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大阪府 交野市

平成12年  7月 定例会(第2回) 07月10日−06号




平成12年  7月 定例会(第2回) − 07月10日−06号







平成12年  7月 定例会(第2回)



1. 開議  平成12年7月10日 午前10時28分

1. 出席議員

  (議席)

      1番  前波艶子         2番  栗原俊子

      3番  堀 憲治         4番  中田仁公

      5番  竹内友之輔        6番  山口幸三

      7番  浅田耕一         8番  稲田美津子

      9番  渡辺利雄        10番  大中寛次

     11番  白岩陽太郎       12番  有井貞登

     13番  吉坂泰彦        14番  谷  巖

     15番  小林弘子        16番  中上さち子

     17番  坂野光雄        18番  吉井治海

     19番  岩本健之亮

1. 議会事務局職員出席者

   局長     林 充彦      次長     雲川安晃

   課長代理   東 良昭      課長代理   住野 博

   事務職員   福田美樹

1.法第121条による出席者

 市長         北田輝雄   助役         阪長 保

 収入役        奥西正明   教育長        永井秀忠

 理事         高島康光   理事         森本恭司

 理事兼市民生活部長  奥田鐵彦   理事         北岡 紘

 理事         金谷行允   理事         小川武士

 理事兼教育次長兼

            松本雅文   教育監兼学校教育部長 米田奉尚

 教育管理部長

 理事兼消防長兼           理事兼水道事業管理者

            北田樹徳              林  隆

 消防署長              職務代理者兼水道局長

 行財政改革推進室長兼

 公有地活用処分推進  阪長 敏   総務部長       雲川勝己

 室長

 保健福祉部長兼

            中村由美子  環境事業部長     武田博甫

 福祉事務所長

 都市整備部長     山本光茂   特別事業対策室長   加嶋喜市

 同和対策室長兼

            川崎勝博   生涯学習推進部長   加地健彦

 人権擁護推進室長

                   総務部参事兼税務長兼

 交野市立図書館長   関本 稔   公有地活用処分推進室 北田照夫

                   参事

 保健福祉部参事兼

            柴野東樹   都市整備部参事    福山敬三

 福祉サービス課長

 都市整備部参事    森山誠一   総務部次長      佐治秀隆

 市民生活部次長兼          教育管理部次長兼

            森田安弘   教育総務課長兼    星野義博

 市民課長              保健給食課長

                   総務部副参事兼

 秘書室長       松本孝則              平野正和

                   生活文化課長

 保健福祉部副参事兼         生涯学習推進部副参事

            龍見勝彦              中角弘文

 介護保険課長            兼社会教育課長

 公有地活用処分推進室        行財政改革推進室課長

            西川與志彦  兼公有地活用処分   菱田 仁

 課長                推進室課長

 総務課長       中本悟一   人事課長       宇治正行

 企画調整課長兼

 企画調整係長兼    久保正信   財政課長       松宮 誠

 統計・情報政策係長

                   環境生活課長兼

 保険年金課長     西川 豊              堀井英明

                   水質検査室長

 農政商工課長     西原 忍   社会福祉課長     大矢文嗣

                   環境第2課長兼

 リサイクル推進室長  田中淳一              林 幸正

                   乙部浄化センター所長

 公園みどり課長兼

            三宅 昇   下水道課長      青木国光

 公園係長

                   第1・第2・第3学校

 幼児対策室長     桝田幹夫              奥西 平

                   給食センター所長

 生涯スポーツ課長   中林善造   会計室長       福井得司

            議事日程

                            平成12年7月10日

日程第1 議案第54号 交野市議会議員の報酬並びに費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について

日程第2 議案第55号 交野市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

日程第3 議案第56号 交野市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例について

日程第4 議案第57号 交野市水道事業管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例について

日程第5 取得事業補償調査特別委員会経過報告について

日程第6 議案第44号 専決処分事項報告について(平成11年度交野市一般会計補正予算(第8号))

日程第7 議員提出議案第6号 北田輝雄市長に対する問責決議について

日程第8 行財政対策特別委員会経過報告について

日程第9 常任委員会他市行政視察報告について

    (午前10時28分 開議)



○議長(岩本健之亮) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 まず事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることといたします。事務局長。



◎事務局長(林充彦) おはようございます。議員の出席状況をご報告申し上げます。本日の会議出席議員は19名で全員出席でございます。

 以上、報告を終わります。



○議長(岩本健之亮) 本日の議事はお手元に配付いたしました議事日程のとおり定めておりますので、ご了承願います。

 お諮りいたします。この際、日程第1から日程第4までの4件を一括議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岩本健之亮) ご異議なしと認めます。よって日程第1から日程第4までの4件を一括議題とすることに決しました。

 日程第1 議案第54号 交野市議会議員の報酬並びに費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について

 日程第2 議案第55号 交野市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

 日程第3 議案第56号 交野市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例について

 日程第4 議案第57号 交野市水道事業管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例について

 以上4件を一括して理事者より提出理由の説明を求めます。北田市長。



◎市長(北田輝雄) おはようございます。ただいま一括上程いただきました議案第54号から議案第57号までの報酬、給料関係の改正4議案につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。本来でございますれば、本定例会冒頭に議案としてご提案申し上げるのが本筋でございますが、ここに追加上程の機会を与えていただきましたことに深く感謝申し上げます。

 さて、議員報酬、特別職、教育長、水道事業管理者の給料の改定の経過でございますが、これまで長期間改定しなければ、改定時に非常に高い改定率となるために、原則としては2年に1度の改定を議会に提案させていただいておりました。前回は、平成6年4月1日の改正となっておりまして、本来ならば平成8年4月の改定となっているところでございますが、一般職の給与改定率が非常に低い率であったこと、また本市の財政状況を考慮いたしまして1年間延長いたしまして、平成9年3月に本市特別職報酬等審議会に諮問を申し上げ、審議していただきましたところ、当時の社会経済状況や一般職員の給与改定の状況を勘案すれば改定すべき時期にはあるけれども、現在の厳しい財政状況から凍結することはやむを得ないとの答申を受け、断念した経過がございます。

 それから2年後の平成11年2月に特別職報酬等審議会に対しまして、改めて諮問をさせていただきました。1年かけていただきまして、たび重なるご審議を得まして、平成12年2月21日に答申をいただいたところでございます。

 答申の内容でございますが、特別職等の給料月額と一般職員の職員の給与との比較につきましては、前回の改定から平成11年度まで6年間が経過しておりまして、職員の給与改定で5.1%、定期昇給の13.0%を含めますと18.1%、それから額にいたしますと6万2,727円の引き上げとなっております。

 また、府下各市の特別職等の改定状況は、前回改定の平成6年4月1日以降、既に大阪市を除く府下31市のうち24市が改定されていること、また平成9年5月の凍結の答申を行った経緯等を判断すれば、一定の引き上げをすべき時期であり、民間の給与制度を考慮した引き上げ率で、おおむね5%程度が適正であり、これまでの特別職間の給料月額の差の妥当性を尊重すれば、同額の引き上げが望ましいとされております。

 また、議会議員の皆様につきましては、常勤の特別職とは性格を異にするのでございますが、市民の代弁者として目まぐるしく変化する社会情勢の中で質的に高度化、多様化する行政ニーズに的確にこたえるべきその職務形態の常勤的な傾向が強くなってきている現状であり、改定に当たってはとりわけ市長との差がこれまで一定均衡が保たれていたこと、近隣市の報酬額との均衡も重要な判断材料であるとされております。このような答申を十分尊重させていただきまして、議会議員の報酬月額並びに特別職等の給料月額につきましては、これまでの行財政改革の取り組みや本市の財政状況にかんがみ、改定の時期につきましては段階的に行うこととし、平成12年10月から3.7%、別表のとおりの引き上げをお願いいたしております。

 また、市長、助役、収入役等につきましては、別表のとおり同じく3.7%の引き上げをお願いいたしております。また、第2段階といたしまして、平成13年10月からはそれぞれ別表のとおりの改正をお願いするものでございます。

 以上、よろしくご審議いただきまして、ご承認賜りますようお願い申し上げ、一括議題の提案理由とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(岩本健之亮) 説明が終わりました。

 ただいま議題となっております議案第54号については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議あり」と呼ぶ者あり)



○議長(岩本健之亮) ご異議がありますので、起立により採決いたします。

 本件については委員会の付託を省略することに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛成者 起立)



○議長(岩本健之亮) 起立多数であります。よって議案第54号についての委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。2番、栗原議員。



◆2番(栗原俊子議員) お尋ねいたします。今年度12年度、それから13年度、報酬を引き上げることによってどれほどの増額というか出費といいますか、それを教えてください。



○議長(岩本健之亮) 雲川総務部長。



◎総務部長(雲川勝己) 12年度でございます。12年度は改定案でございますと、10月1日からということでお願いしております。そういったことで、12年度におきましては議会議員で374万円のアップと、全体でそういうことでございます。それと同じく議会議員では、13年度770万4,000円というふうなことでございます。それと、この13年度におきましては12年度との比較ということでご了承いただきたいと思います。

 それと特別職でございます。特別職におきましては、12年度87万3,000円のアップということでございます。13年度は117万4,000円のアップと、こういう額でございますのでよろしくお願いしたいと思います。



○議長(岩本健之亮) ほかに質疑はありませんか。18番、吉井議員。



◆18番(吉井治海議員) 今現在、市長を初めとして特別職の方々は報酬カットを実行されているというふうに思いますが、これはいつから幾らのカットをされているのか、なぜそういうカットをするということを決意されてやられているのかお尋ねします。



○議長(岩本健之亮) 雲川部長。



◎総務部長(雲川勝己) 特別職のカットでございますけども、平成11年1月1日からそれぞれ10%のカットが行われております。これは市長におきましては、特別措置条例で議会で議決いただきまして行っております。それと額でございますけども、これはあくまでも1年間でございます。636万円の減額というようなことでございます。よろしくお願いしたいと思います。

 それと1月1日から特別職の10%のカットでございますけれども、行財政改革を取り組む中で一定市長並びに特別職はそれに推進するためにご判断されて一定のカットをされたと、大きな目的といいますか、思いはそういうことであったかなと思っております。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(岩本健之亮) 18番、吉井議員。



◆18番(吉井治海議員) 交野市の深刻な財政危機に今陥っておると、したがって行財政改革を進めていくんだと、これは何年から何年まで財政再建、取り組み期間として行財政改革を今進めておりますか。



○議長(岩本健之亮) 阪長行財政改革推進室長。



◎行財政改革推進室長兼公有地活用処分推進室長(阪長敏) 時期につきましては、9年度から13年度まで5年間を取り組み期間と定めております。



○議長(岩本健之亮) 18番、吉井議員。



◆18番(吉井治海議員) もう一つお聞きしますが、行財政改革の計画の中で平成13年度までに交野市の累積赤字見込み額は幾らだと見込んでおられますか。あるいはまたそういうことを市民に広報でも知らせていると思いますけれども。



○議長(岩本健之亮) 阪長室長。



◎行財政改革推進室長兼公有地活用処分推進室長(阪長敏) 行財政改革取り組みに当たりまして、第1次計画、また第2次計画と現在進行させていただいております。第2次計画を策定する以前につきましては、約40億円ほど不足するではないかということで、現在鋭意取り組みをさせていただいております。現在のところ予定どおり進んでおりまして、本年度は1億7,000万円の赤字を見込んでいるところでございます。13年度には収支ゼロという形で持っていきたい、そういうふうに思っております。



○議長(岩本健之亮) 18番、吉井議員。



◆18番(吉井治海議員) 今答弁をされましたけれども、平成13年度まで深刻な交野市の財政危機を再建をしていこうということで取り組んでいると思います。この財政再建のやり方については、財政危機に陥ったその責任、市長などの責任をあいまいにして市民に負担を押しつける、こういう市民に犠牲をもたらすようなやり方でやられているということについては厳しく批判をし、意見を述べてきました。

 いずれにいたしましても、まだ財政危機は進行中だと思うんです。40億の累積赤字、財源不足も見込んでいると、こういう最中ですよね。それと、現在も特別職は報酬カットを実施されている。それをなぜ今これは議員も含めてですが、特別職の報酬を引き上げるのか、今の直面している交野市の状況からして理解はできないのではないか、市民から見ても。市長のお考えを求めたいと思います。



