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大阪府 交野市

平成12年  3月 定例会(第1回) 03月13日−05号




平成12年  3月 定例会(第1回) − 03月13日−05号







平成12年  3月 定例会(第1回)



1. 開議  平成12年3月13日 午後1時00分

1. 出席議員

  (議席)

      1番  前波艶子         2番  栗原俊子

      3番  堀 憲治         4番  中田仁公

      5番  竹内友之輔        6番  山口幸三

      7番  浅田耕一         8番  稲田美津子

      9番  渡辺利雄        10番  大中寛次

     11番  白岩陽太郎       12番  有井貞登

     13番  吉坂泰彦        14番  谷  巖

     15番  小林弘子        16番  中上さち子

     17番  坂野光雄        18番  吉井治海

     19番  岩本健之亮

1. 議会事務局職員出席者

   局長     林 充彦      次長     雲川安晃

   課長代理   東 良昭      課長代理   住野 博

   事務職員   福田美樹

1.法第121条による出席者

 市長         北田輝雄   助役         阪長 保

 収入役        奥西正明   教育長        永井秀忠

 理事         橋川英男   理事         北岡 紘

 理事兼会計室長    河野幸恵   理事         金谷行允

 理事兼水道事業管理者

            林  隆   理事兼市民生活部長  奥田鐵彦

 職務代理者兼水道局長

                   理事兼地域振興券交付

 理事         小川武士              森本恭司

                   事業推進室長

 理事兼教育次長兼

            松本雅文   理事         高島康光

 教育管理部長

                   理事兼消防長兼

 教育監兼学校教育部長 米田奉尚              北田樹徳

                   消防署長

 行財政改革推進室長  阪長 敏   総務部長       雲川勝己

 保健福祉部長兼           環境事業部長兼

            中村由美子             武田博甫

 福祉事務所長            環境第1課長

 都市整備部長     山本光茂   特別事業対策室長   加嶋喜市

 同和対策室長兼

            川崎勝博   生涯学習推進部長   加地健彦

 人権擁護推進室長

 交野市立図書館長   関本 稔   農業委員会事務局長  青木奈良夫

                   保健福祉部参事兼

                   社会福祉課長兼

 総務部参事兼税務長  北田照夫              柴野東樹

                   福祉サービス課長兼

                   介護保険準備室長

 都市整備部参事    福山敬三   都市整備部参事    立小野 茂

                   市民生活部次長

 総務部次長      佐治秀隆              森田安弘

                   兼市民課長

 学校教育部次長兼交野        教育管理部次長兼

            松本芳久   教育総務課長兼    星野義博

 市教育センター所長         保健給食課長

 市民生活部副参事兼         環境事業部副参事兼

 環境生活課長兼    栗田崇彦   リサイクル推進室長兼 龍見勝彦

 水質検査室長            環境第2課長

 生涯学習推進部副参事

            中角弘文   行財政改革推進室課長 菱田 仁

 兼社会教育課長

 総務課長       中本悟一   財政課長       松宮 誠

                   総合受付窓口推進担当

 課税課長       根本謙次   課長兼地域振興券交付 福井得司

                   事業推進室課長

 星田出張所長     堀井英明   保険年金課長     西川 豊

 農政商工課長     西原 忍   健康増進課長     木原 剛

                   公園みどり課長兼

 開発調整課長     橘内博一              三宅 昇

                   公園係長

                   第1・第2・第3学校

 幼児対策室長     桝田幹夫              奥西 平

                   給食センター所長

 生涯スポーツ課長   中林善造   水道局庶務課長    島本通弘

 行政委員会事務局長  片岡弘和

            議事日程

                            平成12年3月13日

日程第1   一般質問

    (午後1時00分 開議)



○議長(岩本健之亮) 皆さんこんにちは。これより本日の会議を開きます。まず事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることといたします。事務局長。



◎事務局長(林充彦) 議員の出席状況をご報告申し上げます。本日の会議出席議員は19名で全員出席でございます。以上、報告を終わります。



○議長(岩本健之亮) 本日の議事はお手元に配布いたしました議事日程のとおり定めておりますので、ご了承願います。

 日程第1 一般質問を行います。6番目の質問者、無会派前波議員。



◆1番(前波艶子議員) 議長のご指名をいただきまして、平成12年第1回議会定例会一般質問をさせていただきます。

 まず1点目、21世紀を担う子供たちを健やかに育てるための施策についてお伺いいたします。今年度の施政方針の中でも言われておられましたが、急速に変化する社会情勢の中で、子供たちの心身の成長がいかに豊かに、やさしく、たくましく育ってくれるのか。子育てをした母親の立場としても長年気になっておりました。近年、子供たちについてもいろいろ言われておりますが、まさに学校、家庭、地域と三者が一体となった子育てをしなければいけないと私も考えております。就学前の教育、特に家庭における教育も見つめ直し、心を通わせながら親子で学ばなければなりません。わが子だけ見つめていても決してよい子育てはできないでしょう。学校に行けば勉強、運動と、健全な生活の場を作らなければいけないのに、あまりにもゆとりの時間を持たなさすぎるのではないでしょうか。塾、おけいこ事、時間に追われ、ゲーム、パソコンと、幼いときから機械に囲まれ、人と会話をすることがどんどん少なくなってしまう。親はお金を出すことで他人任せになり、あたかも一生懸命子育てをしているような錯覚に陥る。本当に肌と肌で触れ合い、心と心を通わせていると言えるのでしょうか。

 この自然に恵まれた交野だからこそ交野らしい教育、子育てができるし、またやらなければいけないと考えております。私が子育て真っ最中のころは、ほかのお母さん方や先生方とよく懇談をさせていただきました。まさに集団の中で親子で育てていただいたように思います。今、本当に求められているのは、子育てを終えた方や子育て真っ最中の方、指導する立場の方、多方面の方々との触れ合いの場ではないかと思います。

 そこでお尋ねいたしますが、このような子育てに危機感を抱かなくてもいいような対策等、今お考えになっておられることがあれば具体的にお教えください。

 2点目の質問ですが、施設のより有効的な利用についてお伺いいたします。今、各市内施設の使用料の引き上げが検討されていますが、利用者にとって今の状態のまま値上げされてもなかなかご理解していただけないのではないかと思われます。特に京阪交野市駅にありますあいあいセンターですが、これまでも各会派の皆さんから種々数々のご質問があったように聞いております。10年度の実績を見ますと、開設初年度の約4倍の方がご利用いただいていますが、投資する額に見合った利用率を考えますと、まだまだ十分とは言えないと思います。

 先日も他会派からも言われてましたが、施設のPR不足も含め、利用者側の不便さ、特に設備面でのお声をお聞きします。例えば、もしピアノでもあれば音楽団体が練習会場として、あるいはミニコンサートなどに利用できるのではということです。このように、より有効的な利用を考えた場合、施設の活用とその設備の充実が必要だと考えますが、その取り組みについてお教えください。よろしくお願いいたします。



○議長(岩本健之亮) 1点目の答弁者、永井教育長。



◎教育長(永井秀忠) 前波議員さんの1点目のご質問にお答え申し上げます。

 21世紀を目前に控え、少子高齢化、情報化、核家族化等、社会の変化は一層厳しさを増すことが予想されます。このような状況の中で子供たちは社会の変化に主体的に対応できる力とともに、心豊かにたくましく生きる力を身につけることが求められています。とりわけ生きる力の礎ともいうべき他人を思いやる心や感動する心など、豊かな人間性の育成を図ることが重要であります。このことについては心の教育との関係が強く、幼児期からその充実を図る必要があり、家庭や地域の果たす役割が大変大きいと考えられます。このことにつきましては以前から幾つかの会派議員からも様々なご指摘やご助言をいただいているところであります。

 教育委員会といたしましては学校、家庭、地域社会の三者が協力、援助等、双方向の関係を構築し、一体となって子供を育てることが必要であるという認識のもとに、家庭や地域社会の教育力を積極的に生かすために、社会教育団体や青少年団体、スポーツ団体などのご協力を得て、高齢者をはじめとする異世代の様々な人たちとの交流や体験の積み重ねなどの学習を深める場づくりに努めているところでもあります。また中学校区を単位とした地域教育コミュニティづくりを新たに提唱し、地域社会を挙げて子供の健全育成に向けた取り組みを促進していきたいと考えております。そしてそのことにより学校教育や地域における諸活動を活性化し、子供たちに自立と自己実現、豊かな人間関係を育んでいくことができるものと考えております。

