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大阪府 交野市

平成12年  3月 定例会(第1回) 03月09日−03号




平成12年  3月 定例会(第1回) − 03月09日−03号







平成12年  3月 定例会(第1回)



1. 開議  平成12年3月9日 午前10時00分

1. 出席議員

  (議席)

      1番  前波艶子         2番  栗原俊子

      3番  堀 憲治         4番  中田仁公

      5番  竹内友之輔        6番  山口幸三

      7番  浅田耕一         8番  稲田美津子

      9番  渡辺利雄        10番  大中寛次

     11番  白岩陽太郎       12番  有井貞登

     13番  吉坂泰彦        14番  谷  巖

     15番  小林弘子        16番  中上さち子

     17番  坂野光雄        18番  吉井治海

     19番  岩本健之亮

1. 議会事務局職員出席者

   局長     林 充彦      次長     雲川安晃

   課長代理   東 良昭      課長代理   住野 博

   事務職員   福田美樹

1.法第121条による出席者

 市長         北田輝雄   助役         阪長 保

 収入役        奥西正明   教育長        永井秀忠

 理事         橋川英男   理事         北岡 紘

 理事兼会計室長    河野幸恵   理事         金谷行允

 理事兼水道事業管理者

            林  隆   理事兼市民生活部長  奥田鐵彦

 職務代理者兼水道局長

                   理事兼地域振興券交付

 理事         小川武士              森本恭司

                   事業推進室長

 理事兼教育次長兼

            松本雅文   理事         高島康光

 教育管理部長

                   理事兼消防長兼

 教育監兼学校教育部長 米田奉尚              北田樹徳

                   消防署長

 行財政改革推進室長  阪長 敏   総務部長       雲川勝己

 保健福祉部長兼           環境事業部長兼

            中村由美子             武田博甫

 福祉事務所長            環境第1課長

 都市整備部長     山本光茂   特別事業対策室長   加嶋喜市

 同和対策室長兼

            川崎勝博   生涯学習推進部長   加地健彦

 人権擁護推進室長

 交野市立図書館長   関本 稔   総務部参事兼税務長  北田照夫

 保健福祉部参事兼

 社会福祉課長兼

            柴野東樹   都市整備部参事    福山敬三

 福祉サービス課長兼

 介護保険準備室長

 都市整備部参事    立小野 茂  総務部次長      佐治秀隆

 市民生活部次長           教育管理部次長兼

            森田安弘   教育総務課長兼    星野義博

 兼市民課長             保健給食課長

 総務部副参事兼           市民生活部副参事兼

            平野正和   環境生活課長兼    栗田崇彦

 生活文化課長            水質検査室長

 環境事業部副参事兼         生涯学習推進部副参事

 リサイクル推進室長兼 龍見勝彦              中角弘文

 環境第2課長            兼社会教育課長

 消防本部副参事兼

            谷崎正夫   行財政改革推進室課長 菱田 仁

 消防副署長

 秘書室長       松本孝則   人事課長       宇治正行

 企画調整課長兼

 企画調整係長兼    久保正信   財政課長       松宮 誠

 統計・情報政策係長

 総合受付窓口推進担当

 課長兼地域振興券交付 福井得司   星田出張所長     堀井英明

 事業推進室課長

 保険年金課長     西川 豊   農政商工課長     西原 忍

 機能支援センター所長 田中淳一   健康増進課長     木原 剛

 開発調整課長     橘内博一   道路河川課長     奥野隆雄

 公園みどり課長兼

            三宅 昇   下水道課長      青木国光

 公園係長

                   第1・第2・第3学校

 幼児対策室長     桝田幹夫              奥西 平

                   給食センター所長

 生涯スポーツ課長   中林善造   水道局庶務課長    島本通弘

 行政委員会事務局長  片岡弘和

            議事日程

                             平成12年3月9日

日程第1   一般質問

    (午前10時00分 開議)



○議長(岩本健之亮) おはようございます。これより本日の会議を開きます。まず事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることといたします。事務局長。



◎事務局長(林充彦) おはようございます。議員の出席状況をご報告申し上げます。本日の会議出席議員は19名で全員出席でございます。以上、報告を終わります。



○議長(岩本健之亮) 本日の議事はお手元に配布いたしました議事日程のとおり定めておりますので、ご了承願います。

 日程第1 一般質問を行います。昨日に引き続きまして日本共産党の一般質問を行います。17番、坂野議員。



◆17番(坂野光雄議員) 昨日の続きで、森地域のペット飼育場、動物霊園の問題についてお伺いします。この問題を考える上で、交野市が自然環境の保全のためにどのような取り組みをしてきたのか。このことが非常に大きな問題になってくるだろうという具合に考えるんですけども、昭和62年に交野市自然環境保全等に関する条例を制定して、この間13年間、交野市は自然環境の保全のために取り組みを進めてきたと思いますが、この条例の内容と、この条例に基づいてどのような取り組みをこの間行ってきたのか。まずこのことをお答えください。



○議長(岩本健之亮) 山本都市整備部長。



◎都市整備部長(山本光茂) ご質問にお答えいたします。条例の取り組みでございますが、本市の自然や都市の防災に寄与するために、自然環境及び都市の緑の保全または創設を図るために、また安全を図るために、これらを目的といたしまして昭和62年3月に先ほど申されました条例を制定させていただきました。この条例では、山地部及び平地部における山林の樹木及び樹林地等の指定をいたしまして保全を図るものでございます。