○議長(岩本健之亮) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) これまでも再三申し上げ、ただいまも提案理由の中でご説明を申し上げました。私を含む常勤特別職、そしてまた非常勤特別職の議会議員の皆さん、これはその職に一定の額を定める条例でございまして、その額について市民参画のもとで本市条例に基づく報酬等審議会を設置し、きょうまでずっとご審議を煩わせてきました。その中で先ほど申し上げましたように、6年間凍結するということは非常に格差があり過ぎると。そういうことで、一定の6年という期間を重きに置きながら、むろんあらゆる状況も判断して、今回一定の答申をいただきました。私はこの答申は正しいであろうと、このように思い、今も提案理由で申し上げましたように、今回、本来ならば当初予算のときにご審議を煩わす予定でございましたが、おくれたこともお詫びしながら、あえて本定例会でご提案申し上げておる、そういうことでございます。



○議長(岩本健之亮) 15番、小林議員。



◆15番(小林弘子議員) 先ほどの市長の提案理由を述べられた中で、平成9年には厳しい財政状況のため断念した経過があると。今回、上程された中で変化が見られているのかということをぜひお聞きしたいと思います。この財政状況の変化が見られているのかということで、ご答弁をお願いします。



○議長(岩本健之亮) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) 私の状況、説明の中で財政状況だけの変化があったから改定をお願いしていると、そんな説明はいたしておりません。さっきから申し上げておりますように、私どもあるいは一定の交野市の市議会議員、あるいは交野市の特別職としてあるべき姿と申し上げますか、あるべきであろう額について審議会から諮問をいただいたと、こんな観点でございまして、これが財政理由をもって10年も15年も放置しておくことは一体どういうことか、それを私が申し上げるまでもなくご想像ついていただけると思いますが、6年間という長きにわたって改定をご提案申し上げなかった、そのことも踏まえまして今回あえて提案をさせていただいた。審議会の答申に基づきまして、ご意見を参考にして提案させていただいたと、こういう理由でございます。



○議長(岩本健之亮) 15番、小林議員。



◆15番(小林弘子議員) これが議会の始まったときに上程されていたなら、私たちも市民の声をもっと聞く機会があったかと思います。しかしながら、当初の閉会前日にこういう追加上程をされたということでは、大変遺憾に思っております。

 私たち議員は、昨年6月議会で定数を1減らしました。議会の中で昨年の6月ですけれども、定数1減らしたときの、その提案理由を述べた方からちょっと抜粋しますと、行財政改革に取り組んでいること、交野市がですけれども。これを受けとめて議員みずからが行財政改革の範を示すとき、こういうことで提案理由を言われているんです。また、その議員定数を1つ減らした、このことの賛成討論の中では、市長初め職員の方々と同じ痛みを分かち合いながら行革に向けてこういう定数削減をやっていくという、同じ痛みというふうに昨年6月賛成討論もされているわけですけれども、この1年間でその状況がどういうふうに変わったのか、私たち日本共産党議員団としては全然納得いかないし、議員の皆さんの民意を反映して定数を削減したと言われている、この議員の思いさえも今回の報酬の引き上げということについては無視されていると、こういう思いをいたします。ぜひ今議会で議員の皆さんももちろんですけれども、先ほど付託が否決されましたので、今議会での報酬の引き上げにはぜひ議員の皆さん、反対の意思を示していただきたい、お訴えしたいと思います。



○議長(岩本健之亮) 16番、中上議員。



◆16番(中上さち子議員) 私も閉会前にこの報酬のことを提案聞きまして、大変驚きました。共産党はやはりこういうことは慎重に委員会に審議するよう求めましたが、残念ながら多数決で否決されまして、こういう形になったんですけども。他党の方、どうしてこういう性急なやり方をされたのかなという、これ議会の中のことですけども、そういう疑問も一つ持ちましたし、先ほど同僚の議員からいろいろお話がありましたように、行革の一環として市民の皆さんにこれまでいろんな負担、市民の皆さんにも負担をしていただこう、血を流していただこう、汗を流していただこう、こういうことで負担増を進めてきたわけなんですよね。昨年6月にも議会として削減してきたと、こういう経過もありまして、私、市民懇、行財政改革に提案しておられました、その中の1人の方に会う機会がありまし、こういうお話をさせてもらったら大変驚かれておりまして、よくもまあ、その人の言葉なんですけれども舌の根も渇かないうちに、1年間もたたないのにこういうことがよう出されたなと、こういう感想です。こういう市民の方の感想と、議会で昨年20名から19名に削減したという決定に対して市の方はどう受けとめておらるのか、お聞きしたいと思います。



○議長(岩本健之亮) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) 議会の発案によって条例改正、定数条例の削減を議論し、可決していただきましたので、この件に関しましては、私は市長として発言はすべきでないと、このように思います。



○議長(岩本健之亮) 16番、中上議員。



◆16番(中上さち子議員) 市民感情についてどう思われます。



○議長(岩本健之亮) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) 市民感情とおっしゃれば、改正、定数削減をされて市議会議員選挙が行われ、市民の審判を受けられました。その結果は、市民の声がどう反映されたか、皆さん信託を受けてきょうこうして議場におられるわけです。私自身も一昨年市民の審判を受け、市長職の現職にあるわけでございますんで、これはひとつぜひ市議会議員としてこの辺の議論はご理解をいただきたいと思います。



○議長(岩本健之亮) 16番、中上議員。



◆16番(中上さち子議員) 私は、いろいろ負担増を市民の方にお願いしながら、こういう今回報酬引き上げが提案されたことについて、市民の方はどう受けとめられるのかと、市長としてそういう感想をお聞きしたんですけども、お答えいただけないんで。

 私、今回の一般質問の中で介護保険のことを取り上げました。この中で一部の負担利用料、これ大変重くのしかかっていること、そのことで利用料を負担しようとするとおかずも買えない、ご飯の上にきな粉をかけたり、味つけノリをまぶして食べることも出てきていると、そういう実態も報告させていただきました。人間として最低限度の文化的な生活も営めない、こういうお年寄り、このことで共産党は利用料、保険料の減免、免除、そういう制度をつくるよう求めてきましたが、市長さんは市民の大切な税金であり、財源に限りある、こういう答弁で低所得のお年寄りの支援については冷たい態度でした。また、8月からは65歳以上の非課税所帯への老人医療費一部負担、これ補助、窓口での1回530円払いが廃止されます。これによって一層低所得者層へのお年寄りに負担が来るわけです。お年寄りが大変厳しい生活実態におかれようとしている、そういうときに議員としてあるべき額、これに対して本当に市民感情と私はかけ離れていると思います。お年寄りには支援策を示さず、まだまだ市の財政難が困難なときにこういう提案、報酬を引き上げることには私は反対です。到底市民感情からも実態からも理解されないことだと思います。



○議長(岩本健之亮) ご支援申し上げますが、討論型じゃなしに質問型でよろしくお願い申し上げます。17番、坂野議員。



◆17番(坂野光雄議員) この報酬の引き上げが、議会の最初に議案として出されずに木曜日の夕方に議案として出されてくると、こういうふうできょうの議案提出というふうになったわけなんですけども、途中で何で議案として提案されたんですか。何で当初から提案をされなかったんですか。



○議長(岩本健之亮) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) それは先ほどもお断り申し上げましたように、我々執行部の改正によりまして、いろいろ検討もいたしておりましたが、事務的に間に合わなかったことも事実でございまして、そういう意味できょう提案させていただいたことを心から深くおわびを申し上げたつもりでございます。



○議長(岩本健之亮) 17番、坂野議員。



◆17番(坂野光雄議員) 事務的に間に合わなかったと言っても、この提案内容は2月の審議会から提案されている内容と同一のものであり、事務的に間に合わなかったというのはどうも理解しがたいというぐあいに考えます。

 同時に質問ですけども、今回の議会で保育料金の値上げ、それから水道料金の値上げ、そして老人医療の一部負担金の援助をなくしていく、こういうことが行われたんですけども。この3つの合計で市民への負担増、反対に言えば交野市としての収入増、これは幾らになりますか。



○議長(岩本健之亮) 坂野議員、大枠でよろしいですか。きっちり出ませんので。北田市長。



◎市長(北田輝雄) 今の質問全部含めて、水道事業、公益企業法に基づいて独立採算性を主体とする水道事業のお話もなされてますし、それからこれは一般会計で処理する保育料の問題、これ合算されておりますので、それぞれの水道事業としてどうなんかという。これもきょうは議長さんさっきおっしゃっていただきましたように、討論する場でございませんので、全体の数字、それぞれのあれはうちの資料持っておりますので、担当から答弁させます。



○議長(岩本健之亮) 林理事。



◎理事兼水道局長(林隆) 水道の方は先般14.98%引き上げをしていただきました。5カ年間の反映されます金額で申し上げますと、当時の不足金額が16%ということで約8億円でございました。これが14.98%、約15%引き上げていただきまして、約5,500万円ほどの黒字ということになりますので、1%のもちろん差額はございますけども。経費を切り詰めまして、約7億強の5カ年での増収ということになります。



○議長(岩本健之亮) 雲川総務部長。



◎総務部長(雲川勝己) 保育料でございますけども、平成12年度補正でお願いしております額でございます。平成10年度は1,800万円ということでございます。13年度以降につきましては未確定でございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(岩本健之亮) もうちょっと時間かかるようですが、ほかに質問がございましたら先にどうぞ。17番、坂野議員。



◆17番(坂野光雄議員) 昨年6月議会で議員定数が20から19に減らしたわけなんですけども、これによって幾ら歳費が浮いているというんですか、幾ら予算が削減されましたか。



○議長(岩本健之亮) 雲川部長。



◎総務部長(雲川勝己) 議員定数の1名減でございます。これで12年度予算額でございますけども、1,015万1,000円の減額ということでございます。



○議長(岩本健之亮) 17番、坂野議員。



◆17番(坂野光雄議員) これで議員報酬がこういう形で引き上げられていったら、これが引き上げ完了したときには、今よりも年間どのぐらい歳費がふえることになりますか。



○議長(岩本健之亮) 雲川部長。



◎総務部長(雲川勝己) 現行との比較でございます。現行との比較で申し上げますと、あくまでも13年度でお許し願いたいと思います。比較で議員では1,144万3,000円のアップと、こういうことでございます。特別職でございます。特別職も同じ算式でございますが、204万6,000円のアップと、こういうことでございます。これはあくまでも現行との比較で13年度の額と、こういうことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(岩本健之亮) 17番、坂野議員。



◆17番(坂野光雄議員) 市長のこの10%削減の措置というのは、これはいつまで続けられていく措置なんですか。



○議長(岩本健之亮) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) ちょっと条例をお読みいただきたいんですが、議会でご審議をちょうだいし、ご承認いただきました。当分の間と、こういう表現をさせていただいております。



○議長(岩本健之亮) 18番、吉井議員。



◆18番(吉井治海議員) 先ほど市長の答弁の中で、審議会の答申、意見ですね。これは正しいと思うと。したがって、それを尊重して今回の引き上げ提案をすると、こういう趣旨のことを述べられました。審議会の答申の内容について、一定の審議会自身の意見というのがあろうかと思うんですが、しかしその答申を受けて市長がそれを答申どおり提案するかどうなのかというのは、これは別問題だと思うんです。つまり、市長の政治判断がそこに当然下されると。だから凍結するとか、あるいは引き上げるとか、いろんな判断があるわけです。これ、審議会はそういう判断をされた、意見を述べられたからそのとおりするんだというだけじゃないと思うんです、選択の方法は。だから私は、今の時期に市長は政治判断としてもみずから引き上げなきゃならないと、こういうふうに決意されたんですか。



○議長(岩本健之亮) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) 当然そういうことでございます。



○議長(岩本健之亮) 18番、吉井議員。



◆18番(吉井治海議員) もう1点聞きます。阪長行財政改革推進室長の答弁だったと思いますが、今財政再建中だと、平成13年度まで。どうも今財政再建がうまくいっているかのようなことを聞きましたが、財政再建が財政危機は解消されていっているのか、財政状況は好転しているという判断なのですか。だから、今あえて特別職等の報酬引き上げをやるということは妥当性があるということなんでしょうか。