 今後、地域教育ネットワークによる双方向の情報交流や、幼、保、小あるいは小、中学校の一層の連携促進、ボランティアをはじめとする地域の人材活用、地域の教育力を活用した体験的な学習活動等の取り組みを通して、地域で人間関係を作る機会、場の整備を図り、地域の子供は地域が一体となって育てるという機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。新しい時代を担う子供たちを心豊かに健やかに育んでいくことが我々の重大な責務であると考えております。議員皆さんのご支援とご指導を今後とも賜りますようお願いを申し上げまして、ご答弁といたします。



○議長(岩本健之亮) 2点目の答弁者、阪長助役。



◎助役(阪長保) 無会派前波議員の2点目の施設のより有効的な利用についてのご質問にお答えいたしたいと思います。

 特にあいあいセンターについての活用につきましてのご指摘をいただきました。まず今日までの経過をご報告させていただきます。市民に広く情報を提供するとともに、人と人とが触れ合い、ともに和む場として、また市民の利便性の向上を図るために住民票や印鑑証明などの交付を行う市民サービスの業務を併設した施設として平成7年6月から開館させていただきました。同センターにつきましてはこれまで議会からもいろいろとご指摘やご指導をちょうだいし、施設の有効的な活用につきまして検討を行ってきたところでございます。今日までは各種サークルの楽器や武道などの練習、作品発表の場として、また講習会や研修会の会場として市民にご利用いただいているところでございます。センター事業といたしましてはパソコン教室や写真展、市内幼稚園による絵画展などを開催し、特に夏、冬のパソコン教室は毎回受講者から好評を得ているところでございます。その他、ハイビジョンを活用し、ビデオやNHKの放送を同時受信し放送しており、これからの放映を楽しみに毎回来館される市民がおられるほどになっております。平成9年12月に開館いたしましたインターネットコーナーにも情報を求めて来館される市民にご利用いただいているところでございます。また相談に関する窓口業務といたしまして、消費者相談や年金なんでも相談、人権相談、女性相談を開設し、多くの市民の皆様にご利用いただいております。

 昨年でございますが、特に8月16日から21日まで行いましたスターウイークinあいあいセンターには7日間で670人の来館があり、天体写真、望遠鏡展、天体ビデオ放映、駅前星空観察会を楽しんでいただきました。12月11日に開催いたしました鉄道模型に親しもうの行事には1日500人を超える多くの市民が、特に子供づれの市民が大勢ご参加していただきました。同センターの開館につきましては市民のご要望にお答えするために、試行ではございますが、土曜日、日曜日にも同センターを開館して対応させていただいているところでございます。

 今後の同センターの活用につきましては、これまでの事業に加えまして写真や絵画、制作物、収集物などの出展者を市民や団体の皆様に呼びかけ、仮称ミニミニ展や一人展など銘打って開催し、これらの展示物を通しまして情報、市民文化活動の交流、発信の場となるよう努めてまいりたいと考えております。なお、音楽関係の団体の皆様にも練習会場や発表の場としてご利用いただいているところでございますが、同センターのありますビルの環境をも考慮し、同センターの利用や設備の充実を図ってまいりたいと考えております。

 ご指摘いただきました施設の有効な活用や設備面での充実につきましてはまだまだ不十分でございますが、今後とも多くの市民の皆様にご利用いただくために一層の広報に努めますとともに、利用者の声をも参考に設備の充実を図るなど、あらゆる方法を検討してまいりますので、どうかよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。今後ともご指導、ご助言を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(岩本健之亮) 1番、前波議員。



◆1番(前波艶子議員) ご答弁ありがとうございました。教育委員会自らが学校、家庭、地域の三者が協力、援助しながら子供たちを大きい目で見守りながら、人の心の痛みや苦しみ、喜びを感じられる、そんな人間に育ってほしいと願い、努力されようとしていただいていることは、思いが一致できたと大変うれしく思います。

 子供は幼児、児童、生徒と段階を追って育ちます。しかし行政の立場に立てば業務分担はやむを得ないことではありますが、それぞれの部署で取り組んでいただいていること、また今後予定されていることがあればお教えください。



○議長(岩本健之亮) 桝田幼児対策室長。



◎幼児対策室長(桝田幹夫) お答えいたします。まず私ども幼児対策室、各幼児園で行っております活動についてお答えいたします。まずわくわく子育て教室、これは各園で地域の民生委員さん、また地域活動栄養士の方も協力いただきまして、地域の子供さん、親御さんともどもに参加していただきまして、季節に合った楽しい遊び、またその中で発達相談、育児相談、こういうこともやっております。また時には栄養士さんによりまして栄養指導なんかも行っております。これがわくわく子育て教室でございます。

 もう1点、私ども幼対室の方で直接やっておりますお母さん教室等がございます。これは子育ての中でのお母さんを対象に、講師の先生をお招きしまして子供たちへのかかわりや遊びをいろいろ学習してもらっております。そして、またこの参加されているお母さん同士のディスカッションを通しまして、お互いの悩みとか、こんなことを考えているのかということをそれぞれの中で考えてもらっております。そしてお互いにいろんなことを吸収し合っていると、こういうことをやっております。以上でございます。



○議長(岩本健之亮) 中村保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中村由美子) 私ども保健福祉部の方といたしましては、健やかな子供たちの成長を願ってというふうな意味での応援、支援を行っております。まずは乳幼児健診でございますが、そういう健診の場の中での相談及び指導、併せてマタニティ教室ということでお父さん、お母さんたちを呼んでの妊娠を経過する段階でのいろんな指導、そういうふうなことも行っております。更に赤ちゃんが生まれたあとは母乳育児教室、こういうふうなものから更には育児相談の場、そして更に虫歯予防を行っていく上でのハッピー教室、こういうふうなところでも来ていただき、お母さんたち同士で大いに話し合っていただこうという趣旨のものでございます。

 また親子で遊ぼうということでぽっぽちゃん広場、これは小さい4カ月から11カ月の子供、更には12カ月から18カ月の子供ということでクラスを分けて指導をしております。また離乳食講習会、これにしましても2カ月から6カ月児を対象としたものと、更には6カ月から15カ月児を対象としたもの、そういうふうな形でぐっと的を絞っての指導にさせてもらっています。このいずれの場でありましても、要はお母さんたちがしっかりとお互いの仲間を作れるように、いろんな形の中でお友達を作れるようにというふうな意味のものでございます。更には小児食生活講座ということで、実際にお母さんたちに子供が食べられるものを作っていただいて子供と一緒に食べていただく。うちの子は何を食べないということで悩んでいたりというふうなこともございますので、そういうふうなことの解消策にということでも取り組みを進めております。

 また、こどもゆうゆうセンターの方におきましてはおもちゃライブラリーアリスということで、実際に園の方に来ていただきましておもちゃを使って一緒にお友達を作っていこうというふうなこと、更には子育てグループということで地域の中で大いにお友達を作り、一緒に安心をして子育てを応援したいという意味での子育てグループ支援、そういうふうな事業等も行っております。保健福祉部といたしましては以上でございます。



○議長(岩本健之亮) 加地生涯学習推進部長。



◎生涯学習推進部長(加地健彦) お答え申し上げます。生涯学習推進部におきましては家庭の教育機能の低下、また一方、子育てや家庭教育に意欲、関心を持ちながら、悩みや不安から多くのストレスを抱えておられる親御さんが増加していると言われております。生涯学習推進部では家庭教育の充実を図るため、家庭教育学級並びに家庭教育学級友の会の教室を開催させていただいておるところでございます。

 この教室を具体的に申し上げますと、家庭教育学級では小学低学年、1年から3年生を持つ保護者を対象にいたしまして家庭での子供を教育する場合の心構えあるいは子供のしつけなど、家庭教育における問題点を皆さんで話し合っていただいて、これらに関連する講義を聞きながらお互いに成長していこうということで教室を開いております。次に家庭教育学級友の会でございますが、小学生の高学年、4年生から6年生を対象といたします保護者を対象に、自主的に子育て、教育、健康、家庭問題についていろいろ情報を集めて学習会を開いておるところでございます。

 また近年、心の豊かさや生活のゆとりが失いつつあると言われてます。そういうことから生涯学習推進部では子供がこうした環境の中でたくましく成長していただこうということで、社会教育団体とともに事業を展開しておるところでございます。例えば子供たちが多くの人々との触れ合いを深め、連帯感のある地域社会を目指して21世紀を担う子供たちの健全育成を図ろうと考えまして、青少年指導委員会では昔の隣のおっちゃんあるいは隣のおばちゃんという合言葉を持ちまして、子供たちの非行防止のために活動を行っていただいたり、あるいは年に1回でございますが、子供たちに触れ合いゲームと映画会を開催しておるところでございます。つい最近、映画会と触れ合いゲーム等、星の里いわふねで行いましたんですが、これは子供たち1000人以上集まりまして1日楽しく子供と触れ合っていただいて、子供会の連絡育成者の方々あるいは青少年指導員さん、ともに子供と触れ合いまして楽しく1日を過ごしたところでございます。