 現在までの指定状況でございますが、主に条例第7条に規定しております防災環境保全地で樹木12本、樹林地が7カ所、総合計の面積が9万4440?を指定させていただいております。ただ、条例第6条の防災環境全体として現時点では指定はございません。しかし山地部の保全と活用等においては国定公園近郊緑地保全区域、それから保安林の指定を行うとともに、府民の森2カ所、それから交野いきものふれあいの里、または11年度から事業を行っております交野山森林公園等を行っているところでございます。かつ防災対策といたしましてはパイプラインを、消防の方でございますが、山地部全体に敷設しておるところでございます。一定の保全と活用ができているものと思っておりますが、ただ里山部分、いわゆる山裾の部分でございますが、それらの保全等に関しましては今後、本条例の改正を含めまして能動的な対応を図っていきたいと、このように考えております。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(岩本健之亮) 17番、坂野議員。



◆17番(坂野光雄議員) 交野の自然環境を保全するために市街地と山林と、この2つをどう保っていくかということになると思うんですけども、昭和62年にこの条例ができてから市街地に関しての防災環境保全緑地の指定、これは今言われたように第7条で行われてきました。しかし今回問題となっている山林に関しては昭和62年以降この13年間、この条例に基づく指定が1カ所も行われていないということは、どういう取り組みをしてきてこんな結果になったんですか。



○議長(岩本健之亮) 山本部長。



◎都市整備部長(山本光茂) お答え申し上げます。この保全区域につきましては、当然府の方でやっております保安林、この指定につきましては63年以降約1haの指定をしていただいております。というものの、我々の考えておりますそれぞれの指定につきましては権利関係を制限するというようなことがございます。そういうことですので、あくまでもこれら保安林等、それから国定公園、それから禁猟緑地とか、そういうことになりますとその私権を制限するということがございます。指定する場合につきましては当然それらの土地所有者の意向を反映しなければならないということがございますので、どうしても我々といたしましてもそういう指定を行いたいと思いましても地権者の了解を得られないというのが現状でございます。我々といたしましてはそういうことで指定等を拡大したいという考えはございますが、なかなかできないという状況がございます。



○議長(岩本健之亮) 17番、坂野議員。



◆17番(坂野光雄議員) そんなことは条例を作ったときに分かっている話なんです。だから条例を作ってから地権者にどう理解を求めてきたのか。例えば今回の森地域での山の地主であった向井さん、ここにこの指定をしてほしいという依頼はされました。どうですか。



○議長(岩本健之亮) 山本部長。



◎都市整備部長(山本光茂) お答え申し上げます。これにつきましては以前、日時は定かでございませんが、国定公園の指定についての拡大がございましたので、そのときに指定の拡大につきましてご依頼申し上げているところでございます。



○議長(岩本健之亮) 17番、坂野議員。



◆17番(坂野光雄議員) 私言っているのは国定公園の指定じゃないんです。この条例に基づいての防災環境保全林の指定をどうしたんかということなんです。

 それと、この条例に基づいてすべての地権者に対してこういう指定をしてほしいという、そういう依頼と説明会を開きましたか。



○議長(岩本健之亮) 福山都市整備部参事。



◎都市整備部参事(福山敬三) 当然この条例が62年できましてから、こういう緑地の保全林につきまして拡大したいと、こういう意思がありましたので上位計画である国定公園、これを併せて絡めて地域に入ったところでございます。その中で問題になりましたのは、地権者にとりましては何がメリットがあるのかと、こういう問題が大きな議題になりました。そういうことで最終的には指定しないと、こういうふうなことでございます。この条例の8条の指定の申請を読んでもらったら分かるんですが、あくまでも本人の申請によると、こういう形になっております。こういうことでは非常に弱かったと。こういうことで過去の反省に立ち、今現在、条例を検討しているところでございます。



○議長(岩本健之亮) 17番、坂野議員。



◆17番(坂野光雄議員) だから昭和62年に条例を作ってからこの13年間、何らこの指定に基づいて交野市としては山林の保全のために結果的には何もできてなかったということなんですね。国、府のこの法規制、これもどう活用していくのか。このことも非常に大事なんですね。市の方の条例で指定したあと、山林に関しては森林法に基づく保安林の指定もその地主の方に協力を依頼することができるとなっているんですね。保安林に指定したら固定資産税が全部免除になって、相続税も8割から3割免除になるんですね。こういう話をされて地主の方に説明したのか。私が聞いた地主の方は、そういう話は聞いておりませんという結果だったですね。まずこの13年間の取り組み、このことに対しての交野市としての反省が要るんじゃないかという具合に考えます。

 続いて、平成8年に今回の問題になっているすぐ隣、ここを市の方が買収を行いましたね。平成8年6月13日付で北田市長より議会あてには森地内の5筆、公簿で506?、実測で1078.8?、これを買収するという話がありましたけども、この買収、何のために買収をすることになったのか、その経過。1筆だけ買収できませんでしたね、625番が。これはなんで買収できなかったのか。そこらあたり説明ください。



○議長(岩本健之亮) 福山参事。



◎都市整備部参事(福山敬三) 今仰せのとおり平成8年に今現在問題なっております隣地を買った経緯がございます。この土地は自然環境保全条例に基づきます防災環境保全林として買ったところでございます。それで後段質問がありました一部買えない土地があったと、こういうことでございますが、その土地につきましては一部宅地となっておりました。そういうことでその土地が地権者の同意を得られなかったと、こういうことでございます。