○議長(岩本健之亮) 阪長室長。



◎行財政改革推進室長兼公有地活用処分推進室長(阪長敏) 予定の当初の財政見通しの範囲の中で現在進んでいるというところでお答えをさせていただきました。当然、残された13年度までこの行革につきましても市民の皆様、また我々すべての者が痛みを共有し、健全化に向けて努力していく、これについては変わらないところでございます。



○議長(岩本健之亮) 18番、吉井議員。



◆18番(吉井治海議員) 私が率直に財政状況は好転していると思われるのかと聞いて、それを否定はされなかったということは、うまくいっているんだと行財政改革は。だから、あえて引き上げをするというような、そういう導き方、結論になっていこうかと思うんです。

 しかし、ことしの3月議会、平成12年度の予算の中で市の職員に対して定期昇給を12カ月の延伸をされたと思うんです。これは市の職員組合とどういう話をそういうことになったんですか、これは。市の当局もこういう事態だから、職員にはひとつ我慢してくれと、人件費の削減をひとつ認めてくれと、こういう申し入れ等されたんでしょう。そのことと、もう一つは定期昇給の延伸で幾らの財源がそこで少なくなったということなんですか。



○議長(岩本健之亮) 雲川部長。



◎総務部長(雲川勝己) 職員組合との交渉の経緯でございます。これは労使間との一定のそういった取り決めという、そういうものがございますので余り詳しくは申し上げられません。ただ、我々といたしましては市長命でもってこの行財政改革を何とか13年度までにやり遂げるために、またもう一方では赤字再建準用団体、13年度にはぜひともそれを避けると、そういった強い申し入れを行わせていただきまして、職員組合も何回となく団体交渉を経まして一定の判断をいただいたというようなことでございます。

 それと財源でございますけども、12カ月延伸、これはあくまでも12年度でございます。全職員で年間でございますが9,100万円の減額になってございます。

 以上でございます。



○議長(岩本健之亮) 18番、吉井議員。



◆18番(吉井治海議員) そうでしょう。財政状況が好転しているというようなことはないでしょう。市の職員にも12カ月定期昇給を延伸を認めてくれと、これで9,100万円、約1億円と。これだけですよ、財源を減らしたい。市の職員の人にもそれこそ我慢を要求しておりながら、ついこの間ですやないか。ことしのことですよ。それを3月議会が今度6月議会、3カ月後に何かうまくいっているかごとく言って、特別職初めこういう引き上げをやるなんて。どういうことですか、これは。市民の人言ってましたよ、絶対これは反対してくれと。市民の中に、今不況の中で中小業者の倒産、あるいは会社勤めの人でも首切り、合理化、もうすごいでしょう。そういう市民感覚に合っているという

ふうに考えているんですか、市長。職員のそういう我慢をし続けておる、そういう職員の感情からしてもこれは問題ないという考えなんですか、市長。



○議長(岩本健之亮) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) 先ほども申し上げておりますように、私は市長として提案者として説明を申し上げました。それをご審議いただくのは議会の場でございます。

    (「今のは答弁なってない。市長に聞いてるんだ。どう考えているのかと」と呼ぶ者あり)



○議長(岩本健之亮) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) 何度も申し上げておりますように、市長の立場で市民代表、各界各層の皆さん方のお集まりいただいた中で特別職の報酬、交野の報酬いかにあるべきかということを諮問させていただきました。そして一定の答申をいただきました。市長の諮問機関です。その議を経て答申いただければ、私は答申を重く受けとめて今議会に提案をさせていただいた。これ以外に何も申し上げることはございません。



○議長(岩本健之亮) 18番、吉井議員。



◆18番(吉井治海議員) 今のおっしゃる真意は、答申が出たんだから、それに基づいて提案したのは当然だと、正しいんだと、こういうことですね。市民感情、市の職員の感情からして大きく感覚がずれていると。私は強くそういう思いをいたしました。

 以上です。



○議長(岩本健之亮) 先ほどの老人医療の出ましたので。奥田理事。



◎理事兼市民生活部長(奥田鐵彦) おくれまして申しわけございません。老人医療の一部負担金の関係でございますが、12年度8月1日実施ということで見ますと約5,500万円、13年度以降におきましては約1億5,000万円程度でございます。



○議長(岩本健之亮) これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。4番、中田議員。



◆4番(中田仁公議員) 反対討論を申し上げます。

 実は私、10年ほど前に議員報酬の引き上げについて賛成討論をしたことがございます。議員報酬はその活動実態であるとか、生活実態から見て決して高いものではないというふうに思いますし、幅広い分野からさまざまな人材を得るためにもそれなりの補償がされるべきだということを申し上げたというふうに記憶をしております。大筋でその考え方は何ら変わっておるものではございませんし、6年ぶりという引き上げは全く理解できないというものではありません。しかしながら、時期が問題です。

 現在の交野の財政状況、皆さんご存じのとおり全国ワースト4位と雑誌に書かれましたように最悪の状態です。さらに今回のペット霊園問題などでも市民に本当に理解できない、常識から大きく離れた補償がなされようとしております。先ほどから何度も出ております。職員への昇給延伸なども実施されているのが現状です。全庁一丸となって行革を推進しなければならないときに、なぜこのような案が出てくるのか、そしてその責任をとるべき特別職の報酬が同時に引き上げられ、これに賛成することは我々この責任をともにしなければならない。本来、我々もある程度の責任はあるわけですが、理事者の非常に計画性のない財政運営、さまざまな行政運営によりましてこうした実態に今なっているわけです。議会報酬問題については一定の理解を持ちつつも、現下の社会情勢や本市の現状を見るときに、この時期に特別職ともに議員報酬が引き上げられることについては賛成できません。

 以上、反対討論とします。



○議長(岩本健之亮) 2番、栗原議員。



◆2番(栗原俊子議員) ただいまの議案に反対の表明をいたします。

 6年間引き上げをしなかったと言われますが、もともと交野市の議員報酬及び特別職の報酬はベースが高く設定されていると思うのです。98年、99年、統一地方選に置きかえて各自治体では議員の定数削減などが行われまして、そのころの資料をもとにしておりますが、ちなみに少し申し上げたいと思います。

 議員報酬、例えば人口規模によりますと5万人から10万人の規模では月額報酬は40万6,400円です。ちなみに市長が92万4,200円、助役さんが75万2,000円です。仮にそれを10万人としても、10万人から20万人の人口規模にしましても、議員報酬が48万6,000円、市長が99万4,200円、それから助役さんが82万円ということで、概して高く設定されているとずっと思ってきました。さらに議員報酬などをとりますと、調査研究費も決して低い設定ではないと思っております。

 さて、この6年間の物価状況はどうかといいますと、経済的な専門的なことはよく言えないんですけれども、生活者の実感から言いますと企業の価格破壊競争のもと、物価は概して下がり気味ではないかと思います。その分、民間では薄利多売にしのぎを削り、その他リストラなどで大変労働者及び職員が犠牲を強いられているご時世です。サラリーの方は一方、昇給凍結あるいは年収の低下、昇給があっても実に微々たる額、こういう時代に議員特別職が報酬を引き上げるということは、市民感情を逆なでするでしょう。

 先ほど他会派の議員さんから質問がありましたように、たしか特別職は平成11年度1月から10%削減を行われていたと。なのにこの機に至って引き上げを出されるということは、あの当分の間はたったそれだけの間だったのか、1年半を当分の間と言うのかということで、非常に不信感を増長させる以外のものではないと思うのです。

 それからもう一つ、昨年6月議会で議員定数減が諮られました。そのときは市民懇さんなどの審議のもと、あるいは市民の多くの方も議員を幾ら議会改革をやったって、議会費の削減は微々たるものだと、議員を削減することが一番行財政改革になると、実に割に一般的な市民の方からそういう声をお聞きしたんです。それで私は議員定数減に反対しましたので、選挙のときにいささか苦境に立たされました。私は議員定数は減らさなくて、むしろ報酬を下げた方がいいというような、もし行財革の立場から言われるならば、むしろ定数はアップして報酬は下げた方がいいというような意見を持っておりましたので。

 ところが一般市民の方は、定数減することが直截に言えば費用削減になるというふうにとらえていらっしゃるんです。そういうふうな改正の後、いきなりこのように値上げをするということは、結局定数減をしたその費用で分け前を山分けするのかと、そのような感覚を持たれても仕方がない、非常な誤解を招きかねません。よって、私は今回の改正案に強く反対の意を表いたします。



○議長(岩本健之亮) 18番、吉井議員。



◆18番(吉井治海議員) 議案第54号 交野市議会議員の報酬並びに費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について、日本共産党は反対の意見を述べます。

 今回の改正は、議会議員の報酬を平成12年10月1日から平成13年9月30日まで3.7%、2万500円引き上げ、57万5,500円に。平成13年10月1日からさらに2万4,500円引き上げ、議員報酬を60万円にしようとするものです。引き上げ理由は、平成6年4月に改定以降、一般職員は計18.1%、6万2,727円を引き上げているが、議員特別職の報酬を引き上げていないことが挙げられています。

 しかし、第1に財政危機の折、今なぜ報酬を引き上げるのかという問題です。交野市は、巨大施設づくりを膨大な借金をして進めるなど無計画な財政運営の結果、深刻な財政危機に陥り、財政再建と称して進めている行財政改革計画では、平成10年度から同13年度までに約40億円の累積赤字を見込み、市民や市職員への犠牲で財政危機を乗り切ろうとしています。行革では、市営葬儀補助廃止や乳幼児医療や老人医療の助成費削減、交通専従員一部廃止など切実な命、安全、福祉にかかわる市民サービスを切り捨てようとし、ことしの3月議会では市職員の定期昇給12カ月延伸で給与カット分約9,000万円の削減を職員に迫りました。議員や特別職の報酬は、生計費や民間賃金の上昇等で決定される一般職職員給与と性格を異にします。議員や特別職の報酬額はどうあるべきか検討することは必要としても、交野市は平成9年度より同13年度にかけて財政再建に取り組み、まだ財政危機を脱していないときに突然の議員や特別職の報酬引き上げを行うことは、市民にも市職員にも理解されるものではありません。

 第2に、議会として議会の経費をどう節減するか議論してきました。これまで旅費等の削減を図ってきました。経費節減の名目で昨年9月議会で20人の議員定数を19人に削減する条例が日本共産党と草の根クラブ以外の賛成多数で可決されました。1名の定数削減で年間約1,000万円の経費削減でありました。我が党は交野市の人口増の中で、市民の代表として市民の声を市政に反映し、執行者側の行政チェックの重要な役割を果たす議員の定数は減らすべきでないと反対意見を述べました。財政再建のために、議員報酬予算を削減するために定数削減するのでなく、報酬そのものの削減を検討すべきという意見も述べてきました。定数削減をしても報酬引き上げがやられたら、経費の削減になるとは限らないと指摘もしてきました。定数を1名減らして約1,000万円の経費を削減して、1年後に報酬を引き上げ、平成12年度、13年度、2回行うとその後年間で約1,000万円経費がふえ、定数削減は何だったのかと問われます。議員や議会に問われるのは、市民にかわってしっかり行政行為をチェックし、市民に不利益や損害をもたらさないよう、議会の役割と権威を高め、市民の信頼を得ていくことだと考え、市が財政危機に直面している真っ最中の報酬引き上げは行うべきでないという意見を述べて反対討論といたします。



○議長(岩本健之亮) ほかにございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岩本健之亮) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第54号を採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛成者 起立)



○議長(岩本健之亮) 起立多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議題となっております議案第55号については委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岩本健之亮) ご異議なしと認めます。よって議案第55号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岩本健之亮) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。4番、中田議員。



◆4番(中田仁公議員) 先ほども議員報酬のところで申し上げましたように、現在の交野の財政状況、全国最悪の状態という、こうした状況を生んだ特別職の報酬が上げられるということは、市民、職員の理解も得られないと思います。この議案が出まして、職員組合のニュースに乗せられました。そのときに職場を回りますと、「仁公さん、これ何やねん」という声がそこらじゅうから聞こえてまいりました。政治というのは結果責任でありますし、これまで理事者がとられてきた行政運営がこうした結果を招いていることに対する責任をはっきりすべきであると思います。断固反対いたします。



