大気に戻るほか、窒素は植物の栄養分としても利用できるものです。トンネル排気内の窒素酸化物であるNOX は、普通の道路より10倍ほど濃いとされるが、これまでの実験では、それを9割以上除去することに成功しており、成果が注目されています。現在このトンネルでは毎時150万立法メートルを排出しているが、そのうち約3万立法メートルを途中で吸引し、面積約400?、厚さ40?の土壌の下に導き、環境対策の一手法として、本格的な普及に向けた知見の集積を進めています。これら事業も、光触媒を用いた新型遮音壁と同様、環境庁の環境基本計画推進事業費補助事業として大阪府が平成5年11月に策定した「大阪府自動車排出窒素酸化物総量削減計画」に基づく高濃度汚染対策の一環として行われているものです。

 以上、大阪府における環境対策先進事例の視察研修報告を終わらせていただきます。

 なお、研修資料については事務局にて保管しておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(岩本健之亮) 報告はお聞きの次第であります。

 日程第5 行財政対策特別委員会経過報告についてを議題といたします。

 本件に関し委員長の報告を求めます。行財政対策特別委員会竹内委員長。



◆行財政対策特別委員長(竹内友之輔) 行財政対策特別委員会の開催状況と審査の経過をご報告申し上げます。

 本委員会は、平成12年9月5日、土地開発公社経営健全化対策についての制度の概要報告並びに施設使用料の改定について今日までの市としての取り組みの報告と説明を受け、種々審査を行いましたが、委員長報告での質疑答弁はその大部分を割愛させていただきますのでよろしくお願い申し上げます。

 初めに、土地開発公社経営健全化対策について自治省より、平成12年7月28日付で制度が示され、その内容は趣旨として、財政状況等から独力では健全化の達成が困難と考えられる設立、出資団体が一定の計画に基づき、土地開発公社の抜本的な経営健全化に取り組む場合に、地方財政措置を行うというものであり、対象となる土地開発公社は、平成11年度末で保有土地簿価総額を標準財政規模で除した数値が0.5以上、または保有期間が5年以上である保有土地簿価総額を標準財政規模で除した数値が0.2以上であること。そして、経営健全化の期間は平成13年度から平成17年度までである。

 ほかには計画の策定と実施、計画の内容及び健全化の目標を定めなければならないとしている。

 また、財政支援としては、公共用地先行取得事業債の弾力運用及び特別交付税措置供用開始済み土地の再取得に係る地方債措置、土地開発公社への利子補給に対する特別交付税措置及び無利子貸し付けに係る地方債措置及び特別交付税措置等々である。

 この制度についての概要説明を受け、質疑を行いました。

 質疑は次のとおりです。

 まず「自治省から公社の財政活用処分も含め、示されたが本市での運用はできるのか。また、起債の償還あるいは一般財源にどう影響するか、5カ年の市の考えは」との問いに対し「健全化については、毎年10億から12億の買い取りを予定し、5年間で50億から60億を買い取り、公社の総額を減額して健全化の目標をクリアしたい。また、財政計画について、見直しを行う必要がある」との答弁がありました。

 また「公社が抱えている340億余りの土地について最終的に行っていきたいという改善プランの全体が見えにくい。340億全体の中身を明確化し、全体的構想を示す考えは」との問いに対し「目標額をもって平成12年度、300億をクリアし、本市の標準財政規模150億にいかに近づけるか、第2京阪道路関係の80億をも協議の視野に入れ、府と協議し協力を得ながら目標に向かっていきたい」との答弁がありました。

 また、「公社が保有しているすべての用地について、精査されているのか」との問いに対し「精査は平成9年度で行い4分類に分けた。その中で買い戻し計画、暫定活用する用地、処分する用地等に分類した。3年を経過しているので、再度、見直しの検討を行っている」との答弁がありました。

 また、「公社保有地について、健全化を図っていく上で情報を公開する必要があると考えるが」との問いに対し「今後検討していく」との答弁がありました。

 また、公社の保有地について、4分類され、処分も含め検討されているが、5年先、あるいは10年先、20年先の長期的な目標を一般財源も含め、計画を示すべきであるとの要望がありました。

