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大阪府 交野市

平成12年  7月 定例会(第2回) 07月07日−05号




平成12年  7月 定例会(第2回) − 07月07日−05号







平成12年  7月 定例会(第2回)



1. 開議  平成12年7月7日 午後3時58分

1. 出席議員

  (議席)

      1番  前波艶子         2番  栗原俊子

      3番  堀 憲治         4番  中田仁公

      5番  竹内友之輔        6番  山口幸三

      7番  浅田耕一         8番  稲田美津子

      9番  渡辺利雄        10番  大中寛次

     11番  白岩陽太郎       12番  有井貞登

     13番  吉坂泰彦        14番  谷  巖

     15番  小林弘子        16番  中上さち子

     17番  坂野光雄        18番  吉井治海

     19番  岩本健之亮

1. 議会事務局職員出席者

   局長     林 充彦      次長     雲川安晃

   課長代理   東 良昭      課長代理   住野 博

   事務職員   福田美樹

1.法第121条による出席者

 市長         北田輝雄   助役         阪長 保

 収入役        奥西正明   教育長        永井秀忠

 理事         高島康光   理事         森本恭司

 理事兼市民生活部長  奥田鐵彦   理事         北岡 紘

 理事         金谷行允   理事         小川武士

 理事兼教育次長兼

            松本雅文   教育監兼学校教育部長 米田奉尚

 教育管理部長

 理事兼消防長兼           理事兼水道事業管理者

            北田樹徳              林  隆

 消防署長              職務代理者兼水道局長

 行財政改革推進室長兼

 公有地活用処分推進  阪長 敏   総務部長       雲川勝己

 室長

 保健福祉部長兼

            中村由美子  環境事業部長     武田博甫

 福祉事務所長

 都市整備部長     山本光茂   特別事業対策室長   加嶋喜市

 同和対策室長兼

            川崎勝博   生涯学習推進部長   加地健彦

 人権擁護推進室長

                   総務部参事兼税務長兼

 交野市立図書館長   関本 稔   公有地活用処分推進室 北田照夫

                   参事

 保健福祉部参事兼

            柴野東樹   都市整備部参事    福山敬三

 福祉サービス課長

 都市整備部参事    森山誠一   総務部次長      佐治秀隆

 教育管理部次長兼

 教育総務課長兼    星野義博   秘書室長       松本孝則

 保健給食課長

 総務部副参事兼

            平野正和   都市整備部副参事   山下 清

 生活文化課長

 生涯学習推進部副参事        公有地活用処分推進室

            中角弘文              西川與志彦

 兼社会教育課長           課長

 行財政改革推進室課長

 兼公有地活用処分   菱田 仁   総務課長       中本悟一

 推進室課長

 企画調整課長兼

 企画調整係長兼    久保正信   保険年金課長     西川 豊

 統計・情報政策係長

 環境生活課長兼

            堀井英明   農政商工課長     西原 忍

 水質検査室長

 社会福祉課長     大矢文嗣   リサイクル推進室長  田中淳一

                   公園みどり課長兼

 道路河川課長     奥野隆雄              三宅 昇

                   公園係長

 下水道課長      青木国光   幼児対策室長     桝田幹夫

 生涯スポーツ課長   中林善造   会計室長       福井得司

 水道局庶務課長    島本通弘

            議事日程

                             平成12年7月7日

日程第1 議案第53号 平成12年度交野市一般会計補正予算(第2号)について

           以上、総務文教常任委員会付託議案

日程第2 議案第26号 交野市下水道条例の一部を改正する条例について

日程第3 議案第27号 交野市水道事業給水条例の一部を改正する条例について

日程第4 議案第50号 交野市自然環境の保全等に関する条例の全部を改正する条例について

           以上、建設水道常任委員会付託議案

追加日程        会期の延長について

    (午後3時58分 開議)