○議長(岩本健之亮) 17番、坂野議員。



◆17番(坂野光雄議員) 買えなかった625番、地目山林、49?です。宅地じゃないです。



○議長(岩本健之亮) 福山参事。



◎都市整備部参事(福山敬三) 調べまして後ほどお答え申し上げたいと思います。たしかその土地につきましては宅地に利用しようと相手が計画したところであり、価格が宅地としての価格を相手方が要求してきたと、こういう経過がございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(岩本健之亮) 17番、坂野議員。



◆17番(坂野光雄議員) 相手方というのは、これ土地所有者と交渉しました。それとも誰か仲介に入りました。



○議長(岩本健之亮) 山本部長。



◎都市整備部長(山本光茂) 申し訳ございません。ちょっと経緯が私ども承知しておりませんので、ただ今調査いたしますので、しばらくお時間いただきたいと思います。



○議長(岩本健之亮) 17番、坂野議員。



◆17番(坂野光雄議員) この平成8年のときに買収した件なんですけども、森から傍示の方に抜ける道が西から東に走っているわけなんですけども、その道路際、これを621番、622番、624番、626番、この4筆を平成8年の7月12日に購入しているわけなんですけども、そのとき今回問題になっているこの傍示に抜ける道から北の方に入って家が3軒あるんですけども、その前の土地、道路際の土地、627番−3、これはもう平成8年の段階で前田工務店の所有になっているんですね。このことは知っておりました。どうですか。



○議長(岩本健之亮) 橘内調整課長。



◎開発調整課長(橘内博一) 627の3番は当時謄本上では雑種地となっておりまして、現況が宅地となっていた状況でございます。

 625番につきましては山林でございます。公簿上です。

 先ほど福山参事がお答えしました1筆買えなかった土地といいますのは627の3番地でございます。他の場所につきましては山林という鑑定価格の中で交渉が成立したわけでございますけども、当該土地については現況宅地の状況でございましたので単価的に合わなかった。やむを得ず買えなかったということでございます。



○議長(岩本健之亮) 金谷理事。



◎理事(金谷行允) 625番はM工務店が取得したのは平成9年6月でございます。その他のものと一連として625は前地主さんから変わられた中の1筆に入っております。627の3につきましては平成7年からM工務店が持っていた部分でございます。そういうことでございますので、625については平成9年に売買により前地主からM工務店に売られたものでございますので、そういうことになっております。



○議長(岩本健之亮) ちょっと地番という番号出ておりますので、一度双方の確認をさせていただいて、それからもう一度質問していただくということで、ほかの議員さんも聞いておりましてもどういうところでどういうお話になっているか、ちょっと分かりませんので、10分ほど休憩させていただいて双方の地番、番号すべて確認の上、再度質問していただくということで、ただ今から暫時休憩いたします。

        (午前10時19分 休憩)

        (午前10時58分 再開)



○議長(岩本健之亮) 再開いたします。

 引き続いて日本共産党の一般質問を行います。ただ今、皆さん方のお手元に資料を配布いたしましたので、それを見ていただきながら改めまして答弁を行います。金谷理事。



◎理事(金谷行允) 誠に申し訳ございませんでした。ちょっと番地の取り違えがございまして答弁がちぐはぐになったことをお詫び申し上げ、時間を取りましたことをお詫び申し上げます。

 ご指摘の625番につきましては、当初開発協会に依頼しました物件の中に入っております。そういうことでございます。ただ、市として買収いたしましたのは、その625の前の626が開発道路に前面に接しております。したがいましてこの626番を押さえることによって、道路に接する部分を押さえることによりまして奥への影響はないものと、その当時判断したものでございます。したがいまして625につきましてはその当時買収を行わなかったと。当初はそういう計画で前面を押さえることでございましたけども、前面道路に接する部分をまず押さえることを優先にさせていただきまして、その一連として626を押さえた結果、625番を押さえられなかったという結果になっております。

 それと627の3及び627の1は当時、平成7年に現在のM工務店が既にこの土地は取得しておりました。その当時におきまして我々としてもこの土地を押さえることが、まだ奥への開発等いろんなことについて問題が出るのじゃないかという当時は判断し、この部分についても押さえることに話をしたわけでございますが、ただ、この部分につきましては当時雑種地という形になっております。したがいまして山林としての単価で買収しようといろいろお話を申し上げましたが、雑種地ということで宅地並みの非常に高い値段を申し出がございまして、やむなく当時につきましては宅地並みの、現況では宅地でございますが、全体として山でございますんで、そういう値段ではとても対応できないということで断念した経緯がございます。そういうことから現在M工務店が所有しているという物件になっておるところでございます。



○議長(岩本健之亮) 17番、坂野議員。



◆17番(坂野光雄議員) 5筆交野市の方が買収依頼をして、結局4筆だけ買収したということで、457?の取得をして、そのときに3800万円の土地の取得費を支払っているわけなんですけども、同時に補償費として2948万8000円、これを支払っているんですけども、この補償費というのは何ですか。



○議長(岩本健之亮) 福山参事。



◎都市整備部参事(福山敬三) その当時その計画を進めるにあたりまして要した経費等で、例えば測量費とか工事費とか開発計画費、農転費用とか、その他手数料でございます。



○議長(岩本健之亮) 17番、坂野議員。



◆17番(坂野光雄議員) そんなんに3000万円かからないですわね。委託料、役務費、これに22万6600円、これがそれに当たるん違いますか。



○議長(岩本健之亮) もう一度すいません。ちょっと具体的に申していただけますか。



◆17番(坂野光雄議員) 補償費で2948万8000円、約3000万円出しているわけなんですけども、なんでこの補償費使ったかということです。内容ですね。



○議長(岩本健之亮) 橘内課長。



◎開発調整課長(橘内博一) 内容につきましては先ほど参事が申し上げましたけども、補償費の内容としましては測量費、工事費、開発計画費、農地転用手続き、手数料等で2948万8000円となっております。