 次に子供育成者連絡協議会でございますが、各単位の子供会の子供たちの相互の親睦を図ることを目的に、オセロ大会とか、あるいはジュニア研修、お菓子づくりの講習会とか駅伝大会など、大人と子供たちとの触れ合いを深めていただいておるところでございます。

 特に平成11年度の年度途中でございますが、これは文部省で全国子供プラン事業という事業が発足いたしまして、子供地域活動促進事業として子供たちの心の教育の推進のための事業がスタートしております。そこで、この事業は各市に子供地域活動実行委員会という委員会を設置すれば補助金をいただけるというような事業でございまして、本市におきましても交野の文化、郷土について学び、郷土に誇りを持たせる活動、農業体験、物づくり、地域におけるボランティア活動、地域の人々と一緒に冒険や自然体験を通じまして子供たちが多彩な体験ができる事業を、年度途中でありますが、開催させていただいておるところでございます。この事業につきまして12年度も国の補助金をいただけるよう努力しております。続けて考えてまいりたいと思います。

 この具体的な事業でございますが、今年の10月の広報に掲載いたしまして5回シリーズで子供たちを対象にやっております。これは事業は終わりましたんですが、例えば秋の天野川を歩くということ、あるいは交野のまちを歩く。これは他市でございますが、昆陽池と申しまして伊丹にございます。ここで野鳥の観察を行ったりしております。それと冬の交野山系のハイキング等を行ったり、あるいはこの間行いましたんですが、ほだ木にシイタケの菌を入れまして、これの作業をやって子供たちに自然の体験をしていただこうという事業で行っております。12年度でございますが、補助金が下りますればいろいろと趣向を凝らしてボランティアの体験と自然の体験あるいは物づくりの体験、郷土史の体験と、こういうようなテーマを組みまして子供プランとして事業を行ってまいりたいと、こう考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上でございます。



○議長(岩本健之亮) 1番、前波議員。



◆1番(前波艶子議員) 大変詳しいご説明ありがとうございました。福祉の立場、社会教育の立場といろいろお考えいただいていること、市民の皆様にももっとアピールしていただくこと、必要に感じます。それぞれを利用する方、またされた方、そういう方々を交え、まだまだそういう取り組みもご存じない方もたくさんいらっしゃいますので、私自身も機会があればどんどんほかの方に声をかけ、そしてできれば参加させていただきたい。子育てはもう本当に終わったと言える年になってまいりましたけれども、大好きな子供たちが希望に燃えて巣立っていく姿は幾つになっても気持ちのいいものだと思います。私もせっかくですから皆さん方に素晴らしい子育てをと思っていただける気持ちを何とか形にしてできないものかと案を巡らせております。

 生涯学習的なものになるのかもしれませんが、教育長のご答弁にもございましたが、中学校区を単位とした地域教育のコミュニティづくりが当面できることであり、ぜひやっていただきたいことですが、将来的にはその単位を軸に交野全体で1年に1回くらいは何かの取り組みを、例えば講演会とかパネルディスカッション、討論会等、計画的にできる体制をぜひとも実現していただきたい、強く要望いたします。私自身も一市民として実行委員会的なものにできることであれば参加させていただき、ご協力させていただきたいと強く思っております。

 本日は中学校の方の卒業式にも参加させていただきましたが、第四中学校の方に行かせていただきました。本当に学校全体落ち着いた中で素晴らしい卒業式を見させていただきました。まだまだ子供たちを見ていると、交野は本当に恵まれたところで、こんなに素晴らしい子供たちがいるんだなと実感をして帰ってまいりました。この子供たちを見ながら本当に手をつないで交野のまち全体で子育てをしていくような大きな気持ちで皆さん方が子供たちを見つめていただければうれしいなと強く感じた次第でございます。ぜひともご一緒にこの子育てを考え、よりよい案を出していただきながら頑張らせていただきたい、また頑張っていただきたいと強くお願いしたいと思います。

 続きまして2点目の施設の利用についてでございますが、幅広いご利用をいろいろお考えいただいているようですが、更に利用者の立場に立った取り組みをお願いしたい。試行的に土、日は開けていただいているようですが、いつまでも試行ではなく、平日の時間延長も含めぜひともお考えいただきたい、そう考えております。職員の配置や他のテナントとの件ももちろんご検討いただいた上で、ぜひとも前向きに取り組んでいただけるように強く要望して終わらせていただきます。

 時間たっぷり残っておりますが、質問というよりは、もう本当に皆さんと一緒に勉強させていただきながら取り組ませていただきたいと思っておりますので、いろいろ私も思いついたことを各部署にお話できるように頑張らせていただきますので、皆さん方もいろいろお教えいただきたいと心からお願い申し上げます。ありがとうございました。



○議長(岩本健之亮) 次に7番目の質問者、無会派中田議員。



◆4番(中田仁公議員) 2000年という記念すべき年、また21世紀という新しい時代を迎える平成12年度の市政の方向を定める3月議会にあたりまして、議長のお許しをいただき一般質問をさせていただきます。

 私も議員に復帰をさせていただきましてはや半年を迎えようとしており、この5年という歳月の大きさを痛感している昨今でございます。この間、自治体を取り巻く環境は大きく様変わりし、市民と議会、行政の関係も新たな時代を迎えようとしております。この3日間、各会派議員から直面する課題について様々な質問が繰り返しなされました。危機に瀕した財政、導入直前の介護保険、環境保全対策、第二京阪国道問題など、交野の将来、そして私たちの暮らしを左右する問題について真剣な議論が展開されたように感じております。それをお聞きしながら一番感じますことは、まず議員の真剣な問いかけに対し、市の基本的な姿勢、理念といったものがまるで見えてこない。きれいな言葉でいろいろな考えや事業が上手に並べられているわけでございますが、それがトップの日常の行動と一致しているとも感じられませんし、全職員にその意識が浸透しているとも感じられません。市民や議会への対応を見ても、まちづくりへの理念、思いというものが見えてこない。交野市役所が組織として本当に機能しているのか。そんな議員や議会側のいらだちが目立った今回の一般質問ではなかったかなと感じております。

 行政の役割や立場に対する認識の甘さ、危機感の欠如、結果に対する責任感の希薄さが市の将来に対する不安を増幅させ、議員、議会の理事者への信頼感は非常に低いと言わざるを得ない状況ではないかと思います。しかしながらあと9カ月で21世紀という新しい時代を迎えるわけでございます。次の世代に責任を持って安心して快適に、そして生き生きと暮らすことができる魅力あふれるふるさとを引き継ぐために、今こそ思い切った改革を待ったなしで進めなければならないと考えます。

 そういった意味で今回の一般質問では各会派から的を得た多くの指摘、問題提起、提案などがなされましたので、私はこれからの交野の自治を考える上で大切だと思われる2点について質問をさせていただき、問題提起し、これからの議論を進めてまいりたいと思います。

 先ほども申しましたように、財政危機、高齢社会への移行、情報化、分権化の進行など、地方自治を取り巻く状況はまさに激しく変化をしています。このようなときこそ私たちは原点、基本に立ち返り、ともにこのまちの自治を進める者として市民、行政、民間、それぞれの責任、役割、守備範囲を明確にし、信頼感を醸成、再構築して市民の理解と参加を促す転機にすべきだと考えます。

 先日、行財政改革推進計画が示されました。今議会には各種使用料、保育料などの引き上げが提案されております。また行財政対策特別委員会でも各公共施設の使用料の引き上げが議論をされております。市民にいろいろな辛抱をお願いし、新たな負担を求めなければならない今こそ、市の進むべき方向を明確に示し、自治体運営の基盤である税負担のあり方、受益者負担が許される範囲を明確にすることが求められると考えますが、その基本的なお考えをお聞きしたいと思います。

 また各種事業で使用料、利用料などが徴収されておりますが、それぞれについて税と料金に対する考え方、範囲などをお示しいただきたいと思います。

 2点目は福祉行政についてお伺いをいたします。いよいよ介護保険が導入され、高齢社会の進展などによって保健、医療、福祉の分野は拡大を続けており、更に高度化、複雑化が進んでおります。更に行政全般を福祉的な視点で見直す福祉のまちづくりも急務だと言われております。こうした状況にあって大所高所から保健、福祉、医療行政の全般的な指針や政策を提言する機関、その政策、事業を公正、円滑に推進するための福祉部門のあり方について、現状と将来へのお考えをお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(岩本健之亮) 1点目及び2点目の答弁者、阪長助役。