○議長(岩本健之亮) これより本日の会議を開きます。

 まず事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることといたします。事務局長。



◎事務局長(林充彦) 大変長らくお待たせいたしました。議員の出席状況をご報告申し上げます。本日の会議出席議員は19名で全員出席でございます。

 以上、報告を終わります。



○議長(岩本健之亮) 本日の議事はお手元に配付いたしました議事日程のとおり定めておりますので、ご了承願います。

 日程第1 議案第53号 平成12年度交野市一般会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。

 本件に関して委員長の報告を求めます。総務文教常任委員会有井委員長。



◆総務文教常任委員長(有井貞登) ただいま議題となりました議案第53号についての総務文教常任委員会における審査の経過概要と結果の報告をさせていただきます。

 本議案につきましては、去る6月27日の本会議において当委員会に付託され、6月28日に委員会を開き、質疑、討論並びに採決を行ったものであります。

 なお、委員会において慎重に審査をいたしましたが、委員長報告における質疑の概要は時間の都合上割愛させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、議案第53号 平成12年度交野市一般会計補正予算(第2号)についての質疑の概要を申し上げます。

 まず「今回、保育料を改正するに当たり、保育料の徴収階層を国が規定する徴収階層に近づけることを理由として挙げられているが、国の徴収階層はなぜ大くくりされているのか。また、交野市はこれまでの徴収階層を何を根拠に妥当だと考えていたのか」との問いに対し、「まず、国の徴収階層については、現在の階層数よりも細かく規定されていたが、数度の改正をへて現在の7階層に至っている。しかしながら、平成10年に法改正があり、保育料のあり方についてこれまで所得により徴収額を算定していたものを年齢に応じた保育料を徴収するという考えに変わってきた。そのため、国の徴収階層は最終ゼロ歳から5歳までの6階層になるものと考えられている。また本市においても、今後年齢に応じた保育料を徴収することになったとき、現在の26階層の区分であると各階層での上げ幅が相当大きくなると予想される。そのために、今回階層的に26階層を14階層に改正するものである」との答弁がありました。

 また「総合的教育力活性化事業補助金100万円が計上されているが、この補助金の内容は」との問いに対し、「総合的教育力活性化事業とは、中学校区を一つの単位とし府下全中学校区を対象とした大阪府の補助事業であり、事業目的は現在の社会情勢の中で人間関係の希薄化や大人社会のモラルの低下が進む中、学校だけでは対応できない事態について学校と地域、家庭が連携を図りながら総合的な教育力の再構築を目指した事業である。具体的な事業内容については、学校を中核として地域や関係団体等を交え協議会を発足し、その中で学校や地域においていろいろなことに取り組んでいる子供たちの様子を伝える機関紙の発行や就学前の子育て支援、あるいは地域でのさまざまな学習、特に職業体験学習を行うための援助といった学校教育を支援していただけるような事業を考えている」との答弁がありました。

 また「私立幼稚園施設設備補助金600万円計上されているが、この補助金の内容は」との問いに対し、「この補助金については、市内にある私立6園に対する補助金で、各園より遊具施設の整備あるいはパソコンの導入といった事業計画書が提出されたので、少子化対策支援事業の一環として補助金を交付するものである。なお、一部の園については建物自体の一部改修計画が出されている」との答弁がありました。

 また「今回、保育料の改正に伴った補正予算が計上されている。保育料の改正については一定理解はできるものの、前段階としてこれまで保育料の見直しがなされずに、なぜ現在になって改正案が出されたのか理解できない。その理由は。また、この保育料の改正は保育所待機児童解消につながるものなのか」との問いに対し、「これまで保育料を据え置いてきたことについては、幼児問題対策審議会等より多数指摘を受けた。この指摘については真摯に受けとめ、今後3年に1度は保育料の見直しについて検討を行い、改正する場合でも保護者の負担が大幅に増加するような改正にならないようにしていきたい。ただ、この保育料を据え置いてきた背景には、市の財政状況と保育料改正に係る保護者の負担を考慮した結果、見直しは行わないと結論づけたものがあることは理解願いたい。また、待機児童の対応については少子化対策特例交付金を十二分に活用し、さらに各保育園、幼児園の園長に待機児童の現状を説明し、解消に向けてのさらなる努力をお願いし、解消していきたいと考えている」との答弁がありました。