 次に施設使用料の改定について、今日までの取り組みについて報告を受けました。

 報告は、施設使用料の改定案を示してから順次、各種団体と協議を行っている。

 例えば、ゆうゆうセンター、星田コミュニティ等は、10月までに協議が終了する予定であり、その他の施設についても、規則の改正等を含め、10月中ごろまでに完了する予定であり、今後とも各種団体と十分協議を進め、理解を得る努力を行っていきたいと報告があり、報告に対し、質疑はありませんでした。

 また、その他として、公社保有地の活用を計画されている市民菜園について意見が出された。

 意見としては、平成12年度一般会計予算案の審議の際に、市民に納得のできる事業にすべきである。あるいは新しい事業として、公社の保有地活用には、十分慎重に計画を立案し、健全化を進めるべきであると、予算案に対し、付添意見を述べたが、その意見に対しての対応が明確になっていない。今回の市民菜園についてもフルーツパーク構想であるが、5年間の活用とされているところに疑問がある。公社保有地の活用処分については十分検討もされているが、一方的な計画にならないように再度検討する必要があるのではないか、もう少し活用についての経過説明を行って、市民が納得する事業にすべきであるという意見がありました。

 以上で行財政対策特別委員会の開催状況と審議の報告を終わらせていただきます。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(岩本健之亮) 報告はお聞きの次第であります。

 日程第6 常任委員会他市行政視察報告についてを議題といたします。

 まず、総務文教常任委員会の報告を求めます。総務文教常任委員会有井委員長。



◆総務文教常任委員長(有井貞登) 総務文教常任委員会の行政視察報告をさせていただきます。

 当委員会は、平成12年8月31日から9月1日にかけて愛知県豊明市及び愛知県東海市を訪れ研修を行いました。

 今回の研修は、豊明市の総合計画について、また、東海市については、公の施設管理についてそれぞれ視察してまいりました。

 豊明市は、愛知県の中央より、やや西部に位置し、東は境川を経て刈谷市、北は東郷町、西は名古屋市、南は大府市に接し、市域面積は本市とほぼ等しく23.18k?、周囲は27?で、国道1号線を初め、主要県道や名古屋鉄道本線が縦横に通じ、名古屋から10?圏内にある。

 近年交通の便もよいことから、丘陵地を中心に宅地化が著しく、現在の人口は、約7万人である。

 さて、今回は総合計画を目的とした行政視察を行った。

 豊明市の総合計画は平成6年に着手し、市民意識調査、(16歳以上約4,000人を対象)プロジェクトチーム会議を約10回、地域懇談会(25行政区)の実施等を行い、平成7年には、策定部会、策定委員会等を精力的に開催し、平成7年12月22日に市議会で議決された。

 本計画は、平成8年から平成17年までの10年間での基本理念を策定されたものであり、本年は策定後5年が経過し、その中間点として、総合的に再評価される年である。

 豊明市は、バルーン(上昇する・発展するという意味)を総合計画のシンボルとし、全体を6つ(6色)のバルーンに分け、推進計画を立案された。

 例えば、グリーンバルーンは四季を感じるアメニティプランとして、?調和のとれた都市づくり?水辺のネットワーク?実りを感謝する農業?潤いと安らぎのある空間といったものを重点目標とし、調和のとれた都市づくりは、おしゃれな町並み、人に優しい開発の推進を。また水辺のネットワークでは、親水空間の整備、河川、ため池の水質の浄化の施策等の方向づけ、また、実りを感謝する農業では、都市と共生する農業の施策、最後の潤いと安らぎのある空間では、楽しさあふれる公園の施策等の推進を掲げている。以上が1つのバルーンの例であり、他に5色のバルーンで構成されている。他のバルーンの色彩の構成は、レッドバルーン、オレンジバルーン、バイオレットバルーン、ピンクバルーン、ブラウンバルーン。このような色彩に分けて、総合計画を構成し、推進されている。

 総合計画は1年ごとに評価するのが理想であるが、十分に精査できないのが現状である。しかし、担当課では、実施計画を作成し、ローリング方式で総合計画をチェックされている。