◎助役(阪長保) 中田議員の一般質問にお答えいたします。

 まず1点目、住民負担のあり方についてお答えいたします。行政が提供いたしますサービスに要する経費負担につきましては、大きく一般的租税収入による負担、いわゆる税収に基づく公的負担とサービスの直接の受益者から徴収する負担金や料金である私的負担の2つに分けることができます。後者は一般に受益者負担と言われるものでございまして、自治体が徴収いたします分担金、負担金、使用料及び手数料はその広い意味での受益者負担金に属するものでございます。この受益者負担につきましては、どのような場合にその負担が求められるのかがポイントとなるわけでございます。例えばここで言います使用料につきましては、市が特定の方のために何らかの便益を与えることにより、その人たちの受益に対しまして実質負担的な意味で徴収させていただいております。特定のサービスの提供を受けられる方々に費用を一定負担していただくことが公平の理にかなうと考えておるところでございます。

 さて、ご質問のように具体的に使用料等について受益者負担の基準をとなりますと、全国的に見ても理論的に見ても明確にこれが正解であるという比率がないのが現状でございます。また使用者の皆さんに負担を求めるものでございますので、そこにはおのずと一定の原則が必要であると認識いたしております。その原則には当然租税負担、公的負担と利用者負担、私的負担の組み合わせが必要であると考えております。現在ではそれぞれのサービスの内容により全面的に公費負担とするもの、例えば義務教育での授業料は徴収しない、公立図書館は利用無料、道路の無料公開の原則など、これらのものには受益者負担の発想はございません。また公立の文化施設、スポーツ施設、例えば市民センターやテニスコートなどは公の施設として住民の福祉を増進するためにという理由で原価よりはるかに安い負担とするといった大部分を公費負担とするものや大部分を受益者負担とするものといった分類、更には水道事業のように独立採算制による全面的に受益者負担とするものなどに大別し、それぞれの使用料を決めさせていただいているところでございます。いずれにいたしましても税や使用料など市民の方々のご負担によりまして行政サービスを実施しておるわけでございます。行政サービスと市民の方々のご負担のあり方につきましては今後も十分な検討を重ね、市民皆さんのご理解を得ながら行政運営を行ってまいらなければならないと考えておるところでございます。

 具体に数点の使用料、手数料のご指摘ございました。例を挙げて説明をさせていただきたいと思います。まず下水道使用料における費用負担の考え方でございますが、下水道事業は準公営企業法の適用を受けておりますことから、下水道事業にかかった経費につきましては下水道使用料として受益者負担である市民にご負担をしていただくことになっております。そこで原則的には維持管理費分100%、資本経費分につきましても100%を算入することとなっております。しかし現在、本市の使用料につきましては維持管理費分につきましては100%でございますが、資本経費分につきましては20%を算定基礎とさせていただいております。

 次に市民課が徴収しております住民票や各種証明の手数料についての考え方でございますが、手数料を算定いたします方法は、本庁及び出張所における1日の平均窓口受付人数6.2人、年間受付日数245日、交付税算定基礎になります職員の平均1人当たりの年間給与832万7000円を基本数値として算定いたします。平成10年度をベースといたしますと、平成10年度における住民票等の交付実績の13万3879件を平均受付人数6.2人で割り、求められた職員1人当たりの取扱件数を使いまして従事いたしました職員にかかわる人件費総額で割りますと、交付1件にかかわります人件費が算定されます。10年度実績では386円となります。これに電算委託料や紙代等の需用費などこもごもの処理事務経費を算出いたしますと、10年度実績では105円となります。この386円と105円の合計額であります491円が原則としての手数料となるわけでございますが、現在、本市では府下平均でございます200円を徴収いたしておるところでございます。

 続きまして保育料でございますが、保育にかかわる費用負担につきましては、児童福祉法第56条、市町村の長は、本人またはその扶養義務者から当該保育費用をこれらの者から徴収した場合における家計に与える影響を考慮して、保育の実施にかかわる児童の年齢等に応じて定める額を徴収することができると定められております。国は同法の規定に基づき保育所運営費国庫負担金の基準を設けております。その基準では、その保育所の所在する地域区分、その保育所のその月初日の定員区分、その月初日の入所児童の年齢区分を設け、基本分保育単価を決定しております。例えば本市の第2、第3保育所を例といたしますと、定員が91人から120人の区分に属します。この場合、乳幼児ですと1人月14万9930円という基本分保育単価に該当することとなります。ただし、上述いたしました家計への影響を考慮いたしまして、児童が属する世帯における所得階層区分を設けて別に保育料徴収金基準額を定めております。市ではこの保育料徴収基準額を超えない範囲で保育料額を設定いたしておるところでございます。現状ではおおむね国の基準額の46%となっております。

 市といたしましてはこれらのサービスに伴う私的負担、すなわち受益者負担につきましては、利用されます方と利用されない方との公平性の確保や利用効率の改善、公費の的確な投入等を見定めまして、例えば正確なコストを把握し、原価計算書を定める等、今後の業務の効率、改善に努めてまいりたいと考えておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。

 2点目の福祉行政の管理体制についてお答えいたしたいと思います。これまでの福祉につきましては福祉事務所を中心として保護、救済を目的とした限られた人のものでありましたが、社会的、経済的に困難な立場にある人々を救済することはもとより、更に対象者の広がりやニーズに応えていくことが必要と考えられているところであります。このことを踏まえ本市では平成元年より保健、医療、福祉を一体化し、十分な連携を図りながら取り組みを進めるため、保健福祉総合センターの建設及び機構改革について検討し、平成4年3月末には保健福祉総合センターが完成されたところであります。更に平成4年4月には保健福祉部としての保健部門、医療部門、福祉部門を一体化し、同一フロアに関係職員が位置することにより保健、医療、福祉の関係職員で十分な理解と協力関係が生まれ、同一ケースに対して同伴訪問を実施するなど、円滑な指導が展開されているところであります。またワンドア、ワンフロア、ワンウインドウとしてお年寄りの総合相談窓口を設置し、市民の方を他の窓口へ移動していただくことなく保健、医療、福祉を一体化してご相談に応じ、好評をいただいているところでございます。

 しかしながら保健福祉行政はますます広範囲となっておりまして、それぞれの施策の推進につきましては各部門別、所管別の推進委員会によりましてご協議をいただき、より効率的、効果的な施策の推進に努めていっていただいておるところでございます。具体の委員会といたしましては高齢者対策委員会、保健医療推進委員会、乳幼児健全育成委員会等で市民の代表者、医療関係者、社会福祉関係、学識経験者等から構成されておりまして、広く市民の意見を集約しながら各部門における施策について議論を深めていただき、これらを総括するものといたしまして交野市保健医療福祉連絡協議会におきまして保健福祉部全体の施策については最終的な施策の調整をお願いしているところでございます。

 またこれらの施策を推進する行政組織でございますが、保健福祉部に市の幹部でございます理事を筆頭に、部長兼務でございますが、福祉事務所長と新たに平成12年4月から発足いたします介護保険事業を所管いたします部長級参事を配置するなど、各施策、事業の円滑な推進に努めているところでございます。各所管に必要な専門職の配置でございますが、新年度に保健婦、社会福祉士等の専門職を採用し、高齢者対策、高まる市民ニーズに的確に対応できるマンパワーの確保をしたところでございます。

 ご心配していただいております、ますます拡大する福祉行政に対する執行機関のあり方と申しますか、将来を見越した組織づくりはどう考えているのかとのご質問であろうかと思いますが、ただ今申し上げましたような第三者機関としての各部門の専門家あるいは学識経験者からなる保健医療福祉連絡協議会を部内における総合調整機関として、各施策を公平、公正に評価するとともに、市民が求めるニーズに対し各施策の見直し、あるいはより質の高い充実した施策の必要性等を的確にとらまえ、各施策の立案をしているところでございます。今後の社会情勢等を考慮いたしまして今後とも十分その内容を検討していきまして実施していきたいと考えております。よろしくご指導、またご理解いただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(岩本健之亮) 4番、中田議員。



◆4番(中田仁公議員) どうもありがとうございました。先ほどの前波議員の質問の中で出てきました。今日は朝から我々議員みな中学校の卒業式に行ってまいりました。非常にさわやかな場に出てきて昼からごたごたと言うのは嫌やなという思いで帰ってここへ出てきたわけでございますが、ただ、そうした子供たち、巣立っていく若者たちが将来本当に素晴らしい交野を築いていただくために、今その礎をきっちりと作っていかなければならない大事な時期だなと思っておりまして、そうした意味で2、3の質問をさせていただきたいと思います。