 また「土地取得費2億8,528万7,000円計上されているが、この内容は」との問いに対し、「この土地取得費は公社保有地を普通財産として買い上げ、売却処分しようとするためのものである。なお、場所については教育文化会館の東側、警察学校進入路のJRの踏み切りの手前及び森北区画整理事業で換地が終わった箇所である。なお、売却処分に係る差損については、現在のところないものと考えている」との答弁がありました。

 以上のような質疑、答弁の後、討論に入り、「この一般会計補正予算の中身を審議した上で、決してすべてを反対するものではない。少子化対策に係る幼稚園費、小学校備品購入のための学校管理費、道路新設改良費、あるいは保育所の早朝薄暮に係る延長保育実施のためのパート賃金。これらについては、市民生活を営む上で大変重要な施策であることは理解している。しかし、この補正予算の中で保育料の改正に伴う予算が計上されており、これまで18年間見直しされなかった保育料が改正されたこと、また改正額についても特に低所得者層の方の負担が著しく増加していること、さらに改定理由としても国の基準にただ単に近づけるためのもので、交野らしい施策というものが全く反映されていないことはとても理解できるものではない。以上の理由により、この補正予算案には反対するものである」との反対討論があり、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で本委員会に付託された議案の審査報告を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。



○議長(岩本健之亮) 委員長報告はお聞きの次第であります。

 これより第53号議案の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岩本健之亮) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。18番、吉井議員。



◆18番(吉井治海議員) 平成12年度一般会計補正予算(第2号)に対して、日本共産党は反対の意見を述べます。

 補正予算には道路改良費などが含まれていますが、保育料の値上げによる収入1,856万円が計上されています。保育料の値上げの内容は、延長保育の拡大という前進面もありますが、18年間保育料を据え置いたとはいえ、大幅な値上げと朝夕各30分延長保育分にそれぞれ月4,500円の有料化と受益者負担を導入するものであります。

 今、全国的な少子化傾向で、女性が一生で出産する率は約1.3人と言われ、将来の日本の人口は半減すると危惧されています。子供を安心して生み育てる環境が未整備で、極めておくれているのが我が国の状況です。交野市は乳児数が数年増加傾向にありますが、若い世帯のご両親が働き、子育てをしていくための一層の温かい支援が本市でも求められています。

 今回の市の値上げの考え方は、国の方針基準に当てはめようと保育料区分を減らし、所得税が均等割世帯で子供1人の月額保育料を3,500円から倍の7,000円に、所得税9万円の世帯では子供1人で1万5,500円から40%増の2万1,700円に値上げをするなど、市民の負担能力を無視したやり方です。こういう市民に目を向けず、国の基準を市民に押しつけるやり方に反省を求め、子育て支援の積極的な対応を求めるものです。

 以上のような、新たな市民負担を伴う予算を含んだ補正予算に反対をするものです。



○議長(岩本健之亮) ほかに討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岩本健之亮) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第53号を採決いたします。

 本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛成者 起立)



○議長(岩本健之亮) 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。

 この際、お諮りいたします。議事整理の都合上、建設水道常任委員会委員長の審査報告は当該委員会に付託された案件を一括して報告願うことにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岩本健之亮) ご異議なしと認めます。よって、建設水道常任委員会に付託された案件の審査報告は委員長より一括報告を願うことに決しました。

 日程第2 議案第26号 交野市下水道条例の一部を改正する条例について

 日程第3 議案第27号 交野市水道事業給水条例の一部を改正する条例について

 日程第4 議案第50号 交野市自然環境の保全等に関する条例の全部を改正する条例について

 以上3件を一括議題といたします。

 本件に関し委員長の報告を求めます。建設水道常任委員会堀委員長。



◆建設水道常任委員長(堀憲治) ただいま議題となりました平成12年第1回議会定例会において付託された議案第26号、27号及び平成12年第2回議会定例会において付託された議案第50号についての建設水道常任委員会における審査の経過概要と結果の報告をさせていただきます。