○議長(岩本健之亮) 17番、坂野議員。



◆17番(坂野光雄議員) 開発費、転用費とか、なんかややこしい問題がいっぱい出たんですけども、この問題を聞くのは次に回しまして、平成8年の段階からこの前田工務店が627の3を持っているということで、この時点からこの地域が開発されるという可能性が存在したという具合に私、考えます。

 次に行きますけども、今回の森地域のこのペット霊園、動物飼育場、どうしても交野の自然環境を守り、その近辺の方の住環境を守るためにも、これを中止させていくということが絶対に求められるわけなんですけども、まずこれの経過について説明してください。



○議長(岩本健之亮) 福山参事。



◎都市整備部参事(福山敬三) 当該地での動物霊園、ペット飼育場の経緯でございますが、まず去年の4月ですか、当該地での土地利用の事前相談がございました。当然調整区域ですのでこういう規制はございますよと、こういうふうな説明をしたところでございます。そして6月に入りまして当該地での動物霊園についての具体的な事前相談がございました。当然我々といたしましても、先ほども申しましたように市街化調整区域でしたので、市街化調整区域での許可権者は府であると。こういうことで府から意見を求められれば、その時点で判断したいと。しかしながらこの土地についてはいろんな関係法令がありますよ。遵守してくださいよと。しかしながら我々はこの山地を守るためにいろいろ積極的に取り組んできていると。できればやめてほしいと。当然これらの飼育場とか霊園につきましては地元におきましては迷惑施設となりますので、いろんな反対がありますので、それをクリアせなあきませんよと、こういうふうなところで話しておったところでございます。当然我々といたしましても動物霊園、ペット飼育場につきましてあらゆる角度から法規制ができないものかと、このような形でいろいろ調査したわけなんですが、特段のそれを規制するような法律がなかったと、非常に困ったなと、こういうようなところでいろいろ検討したところでございます。

 そう言っているうちに事業者から地元での説明会がございました。そういう経緯の中で地元におきましては、これは大変だということで早速役員会が開かれ、そして反対のためのいろんな署名活動が行われたところでございます。地元におきましては6月の末には市へ要望書、あるいは府へ請願、あるいは事業者に対しましてもいろんな反対活動をされたところでございます。市への要請書あるいは府への要請書につきましては3445名もの署名を携えてこられたわけでございます。市に対しましても地元から30名ほどの方々が来庁され、いろいろ要請されたところでございます。

 そのような中、業者におかれましては着々と事業に向けてのいろんな法手続きをしたところでございます。大阪府には砂防の手続きを7月になって行われた。そして8月の初旬にはその許可が下りた。それからその地域は文化財発掘をしなければならないような地域でございますので、当然文化財の発掘の届けをされ、そして市におきましても文化財事業団におきましても8月の10日から17日にかけて試掘をし、調査をしたところでございます。そして着々と事業者におきましては準備を進めてきたと、このようなところでございます。それを終わりまして8月になりましてから更に一定の手続きが終えましたので、機械を、重機を入れまして作業に取りかかったわけでございます。

 そのような中、また地元におきましても大きく反対運動がなされたと、こういうような経緯がございます。そのような経緯の中、市議会にもそのような経緯を求め、そして市の対応についての対応性について市議会にも諮っていったと、このような経緯でございます。そのようないろいろな住民の運動、それから議会からの要請、そのようなことを背景にその土地を取得すべきであると、そういうふうに判断したところでございます。



○議長(岩本健之亮) 17番、坂野議員。



◆17番(坂野光雄議員) 今の説明と、それと12月13日の市議会の全員協議会の資料で今までの経過という文書が市から提示されているんですけども、一番最初の4月の27日、当該地での土地利用についての事前相談ありということで、具体の計画はなしということで、これはこの土地所有者の前田工務店の人からの相談だったんですか。



○議長(岩本健之亮) 福山参事。



◎都市整備部参事(福山敬三) このときにつきましてはM業者ではなくて、他の方がこの土地につきまして利用したいんだけども、どうであろうかと、こういうような事前相談でございます。



○議長(岩本健之亮) 17番、坂野議員。



◆17番(坂野光雄議員) この土地所有者の前田工務店の方が市に来られて話するというのはあったわけなんですか。それも全部代理の方だったんですか。



○議長(岩本健之亮) 福山参事。



◎都市整備部参事(福山敬三) 具体的な交渉に入るにあたりまして事業者からの委任状が出ております。



○議長(岩本健之亮) 17番、坂野議員。



◆17番(坂野光雄議員) ということは、交渉はほとんど委任された方と交渉されたということですか。



○議長(岩本健之亮) 福山参事。



◎都市整備部参事(福山敬三) そういうことになります。



○議長(岩本健之亮) 17番、坂野議員。



◆17番(坂野光雄議員) 委任された方はどこに住んでいる方ですか。



○議長(岩本健之亮) 福山参事。



◎都市整備部参事(福山敬三) 今のところ契約もしていない状況でございます。開示できるときがくればしたいと、そのように考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。



○議長(岩本健之亮) 17番、坂野議員。



◆17番(坂野光雄議員) 個人保護条例の問題とは今の問題は関係ないと思うので開示すべきだと思うんですけども、今回は置いといて、この経過の中で9月の14日に土地所有者と市が確約をするという具合に書かれているんですけども、この確約の内容は何ですか。