 税で取るのか、負担金、使用料でいくのか。単にこの問題はそれだけではなしに、本当に我々行政が市民に対して何をしていかなければならないのか。市民と行政、また民間、それぞれがどう役割を分担していくのかという大事な問題ではないかなという思いをしております。答弁の中にもございましたが、図書館は今は恐らくどこへ行っても無料になっております。欧米あたりからそういった考え方が入ってまいりました。やはり知る権利、学ぶ自由というものを公平に保障するために無料にされている。ハワイなんかへ行きますと、バスは1日乗っていても降りなければ同じ料金で乗せてくれるわけです。1ドルそこそこでハワイの島を1周することもできます。日本は多少その辺は完全に変わってはきておりますが、これもやはり移動する自由、人間の自由というものをどれまで保障していくかという基本的な哲学があって、こうした税で負担する、公で全般的に負担していくという考え方が成り立っているわけです。

 我々小さな自治体ではありますが、様々な市民生活を支えていく上での施策を展開しているわけです。それぞれ一つ一つについて本当にこれは税でやるべきなんだろうか。使用料を取って一緒に受益者負担でやっていくべきだろうか。そうした個々の事業についてやはりきちっとこれをもう一度考え直していく。そして行政が今一番やらなければならないことに力を注いでいくというような形の取り組みをしていかないと、これから先どんどんどんどん行政の守備範囲が広がってまいりますし、負担に対する抵抗は市民の中からも出てくるんではないかなというふうな思いをいたします。

 今回の議会で様々な使用料、保育料等の引き上げが提案されております。こうした中で理事によります政策調整会議ですか、そうしたものがやられているように聞いておりますけれども、そうした議論がなされたことあるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(岩本健之亮) 高島理事。



◎理事(高島康光) 理事調整会議につきましては毎月1回定例的にやっております。料金の改定等につきましては理事調整会議の中では直接は行っておりません。行革の方でその辺なり別途検討する機関を設けまして、そちらの方で検討していただいておるところでございます。



○議長(岩本健之亮) 4番、中田議員。



◆4番(中田仁公議員) 理事の行政会議というんですか、調整会議というんですか、あんまり詳しい名称ははっきりは分かりませんが、そうした市の最高の方針を決める中で、本当にこの基本的な税か使用料にするのか、どれだけの負担を願うのかというようなことをきっちりと議論して意思統一を図っていくということ。部課長会なり、個々の使用料、負担金等につきましては個々の課の中で真剣にそういったものを議論する中で統一的な意識の統一が生まれてくるんじゃないかなというふうな感じがいたします。個々の問題については委員会等でこれから議論されていくわけでございますけども、そうした意味で全般的なものをきっちりと見直していただく機会を十分に作っていただきたい、議論していただきたいなというふうな思いをしております。

 今回はあまり出てきておりませんが、各公共施設の使用料金の引き上げという問題が出ております。あるところで話いたしましたときに、もし民間で例えばいきいきランドを建てたらどういうことになるのかというような話が出ました。民間ならば銀行から150億ですか、200億ですか、今回かけておるわけですが、それからの金をかけて借金をしてきて土地を買い、建物を建てる。これは5年か7年ぐらいで元を取って、あとは儲けていかんことにはどうもならんわけですね。ところが公共施設として建てますと、7万何千人の市民1人当たり20万から30万のお金を出しておるということになるわけです。そしたら20万円分の無料チケットぐらいはもらってもええのん違うか。こういう議論も出てくるわけです。民間ならば多少は高い金は取りよるわけですが、株主にはそれぐらいの配当はしよるやろうというふうな議論も出てまいります。

 ですから、当然受益者がある程度の負担はするのは当然でしょうが、税金を払っている市民の側にすればそうした考え方もあるということをお含みおきをいただいてきちっとした対応、当然サービスアップをしていただかないかんわけですが、そうした意味での問題のとらえ方も必要ではないかなというふうに考えます。

 更に私事で恐縮でございますが、この5年間、仕事もせずに家で陶芸という手仕事をやってまいりました。20畳ほどの工房を開いてやっております。会員がこの5年間で180人ぐらいにはなっているんですが、皆順番にやめていきよりますんで50人ぐらいですね、今。これを運営しますのに月会費2000円取りまして、あとは土代でやっているわけですが、私は家にいることなくても勝手に人が入ってきて勝手に作って作品を置いて、缶の中に会費と材料代を入れて帰っていくわけです。これで十分に赤字にはならない。私のちょっと飲みに行ってカラオケ歌うぐらいのお金は残ってくるぐらいかなというふうな感じはするんですが、個人でやっていてもこんなことが可能なんですね。公共の施設ならば職員がおり、光熱水費はみんな税金で賄われている。そんな自由な施設ができるはずではないかなという感じがします。

 そうした意味も含めて今回様々な引き上げがなされておりますけれども、もう一度そうした原点に返ってお考えをいただくことが大事なんじゃないかなというふうな思いをしております。民間ではやはり顧客満足度、カスタマーサティスファイドという言葉がありますが、やはり市民満足度をより高めていくために本当にもう一度基本に立ち返って考え直していただく、そんな議論を進めていただく一つのきっかけにしていただきたいなというふうに思っております。

 続いて2点目の福祉の問題ですが、どんどんどんどん先ほども申しましたように福祉の分野、範囲が広がっておりますし、複雑化、高度化してきております。こんな中でやはりもう少し大所高所から専門的な立場で物を見ていただく機関として、例えば今、教育部門は教育委員会という部局、委員さんが5人ほどおられて、特別職として教育長がおられるわけです。福祉の分野ももうそうした形での組織を作っていって、ちょっとやはり政治から一歩離れていくというふうな考え方を持ってもいい時期じゃないかなというような感じをしておるわけですが、ご所見がありましたらお聞かせいただきたいと思います。



○議長(岩本健之亮) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) 素晴らしいご提案ともお聞きしてたんですけども、確かにこれからおっしゃるとおり多種多様、高度化するはずです。こんな話するとどうかと思いますけども、私たち自身いろんな高度化、多種多様化する、そういう技術的なノウハウはないわけですね。そういう意味ではこのままで法律やらいろんなことだけのことやっておったんでは、経費面考えますとべらぼうな金を必要とするし、ひょっとしたら無駄につながりはしないかと、こういう心配はありますね。そういう意味からしますと、どの程度の専門家という範疇になるのか知りませんけれども、せっかくご提案いただいたんでおもしろいアイデアだなと、こう思ってますんで、その中にまた我々行政マンとしても入ったり、いろんな角度の人がやはり入って交野の福祉、要は市民がいかに幸せになっていただくための我々、行政は舞台づくりやと私は思っておるんですけども、そういう役割が果たせるかということを議論すべきじゃないかなと、こういうふうに思ってますんで、またいろいろといい知恵がございましたらぜひご提案をいただきたいと、こういうふうに思います。



○議長(岩本健之亮) 4番、中田議員。



◆4番(中田仁公議員) 法的にどうなるのかというようなことはほとんど考えずに言っておりますので、その辺はまたいろいろとお教えをいただきたいなと思いますが、本当に我々議員という立場におりましても福祉の問題、あまりにも多岐にわたりますんで十分に理解できない部分が多うございます。そんな中で本当にそれをずっとプロとしてやっておられる専門家を招いて大所高所から見ていただく、意見をしていただく、職員を引っ張っていただく、そんなことができればどうかなというふうな思いをしております。これからの我々の仕事、行政という中で、やはり環境と福祉という問題は全職員が、我々議員もそうですが、皆意識を持って取り組んでいかなければならない大きな問題でございますんで、ひとつ問題提起をしておきたいと思います。

 更にもう1点、先日から観光の問題が議論されておったわけでございますが、山がきれいやから、何々があるからということで本当に人が来るだろうかという思いを持っております。福祉と観光をドッキングさせるべきではないかというのが私ここ数年考えていることでございまして、交野を完全な福祉のまちにする。車いすでもどんな形でも自由に動けるようなまちにする。そして障害者が泊まれる施設をつくっていく。大阪、京都、奈良、こうしたところの中間点にある交野の立地条件、自然環境を利用して、こうしたところに環境に行かれる障害者の方が泊まれる。2、3日泊まって京都へ出掛ける、奈良に出掛ける、大阪に出掛けるというような拠点を作っていく。そんな観光こそ交野のこの立地条件から考えれば生き残れる道ではないかなというふうな感じをしております。福祉の問題と併せてそうしたご提案もしておきたいと思います。

 時間もあと5分でございます。特に職員の皆さん方にお願いをしたいわけでございますが、我々政治という立場におる者は選挙を意識しすぎたり、また組織の意向に左右されたり、どうしても正しい判断を下せないときがままあるわけでございます。そんなときは行政マンがやはりプロとして筋を通していくという意識こそが重要であって、政治と行政が正しい緊張感を持ってせめぎ合いをやっていくということが、市民の一番の幸せになるんではないかなというふうな思いをいたします。議員や議会の動きが職員の意欲を奪っているというような議論も今回ございましたが、私は常に原点、基本に立ち返って、住民の視点に立って市民や職員の皆さんと思いをぶつけ合い、議論を交わし、お互いに高め合いながら次の時代を築いていく。それが我々の今一番大事なことではないかなというふうに思っております。