 まず、閉会中の審議につきましては、4月24日及び5月25日に下水道条例の一部を改正する条例、水道事業給水条例の一部を改正する条例、6月6日には水道事業給水条例の一部を改正する条例、本会期中の6月28日には下水道条例の一部を改正する条例、水道事業給水条例の一部を改正する条例の審議を行い、7月5日に採決を行ったものであります。

 なお、数回にわたる委員会では数多くの質疑、答弁が交わされ、慎重に審議を行いましたが、質疑、答弁の概要につきましては、時間の都合上その大部分を割愛させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは初めに、議案第26号 交野市下水道条例の一部を改正する条例につきまして、審議の概要をご報告申し上げます。

 まず、「繰入金の額で平成10年度、11年度、7億8,000万円繰り入れされているが、12年度からは5億7,000万円に減額している。また、文化都市のバロメーターと言われる下水道整備により、快適な生活環境の創出と河川等の公共用水域の水質保全や星のまち交野、蛍飛び交うまち交野、水棲生物が生息する交野、このことを目指して下水道整備を推進していきたいと市は重点施策の一つとして考えているのであれば、繰入金を減額すべきではないと考えるが」との問いに対し、「本来財政問題からとらえると、下水道事業は繰入金で対処すべきではないと考えている。一般会計の健全化を図りながら、その中でできる部分としての基準外繰り入れで行っていかなければならないため、下水道担当としては一般会計の財政健全化計画に適合できるよう進めるためには、5億7,000万円が繰り入れできる範囲である」との答弁がありました。

 また「累積赤字が約11億8,000万円あり、その原因として流域下水道の維持管理費の負担がふえたこと等を上げ、それに伴い値上げせざるを得ないという説明であるが、原因としては疑問に感じるが」との問いに対し、「これまで順当に繰入金もあり、計画どおりの収支も取れていた。平成2年度ごろから事業の推進が活発となり、事業が進むことにより元利償還等の費用が大幅に増加した。この償還は5年据え置きであることから、平成2年の事業は平成7年度から償還することになる。この実態も踏まえ、公債費、繰入金の減少、汚水量の増加による負担金の増加等の要素が重なり、約12億円の赤字となった。これが大きな原因である。今後もこれら費用の増加が考えられ、その赤字を少しでも解消するため使用料の値上げをお願いし、改善に向けた事業を行っていきたい」との答弁がありました。

 また、「市の計画では12年度末の累積赤字の数値を説明しているが、当初計画より3億円近く多くなっている。その原因は」との問いに対し、「当初計画では単年度で8億円程度の歳入があると見込んでいたが、現実では本年度を例にとると7億円程度にとどまり、使用量においても見込み量を下回ったこと、また11年度で値上げを考えていたが1年ずれたこと等が重なり、その上一般会計の状況が好ましい方向に向かわず、その影響により繰入金が減額となったことによるものである」との答弁がありました。

 以上の質疑、答弁の後、「基本的には市民生活に大きな影響を与える課題である。値上げをしなければならない状況は過去幾度となく経過等を聞いている。この問題を延ばすほど財政全般に大変な支障を及ぼすことも認識している。しかし、市民に交野市の下水道事業にかかわる取り組みを理解し、納得していただくにはそれなりの審議が必要であり、十分に論議することが今後の課題である」との意見が出され、その後7月5日の委員会において質疑、討論を行った結果、「下水道料金の引き上げ問題については、これまでにも多くの議論がなされるとともに質疑、応答もされましたが、前回の値上げから今日に至るまで財政計画に大きな狂いが生じていると思われ、このような厳しい財政状況の中で我々が納得できる取り組み方の提示に欠けているとともに、下水道事業は大変重要な事業であると同時に、その重要性は十分に認識していることから、今回提出された値上げについては納得いかない。よって、反対の立場を表明したい」との反対討論があり、採決の結果、第26号議案については全員一致をもって否決すべきものと決しました。