○議長(岩本健之亮) 福山参事。



◎都市整備部参事(福山敬三) お答え申し上げます。9月の14日の確約ですが、土地購入につきまして市といたしましては公社の現在高を増やすと、こういうことは非常に危惧されましたので、事業用地と市公社が持っておりますその土地の中から選定した土地との交換によって所有権の移転を行ってほしいと、このような申し入れでございます。



○議長(岩本健之亮) 17番、坂野議員。



◆17番(坂野光雄議員) 今回、業者に対して土地の買収費、これが4612万1000円と、補償費として1億3024万円、合計1億7858万6000円、これを払うということで合意したという具合に聞いているんですけども、これの合意は、いつ土地所有者と代理の方と合意されましたか。



○議長(岩本健之亮) 福山参事。



◎都市整備部参事(福山敬三) お答え申し上げます。1月18日に幹事長会議を開いております。その中でこういう方向でお願いしたいと、このように申し上げたところでございます。その前でございます。



○議長(岩本健之亮) 17番、坂野議員。



◆17番(坂野光雄議員) それで、この補償費を払うというところで市の方が収益還元法、これにて計算するという具合に言われているんですけども、通常でしたら公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱、これの第31条、これに基づいて営業廃止のときは補償するというのが通例になっております。これは閣議決定なんですね。今回のこの補償費を払うというのは、どういう法的な根拠に基づいて払うのですか。



○議長(岩本健之亮) 福山参事。



◎都市整備部参事(福山敬三) 損失補償についてですが、公共事業用地の買収の場合につきましては、損失補償に関する一般基準となっております公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱がございます。この要綱におきましては土地の損失補償のほか、土地の取得等による通常生じる損失の補償として、営業補償や離職者補償等についての補償が定められております。これらは現に営業が行われている場合を前提としての営業廃止の補償ないしは営業休止の補償であります。

 今回の森地区での動物飼育場及びペット霊園事業につきましては、現時点においては営業行為に至っておりませんが、現実に先ほども説明申し上げましたように土地取得や公法上の規制等に関する許認可の行為等が行われました。また一部造成に向けての伐採等の行為がなされた。そういう経緯がございます。そういうことで営業行為としてみなしたところであります。更に地域住民の激しい反対運動や議会の背景等を十分に考慮させていただきますとともに、また本市はこれまでも市民の願いであります自然環境を守ることに積極的に対応してまいりました。今日までの努力によりまして良好な環境が保持されてまいりました。

 これらのことからいたしましても今回の動物飼育場及びペット霊園の事業計画の排除の対応といたしまして、当該事業計画用地を取得することはやむなしとの見解に至り、補償するところでございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(岩本健之亮) 17番、坂野議員。



◆17番(坂野光雄議員) 土地の取得のことに関して言っているんじゃないんです。業者の方が竹林の伐採とか、それからいろんな経費とか、その分の補償をするということだったらまだ話は分かるんですね。ところが今回は墓地を500区画、1区画60万円、これを5年間で完売する。それで3億円の利益がある。こういうところからこの補償費の計算がされているわけなんですね。こういうまだ事業もしてないものを将来利益が入るということで補償するという、これの法的根拠と今までの事例はありますか。



○議長(岩本健之亮) 福山参事。



◎都市整備部参事(福山敬三) 先ほども説明いたしましたが、公共用地の取得に伴う損失補償基準が、我々は用対連基準と言っておりますが、第9条におきまして土地の正常な取引価格と、こういうような項目がございます。その中の基準の細則の中に土地評価事務処理要綱がございまして、その中の10条のただし書におきまして、取引事例比較法により価格を求めることが困難な場合は収益還元法または原価法により求めた価格を基準とすると、こういうような項目がございます。そういうことで我々としましても先ほども説明いたしましたように、今回開発事業を排除することによって失う利益を補償すべきと判断いたしまして、土地の売買の鑑定評価手法の一つでございます収益還元法に準じた方法によりまして損失補償を検討し、試算したところでございます。よろしくお願い申し上げます。

 先ほどの事例でございますが、先ほども説明いたしましたが、動物飼育場及びペット霊園についての具体的な事例はございません。



○議長(岩本健之亮) 17番、坂野議員。



◆17番(坂野光雄議員) そもそも補償費として1億3246万円、僕は払う必要がないという具合に考えるんですけども、5年間で500区画、これ販売すると。この近辺の枚方動物霊園穂谷、これは15年間営業しているわけなんですけども、今現在の販売実績は100〜110区画、それから長尾荒谷にある京阪犬友社、5年間営業してまして、今販売している区画が11区画、こういう実績なんですね。これがこの近辺です。ところが今回は5年間で500区画全部販売できるというもとに計算しているんですけども、なんでこんな500区画全部売れるという計算をしたんですか。



○議長(岩本健之亮) 山本部長。



◎都市整備部長(山本光茂) お答え申し上げます。当然墓地の価格については60万円というようなことでご指摘だと思います。枚方の動物霊園につきましてはどうか、京阪犬友社についてはどうかという事例でございますが、進出を予定しておりましたペット霊園につきましては1区画が、他の事業者のやっております動物霊園につきましては、いろいろサイズがございますが、1区画90×90で大で100万円というような数字もございます。小では60万円ということがございます。そういうことでございますので、我々といたしましてはその辺の価格も参考にいたしまして、当然業者の方が申しております500区画についての内容を審査したところでございます。そういうことからすれば枚方の動物霊園、業者の名前は言いたくないんですけども、そこら辺での面積は倍であるということ、また穂谷、また長尾というところにつきましては交通の便、それら今回計画予定しておりました地域につきましては当然JRからも距離的にも短い、すぐである。5分か10分歩けば行ける。長尾というところで、穂谷であればバスに乗るということの地の利とか、そういうことを考慮いたしまして決定させてもらったということでございます。