 今回の質問もこうした議論をもっと深めていただいて、一緒に市民のために今何をなすべきか考えていきたいなというふうに思っております。こうした課題が行政会議や部課長会、また職場内の会議で真剣に議論されて、全職員が意識や思いを共有して交野のまちづくりに全力で尽くしていただくことを心から期待をいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(岩本健之亮) ただ今から2時20分まで休憩いたします。

        (午後2時03分 休憩)

        (午後2時20分 再開)



○議長(岩本健之亮) 再開いたします。

     次に8番目の質問者、無会派栗原議員。



◆2番(栗原俊子議員) 今議会最後の質問者になりました。皆様、今しばらくご辛抱、ご清聴よろしくお願いいたします。

 1点目、少子化支援対策について。近年、わが国の出生率は低下の一途をたどり、少子化が急激に進み、大きな社会問題になっています。国はその対策として、昨年、総額2000億円の少子化対策臨時特例交付金を決め、本市にも1億2684万円が配分されました。12年度の使い道として市立、私立保育園施設整備事業費とチャイルドシートの貸出実施に予算が計上されています。そこで、これらの事業に交付金が充てられた経緯と趣旨、意義をご説明ください。

 2点目、介護保険制度事業について。介護保険制度いよいよ実施の段階になりました。制度が国会で決まるまで、決まってからも紆余曲折、直前まで要点が決定されないもどかしさの中、市の担当者の方の円滑実施に向けてのご苦労をねぎらうものでございます。

 介護保険は超高齢化社会へと向かうさなか、また戦後の社会福祉制度の大きな転換点で生み出されてきました。誰もが初めてで不慣れで試行錯誤の面があるかと思いますが、始めなければ何も始まらない制度です。交野において、真に市民のための介護システムが作り上げられるようにともどもに力を合わせていきたいと願っています。

 質問については最後なのでできるだけ重複を避け、また保険料については民生消防常任委員会での審議とし、ここでは介護保険制度が十分に機能し、事業が円滑に運営されますよう、次のことをお尋ね、また要望いたします。?行政とサービス事業者の情報公開を十分に。そのために基幹型支援センターが要になって役割を果たしていただきたいのですが。?ケアマネジャー、サービス事業者協議会の設置を要望します。?苦情処理窓口の設置。?地域福祉権利擁護事業の具体的な働きについてお教えください。?介護保険運営委員会の設置を要望いたします。

 関連質問もよろしくお願いいたします。



○議長(岩本健之亮) 1点目の答弁者、阪長助役。



◎助役(阪長保) 栗原議員の1点目の質問、少子化支援対策についてお答えさせていただきます。

 近年、わが国におきまして急速に少子化が進み、子育ての基本となる家庭を取り巻く状況も核家族化が進み、地域での子育てが難しくなっております。また女性の社会進出は目覚ましく、多種多様化しています。このまま少子化が推移いたしますと、人口は減少し、国力が低下すると危惧されています。

 平成6年12月に文部、厚生、労働、建設の4大臣による今後10年間に取り組むべき施策としてエンゼルプランを合意し、社会全体の子育てに対する機運を醸成するとともに、子育て支援施策を総合的、計画的に推進することとしています。

 平成11年6月に雇用促進を踏まえながら2000億円の少子化対策臨時特例交付金が予算化され、本市にも1億2684万円の配分枠がありました。この交付金の趣旨は既にご存じのとおり保育所待機児童の解消、少子化対策の呼び水としての効果的な創意工夫、あるいは幅広い取り組みの保育、教育等の事業及び雇用・就業機会の創出に資することを目的としたものでございます。本市ではこの趣旨に基づき、待機児童の解消策として保育所の増改築を計画しております。また雇用・就業機会の創出といった観点も考慮し、安心して子供を産むことができるように、そして安心して育てられるようにという思いから、交通事故に伴う子供の生命の安全を図るため、チャイルドシートの貸出を計画しているものでございます。よろしくご理解いただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(岩本健之亮) 2点目の答弁者、橋川理事。



◎理事(橋川英男) 栗原議員の2点目、介護保険事業についてのご質問についてご答弁申し上げます。

 行政サービスの一環としてのまず第1点目の基幹型在宅介護支援センターの役割についてでございますが、老人福祉法に定められております在宅介護支援センターは、在宅で寝たきり老人等の介護をしている家族が身近なところで専門家に相談でき、必要なサービスが総合的に受けられるよう各関係機関との連絡調整を24時間体制で実施いたしております。本市には特別養護老人ホーム天の川明星内と特別養護老人ホーム明星内に2カ所ございますこの在宅介護支援センターを統括するとともに、利用者相談、情報提供、また連絡調整するのが基幹型在宅介護支援センターでございます。ご質問にもございますように、この基幹型在宅介護支援センターを居宅介護支援事業所及びサービス提供事業所等の情報発信の一つの基地として、本来の目的に沿って利用者の方々に提供してまいりたいと考えております。

 次に2点目のケアマネジャー協議会、サービス事業者協議会の設置でございますが、ケアマネジャーについては本年3月5日にケアマネジャーとしての職務を遂行していくため、職業倫理の高揚に努め、専門的教育及び研究を通じてその専門性を高め、資質の向上と知識、技術の普及を図ることを目的に、大阪府介護支援専門員協会が大阪府医師会をはじめ多くの団体の賛同を得て結成されたと聞き及んでおります。本市におきましては昨年の12月にサービス提供事業者にも参加を願い、各事業者間の連携を図るとともに、本市の介護保険制度実施方針、状況等の説明及び周知を図り、また各事業者間の情報を収集し、市民からの相談に適切に対応することを目的に、交野市居宅介護支援事業者等連絡協議会を発足いたしました。なお、現在この協議会に参加されている事業所は50カ所を超えております。

 続きまして3点目の苦情処理窓口の設置についてでございますが、要支援、要介護認定結果に関する不服におきましては、大阪府福祉部高齢介護室に設置されております大阪府介護保険審査会に審査請求することができ、またサービスの利用にかかる苦情処理につきましては、大阪府国民保険団体連合会が調査、指導することができるとなっております。本市におきましては苦情処理業務が円滑に実施できるよう福祉の相談窓口を設置し、対応してまいりたいと考えております。なお、先ほどご説明いたしました基幹型介護支援センターも同様に対応してまいりたいと考えております。

 4点目の地域福祉権利擁護事業でございますが、地域福祉権利擁護事業とは痴呆性高齢者や知的障害者、精神障害者等で主として判断能力の十分でない方々を対象とし、自らの判断で適切にサービスを選択したり契約したりすることができず、適切なサービスの提供を受けられない場合、そのような方々が地域で安心した生活が送れるよう福祉サービスの利用手続きの援助や代行、福祉サービス利用料の支払いなどを行うものであります。本市におきましては交野市社会福祉協議会において専門員や生活支援員を配置し、実施に向け対応してまいりたいと考えております。

 次に5点目の介護保険運営委員会の設置についてでございますが、現在、介護保険事業計画を検討されております本市介護保険事業計画策定委員会を12年度以降、仮称ではございますが、介護保険事業計画推進委員会と改称し、委員の方々もそのまま就任願い、介護保険事業の進捗状況、内容の点検等を実施していただき、本市の介護保険に対する評価、指導を受け、よりよい介護保険制度にいたしたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたしまして、答弁といたします。



○議長(岩本健之亮) 2番、栗原議員。



◆2番(栗原俊子議員) ご答弁ありがとうございました。関連をいたします。さて、少子化対策の問題なんですけれども、ただ今の助役さんのお答えではどうも私、理解力が乏しいせいか、もうひとつぴんとこなかったんですけれども、少しまたお尋ねします。少子化というのは21世紀の日本社会の根底を揺るがすような社会構造です。ゆえに対策で解決されるような問題ではないはずなのに、国はまたしても理念なき少子化対策と称してばらまきをやったように各地で言われているし、新聞報道などでもそのようなことが書かれていました。なぜここで臨時特例交付金が下ろされてきたのでしょうか。お答えをお願いいたします。



○議長(岩本健之亮) 阪長助役。



◎助役(阪長保) 確かに今おっしゃられましたように対策、施策ではないかも分かりませんが、少子化対策特例交付金、これはやっぱり少子化対策を行っていくにあたっていろいろなことがあろうと思います。そのいろいろな施策の中で交野市はどう対応しようかなと、こんなこともございましたが、やはり私どもが考えておりますのは、この少子化対策をいろいろ行うにあたっての一つの呼び水になったらどうかなと、こんな思い、あるいは就業・雇用の機会、これを設けていったらどうやと、こういうようなところで当面そういう施策を推進するための交付金を出されたと、このように理解いたしております。