 次に、議案第27号 交野市水道事業給水条例の一部を改正する条例につきまして、審議の概要をご報告申し上げます。

 まず「今回の改定の趣旨は、大阪府営水が値上げされることに呼応するものだけなのか、もしくは他に要因があるのか」との問いに対し、「今回の値上げについては、本市総合計画の策定にのっとり、地下水の確保を21世紀へつなげるための事業の推進、また老朽化した私市浄水場を初めとする諸施設の更新に相当な費用がかかってくる。そのための財政基盤を確保していくことも含んでの改正である」との答弁がありました。

 また「交野市内の水道受給で一番多い階層は」との問いに対し、「平均すると20?管の場合で26t、13?管の場合で20tの受給が一番多い階層である」との答弁がありました。

 また「今回の条例改正で26tの階層、20tの階層を平均値とすると、そのアップ率は」との問いに対し、「13?20tで現行料金2,240円が2,640円で400円のアップ、20?26tで現行料金3,250円が3,840円となり590円のアップとなる」との答弁がありました。

 また「水道事業の基本構想の中で、震災による水道施設の広範囲かつ深刻な被害が社会に与える影響は多大であることから、安全対策事業にかかわる費用については一般会計において支援を行う必要があると記載されているが、これは水道局及び職員の総意なのか、それとも第三者が調査した上での構想なのか」との問いに対し、「構想は水道局内部の考え方であると同時に、国あるいは都道府県の補助金、あるいは資金を手当してもらう全国の水道企業体すべてを含んでのことである。これは料金収入に結びつかない施設の土地や耐震化等について国の補助を要望しており、全国の水道企業体共通の願いでもあり、その考えのもとにまとめたものである」との答弁がありました。

 以上のような質疑、答弁があり、また7月5日の委員会では4名の委員より修正案が提出されました。修正案については次のとおりです。

 「交野市の水道は、市民によりよい水道水を給水するために、地下水と府営水とのバランスを保ち、日々努力されていることは一定評価できる。しかし、今回上程されました改正案については、平均改定率が19.48%となっており、市民に与える影響は多大なものがあると考え、委員会として慎重に審査するため、閉会中を含み数回の委員会を開き、現在の水道事業と財政状況の資料を求め審議した。その審議の中で、財政状況の見通しで浄水場新設及び附帯事業等が除き、提案文を次のとおり修正するものである。

 1、基本料金中、一般用13?、使用水量8立法メートルまで800円を770円に、20?使用水量8立法メートルまで900円を870円に、25?1,100円を1,030円に、30?1,540円を1,440円に、40?3,040円を2,900円に、50?4,450円を4,250円に、75?9,610円を9,350円に、100?1万5,150円を1万4,800円に、150?5万8,200円を5万7,300円に、また、臨時用20?以下1,380円を1,370円に、25?2,070円を2,060円に、40?5,270円を5,240円に、50?7,890円を7,870円に、75?1万7,600円を1万7,500円に、100?2万8,200円を2万8,000円に、150?10万7,800円を10万7,000円にそれぞれ修正するものである。