○議長(岩本健之亮) 18番、吉井議員。



◆18番(吉井治海議員) 今回の特別職の報酬引き上げについての日本共産党としての反対討論を申し上げます。

 特別職の今回の引き上げは、市長で12年、13年度で4.8%アップで報酬94万5,000円から99万円に、助役で5.4%アップで83万円から87万5,000円の報酬に、収入役で6.2%のアップで72万5,000円から77万円の報酬に、教育長で6.2%アップで72万5,000円から77万円の報酬に、水道事業者で6.2%アップの72万5,000円から77万円の報酬に引き上げようというものでございます。

 私たちは、先ほど議員の報酬引き上げの反対対論の中でも反対意見を申し上げました。今回のこういう特別職に関しても、議員の報酬引き上げで述べたような趣旨から断固反対をしたいと思います。



○議長(岩本健之亮) 2番、栗原議員。



◆2番(栗原俊子議員) 先ほど一緒に言ってしまったような感がありましたけれども、別の議案ですので申し上げます。

 平成11年1月から10%カットしながら今回報酬引き上げを出すということは、それ自体矛盾しているし、さまざまの財政事情及び12年度一般職員の定期昇給、12カ月の延伸ということが決められたところで、こういう案が出されるということ自体がおかしいと、感覚を疑うと言わざるを得ません。議員報酬と同様、強く反対を申し上げます。

 以上でございます。



○議長(岩本健之亮) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第55号を採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛成者 起立)



○議長(岩本健之亮) 起立多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 次に議題となっております議案第56号については委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岩本健之亮) ご異議なしと認めます。よって議案第56号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岩本健之亮) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。4番、中田議員。



◆4番(中田仁公議員) 55号と同様の理由で反対いたします。



○議長(岩本健之亮) 18番、吉井議員。



◆18番(吉井治海議員) 議案第56号議案に対して、日本共産党としても55号議案で述べた趣旨で反対したいと思います。



○議長(岩本健之亮) 2番、栗原議員。



◆2番(栗原俊子議員) 私も同様に54、55と同じような理由で56号は反対いたします。



○議長(岩本健之亮) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第56号を採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛成者 起立)



○議長(岩本健之亮) 起立多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 次に議題となっております議案第57号については委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岩本健之亮) ご異議なしと認めます。よって議案第57号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岩本健之亮) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。4番、中田議員。



◆4番(中田仁公議員) 55、56号と同様の理由で反対いたします。



○議長(岩本健之亮) 18番、吉井議員。



◆18番(吉井治海議員) 議案第57号議案に対して、日本共産党として反対の態度をとりたいと思います。その趣旨は54号、55号、56号でも申し上げたとおりであります。



○議長(岩本健之亮) 2番、栗原議員。



◆2番(栗原俊子議員) 私も55、56号と同様に57号も反対の意を表します。



○議長(岩本健之亮) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第57号を採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛成者 起立)



○議長(岩本健之亮) 起立多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 日程第5 取得事業補償調査特別委員会経過報告についてを議題といたします。

 本件に関し委員長の報告を求めます。取得事業補償調査特別委員会吉坂副委員長。



◆取得事業補償調査特別副委員長(吉坂泰彦) 取得事業補償調査特別委員会の今日までの開催状況の概要と調査の結果をご報告申し上げます。

 本委員会は平成12年第2回定例会において、「市が事業推進において関連して起こり得る補償のあり方を調査する」目的で設置され、防災環境保全用地取得補償並びに私部西線整備事業用地取得に係る補償に関しての2件を調査研究することといたしました。

 次に、本委員会の開催状況は平成12年6月27日、29日、30日、7月5日、6日及び7日までの計6日間、委員会及び勉強会を開催して調査を行いました。

 また、勉強会では6月29日、7月5日、6日の3日間に関しましては専門家としての弁護士4名、公認会計士1名により、市が今回行った措置の補償のあり方について、専門的観点からの意見を聞き、参考といたしました。

 また、7月7日には各委員の意見を集約して報告書を作成し、議長あてに報告を行ったところであります。委員会では多くの質疑、答弁がありましたが、時間の関係上、その大部分を割愛させていただきます。

 それでは、これまで開催されました委員会、勉強会での審査の概要を申し上げます。

 初めに、6月29日の委員会での質疑の概要を申し上げます。

 まず「ペット霊園等については、開発者との交渉の中で結果及び契約内容の公表は、今後の行政運営に支障を来すものと考えているのか。また公表は」との問いに対し、「交渉内容、また契約について数字を示し理解を得なければ、憶測、推測が出て混乱を生じると基本的には考えているが、一方個人情報との関係において慎重に取り扱いをしなければならないと考えている」との答弁がありました。

 また「補償価格等の決定について、長は第三者に委託し、決定することはできないと法に定められているのか」との問いに対し、「地方自治法において長の権限が規定されており、価格を決定することは長の権限であり、私人等に委託し決定することはできない」との答弁がありました。

 また「今回の補償については基準がないということだが、他に事例があるのか」との問いに対し、「他に事例はない。ただし開発行為等が実施されれば現状に変化はないが、当然土地の単価は上昇することとなると聞いている」との答弁がありました。

 また「開発行為等、一定実施されれば開発行為に見合う支出経費の賠償は理解できるが、今回のように土地の3倍、4倍の補償費を支払っているという事例はないと聞いているが」との問いに対し、「山林の開発に一定の許可を取得したということは、当然その土地に付加価値がつくということであり、その付加価値について内部で十分検討し、補償費として支払いを考え、願わくばペット飼育場及びペット霊園建設行為の中止を依頼した上で補償価格の積算をした」との答弁がありました。

 その他補償について各委員より質疑があり、ペット飼育場及びペット霊園の補償額の算定において、収益還元法を採用した資料を次の委員会までに提出するよう求めた。

 次に、6月30日の質疑の概要を申し上げます。

 初めに、前回資料要求を行った収益還元法により補償額を算出した説明を受ける。

 まず「私部西線移転補償については、大阪府から土木債として1億円の市債が許可されたというが、私部西線の改良事業に係る起債であると考えるが、事業債が許可されたということは補償費に対して許可されたのか。あるいは補償費を含まない道路買収用地としての許可か」との問いに対し、「補償費に対して起債が許可され、内容については緊急に対応しなければならない場合であり、元利償還の50%については交付税算入となる」との答弁がありました。

 また「森地区ペット霊園については開発公社健全化という市債が許可されたと聞くが、この場合緊急のペット霊園の移転補償としての市債の許可がなかったのか」との問いに対し、「ペット霊園については特定の整備事業に該当せず、大阪府の財政健全化のための貸付金で対応した」との答弁がありました。

 また「開発公社の全体的な総枠の中の健全化としての市債が許可されたものであり、今回のペット霊園の補償に充当したということであるが、運用面での方向性に誤りがあるのではないか」との問いに対し、「貸付金については、本市行政の推進に当たり山の緑を保全していくという目的から大阪府地方課とも相談し、土地の保全林の取得事業ということで貸し付け許可が出た」との答弁がありました。

 また「森地区の住民は急傾斜地であることも心配されているが、この区域は市として実際に土砂災害が起こると判断したのか」との問いに対し、「確かに急斜面であるが、急傾斜地としての認定については大阪府が決定するものであり、あらゆる方策について枚方土木とも協議し、現地調査も実施されたが、急傾斜地としての領域には入らないという判断に至り、法としての急傾斜地としては該当しなかった。しかし、山林を伐採されるとその雨量によっては土砂災害が発生すると感じ、何とかして開発を阻止しなければならないという前提であった」との答弁がありました。

 また「当区域のペット霊園を5年間で500区画の販売、年平均100区画の販売が可能と判断されたがその根拠は」との問いに対し、「市としては、他市のペット霊園と比較も行った。また立地条件等も加味し、墓地の区画を見た場合、他の物件より約2割程度大きく、また市場価格からすると金額的に倍以上の価値があると判断し、さらに今日の動物愛護の観点から販売が可能と判断した」との答弁がありました。

 その他としては、「環境保全の立場という形で、市として確保しなければならないことは理解できる。また環境保全という立場で協力していただくためには、解決方法もあり対応していかなければならないことは当初から認めてきた。しかし、基本的な考え方の整理がされていないことから、なかなか理解できない。一つの方向として収益還元法を一公認会計士に認証してもらい、実施したことは理解できない。複数の専門家に積算を依頼することや金額的に交渉の進展が見られなかった場合、相手もあることから、また別の角度をもって解決策を考えていくこと等種々の経過説明もなかった。市としての基本的な考え方の整理が必要である」との意見があった。

 次に、7月6日の質疑の概要を申し上げます。

 初めに、ペット飼育場及び霊園事業の対応措置と今後の方向についての見解の説明を受けました。

 まず「今後の対応としての見解を含め開いたが、平成8年にその周辺の土地についても問題が出ている。過去に議会としてその対応を明確にするように指摘したが承知しているか」との問いに対し、「当然指摘については承知している。現行の条例では対応できない。条例改正がおくれたが、今回条例の改正を審議願っている」との答弁がありました。

 また「損失補償基準要綱の営業補償の項目には当てはまらない。そのため土地取得に伴う補償の条項で補償されたのか」との問いに対し、「一般要綱の営業補償については、営業が現に行われている場合で、営業が現に行われていない現段階での中止であるため、営業行為としてみなし、土地の評価の方法を採用した」との答弁がありました。

 また「500区画の用地であり、1区画が60万円、このような事業計画が業者から明確に示された書類、例えば住民と業者との説明会や市との交渉との前提としたものがあるのか」との問いに対し、「相手と交渉した中で、当初それらに関係した書類は一応あったが、その書類についての信憑性、裏づけになるようなものではなく、市としては鑑定士の意見、指導を受けて収益還元法に準ずる方法で積算した」との答弁がありました。

 また「交野市内で営業している業者であれば、市が現在里山を保全し、緑を守っていくという方針について説明すれば理解が得られたのではないか」との問いに対し、「市としては当初から里山の保全について説明している。また近隣に迷惑がかかることも説明してきた。しかし、一定理解は得られたものの事業者であるため、土地利用を一定図りたいということで意見が分かれ、現在に至っている」との答弁がありました。

 また「現在までは場当たり的というか、事業者がこれまでかかった、あるいはかかるであろう経費を補償するということであるが、一貫性、連動性がないというところに問題が生じてくる。そのとき、そのときで違っているのではないか」との問いに対し、「一定、基準を定めなければならないと考えている。基準があれば透明性に欠けることはなかったと感じており、専門家も含め検討する機関を設けていきたいと基本的に考えており、今回改めて認識した」との答弁がありました。

 また「平成8年度の不動産売買契約書の土地所有者に土地代金が支払われ、損失補償の方は土地所有者以外の方に支払われたことは整合性があるのか」との問いに対し、「事業者は平成7年4月ごろ伐採等の行為がなされた。市としては当然土地所有者が了解し、行為がなされていると考え、業者と交渉してきた。その間事業に関して開発問題等審議会にも諮り意見も聞いた。審議会からも、格段の手続を講じてでも阻止すべきであるという意見であったので交渉を進めてきた。最終的に交渉がまとまり、支払われる時点で土地の所有権が移っていなかったことがわかり、登記の当事者に土地代を支払った」との答弁がありました。

 また「不動産鑑定調査表については金額、土地番地及び面積も伏せて公開されているが、理由は」との問いに対し、「不動産鑑定調査表については、従来から金額を公開することは今後の市政の取り組みに支障を来すということから伏せている。また、地番等についても特定できるので同じように伏せている」との答弁がありました。

 次に、7月7日の質疑の概要を申し上げます。

 7日の委員会においては各委員の意見を集約し、議長あての報告書を作成した。各委員の意見は次のとおりです。

 まず「補償するに当たっては、公益性があるかないかが一番重要である。今回の補償では、そのことの議論が十分なされていない。今後の方策として、市に取得のための専門委員会の設置を過去から指摘してきたことである。その対応がなされなかったことは行政運営上、大きな問題である。議会との連携が不十分なため、市としての公務遂行が適切でなかったことを強く指摘する。今後の市政運営の教訓とされたい」。