○議長(岩本健之亮) 17番、坂野議員。



◆17番(坂野光雄議員) 京阪犬友社、枚方市長尾、大きいお墓が90×90で66万円、5年間で販売実績3つ、それから小の30×30、中の45×40、合計で販売実績が8区画、これしか5年間で販売してないんですね。そこをよう見てから計算してください。

 それからこの間、前田工務店とずっと話し合いをせずに、代理の方と話をしてきたということなんですけども、それはそうですか。前田工務店とは話やってません。



○議長(岩本健之亮) 福山参事。



◎都市整備部参事(福山敬三) 先ほども申しましたように代理人の方と話をしております。もちろん代理人の方につきましてはその委任者と情報提供する、あるいは意見を求めていると、そういうような状況でございます。



○議長(岩本健之亮) 17番、坂野議員。



◆17番(坂野光雄議員) 市の方は誰が話、窓口でやってます。市長もその交渉に出ておりますか。



○議長(岩本健之亮) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) 私は直接の交渉には当たっておりません。助役以下担当部幹部で処理をいたしております。



○議長(岩本健之亮) 17番、坂野議員。



◆17番(坂野光雄議員) この前田工務店は幾野6丁目にあります。これは販売部門が和光住宅、交野市内においても営業している業者なんですね。そこときちんと話を市長がしたら、僕は1億3000万円払わなくても、交野の環境を守ってもらうために前田工務店、和光住宅が協力してもらえるという具合に考えるんですね。市長とその業者が直接やっぱりこの交野の環境を守るために、今の交野の財政状況の中で1億3000万円も余分なお金を払えませんと、何とか協力してくださいということで市長が乗り出してこの問題、1億3000万円払わなくて、土地の買収だけで解決するということで市長に望みたいという具合に考えますが、どうですか。



○議長(岩本健之亮) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) 大変本議会公席の場で坂野議員の発言、ひとつご反省をいただきたいと思います。代理人は日本の法治国家における法定代理人として認められた、この相手と堂々と毅然とした態度で交渉いたしております。これがいかにも、私の誤解かもしれませんけれども、その相手と交渉することに問題ありと。そして地主と直に市長が自らやれば補償費は払わなくて済んだやろうと。大変この発言いかがなもんかと思いますが、議長どうでございましょうか。



○議長(岩本健之亮) 17番、坂野議員。



◆17番(坂野光雄議員) 私が言っているのは代理人の方は、これは交野の方じゃないですわね。前田工務店というのは交野で営業されている方だから、土地所有者、この方と直接市長が話したら打開の道は開かれてくるんじゃないかと。必ず開かれるとは言いませんよ。開かれてくる可能性が大きいんじゃないですかと。だから市長としても努力していただきたいということを言っているんです。私の要望です。するかしないかは市長の判断です。

 次に吉井議員に後を引き継ぎます。



○議長(岩本健之亮) 18番、吉井議員。



◆18番(吉井治海議員) この森地区におけるペット霊園進出計画、これに対しての住民の方々、汚水問題あるいは悪臭問題、環境汚染と、こういう点で非常に反対されております。私はその住民の願いは正当であると。これは真に解決しなきゃならない。市もそういう角度から取り組んでこられたと思うんです。ところが、この解決に仕方の点で非常に大きな問題があると考えております。

 時間があまりありませんので、市が相手業者と計画を中止してほしいという要請の中で、業者はどういうふうに答えましたか。そして市はそのときに現金を払ってそれを買い上げると、こういうふうに相手に申し出たのかどうか、お答えください。



○議長(岩本健之亮) 福山参事。



◎都市整備部参事(福山敬三) お答え申し上げます。市から事業者に対しまして、所有者に対しまして申し入れをいたしました。当該地の事業見直しの協議に入ってほしいと、こういうことで申し入れをしたところでございます。そして相手から申し出がありまして協議に応じますと、今後の具体的な方策はどうでありましょうかと、こういう話でございました。市といたしましては先ほども言いましたように公社の財政負担、現在高を増やすということはできませんので、事業用地と市の選定した土地との交換による所有権の移転を行いたいと、このようなことを申したところでございます。

 今、議員が言われました現金でという話ですが、当然契約の中では土地を現金で買い、そして代替地を買っていただくと、このような流れになろうかと思います。言葉の表現では代替地と言っておりますが、等価交換は地目が違いますのでできませんので、買い、そして売ると、そして同じ評価の中で相殺すると、このような形でございますので、ご了承のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(岩本健之亮) 18番、吉井議員。



◆18番(吉井治海議員) これは公社とは関係ないんですよ、今回の。計画用地を断念してもらうためにやむを得ず市がその用地を買い上げると、言ったら市の問題ですよ。市の責任なんですね。ところがこの用地の取得を公社に買わせる。その上に、私は不当と思います。不当な1億3000万円の補償を公社で払わせると、ここに問題があるんです。こういうやり方について交野市の顧問弁護士に相談に行かれていると思いますが、2月3日、誰々が行かれて、顧問弁護士の見解はどうであったか、お答えください。