 2、従量料金中、一般用10立法メートルを超え20立法メートルまでの分153円を147円に、20立法メートルを超え30立法メートルまでの分171円を164円に、30立法メートルを超え100立法メートルまでの分209円を199円に、100立法メートルを超え200立法メートルまでの分246円を234円に、200立法メートルを超え500立法メートルまでの分281円を268円に、500立法メートルを超え1,000立法メートルまでの分319円を305円に、1,000立法メートルを超える分357円を341円に、また、臨時用1立法メートルを超える分600円を550円にそれぞれ修正するものである」との説明があり、その後修正案と原案をあわせ質疑に入り、質疑はなく、続いて修正案及び原案あわせての討論に入り、「市民生活にとって一番身近な水道料金を値上げすることは、市民にとって大きな負担であり、痛手であることは間違いない。今回、提案された改正案は平成8年より3カ年に分けて38.44%と大幅な引き上げに続いて、原案では平均19.48%であり、修正案においても平均15%の値上げをするものであります。これまでの審議の中で、水道会計は平成10年、11年と黒字決算で公営企業としても引当金、積立金、余剰金も残し、健全経営であり改正する必要はない。また、現施設は30年以上たち、老朽化が進んでいることから、新浄水場は待ったなしの緊急課題であることはよく承知している。しかし、市民合意を得るための市の基本姿勢が市民に示されていない。市は公共性の高い新浄水場建設は、市民生活を守る立場に立ち、そして市民の負担を軽減するための市の財源を含めた基本的な考え方を一日も早く市民に示すべきと考える。市は福祉、教育を初めとする市民の暮らしにかかわる予算の切り捨てを今年度の予算でも進めている。そのような中での水道料金の引き上げは市民生活を脅かすことは目に見えている。水道局職員はこれまでも水の安定供給、経費節減等に努めていることは高く評価する。企業努力ということであれば、既成の枠を超え、思い切った財政確保の取り組みや国、府への要望等努力が必要であり、市独自の財源確保の取り組みも必要である。以上の反対理由を述べ、討論とする」との反対討論があり、また「水道の現状を見れば浄水場も今大変な状態にある。そして、いつ震災が起こるかわからない、そのような状況の中で将来に向けて対策を組んでいかなければならない。その手当てとして、ある程度市民負担をお願いしていかなければならない。さらに合理化に努められ、少しでも次に進められるよう、市民からの使用料や安全な水の供給体制づくりに一丸となって取り組んでいただきたい。いろいろな議論を重ねる中で、この約15%という数字を出したきた、その意味を十分に酌んでいただきたいという意見、要望をつけて賛成とする」との賛成討論があり、修正案に対し採決を行った結果、賛成多数をもって可決すべきものと決しました。

 続いて、修正部分を除く原案について採決を行った結果、賛成多数をもって可決すべきものと決しました。

 次に、第2回議会定例会において付託されました議案第50号 交野市自然環境の保全等に関する条例の全部を改正する条例についての審査の概要を申し上げます。

 本議案の中で、本市が永住あるまちづくりを推進する上で、自然環境等の保全や整備、活用を図っていくことは常々理解しているが、今回の条例案の中で買い入れの問題についての市の対応、また条例施行に当たり、規則づくりの整備の問題、保全地域の規制による所有者のメリット等、また里山保全全体のイメージ像、市外在住の所有者の動向、諮問機関の構成、また条例案の中で助成することと、支援することの相違の問題も含め、今後なお一層検討を要すると考えることから、引き続き継続して審査することになりました。

 なお、閉会中継続審査の申し出を議長あてに提出しております。

 以上で本委員会に付託されました議案の審査報告を終わります。長時間ご清聴まことにありがとうございました。



○議長(岩本健之亮) 委員長報告はお聞きの次第であります。

 これより第26号議案の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岩本健之亮) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岩本健之亮) これをもって討論を終結いたします。

 本件に対する委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛成者 起立)



○議長(岩本健之亮) 起立なしと認めます。よって第26号議案は否決されました。

 次に第27号議案の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岩本健之亮) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。15番、小林議員。



◆15番(小林弘子議員) 日本共産党を代表して、交野市水道事業給水条例の一部を改正する条例について、原案と修正案に対して反対討論をいたします。

 市民生活にとって一番身近な水道料金を値上げするということは、市民にとって大きな負担であり、痛手であることは間違いありません。今、市民は長引く深刻な不況下であらゆる困難を拝して、公共料金、とりわけ水道料金の値上げを抑制することを求めています。今回提案された値上げ案は、平成8年8月より3カ年に分けて38.44%と大幅な引き上げに続いて、原案では平均19.48%、修正案では平均15%の引き上げというもので、市民にとっては毎年の値上げと感じられ、耐えがたいものとなります。