 また「特別委員会を設置し、それぞれの観点から地方自治体の補償のあり方、その中で特に私部西線改良事業の補償のあり方、森地域のペット霊園計画用地の補償行為に対するあり方、また今後の補償問題に対応するために検討を行った。補償のあり方には市民の理解が得られることと、法的根拠を明確にすることである。

 今回について一貫して述べていることは、市民理解が得られないこと、500区画を5年で完売ということについても、昨今の社会情勢からも理解できない。自然環境保全等に対する姿勢は大いに評価したい。新しい条例設置に向け検討願いたい。ただ、砂防法の許可を得たが、明確な立案等がなく、あくまでも机上でみなし利益を収益還元法にて計算したものであり、この補償基準要綱にそぐわない。平成8年にも同様の事案があったにもかかわらず、教訓が生かされていない。私部西線の改良事業補償についても、事前に議会に提示し理解を得ること。また、市民に対しても広報等に掲載したのみで、市民理解を得るに至っていない。したがって、今回の補償については、市民の税金を使って行うことについては、いささか問題があり反省すべきである。今後緊急に調査機関を設けることと、政府の補償基準を参考として市独自の基準を早急に作成することを求めるものである」。

 また「今回の森地区におけるペット霊園用地問題については、当初から用地の買収とある程度の補償はやむを得ないものの、基本的な考え方、手法、プロセス、補償金額などさまざまな観点から問題を指摘し、一貫して異論を述べてきた。第1点目の問題は、市民の大きな負担を伴う事案が議会の議を経ることなく決定執行され、市民感覚から大きくかけ離れた補償がなされた点である。また、必要な用地買収ならば一般会計で予算計上していくべきである。さらに、開発公社の保有地は第二京阪道路立ち退き者に対する代替用地でもあることが問題である。そして、平成8年にも同様の土地買収補償が行われ、指摘があったにもかかわらず、繰り返されたことは未然に防止する施策の立案が欠如していたと考えられる。第2点目は、こうした事案においてみなし営業補償は妥当性がない。さらに具体性のある計画案、資料もない中で補償額が算定されたことは最小の経費で最大の効果という行政行為の基本から逸脱し、責任感が希薄であるとしか思えない。以上の観点から、今回のペット霊園問題は容認することはできない。今後議会として、理事者に損害賠償を請求するシステムを検討し、提案する」。

 また「今回の森地区ペット霊園計画を中止させ、また交野の自然環境を守るために計画用地を買収することは理解できる。しかし、その買収に当たり、多くの問題点が指摘される。

 1、いまだ計画段階における事業者に対し、将来のみなし補償を支払った問題。

 計画用地を買収するに当たり、市はいまだ営業行為に至っていない状況下では公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱に基づいて営業補償を支払うことはできない。そのため、営業補償の算定方法に収益還元法を採用した。この手法の採用により、不当な補償費の支出へとつながった。

 2、営業補償の算定に当たり、その算定根拠の正当性の問題。

 補償費算定の前提として、事業者は予定地では1区画60万円、5年間で500区画販売することを上げている。この数字を基準として、市は補償費の算定を行ったが、近隣の同業者の実績を見ると年間2から7件が販売実績として上がっており、とても今回提示された数字とはかけ離れている。また、この数字の妥当性についても、市は公認会計士1人の意見を参考としているが、これらを考慮してもこの営業補償の正当性、妥当性があるとはとても思えない。

 3、市の取り組み方法、手順に関する問題。

 平成8年度にも同様の土地買収の問題が上がっていた。そのときに得た教訓を今回全く生かされておらず、また今回の補償費の支払いを平成11年8月に市は決めたにもかかわらず、議会に対しての説明、報告が平成12年1月と事後報告ということになっている。また、そのときに補償費の法的根拠を求めたにもかかわらず、十分な説明もされなかった。このことは議会軽視、市民軽視につながるものである。

 これら数点の問題を指摘し、この不当な補償費の支出は市長の裁量権を逸脱しており、市長の職務専念義務違反であり到底認められるものではない。また、今後任意買収においても公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱を基準とすることを求めるものであるとのそれぞれの意見が各委員よりありました。また、議長あてに今後のあり方も含め審議概要の報告を行いました。報告については次のとおりです。

 まず、防災環境保全林用地取得補償(ペット霊園事業計画)について。

 1、防災環境保全の観点から、里山を守るために補償費を計算されたが、この根拠は公益性の有無が重要であり、一定の補償は認められるものの、条例や補償基準等が規定されていない段階の補償は理解できにくい。

 1、業者の事業実績が過去になく、営業行為に対しての評価計算根拠との因果関係が成り立たない。

 1、補償を考える上で、墓地販売額を500区画、5年間で完売、あるいはみなし営業補償費等を含み収益還元方式で計算し、補償費の明確な根拠もなしに契約したことは到底理解できない。

 1、公認会計士の計算根拠は、市の提示した資料をもとに開発法にて検証しただけのものと考えられる。

 1、今回の事例に見合う補償基準がないため、補償費を計算するとき全市地域的な観点を見て公益性が重要であるので、法的根拠と市民理解を得る努力が今回欠けている。

 次に、私部西線整備事業用地取得に係る補償について。

 1、本事業については、議会に十分な報告もなしで補償を行った後、専決処分報告だけでは理解しがたい。これらの審議を踏まえ、今後のあり方について。

 1、今後、本市の損失補償については基本理念を確立し、対応のために庁内において外部専門家の参画を含め調査、研究、検討し対応できる機関を設置すること。

 1、損失補償の性質別に分類した(仮称)交野市損失補償基準要綱を定め、早急に議会に示し、協議すること。

 1、今後情報の伝達については、情報公開を速やかに行うこと。

 以上、3点について今後の検討も踏まえ要望した。

 以上で取得事業補償調査特別委員会での審査の概要と結果の報告を終わらせていただきます。大変長時間にわたり、ご清聴ありがとうございました。



○議長(岩本健之亮) 報告はお聞きの次第であります。

 お諮りいたします。取得事業補償調査特別委員会での事業用地取得に係る補償に関する調査は、以上で終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岩本健之亮) ご異議なしと認めます。よって、これをもって事業用地取得に係る補償に関する調査を終了いたします。

 議事の途中でありますが、ただいまから午後1時まで休憩いたします。

    (午前11時51分 休憩)

    (午後1時00分 再開)



○議長(岩本健之亮) 再開いたします。

 日程第6 議案第44号 専決処分事項報告について(平成11年度交野市一般会計補正予算(第8号))を議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。阪長助役。



◎助役(阪長保) ただいま議題となりました平成11年度の予算で、本年3月31日付で専決処分補正させていただきました概要をご説明申し上げます。

 補正額は20億2,972万4,000円の追加でございます。歳入歳出予算の補正内容でございますが、歳入につきましては補助金や市債等の確定に伴うものが主でございます。歳出は財源の確保に伴う事業費等の補正と給与改定に伴います不用額の減額補正が主でございます。

 それでは歳入からご説明申し上げます。まず、予算書の15ページをお願いいたします。

 地方交付税でございますが、確定に伴いまして普通で2億3,285万6,000円、特別交付税で7,102万7,000円をそれぞれ計上いたしております。

 次に国庫支出金でございますが、民生費国庫負担金の国民健康保険基盤安定負担金で5,788万5,000円を計上いたしておりますが、国保特別会計財政基盤安定のための制度で、本来は国の2分の1、府4分の1、市4分の1の負担となっておりましたが、数年前に国の2分の1の分が交付税措置ということで減額されておりました。しかし、本年度は従来の2分の1の負担に戻りましたことから、その分を計上いたしております。

 次に16ページの衛生費国庫補助金でございますが、母子保健事業や保健センターの設備、環境監視設備に係る補助金が確定いたしましたことからそれぞれ計上いたしております。

 次に府補助金でございますが、これは市町村振興補助金で各種事業に対します財政支援としての性格の強いもので、本年度は私部春日線の交差点改良事業を初め災害復旧までの10事業合わせまして1,880万円が確保できましたことから、それぞれ計上いたしております。

 次に財産収入でございますが、各種基金の利子が確定いたしましたことから、それぞれ計上いたしております。

 次に18ページの寄附金は、開発に伴います一般寄附金492万4,000円を、また教育費寄附金は市民の方から文化振興事業に役立てるためにということで、指定寄附200万円をいただきましたことから計上いたしております。

 次に繰入金の都市の緑基金取崩し額繰入金5,271万1,000円でございますが、これは後ほど歳出でお願いいたしております防災環境保全林用地買収のための財源の一部として計上させていただいております。

 次に19ページの市債でございますが、それぞれ確定いたしましたもの16億4,400万円の増加となっております。

 次に20ページからの歳出でございますが、議会費から職員手当等はさきの給与改定で実施いたしました期末手当の0.3カ月分削減に伴います不用額の減額を計上いたしております。議員分含めまして、総額で8,418万2,000円の減額となっております。

 次に総務一般管理費の退職手当は、不足分8,100万円を計上いたしております。

 次に積立金でございますが、職員退職手当基金の積立金といたしまして、将来増加する退職手当の対策といたしまして、一般財源1億円の積み立てをお願いいたしております。

 次に財政管理費では、税外過誤納金等還付金6,563万1,000円を計上いたしておりますが、これは前年度の生活保護費国庫負担金や在宅福祉事業国庫補助金の精算に伴い、発生しました返還金を計上いたしております。

 次に財政調整基金の積立金は、確定した利子とさきの歳入でご説明申し上げました社会教育費給付金で、受け入れから事業実施までの期間が短かったため、事業は平成12年度予定とし、とりあえず当基金に積み立てております。

 次に企画費の地域保全整備基金と都市の緑基金積立金でございますが、確定しております利息と開発に伴う一般給付金がそれぞれ積み立てるもので、809万3,000円と60万1,000円を計上しております。

 次に23ページの民生費社会福祉総務費の老人保健特別会計繰出金966万5,000円でございますが、老人保健特別会計で医療費が不足いたしましたことから3月末まで専決補正をさせていただいておりました。それにかかわります一般会計からの繰り出し分を計上しております。また、乳幼児医療対策費も医療費不足のため532万円を計上しております。

 次に児童福祉の少子化対策基金積立金でございますが、平成11年度事業で取り組みました第2保育所の施設整備及び備品購入事業で不用額を生じましたことから、その分を減額し積み立てるものでございます。

 次に26ページの土木費道路新設改良事業でございますが、交野山手線、星田61号線及び幾野4丁目地内の管理道路等用地を土地開発公社から買い戻すための財源確保として起債の発行が認められましたことから、あわせて10億849万8,000円を計上いたしております。

 次に、都市計画費の街路事業費で私部西線用地にかかる補償費、またさとやま整備費で防災・環境保全林用地の公有財産購入費でございますが、これは今議会におきまして特別調査委員会を設置していただき、調査いただきまして、大変厳しい日程の中でご苦労おかけいたしました分でございまして、西線分については1億1,095万7,000円、そして環境保全林用地につきましては1億8,571万1,000円、それと公園費では倉治公園用地3億1,200万7,000円をそれぞれ土地開発公社からの買い戻しで、財源につきましては起債の発行を主といたしております。

 下水道事業特別会計繰出金でございますが、一般会計が非常に厳しい財政事情の中、下水道会計の財政悪化を避け、円滑な事業運営を図れるよう2億7,000万円の追加繰り出しをお願いするものでございます。

 次に29ページの教育費、社会教育費の星の里いわふね用地1億5,222万3,000円でございますが、公社保有地のまま既に供用開始を行っている用地の解消を図るため、財政支援として大阪府から貸し付けを受けて実施するものでございます。

 次に30ページの保健体育の総合体育施設管理運営委託料でございますが、当初予算では1億5,500万円をお願いいたしておりましたが、サービス協会の経営内容によりまして8,800万円の不用額が生じることになりましたので減額をさせていただいております。また、公債費の利子でございますが、平成11年度特別に認められました政府資金の繰上償還に伴います低利債への借りかえや、最近の低金利による一時借入金利子の減少によりまして、1億1,000万円の減額をさせていただいております。