○議長(岩本健之亮) 2番、栗原議員。



◆2番(栗原俊子議員) 確かに何かをすれば雇用の対策になりますよね。例えばチャイルドシートはヨーロッパとかオーストラリアに比べてやや遅きに失したというところでの実施だと聞いておりますけれども、輸入のものが大変安くて安全だということで、今、輸入業者が特需で潤っているそうです。それは大変結構なことです。チャイルドシートに反対するものではありません。しかし、何をもってしてもそれはもうもっともらしい理由をつければ少子化対策になります。本市においてはそういうことはありませんでしたけれども、各地において交付金の行き先を尋ねたら、尋ねるというか、調査をしてみたら、ある市の話です。市の説明を受けた幼稚園ではもっともらしい理由をつければ何でもあり、地域振興券みたいだというふうに言われていたそうですし、一律にばらまかれたところもあったと聞きますけれども、本市においてはもちろんそんなことございませんよね。



○議長(岩本健之亮) 阪長助役。



◎助役(阪長保) 本市の場合はかねてからご説明させていただいておりますように、この少子化対策交付金につきましてどうあるべきかということを庁内で検討委員会を設けまして検討いたしました。大方のお金をとりあえず本市としては待機児童の解消のために使いたい。こういう思いで、この少子化対策特例交付金としては一番的を得た使い方ではないかと、このように思っております。



○議長(岩本健之亮) 2番、栗原議員。



◆2番(栗原俊子議員) もともと国の施策ですからね、助役さんを責めてもというところもあるんですけれども、もともと国には対策というよりも、エンゼルプランという立派な少子化の歯止めをかけようという施策があるはずなんですね。少子化の進行に歯止めをかけようと、10年間に国を挙げて取り組むべき基本的施策としてまとめたものがあると聞きます。それで、そのエンゼルプランの基本的な視点は、安心して出産や育児ができる環境を整える。2番、家庭における子育て支援のための社会のあらゆる構成メンバーが協力していく。重点施策として、多様な保育サービスや地域子育て支援センターの拡充、子育てに適した住宅の整備などがあると読みました。ところが施策の実施主体の市町村ではそのプランづくりが進んでなくて、全体の18%だと聞いたんですけど、本市においてエンゼルプランはありますか。



○議長(岩本健之亮) 桝田幼児対策室長。



◎幼児対策室長(桝田幹夫) お答えいたします。エンゼルプラン等は策定されておりません。



○議長(岩本健之亮) 2番、栗原議員。



◆2番(栗原俊子議員) あっさりとありませんと言われてもちょっと接穂がないんですが、それでも私思ったんです。一生懸命考えて、本市にはエンゼルプランがなくても、立派な交野市女性行動計画があるのではないかということをちょっと訴えてみたいんです。20世紀末、日本の社会は戦後体制、経済一辺倒、男社会のあらゆる歪み、行き詰まりが見られるようになった。少子化という現象はまさしくその一つではないでしょうか。このような状況を変革するのが男女共同参画社会の構築です。それを実現させようと実施計画書が作られました。私が議員になってから幸いにといいますか、女性政策、市長さん一生懸命取り組んでくださいまして、2年前にこの女と男のシンフォニー、交野市女性行動計画というものが作られました。私はこんな立派な指針があるということは大変誇りにすべきだと思うんです。この中にというか、少子化対策施策の指針はここにありと私は思っております。これに則って子育て支援体制を築いてほしい。それで、そのまず大事なことが多様な保育サービスの実施ではないかと思うんです。12月議会に他会派さんの保育ママ制度の要望に対して検討するとの助役さんのお答えでしたが、いかがですか、その後。



○議長(岩本健之亮) 阪長助役。



◎助役(阪長保) ご質問の保育ママについては今、更に勉強させていただいているところでございます。今おっしゃっていただきました保育内容の充実、例えば今議会でもご提案させていただいております延長保育等、内容の充実を今後ともやっていきたいと。そういう一環の中でご質問のことについても更に勉強してまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(岩本健之亮) 2番、栗原議員。



◆2番(栗原俊子議員) よろしくお願いします。保育ママ制度によく似たのでファミリーサポートセンターというのがあります。これも確実な実施が図られておりまして、参考資料などたくさんあります。どうぞ前向きにご検討をお願いしたいと思います。

 続きまして家庭での子育て支援策についてはいかがでしょうか。



○議長(岩本健之亮) 中村保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中村由美子) 家庭での子育て支援ということでございますが、私どもの方でも健康増進課等を中心としていろんな細かな施策推進を進めることと併せ、こどもゆうゆう等におきましては地域の中での子育てグループの支援等を行っております。また、いろんな形でもってやはり核家族化の若いお母さんたちが多いということを考えまして、いろんな場でもってあくまでもお母さんたちがいつ何時でも一緒に相談をしたり、悩みを打ち明けることができるお友達を作っていただくこと、そのことに焦点を当てての事業計画を進めております。



○議長(岩本健之亮) 2番、栗原議員。



◆2番(栗原俊子議員) このたび自主的に子育てグループが育っているということを聞かせていただいて大変うれしく思っております。それでも例えば集まる場所がなかなか取りにくいとかということも聞かせてもらいましたし、保健福祉面のサポートはかなりなされている。このことは私も何度も議会において聞かせていただきまして、そのことについてあまり疑問だとか不服とかそういうことはないのでございます。ただ、もっと保健、福祉、医療以外のところで子育てについての学習の場というのがあったらいいのではないかということを、またここでも言わせていただきます。そしてその核になるところ、地域子育て支援センターの設置をお願いしたいんですけれども、まだ残った交付金についての使い道でひとついかがでしょうか、市長さん。



○議長(岩本健之亮) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) ご指名いただきましたので、あえて私の見解等含めましてお答えしたいと思います。先ほどの本市に交付されましたこの交付金、ご案内いただいておりますように基金に積ませていただいております。12年度、当面待機児童解消のための予算を計上させていただいております。若干まだ余分はありますけれども、今ご指摘のようなものにずばり現時点ではどうも考えにくいんではないかと。私は子育て支援、なぜ少子化なのかと。女性がやはり子供を産み、育てることが非常に心配が多いんじゃないかと。そのために国を挙げて何をすべきかと。環境の整備、そういう一つとして、特にまた女性参画の問題もありまして、やはり働きたいけれども、時間の問題あるいは距離の問題等々からいきまして、できるだけ働く女性が利用していただくために時間の更なる延長、あるいはできるだけ駅に近いところにそういう子供を預かり保育するものがあれば、本来この国の施策に大いに私は乗るんじゃないかなと、こんな気がして基金に積んでいるものをそういうものも含めて検討してまいりたいと、現時点ではそう考えております。

 それでまた万全かと言えば分かりません。私もなぜそういう次の段階でと言っているかと言いますと、あるものを先にやっちゃいまして、全然利用者がないということもなきにしもあらずですね。だからその事前調査というんですか、本当に利用していただけるかどうかということも十分調査しておかないことには、単に駅に比較的近いからといって果たしてその人数がふさがるのかどうかということも私自身正直言って非常に不安を持っております。

 もう1つ、今回法律改正もあるようでございますけども、私の私見ですが、やはり基本は女性が働いておられる。子供は出産される。すると子育て、何年といきましょうか、2年ぐらい私はやはりお母さんの手元で育ててやってほしいなという思いはありますけども、そんなことしとったんでは今お勤めになっているお母さん方が民間企業では首になってしまうと。今は役所といえども一定のあれがありますんで、そんなに長くはいけないと。だからその辺が基本ではないだろうかなと。だから子育てが一定終了すればまた元の職場に復帰できる。こんな法律の確立が私は必要じゃないかなと。そして我々自治体がどうバックアップしていくかというようなことが順次なされれば、自然と女性の負担あるいはまた社会参画も充実していくんじゃないかなと、こんな思いを持っておりますので、今のご質問につきましては直ちに基金を使ってやるということのお答えにはちょっとできかねるんですけども、せっかくご質問ちょうだいいたしましたんで、そのこともよく胸に占めまして今後の対応をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。



○議長(岩本健之亮) 2番、栗原議員。



◆2番(栗原俊子議員) 子育て支援というのはもちろん多様な保育サービスのほかに、家庭で育てる、専業の主婦の方で育てているお母さんに対する支援もとても大切だし、そのエンゼルプランの一環となっていると思うんです。例えば昨年秋に幼女が殺されました。そのときにその殺した方の容疑者に非常な同情が集まったって、これなんだったと思われます。私は子育て中、今の子育てが難しいんだ、息苦しいんだという心の叫びだったと思う。悲鳴だった。助けてくれというような悲鳴だったと思うんです。ですからそういうような子育ての相談、大きくいろんな様々な観点から子育ての支援ができる、大きな建物じゃないんですよ。例えば今年できた摂津のような子育て支援センターのあんな立派な建物でなくてもいいんです。そういう施策をぜひ実現に向けて検討していただきたいと要望いたします。