 総合計画は時代の変遷により、現在の経済事情等もあり、実態と合わない項目もあり、また、総合計画で掲げていないものを取り入れている部分もあるということであった。

 また、計画倒れにならぬように、財政計画との整合性に注意し、政策財源が計画実現にどれくらい必要か、財政を細かくチェックしながら推進するのが理想であるが、ちょうどバブルの終わりごろに本総合計画を策定したことから、税収の見込みが正確につかみきれなかったとの反省もある。

 総合計画進行管理については、何をいつごろまでに実施するのか、計画書を策定し、項目ごとに総合計画に掲載し、議会に報告するシステムを採用されている。

 今後も進行管理は重要なものであり、その状況と今後の事業推進に当たっては、財政状況を踏まえ、慎重に検討し、1つ、1つ事業のチェック体制の構築を目指していくとのことであった。

 最後に高齢化する都市農業を今後どのように守っていくかという点については、市域の3分の2が調整区域であることから環境保全を第一に考え今後取り組みを行うことであった。

 次に東海市は、愛知県知多半島の西北端に位置し、西に名古屋南部臨海工業地帯を擁し、伊勢湾に面している。北は名古屋市、東は大府市、南は知多市に接する東西8?、南北約11?、市域面積においては、山地部がないため、本市の平地部の約3倍の面積を擁している。

 東海市は数多くの公共施設が建設されていることから、その施設管理状況の視察を行った。

 東海市の公共施設管理については、昭和60年に策定された第1次行政改革、いわゆる(中曾根行革)により、行政コストの引き下げを課題として公共施設の委託化を検討課題とされた。

 地方自治法の規定により、公共施設を民間に委託できないこともあり、公共団体である管理協会を設立し、公共施設の管理・運営を行っている。

 管理協会の設立目的については、?管理運営のコストの削減?中高年、女性の雇用の拡大?市退職者の雇用の確保という観点から昭和61年3月に設立し、同年4月1日から業務を開始された。事務の窓口については、企画広報課が統括しており、年間予算については、約7億5,000万円で、職員の内訳は、市派遣職員5名、嘱託職員11名、協会正規職員10名、臨時職員53名で管理を行っている。

 生涯学習施設も数多くあるが、管理において教育委員会との関連は一切なく企画広報課で全体を把握し、契約等についても一括契約を行い、管理協会に委託している。

 これらのことから、体育館の管理も当然管理協会が行っている。

 体育館は館長として、市のOB1人を配置し、地区公民館については、12の小学校区に1つずつ建設されており、地区の住民が管理・運営を行っている。また、ちびっこ広場の管理・運営は町内会の自治会が行っており、コストの軽減につながっている。また、協会の臨時職員53名についての雇用期間は6カ月更新としている。

 また、施設の空き状況については、各施設で確認ができる体制づくりができており、予約も可能である。

 施設使用料の見直しについては、平成11年度から行っており、例えば、テニスコートの使用料が無料であったものが、1時間100円、2時間200円と設定したところ、中・高等学校のクラブ活動が中止となってしまった。多分学校で活動を開始されていると考えている。

 また、平成13年4月から減免については、補助団体等は無料で、生涯学習で、趣味的なもので使用する場合においては、施設使用料を徴収するシステムとなる予定である。

 なお、障害者手帳を所持し、機能回復のため、施設を利用する場合については、使用料は無料とされている。

 なお、両市の詳細につきましては、事務局にて資料等を保管いたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上で総務文教常任委員会の行政視察報告を終わらせていただきます。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(岩本健之亮) 報告はお聞きの次第であります。

 次に、民生消防常任委員会の報告を求めます。民生消防常任委員会大中委員長。



◆民生消防常任委員長(大中寛次) 民生消防常任委員会における他市行政視察報告をさせていただきます。

 当委員会は、平成12年8月28日から29日にかけて、愛知県半田市及び常滑市を訪れ、研修を行いました。

 今回の研修の目的は、半田市については、介護保険制度の現状と取り組みについて、また、常滑市については、ごみ減量化推進事業の取り組みについてです。それぞれの内容は、次のとおりです。

 初めに、8月28日に訪問いたしました半田市の概要を申し上げます。

 半田市は、中部圏の中心都市名古屋市から南へ約30?、知多半島の中央部に位置し、市域の東側は衣浦湾に面している。西高東低臨海都市といった地形を生かした土地利用がなされ、臨海部はその大半が埋立造成され、工業地帯を形成し、中間部から丘陵部にかけて住宅地が広がっている。また、その背後地は農業地域として整備されており、稲作、畜産を初め、温厚な気候を利用し花卉等の園芸作物が栽培されている。