 次に7ページに戻りまして、繰越明許費の補正でございますが、土木費では交野山手線明示図作成業務委託及び交野山手線新設事業(第4工区)、私部2丁目地区浸水対策事業、私部西線道路改良事業、教育費では総合体育施設((仮)やすらぎ広場等)設計、整備、用地取得事業の繰り越しをお願いしております。これにつきましては、先日報告させていただきました繰越明許費、繰越計算書のとおりでございます。

 最後になりましたが、8ページ、9ページの地方債の追加及び変更は、それぞれ市債の確定に伴うものでございます。

 以上が一般会計補正予算(第8号)の概要でございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(岩本健之亮) 説明はお聞きの次第であります。ただいま議題となっております議案第44号については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岩本健之亮) ご異議なしと認めます。よって議案第44号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより質疑に入りますが、質問される方はページ数を明確にしていただきますようよろしくお願い申し上げます。

 質疑ありませんか。18番、吉井議員。



◆18番(吉井治海議員) 27ページ、この款土木費の7のさとやま整備費、ここの補正が1億8,571万1,000円出ておりまして、公有財産購入費となっているわけですが、これはご承知のように動物霊園事業計画に伴う用地取得費、あるいは私たちが指摘してきました不当な補償費、これも含んでおると、こういうことなわけです。

 私がちょっとお尋ねしたいのは、なぜ土地公社からの用地費と補償費の買い戻しを専決処分でしたのかということについて、その理由をひとつお答えいただきたいと思うんです。



○議長(岩本健之亮) 阪長助役。



◎助役(阪長保) この用地につきましては、公社で対応させていただきました。そして最終3月29日、公社で契約いたしまして、そして一刻も早く市で買い戻しをしようと、こういう思いがございました。府に財源の確保についてお願いに上がりました。財源の見通しが立ちました。そういうことで、3月31日付で専決処分で買い取りをさせていただいたところでございます。



○議長(岩本健之亮) 18番、吉井議員。



◆18番(吉井治海議員) 一刻も早くということをおっしゃいますけども、この公社が計画用地等、あるいは補償費を支払ったこと等は非常に問題があるということで、議会が2度にわたってその根拠を明確にしなさいと、市民の理解も得られていないと、こういう異例の申し入れをしていた矢先ですよね。明確な議会に対して理解されるような対応もしないで、3月末に急いで公社が業者と契約を交わした。そうすると、当然市として責任を持たなきゃならない。しかし、数日後に3月末までに専決処分すると、こういう必要はないじゃないですか。6月議会に正式に買い戻すなら買い戻すということで、提案をすればいいことですよ。それをこんなに急いで慌ててやる緊急性というのは、僕はなかったと思いますよ。これはもう非常に拙速というのか、市長初め市理事者の一方的なといいますか、議会の言うこと聞かない。まだしっかり理解されていないのを、とっとことっとこと進めていくと。だから今回の調査特別委員会を設置されてこういうことなったんでしょう。そういう反省をされてますか。これ、専決処分したことも同様だと思いますよ、僕は。厳しい反省すべきということは。土地公社がたくさんの用地を抱えて、未活用のいっぱいあって、いつ買い戻すのかと。非常に問題になってきた。この件だけは、こういう急いで専決処分やってしまうと。これはもう非常に一方的というのか、これは私はこういう専決処分やり方、乱用と違うのかというぐらい思いますよ。反省求めたいと思いますけど、どうですか。



○議長(岩本健之亮) 阪長助役。



◎助役(阪長保) この件につきましては、市の責任、市長の責任において何とか対応してまいりたいと。こんな思いで取り組まさせていだたきました。

 しかしながら、今回特別委員会等でいろいろとご指摘を賜りました。今後の対応につきましては、十分反省の上に立って対応してまいりたいと、このように考えております。



○議長(岩本健之亮) ほかにございませんか。15番、小林議員。



◆15番(小林弘子議員) 3ページの市債のところでお聞きしますけれど、発行高が計で115億にふえているんですけれども、この当初予算では幾らを計上されて、今回115億という市債発行なったわけですけれども、このことで今後の財政計画見直しがあるのかどうか、その点お聞きしたいと思います。



○議長(岩本健之亮) 北田総務部参事。



◎総務部参事兼税務部長(北田照夫) 当初起債、かなり補正を組ませていただいております。これにつきましては、当初の行財政の推進計画の中には一部入っておらないものもございます。これにつきましては、今後11年度につきましても決算が決定いたしましたので、その辺も訂正というんですが、変更しなければならないと。そしてまた11年度の決算が出ましたので、それに基づいて12年度、13年度の財政計画についても見直していきたいと、このように考えております。当初の起債は3億3,120万でございます。



○議長(岩本健之亮) ほかにございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岩本健之亮) これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。4番、中田議員。



◆4番(中田仁公議員) 反対討論を行いたいと思います。

 本予算の中で上げられております土木費、さとやま整備費です。いわゆるペット霊園の用地問題につきましては、特別委員会を設置され我々議論してきたわけですが、私は当初から用地の買収等ある程度の補償はやむを得ないものの、その基本的な考え方、手法、プロセス、そして補償金額などさまざまな面から問題を指摘し、一貫して異論を唱えてまいりました。

 第1の問題は、こうした市民の大きな負担を伴う事案が市民代表である議会の議を経ることなく、議員からさまざまの指摘に対しても誠実に答えることなく、理事者の判断だけで決定され、一般市民の常識的な感覚から大きくかけ離れた補償がなされた点であり、交野市政の歴史の上で大きな汚点を残したと思います。土地開発公社の運営の問題点については、兼ねてから繰り返し指摘してまいりましたが何ら改善されず、不明瞭な行政行為の隠れみのとして都合よく市当局に利用されてきた、そう思わざるを得ません。

 今回の件についても、必要ならば一般会計で予算を計上し、議会の議決を得るべきが本来の姿であるにもかかわらず、開発公社の所有地との交換という密室で行われたことは、非常に不透明極まりなく、卑劣な行為と言わざるを得ません。また、この代替地が第二京阪道路立ち退き者に対する代替用地であったことも大きな問題でございます。さらに、平成8年にも同じ所有者の隣地において同様の土地買収、補償が行われ、議会からの指摘があったにもかかわらず今回繰り返されたことは、将来の問題発生を予測し、施策を講じ、未然に防止するという行政に最も必要な能力が欠如しているとしか考えられません。

 第2に、多くの専門家の意見をお伺いいたしましたが、それらを総合して判断すればこうした事案においてみなし営業補償は妥当性がないと言わざるを得ませんし、さらに全く具体性のある計画案や資料もない中で、補償額が算定されたことはずさんとしか言えず、最小の経費で最大の効果という行政行為の基本から逸脱し、市民の血税に対する責任感が希薄であるとしか思えません。

 さらに、今回の過程の中で信じられないようなずさんで不誠実な処理があちこちに見られ、一つ一つ挙げていけば切りがありませんので省略をいたしますが、こうした市の体質が全国自治体の中でもワースト4位という財政状態を生んでいるのであり、職員の勤労意欲を大きく奪っており、猛省を促したいと思います。

 以上のような観点から、今回のペット霊園問題は市民感覚、一般常識からしても到底容認することはできません。本件は専決処分であり、この件の予算だけを削除したり修正することはできませんので、計上された他の予算すべてを否定するものではありませんが、そして職員の努力は理解いたしておりますものの、ペット霊園問題を含むこの件については断固反対をいたしたいと思います。



○議長(岩本健之亮) 2番、栗原議員。



◆2番(栗原俊子議員) 11年度交野市一般会計補正予算の中で、ペット霊園等の予算措置は容認しがたく、反対の意を表します。

 ペット飼育場、動物霊園計画を中止させるため、当該用地の買収にあわせて営業補償費をも加算して、しかも土地開発公社保有地でもって支払ったことに対しては、幾重にも釈然としないことが多く、承認することはできません。市民の方からも多く同様な意見が寄せられています。

 市長は、広報5月10日号で当該用地買収に至った経緯を説明されました。山地自然を守るためという大義名分のもと、用地の買収、その上営業補償費については専門家、公認会計士の見解を得て適切な判断を下したと言われましたが、取得事業補償調査特別委員会の報告でも、公認会計士の計算根拠は市の提示した資料をもとに開発法にて検証しただけのものと考えられると言われました。そのように極めて客観性を欠いたものと言わざるを得ません。買収費は税金によって支払われるものですから、市は一般納税者に理解できるまで説明をする責任があると思います。さもなくば、今後納税者は市を信頼して税金を納める義務を果たせなくなるのではないかとも危惧をいたします。今回の補正予算案は、他の分と全部合わせてのもので、分離することができないので、しかしそうかといってこのペット霊園等の予算措置は余りにも容認しがたいことでもって、いたし方なくあわせて反対せざるを得ないことをお許し願うものです。

 以上をもって反対討論とさせてください。



○議長(岩本健之亮) 17番、坂野議員。



◆17番(坂野光雄議員) 平成11年度交野市一般会計補正予算(第8号)について、日本共産党を代表して反対の意見を述べます。

 交野山手線用地購入費や下水道事業特別会計への繰出金など、市民生活にかかわる補正予算は賛成できるが、土木費のさとやま整備費の1億8,571万1,000円については、森地区の動物霊園計画の問題での不当な約1億3,000万円の補償費の支払いが含まれており賛成できない。日本共産党は、交野市が今回の民間業者による森地域動物霊園計画を中止させ、交野の自然環境を守るために計画用地を買収するのはやむを得ないとしても、計画段階の動物霊園事業のみなし利益補償として1億3,246万4,000円を支払ったことは、市長の裁量権をも逸脱した不当な行為であり、到底認められない。

 その理由の第1は、計画段階における将来のみなし利益を補償したことが問題である。今回、市が支払った補償費の支払い根拠が不明確である。市は営業行為に至っていない状況で、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱に基づく営業補償を支払うことができないため、補償費の算定方法に苦慮し、算定方法の採用根拠が不明確なまま収益還元法なる手法を採用した。土地収用法適用の用地買収に伴う補償は、損失補償基準要綱の適用となる。しかし、今回の用地買収は収用法適用の用地買収でなく、任意の買収であるとしても公共性に基づく用地買収であるため、損失補償基準要綱に準じるべきである。損失補償基準要綱に準じれば、営業していない計画段階では営業補償をすべきでなく、またあり得ない。今回の動物霊園は計画段階であり、それまでに費やした費用弁済だけの補償が基本となる。今回の用地買収は任意の交渉であり、補償費の金額に若干の幅が出ることもあり得る。しかし、その幅はあくまでも損失補償基準要綱を基準としたものである。

 市は収益還元法の手法で補償費の支払いを行ったが、この手法の採用が不当な補償費の支払いとなった。将来のみなし利益の補償自体するべきでなく、収益還元法の採用自体が誤りである。今回の動物霊園計画は、他の場所でも事業展開できるものであり、他の場所でも将来利益が得られるものである。森地域用地で将来利益を補償すれば、他地域での事業展開による利益も得ることができ、事業者は利益の二重取りとなる。このことを防ぐために、損失補償基準要綱の営業廃止補償では、他地域で営業することができない客観的状態であることを補償の基準としている。しかし、今回の動物霊園はこの基準に入るものでなく、他地域で代替事業が行えるものである。

 理由のその2は、計算根拠が正当性を欠く。計画段階の動物霊園への将来利益の補償は行うべきでないことは既に述べたことであるが、その上に補償費算出の計算根拠も正当性を欠くものである。補償費算出の前提として、動物霊園1区画が60万円で5年間に500区画販売するとしているが、この前提に妥当性がない。近辺の動物霊園の販売実績では、枚方動物霊園15年営業で119区画を販売、京阪ケンユウシャ5年営業で11区画販売であり、年間2から7区画が販売実績となっている。このことから比較しても、今回の販売予定は近辺の販売実績より10倍以上の販売予定をしており、到底妥当性があるとは言えない。