○議長(岩本健之亮) 山本部長。



◎都市整備部長(山本光茂) お答え申し上げます。この件につきましては私もまいっております。そういうことで顧問弁護士につきましては今までのペット飼育場並びに霊園の経過を話させていただきました。あくまでも弁護士の話によりますと、我々はペット霊園の位置から、現在砂防の工事も許可を受けている。それからこういう経過で議会にも説明しているというようなことの経過を話をさせていただきました。そういうことであれば市が単独で今回の行為をするのではなしに、やはりそれぞれの地元の意向、また議会の意向、それぞれの意向を聞いた中での対応であればということでしております。決していいとか悪いとか、そういうことじゃなしに、現在の行為そのものがどうであるかということを尋ねに行ったわけでございますので、そのことをよろしくお願いしたいと思います。

 職員の方あまり名前は出したくないんですけど、私と横におります福山参事、それと開発公社から、それから総務課の職員が1名まいっております。



○議長(岩本健之亮) 18番、吉井議員。



◆18番(吉井治海議員) 土地公社理事長であった山田理事長は辞職されました。この問題に関しての重大な決意があったと聞いております。山田前理事長からのお話によりますと、顧問弁護士はそういう補償費まで公社で払うべきでない。払うのは大きな問題がある。市より依頼があったとしても、公社は別な法人だから公社にも責任が発生しますよと、こうおっしゃっている。もし市がこれを買うとしても、議会とかそういうところの議決、同意が必要ですよと、こういうことであったということです。したがって今後、私たちは真に解決しなきゃならない。やむを得ず買い上げるということは市にとって大きな決断だと思うんです。それを公社の土地を交換してやるというようなことの出方をするもんだから、幾らでも相手が要求してくる、補償費まで。したがって買い上げることについては市が責任を持って現金で決裁すると。その財源は基金がございますよね、緑整備基金といいますか。そういうものを充てて、私はもうそこで決断して、それで相手に納得してもらうと。それ以上の不当な補償費は払うべきじゃない。こういうことをやると市民の大きな不信が行政に向けられますので、ぜひこういうやり方はしないように強く求めて、真の解決を図るようにこれからも交渉をやり直してほしいということを共産党として強く要望して、私たちの一般質問を終わります。



○議長(岩本健之亮) 次に3番目の質問者、市民クラブ有井議員。



◆12番(有井貞登議員) 市民クラブを代表して一般質問を行います。

 本年はミレニアム年、2000年、意義ある節目の年です。20世紀最終の年度であり、また本市においては第2次総合計画の目標最終年次に当たります。今年1年は様々な行政課題に対して適切な対処方を明確にし、市政の主人公である市民のあらゆる不安はすべて取り除く。そのような強い意思と意気込みで取り組まなければなりません。行政に参画する者としてそのことを最大のテーマに私個人、また市民クラブ全員で取り組んでいきます。理事者におかれましてもよろしくお願いいたします。

 政治の社会では課題が山積していることはお互いに認識していても、その解決方法が正しく示されず、できない理由、言い訳に対しての論議が先行して、建設的な課題解決型事業達成になっていないような気がいたします。行政運営に経営手法の必要性が強く求められています。そのことは財政面だけの効率的な運営だけではなく、組織体として事業の方針、事業計画、事業決定、進捗管理、事業の評価、検討、そして再計画、更に職員の職務管理、人材開発、そこらの評価システム、この一連の行政運営システムが曖昧になっているのではないかと強く感じているところであります。21世紀に向けて今年1年はそのような行政運営の大改革を目指し、市民クラブとして取り組む所存です。前置きが長くなりましたが、質問に入らせていただきます。

 1点目の質問、第二京阪道路の課題について。第二京阪道路の課題は交野市の行政課題の中でも最重要課題、いわゆる今後の交野のまちづくりに対して大きな影響を与えます。そういったこともございまして、先般、市民クラブでは大阪府の第二京阪道路担当部局と懇談の場を持たせていただきました。大阪府としてはこの第二京阪道路の建設にあたって大変なご努力をされ、今まで市で確認できなかったこと、様々な点で確認することができました。第二京阪道路に対しての行政の取り組み、また議会としての取り組みも明確になってきたような気がいたします。そういったことを踏まえて質問させていただきます。

 1つは本体部分の事業の進捗状況と今後の取り組み日程について、過去から交野市においては第二京阪対策協議会、また議会においても築堤3条件を含めてのいろんな対応を取り組んでまいりました。それらが今、事業主体が考える道路構造の中にどのように反映されてきているのか。先般の我々が確認したところにおけば、いわゆる環境対策、住宅地域との緩衝帯、また交野市が考えておるパークトレイル的な内容、そういったことをも含めた道路構造になっております。今の段階ではそのことについてははっきりとそれに対する評価と、そしてその問題点の再認識、そういったことを早急にやっていく必要があろうかと、そのように考えるわけでございます。

 もう1つ、沿道整備事業の現況と今後の対応について、沿道整備事業については交野市がいわゆる環境保全のために独自として取り上げている施策でございますけども、この内容が本体構造、本体建設とは別に切り離して、いわゆる大阪府、建設省も交野市の過去からの取り組みの経過、そして現在置かれておる実情、そういったことを踏まえて市がしっかりとした事業計画を持てば、大阪府も一緒になって国あるいは府で行うこと、そういった事業に対しての協力をきっちりしていくという意気込みでございます。しかし沿道整備事業そのもののメニューがはっきりしない、そういったのが今の課題となっているところでございます。沿道整備事業の取り組みについては重要な課題ですから、更に取り組み自体は推進していただくわけでございますけども、本体部分の事業のこととは切り離して、新たな環境対策事業として考えていく、そのようなことを感じるわけでございます。交野市の考え方をお聞かせいただきたい。