 子育てに関してはこれで終わりまして、次に介護保険について質問を続けさせてください。よろしくお願いいたします。

 1点目の基幹型支援センターについての役割をお聞きしたんですけれども、目的は介護保険事業における行政とサービス事業者の情報公開を十分にということが目的でした。介護保険において市町村がなぜ保険者になったかといいますと、介護保険給付のサービスを軸として地域の福祉資源を最大限動員してここでの、つまり交野市での最適のケアシステムを構築していくことが、私はこの介護保険の目的だろうと思います。そしてこの仕事を担っていくのは行政とサービス提供事業者だけではなく、市民そのものが中心になって、市民がこれからのケアの設計の責任をとる。それから行政のやったこと、事業者のチェックをして支え合う。このことが一番大事ではないかと思っているんです。しかも、この制度が成立したときに市民参画がうたわれました。そしてそのことでずっとこの議会の質問要望に応えて市民参画の一環として市民公募の策定委員さんが選ばれたわけですから、実行してくださって本当に私はよかったと思っているんです。

 一方では、サービス提供事業者の情報公開というのが大前提にならなければどうしようもないんです。なぜかというと、介護サービスが措置制度という行政処分から利用者とサービス提供事業者との契約に転換することから、利用者=高齢者=消費者たる住民へのサービス事業者の情報公開がなければ、どう利用していいか分からないんです。このことは10月議会で私もぜひサービス提供事業者の詳しい情報を提供する情報センターの設置をとお願いしておきましたけれども、どういう情報かといいますと、今言いましたように具体的には事業内容とか規模、職員構成、個々のサービスの具体的内容、価格、苦情申し立てに対する対応システム、契約不履行や提供中の事故に対する賠償責任など、前もって利用者に公開されて当然なんです。そしてそれをぜひ一覧表にして、マップにして要介護者に配っていただきたいんです。もちろん市内の役所の窓口、基幹型支援センターですか、そこにも置いて説明をする。いつ誰が来ても説明をする。これからその予定者になられるであろう人も十分聞き知っておきたい情報です。このことがなければ、この契約に移行したということが全然成り立たないということですね。

 そういうことですけれども、今のところ広報にもケアマネジャーの一覧表が示されているだけで、ほかの情報がないんですけど、このことについてちょっと担当の方お答えをお願いいたします。



○議長(岩本健之亮) 柴野保健福祉部参事。



◎保健福祉部参事(柴野東樹) 提供事業者の詳しい情報ということでございますが、現在、認定を受けられた方に通知しておりますときに、今、先生もおっしゃいましたように居宅介護支援事業者等の一覧表をつけ、また介護支援専門員の一覧表もつけてお送りさせていただいております。

 具体的にそこの事業者の事業内容ということでございますが、事業内容につきましては逐次府の認定を受けて登録された方につきましてはワムネットという、そういうコンピューターの情報によりまして、また市民の皆様へ広報等でお知らせするとともに、また認定を受けられた方についてはそういう情報もお送りしております。ただ、具体的に事業者にどういう人数でどういう形ということまでが公表できるかどうか、今後検討してまいりたいと思いますが、事業の内容につきましてはいずれ一定機会、広報等でもお知らせし、また個々にはいろいろな形でお知らせしておりますが、どこまで情報がお知らせできるか。つかめる範囲で市としてもできるだけ分かりやすい形でお知らせしたいなと考えております。



○議長(岩本健之亮) 2番、栗原議員。



◆2番(栗原俊子議員) ぜひこれは一番私は大事なことだと思っているんです。そして衆議院の審議でも、被保険者によるサービスの選択を実効あるものにするよう、自らサービス提供事業者は情報を提供するように保険者は指導するようにと言われていると聞きました。これは前向きの検討じゃなくて、早急にお願いしたいと思うんです。いろいろとご苦労さまです。本当によくやっていただいていると思います。よくやっていただいている中に、例えば聴覚障害の方が訪問調査などを受けるときにはろうかんからの通訳者をつけてくださいというような要望にも早速応えられまして前向きにいつも検討されております。ですからこれぜひとも早めによろしくお願いしたいと思います。要望だけ言い切ってすいません。

 続きを申し上げます。続きの質問です。いろいろ積極的に働いていただいていることはよくよく分かります。ケアマネジャー協会あるいは介護サービス提供事業者の協議会ですか、そういうものを設置していただいたと。これは同業者の中の情報交換とかサービスの質の向上のためのお互いの研鑽だとかになるためにとても大事なことですから、それをもう既に設けていただいたということで大変喜んでおります。

 しかしといいますか、それもですけれども、一番このサービス提供事業者の質の向上にとって必要なことは、苦情処理窓口の設置だと思うんです。これは他会派さんからも種々言われたことですので重複を避けたかったんですけれども、今、介護保険に対して市民的な苦情処理を解決するためのオンブズマンの立ち上げが行われております。そういうところでの研修だとか、あるいは市民的な力を活用するとか、そういうことはお考えではないでしょうか。少しご見解をお願いいたします。



○議長(岩本健之亮) 柴野参事。



◎保健福祉部参事(柴野東樹) オンブズマン制度でございますが、当面、本市といたしましてはできる限り、先ほども答弁はさせていただいておりますが、府や連合会の方へ直接ではなしに、市でどういうご意向であるかということを窓口ですべてお聞きし、またサービスを受けておられる方には介護支援センターもございますので、そこらから上がってくるいろいろな相談あるいは苦情について本市としては対応してまいりたいと考えております。また、オンブズマン制度につきましてはいろいろな形で今後研究してまいりたいと考えております。



○議長(岩本健之亮) 2番、栗原議員。



◆2番(栗原俊子議員) 今回の制度の中にもちろん大阪府あるいは国保連合会で苦情審査がされるのは知っているんですけど、そういうところに行くときにはよほどの大きな問題、行政レベルの監視とか苦情処理、最低基準のチェックになるんじゃないかと思うんです。介護の現場というのはもう生活そのものであって、大きな問題じゃなくて個々のニーズ、不満とか要望をね、それを日常的に聞き取ってもらうだけで不満が爆発しない、大きな問題にならないという面もあるし、そのことを聞き取ることによって施設が改善をしたり工夫をするということが、施設そのものの品質向上になると。これは言ってみたらメーカーがお客様相談室を設けて苦情相談処理をしているのと同じように、要するに提供事業者側の品質保証にもなるということで、今から一番求められることだと思います。苦情は簡単にしていい。そしてそのことが必ず受け入れられるということで安心して受けられる介護保険事業ではないかと思うんです。

 それで私も実はちょっと縁があってこの福祉オンブズマンを受け入れているというか、中に入っている藤沢市にある重度障害の入所施設を視察してまいったんですけれども、このオンブズマンを入れることによってとても風通しがよくなったとか、それから第三者の目で見られることが非常にいいというふうに言われました。そういうことで福祉施設、今まではどちらかというと人権侵害の宝庫の山だとかと言う人もいたとかって、それはお世話になっているということで言えなかった。あるいは措置を受けている立場で何も言えないというような面があったと思うんですけれども、契約、利用の時代です。ぜひこういうことで改善していただきたいと思います。しかも市では直接に窓口を担うような人はどういう方がなられるんでしょうか、ちょっとお聞きします。



○議長(岩本健之亮) 柴野参事。



◎保健福祉部参事(柴野東樹) 当然介護、いろんな面に資格を持っている社会福祉士等、そういう職員で対応してまいりたい。それだけでは対応できないということで、サービス部門のいろんな相談等についてはそういう形の資格を持っている者、また介護保険制度等に対するご理解を深めるためには介護保険担当の職員もという形で、いろいろ幅広い相談に乗っていきたいなと、こう考えております。



○議長(岩本健之亮) 2番、栗原議員。



◆2番(栗原俊子議員) 単に施設を監視するとかという、そういうことではなくて、利用者、施設あるいはサービス業者への両者の橋渡し役としての福祉オンブズマンの役割、十分に担っていただきたく、そのための研鑽、研修を惜しまずやっていただきたいとお願いをするものでございます。

 そのほか国保運協みたいな介護保険運協というようなものも作っていただくということを聞きまして、本当に市民参画が実効あるものにしていただきたく今後も頑張ってください。よろしくお願いします。いろいろご答弁ありがとうございました。これで終わらせていただきます。



○議長(岩本健之亮) 以上で本日の日程は終了いたしました。来る28日は午前10時から本会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。どうもありがとうございました。ご苦労さまでございました。

        (午後2時59分 散会)