 市は公認会計士が妥当としたことをもって正当性を主張している。しかし、公認会計士は市が提示した500区画1区画60万円、5年で完売との前提条件で計算したと言っており、この前提条件の妥当性を検証していないとしている。公認会計士の見解をもらうのであれば、今まで事例がないことを考えれば、複数の方から見解をもらうのが当然であるのに、今回は1人だけの見解となっている。今回の動物霊園計画では、砂防許可手続や伐採行為などが行われていたが、業者からは事業計画すら提示されていない状況であり、到底営業行為とみなすことができないし、また補償費の支払いは必要がない。

 理由のその3は、市の取り組み方法手順に多くの問題点がある。市は昨年8月に補償費の支払いを決めながら議会に補償費の支払いを説明したのがことしの1月であった。この間に動物霊園問題を何度も議会に説明しながら、補償費の問題を説明しなかった。また議会に説明してから以降、議会は補償費の法的根拠の説明を求めたが、納得のいく説明がない状況で、議会の意思を無視して業者と契約を行った。このやり方は議会の軽視であり、市民軽視の態度である。市は土地開発公社に動物霊園計画用地の取得と補償費の支払いを行わせたが、この補償費支払いは交野市土地開発公社業務方法書の第3条の補償規定、土地の取得に伴う支障物件の移転補償に関することに違反するものである。また、業者に代替地として提供した星田の土地の残地は、使用不可能な地形となり、損失を発生させた。その上、業者に代替地として提供した星田の土地は、第二京阪道路立ち退き者の代替地として購入したものである。しかし、市は代替地希望者に星田の土地を提示して、希望があるのかどうかを調査せずに今回の土地提供となった。このことは第二京阪道路立ち退き者で、代替地希望者の意向を無視するものであり、同時に土地開発公社の先行取得の意味をなくすものであり、容認することができない。

 また、今回の土地所有者、事業者の前田工務店は市内幾野に店舗があり、交野市で長年営業をしてきた業者である。1億3,000万円もの補償費を払わないで解決できるようにもっと話し合いができなかったのか残念である。そして、平成8年度に森地域の隣地において市は農耕用住宅開発を中止させる目的で土地買収と補償費の支払いを行った。市は土地買収費3,800万円と同時に、先行投資に要した費用として補償費約2,900万円を支払った。ところが、この補償費の支払いは土地所有者が知らない状況であり、事業者であることの証明も何もない人物に先行投資に要した費用の裏づけ処理もとらないまま行われたとの疑惑に満ちた行為であった。このずさんな不明瞭なやり方が今回も引き継がれてきたのである。

 最後に、今回の1億3,000万円のみなし利益の補償費支払いは、自然環境の保全との公共目的があったとしても、収益還元法を根拠とした誤り、計算の前提とした500区画、5年完売等の誤り、そして払う必要のないみなし利益の補償は市長の裁量権を超えており、市長の職務専念義務違反と言える。日本共産党としては、この不当な補償費支払いは到底認めることはできない。また、市の不当な補償費支払いについて6月16日、25名の市民が市長に対し交野市に甚大な損害を与えたとして1億3,246万5,000円の補償費を交野市に弁済せよと住民監査請求も行われている。

 以上をもって、今回の補正予算は以上述べた不当な支出を含む予算であるため、日本共産党は反対いたします。



○議長(岩本健之亮) 5番、竹内議員。



◆5番(竹内友之輔議員) ただいま議案上程されました平成11年度一般会計補正予算、専決処分報告(第8号)について、議案内容について若干の意見を述べさせていただきます。

 まず、繰越明許費補正のうち、私部西線道路改良事業費の次年度繰り越しについては、職員の事業に対する姿勢のあり方に問題があったがゆえにこの事業が繰り越されたことに猛省を促すものであります。

 次に歳入予算については、地方交付税の確定、各事業債の確定も、ほか補助金等の財源確保という点で職員各位の努力に対し評価もし、理解し得るものであります。

 歳出予算については、職員の退職手当基金ほか基金の積立金、交野山手線用地、星の里いわふね用地、倉治公園用地等公有財産購入費が主たるものであり、交野市土地開発公社の業務を改善という点でも評価すべきであると考えますが、そうした中、ただ一点、ペット霊園事業計画用地の買い戻しを1億8,571万1,000円のうちの1億3,246万5,770円の補償費支出については、特別委員会を設置し、弁護士、公認会計士、5名の専門家にご意見や考え方を学んでまいりました。その結果については、先ほどの委員長報告のとおりであります。

 用地取得にかかわる損失補償は国の補償基準要綱にのっとるべきで、事業計画書すら明示されてなく、砂防地域指定の許認可行為段階での収益還元法による補償行為は、公益性を重んじる市長裁量及び政治判断といえども容認できるものではありません。また、特に現社会情勢や同業種の近傍地による営業実態を見ても、確実な根拠も示されず、1区画60万円の額で500区画を5年間で完売したものとみなし、その収益を補償対象とすることは私のみならず到底市民理解を得られるものではないと思います。

 また、開発工事経費、営業及び維持管理経費等の数値の設定にも疑問視せざるを得ません。そのため、平成11年度補正予算(第8号)を審議するに当たり、補正総額歳入歳出予算20億2,972万4,000円について、全体を見たときこの土木費、防災環境保全林用地買い戻しのうちの補償費部分1億3,246万強は承認でき得るものではありません。ただ、この1点によりその他19億の補正額を否認することはせっかくの職員の努力を無にし、行革をとどめることにもなりかねず、私たち議員の施策推進の妨げにもなり、強いては市政運営にも支障を来すものと考え、各論反対、総論賛成という苦渋の選択をせざるを得ないとは思いますが、そうした中で市長裁量権については責任を明確にしなければならないと思います。

 また、歳入面の動向もありますが、こうした大切な問題を事案ごとに分離できない事前審議の重要性をきちっと認識すべきこと、専決処分方法で処理をすることは絶対に避けるべきであります。そうした問題を強く要望し、反対のための反対でなく、職員の努力を評価し、一部不承認を強く訴えながらも全体感に立ち、承認意見といたします。



○議長(岩本健之亮) ほかにございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岩本健之亮) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第44号を採決いたします。本件は原案のどおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛成者 起立)



○議長(岩本健之亮) 起立多数であります。よって本件は原案のとおり承認されました。

 日程第7 議員提出議案第6号 北田輝雄市長に対する問責決議についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。吉坂議員。



◆13番(吉坂泰彦議員) ただいま議題となりました議員提出議案第6号 北田輝雄市長に対する問責決議について、議案書に記載の4人の賛成者とともに提出者としてその提案理由を申し上げます。なお、提案理由の説明につきましては、決議案の朗読をもってかえさせていただきますので、議員各位のご理解とご協力賜りますことをお願いいたします。

 今回の防災環境保全林用地取得補償並びに私部西線整備事業用地に係る損失補償について、補償行為等は一定理解はできるものの、市民に対して情報伝達等において不十分であり、議会として特別委員会を設置し、専門家(弁護士、公認会計士)の意見を聞き、研究を重ねました。その結果、種々の問題点は別紙添付の委員会報告のとおりであります。このことは、市長の政治姿勢に重大な責任がある、そのことを指摘するものであります。

 さらに、過去において議会として市長に対し、星田西団地の魅力施設の件、議会一般質問の答弁等に際し不用意な言動を繰り返していること、このことは議会軽視であり、過去より再三申し出を行ったにもかかわらず改まらなかった。そのため、今議会にも大きな支障を来し、今期会期延長に至ったこと等このことも市長の責任は重大で、猛省を促すと同時に、市民に対する信頼感並びに議会の不信感を回復すると同時に責任ある対応を取るよう強く求めるものである。

 以上、決議する。

 以上のことをどうか議員各位のご審議をいただき、ご可決賜りますようお願い申し上げます。ご清聴ありがとうございました。



○議長(岩本健之亮) 説明が終わりました。ただいま議題となっております議員提出議案第6号については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岩本健之亮) ご異議なしと認めます。よって議員提出議案第6号は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岩本健之亮) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岩本健之亮) 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。

 これより議員提出議案第6号を採決いたします。本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(岩本健之亮) ご異議なしと認めます。よって本件は原案のとおり可決されました。

 日程第8 行財政対策特別委員会経過報告についてを議題といたします。

 本件に関し委員長の報告を求めます。行財政対策特別委員会竹内委員長。



◆行財政対策特別委員長(竹内友之輔) 行財政対策特別委員会の今日までの開催状況と審査の経過をご報告申し上げます。

 本委員会は去る4月26日、施設使用料について並びに公社保有地の活用及び処分に係る実施要綱(案)について、また5月26日、施設使用料について委員会を開催し、理事者から説明を受け、種々審査を行いました。なお、委員会では多くの質疑、答弁が交わされ、慎重に審査いたしましたが、委員長報告での質疑、答弁はその大部分を割愛させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、4月26日開催の審査の概要を申し上げます。審査に入る前に提出された資料、平成10年度施設利用率を各施設の部屋別に午前、午後、夜間と区分し、利用件数及び開館日数等で計算したこと、施設使用料金の減額、免除状況について現在の件数並びに金額を各施設別に全額、あるいは一部を減額等行っている状況、受益者負担の考え方等の説明を受ける。また、駐車利用料金については別に検討する旨の説明もあわせて受ける。

 質疑の概要は次のとおりです。

 まず「受益者負担という観点で利用率を考えられているが、減額あるいは減免を3分の1に統一することにより財政的効果は」との問いに対し、「現在減額、免除している額は合計すると4,700万円程度ある。しかし、減額率が3分の2あるいは3分の1、全額と区分されており、これらを3分の1に統一すると1,000万円から1,500万円の間の収益となる見込みであり、料金改定による収益と合わせると3,000万円程度の収益となる」との答弁がありました。

 また「コスト意識で利用料金を定め管理運営を行うということであるが、収益が出た場合の還元方法の基本的な考えは」との問いに対し、「以前は光熱水費的な部分を負担していただくということで利用料金を徴収していたが、今回コスト意識ということで光熱水費を含む維持管理費で算出している。理由としては、施設の老朽化による修繕、あるいは改造が必要となってくると考えており、今回の料金改定でプラスアルファ部分を充てていきたい。また、利用者にもサービスの充実等で還元していきたいと基本的には考えている」との答弁がありました。

 また「別館、ゆうゆうセンター等には会議室があるが、今回の資料には明記されていないが、貸し出しを行わないという考えか」との問いに対し、「例えば、選挙時に指定されている建物は災害等で非常事態にならば全面的に開放するが、それ以外は今回明記している施設以外は一般には貸し出しを行わない」との答弁がありました。

 また「減免の考え方において、3分の1に減免率を統一するということであるが、このことにより必然的に現行の利用料金がアップになるが」との問いに対し、「施設によっては二重に上がる施設もあると考えている」との答弁がありました。

 また「施設の利用状況については、利用者が1カ月、または3カ月先までしかわからないのでは利用できにくいのではないか」との問いに対し、「加盟団体等については行事等の日程調整があるため、約6カ月前に前期、後期に区分し調整している。また、他の申し込み者についても6カ月前から公表できるようシステムを構築していきたい」との答弁がありました。

 また「福祉センターあるいは他の施設では管理団体が異なっているが、利用される方々は同じであり、管理団体により申し込みの期間が異なっている。これを統一する考えは、さらに団体との調整は」との問いに対し、「将来的には統一したい。しかし、各施設により性質が異なっており、担当者と十分協議しながら検討し、対応していきたい。さらに、加盟団体とは優先的な手法も含め、再度相談し対応していきたい」との答弁がありました。

 また「今回の使用利用料改定で3分の1減免に統一するということであるが、市もしくは教育委員会が使用した場合も3分の2の使用料を徴収するということの考え方は」との問いに対し、「独立採算的な考えで、その施設を維持管理していきたい。そのためにも、市も施設利用者の1人であるという考えである」との答弁がありました。

 また「受益者負担の考え方で、25%、50%、75%と区分されているが、使用される方にとっては各施設は同じであり、生涯学習を行う場でもあり区分する必要はないと思うが」との問いに対し、「今回コスト意識を考えるに当たり、その施設の性質により全額税で賄うもの、利用者に一部あるいは半額、ほぼ全額負担願うものと区分した」との答弁がありました。