 市制施行は、昭和12年10月1日で面積47.22?、人口11万1,735人、世帯数3万9,239世帯です。

 市の福祉施策は、あたたかい福祉都市づくり、健康で明るく豊かなまちづくりを基本理念とし推進されており、高齢者が安心して暮らせるための生活、医療体制の充実を初め、援護体制の整備、充実に努められている。これらの理念をもとに、介護保険制度にも取り組んで制度化されている。

 市の人口に対し高齢化率は、14.32%であり、65歳以上人口は1万6,149人。そのうち75歳以上人口は6,162人、また、民生委員による独居老人の実態調査では、1,516人となっている。

 制度化されている市独自のサービス施策は、敷地内の車いす用導入路の設置補助を上限額10万円として法定給付額20万円と合わせ限度額30万円とされている。

 また、事業推進をしていく上での取り組みとしては、窓口への専門職(ケアマネジャー)の設置、介護認定審査会への介護認定調査員の同席、直営介護サービス事業所の設置等であり、特に、介護認定審査会への介護認定調査員の同席を行い厚生省で定められている85項目について、疑問点を説明し質の高い認定を可能とされている。また、訪問介護支援事業所、居宅介護支援事業所の2カ所を市独自で設置されている。さらに、介護保険の苦情あるいは予防を協議する機関として、20人で構成する介護保険運営協議会を設置、この運営協議会には市民公募により8人の市民が参加されている。

 その他としては、介護保険上「自立」と認定された方、あるいは、要支援者への補完サービス等高齢者福祉サービスの充実に努められている。

 次に、8月29日に訪問いたしました常滑市の概要を申し上げます。

 常滑市は、愛知県知多半島の西海岸中央部にあって、西は伊勢湾に面して平たん地が続き第四紀沖積層であり、東は半島の背骨とも見える第三紀層の丘陵地帯である。海岸沿いに市街地を形成し、伊勢湾は漁業に、平たん地は商工業に、そして丘陵部は農畜産業にと恵まれた地理条件である。

 昭和29年4月1日常滑町、鬼崎町、西浦町、大野町及び三和村の4町1村が合併して市制を施行、面積48.59?、人口5万1,601人、世帯数は1万6,456世帯です。

 市のごみ減量化推進事業は、ごみ処理施設クリーンセンター常武を中心に行われている。

 市として力を入れられていることは、ごみの分別収集で4大区分16分別を実施されている。この分別収集については、5年間かけて市内全域の説明会を延べ150回以上開催し、市民に理解を求められた。また、ごみの分別収集場所には、市が分別のための機材を設置し、回収されている。

 収集運搬は、燃えるごみは、ステーション方式で週3回、燃えないごみは、コンテナボックスによるステーション方式で月2回、資源物は、コンテナボックスによるステーション方式で月2回、粗大ごみは、臨時収集場所4カ所で年2回実施されている。特に、燃えるごみの週3回は、愛知県31市中2市のみとのことでした。

 その他の施策としては、資源ごみ回収団体報奨金制度、生ごみ減溶機器設置報奨金制度、アスパの無料配布、不用品登録制度等を実施されている。

 そして、資源ごみ回収団体報奨金制度については、子供会等おおむね20人以上の資源ごみ回収団体に対し、1?につき5円を補助されている。団体数は、113団体あるとのことでした。

 一方市では、指定ごみ袋を3種類定め市内の量販店で販売依頼されている。この袋は、上の部分を工夫し持ち運びが楽なようになっている。

 いずれにしても、ごみの減量化については市民の意識を高め協力してもらうことが不可欠であるとのことでした。

 以上で民生消防常任委員会の他市行政視察報告を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。



○議長(岩本健之亮) 報告はお聞きの次第であります。

 ただいまから暫時休憩いたします。

    (午前10時43分 休憩)

    (午前11時49分 再開)



○議長(岩本健之亮) 再開いたします。

 本日の日程は全部終了いたしました。明12日は午前10時より会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでございました。

    (午前11時50分 散会)