 値上げの要因の一つとして、1つ目に府営水の値上げが上げられています。府営水の値上げは、府の財政破綻と過大な水使用料予測を立て、水資源の開発や拡張計画をどんどん進めた結果です。朝日新聞でも、大阪府はダム開発優先の見直しを掲載しています。日本共産党は、府政でも大型開発中心の水道事業を見直すよう強く求めています。10月から引き上げられる府営水の影響は、1所帯当たりにすると今年度は約3%ととなり、今後5年間の平均増加率は約6.83%と試算されています。これまでの審議の中で、水道会計は平成10年、11年と黒字決算となっており、公営企業としても引当金、積立金、剰余金も残しての立派な健全経営であること。近々の新浄水場建設も見きわめながら府営水の値上げ分、緊急の修繕費が必要であったとしても、この10月からぜひとも値上げしなくてもやっていけると考えられます。

 値上げの2つ目の要因として、新浄水場建設問題が挙げられています。現施設は30年以上たち、老朽化が甚だしく進んでいることから新浄水場建設は待ったなしの緊急課題であることはよく承知しております。しかし、これまで市民合意を得るための市の基本姿勢が市民に示されておりません。新浄水場建設は概算で100億円以上の大事業です。それを単年度会計にすると約22億円の水道事業会計だけで事業を進める、すなわちすべて受益者負担、市民負担でするのは将来にわたり市民にとって重い負担となりかねません。水道法でも、安くておいしい水を市民へ供給するための努力は、自治体の責務としています。地方公営企業法という企業理論を振りかざして、市民にすべての負担を転嫁するものであってはならないと考えます。市の水道事業基本構想には、震災による水道施設の広範囲かつ深刻な被害が社会に与える影響は多大であることから、むしろ一般会計において安全対策事業にかかわる費用について支援を行う必要があると書かれています。市は公共性の高い新浄水場建設に向けて市民生活を守る立場に立った、そして市民の負担を軽減するための市の財源も含めた基本的な考え方を一日も早く市民に示すべきだと考えます。

 最後に、国や府の悪政のもとで市は福祉、教育を初めとする市民の暮らしにかかわる予算の切り捨てを今年度の予算でも進めています。そんな中での水道料金の引き上げは、市民生活を直撃することは目に見えています。水道局職員の皆さんはこれまでも水の安定供給、経費節減などに努められてきたことは高く評価するところです。企業努力と言うなら、今こそ21世紀を見通して、これまでの既成の枠を超えた、例えば委員会の中で私からも提案させていただきました市内企業が持つ井戸への協力金の徴収、また低利の借りかえ、一般会計からの出資など思い切った財源確保の取り組みや、国や府への要望、その他の可能性を酌み尽くす努力が必要です。

 以上の反対理由を申し上げ、さらに今後のさまざまな課題に日本共産党議員団も全力で取り組む決意を申し上げ、討論といたします。ありがとうございました。



○議長(岩本健之亮) ほかに討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岩本健之亮) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第27号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛成者 起立)



○議長(岩本健之亮) 起立多数であります。よって本件は委員長報告のとおり可決されました。

 次に議題となっております議案第50号につきましては、今後なお一層慎重審査を要するため議長あてに閉会中継続審査をしたい旨の申し出がなされております。

 お諮りいたします。議案第50号については委員長の申し出どおり閉会中継続審査に付することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(岩本健之亮) よって議案第50号については閉会中継続審査に付することに決しました。

 ただいまより暫時休憩し、議会運営委員会を開かせていただきます。よろしくお願いいたします。

    (午後4時36分 休憩)

    (午後4時56分 再開)



○議長(岩本健之亮) 再開いたします。

 お諮りいたします。この際、会期の延長を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岩本健之亮) ご異議なしと認めます。よってこの際、会期の延長を日程に追加し、議題とすることに決しました。

 会期の延長を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は本日までと議決されておりますが、議事の都合により7月10日までの3日間延長いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(岩本健之亮) ご異議なしと認めます。よって会期は3日間延長することに決定いたしました。

 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岩本健之亮) ご異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。来る10日は午前10時から本会議を開きます。

 大変ご苦労さまでございました。ありがとうございました。

    (午後4時57分 延会)