 次に、開発公社保有地の活用及び処分に係る実施要綱(案)について説明を受ける。

 内容は、賃貸借による暫定活用、売却による処分、平成12年度に活用及び処分に取り組む物件についての3件で、内訳は賃貸借による暫定活用では暫定活用の基本、貸し付け条件、貸し付けに関する制限、貸し付け契約の期間は1年ごとの更新とし、5年以内とする賃借人の選定方法。売却による処分では処分の基本、売却の方法、売却に関する制限等の考え方についての説明を受ける。

 次に、5月26日に開催し、審査いたしました質疑の概要を申し上げます。

 初めに、施設使用料の改定については、これまでに数回にわたり委員会での種々審査意見を踏まえ担当部局と協議し、その結果、改定素案から改定案としたことの説明を受ける。さらに、各団体の理事会、評議会及び管理委員会等に改定案を示し、意見集約は12年10月をめどに行い、平成13年4月から施行したいと考えている。また、施設使用時間帯については現行の時間帯で継続とし、受け付け期間は認定団体は6カ月前、一般利用は2カ月前ということで統一したい。そして、駐車使用利用金については施設使用利用と分離し検討したい等々の説明を受ける。

 質疑の概略は次のとおりであります。

 まず「改定案どおり改定を行えば約2,200万円の増収になり、施設の維持管理費並びに情報化の推進に充当していきたいと考えられているがその展開は」との問いに対し、「維持管理費としては光熱水費も含まれるが、今後施設の修繕等の費用に使っていきたい。また、情報化については、現在それぞれの施設で申し込み受け付けを行っているが、これらを1本化するためのソフト開発、ハード機器の整備に努めていきたい」との答弁がありました。

 また「各施設の使用状況をコンピューター管理することとなるが、システム開発を行うのか、また庁内のLANを利用するのか」との問いに対し、「いきいきランド建設時にはコンピューターを設置し、全庁的にそのシステム等を使い施設を管理したいと考えていた。このことを含め、庁内の情報化に向けて研究会を設置し、費用と市民の利便性を検討していきたい」との答弁がありました。

 また「施設により受け付けが6カ月前となっているため、対外的にイベント等を企画しようとした場合、準備、PR等利用者にとって不便であり、多くの人を集めようとすると統一的に受け付けを1年前にすべきであると考えるが」との問いに対し、「いま一度各団体と協議し、検討したい」との答弁がありました。

 また「学校施設の中で体育館、グラウンド、これらの施設はまさに社会教育、生涯教育の場であるにもかかわらず、利用料金が今回示されていない理由は」との問いに対し、「一般公共施設の見直しが終わってから、学校の体育館、グラウンドの検討を行いたい。実施時期については、可能な限り同じように対応できるよう努力したい」との答弁がありました。

 また「施設を全日利用した場合、利用料金の設定は」との問いに対し、「全日利用した場合、休み時間の使用も考えてはという意見があったが、全体的には午前、午後、夜間、これらを合わせた利用料金を設定している」との答弁がありました。

 また「あいあいセンターの夜間使用料金があるが、改定と同時に利用を考えているのか」との問いに対し、「あいあいセンターの夜間使用については、利用料金改定等が新年度から予定されていることにあわせ、市民からの要望があることを踏まえ、現在検討している」との答弁がありました。

 また「平成12年10月をめどに各団体と協議し、要綱等を整備して平成13年4月より施行したいとの考えであるが、改定案に対し議会は今日まで審査し、意見を述べたが、これらのことを踏まえ各団体と協議した結果の意見集約の報告は」との問いに対し、「この改定案で各団体の意見を聞き、利用料金、減免、申し込み受け付け並びに時間帯等に対して、修正があれば後日報告の場を設けていきたい」との答弁がありました。

 以上で行財政対策特別委員会における開催状況と審査の経過の概要の報告を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。



○議長(岩本健之亮) 報告はお聞きの次第であります。

 日程第9 常任委員会他市行政視察報告についてを議題といたします。

 本件に関し委員長の報告を求めます。建設水道常任委員会堀委員長。



◆建設水道常任委員長(堀憲治) 建設水道常任委員会の行政視察報告をさせていただきます。

 当委員会は、去る5月18日から19日にかけて福岡県春日市及び福岡市を訪れ、現地視察を含め研修を行いました。まず、福岡県春日市においての研修報告をさせていただきます。

 春日市は、福岡県の中心部まで10?圏内の自然環境に恵まれた住宅都市で、市域の93%以上が市街化区域に指定されており、市内にはかんがい用ため池が点在している。市の形状は東西4?、南北5.3?、面積14.15k?で、交野市の面積の約半分強であり、人口密度は九州本島第1位である。昭和30年代からの高度経済成長に伴う人口の大都市集中傾向により、福岡市都市圏在勤の勤労者の住宅都市として急激に発展を遂げ、現在人口10万5,000人を超える都市に成長した。

 春日市の水道事業は、市域に目立った水源がなく、市域の70%を山林が占める隣接の那珂川町との間で水道企業団を設立し、水源の確保及び事業の推進を行っている。水源は表流水と浅井戸水が主で、浅井戸水の水質は交野市の深井戸水と比較して格段によいと思われる。浄水場は3カ所あるが、水源の開発は困難なため、福岡地区水道企業団からも浄水を受けており、1立法メートル当たり167円である。

 財務状況については、給水単価より供給単価の方が高く1立法メートル当たり約10円で、単年度で約5億円の純利益を計上している。市民の水道料金に対する意識は寛容で、市自体の立地条件を市民みずからが理解していることから、苦情はほとんど聞かないとのこと。今後の施策として、ダム開発による貴重な水の貯留、また海水の淡水化についても事業推進中である。

 以上、春日市においては、企業団における浄水場の維持管理の状況、地下水を含む水源開発の状況と将来、財務状況、水質検査及び管理等について研修を行った。

 次に、福岡市においての研修報告をさせていただきます。

 福岡市は、明治22年に市制が施行され福岡市が誕生した。東西42.8?、南北50?で、市域面積338.27k?の博多湾に面した福岡平野の中心部に発展した町であり、この平野は河川が運んだ土砂でできた沖積平野である。今の市街地の大部分が当時は海面下にあったと推定されている。昭和47年には政令指定都市となり、昭和63年には人口が120万人を突破し、現在128万人を超える大きな発展を遂げてきた。

 福岡市の水道事業は、水源となる河川が中小河川で小さいため、水源確保に大変な苦労がなされており、その対応として河川上流に貯水ダムの多さが目立つ。また、ダム湖の集水面積が狭いため、一度河川を流れてきた水を河川の水が豊かなときには取水場からダム湖へポンプ揚水して戻し、貯留している。そのため、ダム湖の水を循環混合して浄化するため、空気揚水筒を設置し、定期的に噴水させている。これらはすべて集中監視分散制御システムを採用し、ITV監視装置の設置でダム、取水場、浄水場を監視し、安全を確保し行っている。

 水道水源かん養基金については、かん養機能を向上させるための水源林の造成整備、水源地域の活性化事業、植樹等を実施するため、基金を一般財源と水道料金から積み立てる方法をとっており、平成9年4月1日に条例制定を行ったとのこと。目標は10年間で15億円積み立てる計画であり、水道料金からは1立法メートル当たり1円を積み立てている。これは水源に対する市民意識の向上と水源確保を目的として制定されたものである。

 以上、多々良浄水場における計装監視操作システムについて、水道水源かん養基金について、緊急時用連絡管の概要について、その他水道専用ダムについて研修を行った。なお、春日市、福岡市の詳細及び研修資料については、事務局にて保管しておりますのでよろしくお願い申し上げます。

 以上で建設水道常任委員会の行政視察報告を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。



○議長(岩本健之亮) 報告はお聞きの次第であります。

 この際お諮りいたします。3常任委員会委員長から閉会中所管事項調査のため委員会を開催したい旨の届け出があります。3常任委員会の申し出どおり閉会中所管事項調査を許可することにご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岩本健之亮) ご異議なしと認めます。よって3常任委員会の申し出どおり閉会中所管事項調査を許可いたします。

 ただいま市長よりあいさつしたい旨の申し出がありますので許可いたします。北田市長。



◎市長(北田輝雄) 議長のお許しいただきまして、平成12年第2回議会定例会の閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。

 本定例会に付議いたしました諸案件の審議に当たりまして、ご審議いただきまして大変ご苦労をおかけいたしましたこと、改めましてお礼申し上げます。また、3月議会に提案させていただきました諸議案についても、各委員会におきまして長期間にわたり継続してご審議を賜りましたことに厚く御礼を申し上げます。

 結果といたしまして、一部議案のご協賛をいただけなかったことにつきましては、私はもとより多くの頑張ってくれております職員が今後の市政推進に一抹の空虚と不安を抱いておりますが、審議機関としての意思決定であることを十分認識いたしまして、市民にもご理解を深めながら市の執行機関として、職員ともども反省と自覚を深めながら、さらなる努力を傾注してまいる所存でございます。本定例会を通じて議員各位からちょうだいいたしましたご意見、あるいはご指導とあわせまして、公人としての市長に対し猛省を促していただき、今後の責任ある市民に対する信頼回復、あるいはまた議会の不信感の回復に責任ある対応を強く求められました。真摯に受けとめまして、せっかくの努力を傾注してまいります。

 また、大変ご苦労をおかけいたしました特別委員会の結果報告につきましても、真摯に受けとめながら深く反省をいたし、今後その対応策について早急に確立をすべく議会にもご協議を申し上げ、ご指導をいただきながら透明性のある市政運営に努力してまいりたい、このように考えております。各般にわたる行政執行に当たって、より透明性を高めるため、たとえ時間を要しましょうとも工夫し、さらに工夫を加えて進む、故事にも言われておりますように、百尺竿頭一歩を進む、そんな態度と、また何よりも忘れてはならない原点、根本にさかのぼっていろんなことを処置する、対処する。つまり、抜本塞源のこの言葉も肝に銘じながら努力していきたいと考える次第でございます。どうか議会におかれましても、倍旧の積極的なご指導とご協賛を賜りますよう伏してお願いを申し上げる次第でございます。

 なお、午前中ご賛同いただきました特別職等の報酬の件につきましては、いろいろとご意見をちょうだいいたしました。私たちは今回の改定の考え方をるるご説明もさせていただきました。一地方自治体としての市長等の報酬、給与の額はそれぞれ責任の度合いなども十分勘案して、単に市の人口やあるいはその規模のみで定められるべきものではないと思っておりますが、改定の時期での異論は一部で述べられましたが、私たち特別職はその実施に当たりましては慎重に対応して検討してまいりたいと、今後このように考えております。

 なお、大変おくれましたけれども、本会議中の一般質問の中で公明党会派、そして自民党会派から同一事案でかつ同趣旨の質問に対しまして、担当部長から誤解を招く異なるご答弁を申し上げ、大変ご迷惑をおかけいたしました。ここに改めましておわびを申し上げる次第でございます。早速担当部長に厳しく注意をいたしたところでございます。ご指摘の道路は、長年にわたり議会からご指摘をいただき、また種々ご支援を賜りました。平成12年度当初予算もご賛同いただきました。おかげでやっと本年度事業として実施する運びとなりました。市といたしまして、改めて工事の着工予定時期を早めますとともに、一日も早い完成を目指すよう指示いたしたところでございます。どうか意のあるところをご理解いただきますようお願いを申し上げます。

 いよいよ本格的な暑さを迎えます。議員皆様方を初め市民各位のさらなるご健勝をお祈り申し上げまして、本定例会閉会のごあいさつとさせていただきます。大変ご苦労かけました。本当にありがとうございました。



○議長(岩本健之亮) これにて本議会に付議された案件の審議はすべて終了いたしました。よって平成12年第2回議会定例会を閉会いたします。

 諸案件の審議に当たられたご苦労に対し深く感謝を申し上げます。どうもありがとうございました。ご苦労さまでございました。

    (午後2時03分 閉会)

 1.地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

           交野市議会 議長   岩本健之亮

           交野市議会 副議長  吉坂泰彦

           交野市議会 議員   坂野光雄

           交野市議会 議員   白岩陽太郎