 次に2点目の質問、土地開発公社保有地と事業計画について、これと3点目の事業推進体制につきましては関連しますので一緒に質問させていただきますので、また答弁の方もよろしくお願い申し上げます。

 今、開発公社が抱えている土地24万3408?、お金にして366億7250万円、膨大な土地と、そして金額が公社が抱える土地としてございます。しかし本来、土地開発公社の持つ土地は総合計画と事業計画、いわゆる交野市の総合計画、今年が最終年度でございますが、それらの総合計画に合わせてのいわゆる事業実施計画、その関係についての発生であろうと思います。したがって総合計画と事業計画との関係についてどのように今しているのか。そして2点目に事業計画と土地の先行取得の関係について。3点目に事業計画と推進計画、いわゆる実施計画の関係についてお聞かせください。

 過去、総合計画発足当時は企画調整部局と実施部局、いわゆる担当部門との連携が十分機能して、全体計画の統括を企画部門が把握していた、そのような状況であったと思います。しかし今、事業計画を持つ担当部の実施部隊と交野市全体での総合計画に対してのそのものがどうなのか。そこらを統括する部局がしっかりしていない。したがってそれぞれの事業の内容があまり明確にならない、そのように思います。したがって全事業についての計画実態を明確にし、そしてまた実施計画に向けてのローリング方式で見直す実態、ローリング方式実施計画を作成する観点で毎年見直していくと。しかしそれぞれの事業がすべて継続事業の今、実態にあります。継続事業の中身は分かるけれども、最終年度はどうなる。最終の交野のまちづくりはどうであるというところまでが見えてこない。そういった観点で進めていくと、どうしてもその公社が抱える土地の不透明さでそれぞれ議会あるいは市民に大きな心配を与えている。そういうふうな感を持ちます。計画実態を明確にし、開発公社保有地の透明性、そして将来展望の確認、いわゆるビジョンを理事者も議会も市民も共通認識していく、このことが大変重要であります。昨今、そういった行政運営、議会との関係、十分ではないような気がいたします。ご見解をよろしくお願い申し上げます。

 事業推進もそれと同じなんですが、いわゆる担当部局が今年1年はそれぞれの事業でどこまで進める。しかし実態は財政面の府の関係、国との関係、また地域との関係、それぞれで計画はしたものの十分当初目標のとおり1年を振り返ったときにいかなかった。そのこと自体がクリアーにできる体制、議会もそのことを十分認識している。そしてその事業計画と併せて職員の労務管理、人事管理と人材育成、そのような形態をきっちり事業計画の中に組み込んでいく、そういう推進体制になっていない。効率的な事業推進と課題把握を金太郎アメのごとく市の市長以下全職員が同様にある。また議会も同じ認識で、その取り組み体制が現在できていないのが状況ではないかというふうに思います。実施計画の評価とローリング方式による新たな事業計画、このことのローリング方式で何を見直して何が課題で、その解決を何年後に果たしていく。そういった事業推進のあり方をしていくべきだと考えますけども、理事者のご見解をお願いしたい。

 4点目、介護保険制度と今後の福祉政策について。この4月より介護保険制度がスタートいたします。介護保険制度はいわゆる保険料を払って、弱い立場の方々がその保険料によって福祉の施しを受ける。それに感謝する。だからお金を出す人の喜びと福祉を受ける方々の同時に喜びを感じていく、そういう介護保険制度でなくてはならないわけでございます。4月1日からスタートするにあたって福祉部門においては大変なご努力をされました。しかしこの介護保険制度のスタートと、更に交野が独自での福祉政策、それがどう変わっていくのか。そこらの部分についてのご見解をお知らせください。

 そして介護保険制度のあり方と今まで福祉で行っていた措置事業との関係、措置事業でいくといわゆる個人の負担、そういったものが要らない場合が出てきます。そういうことになると介護保険制度を使うというよりは措置事業に頼ってしまう。介護保険制度そのものがつぶれてしまう。そういうふうなことも考えられます。介護保険制度と、介護保険制度に当てはまらない福祉施策のバランス、それをどう考えているのか、ご見解をお願い申し上げます。

 更に大阪府の方では介護保険制度スタートにあたり、それぞれその事業にかからない部分については、例えば老人医療の打ち切りとか、そういったものがあった段階でいわゆる福祉に対する支援体制、これもかなり考えておられるように聞きます。しかしこのこと自体は交野市において福祉政策メニュー、そのことを明確にし、大阪府の方と連携をとっていかないと府としての支援体制が確立しないということを聞いております。そういった面での府、国の支援を受けるために市としての福祉政策メニューがどのような今、状況になっているのか。その内容をお聞かせください。

 5番目、機構改革についてでございます。理事制度が発足し、理事の役割、そういったものについて今まで数年経過した中で、現段階ではそのことをどう評価しているのか。今後の行財政改革との関連でどのように今後していくのか。そこらの内容についてお聞かせください。

 そして職員の人材育成と昇級・昇格の基本方針、大変財政実態の厳しい中で、市民から納得性のある、そういった人材育成と、そして昇級・昇格をしていかなくてはならないわけですが、その方針等についてお聞かせください。

 それから水道管理者の設置についてでございますが、今般も大変な水道料金の値上げ、いわゆる府営水の値上げとともに上がってくる部分と、将来の水道事業を更に充実するためにという形でいろんな計画が出されております。ところが交野市においては水道管理者が不在のままになっております。大変な事業をしていくその責任体制、いわゆる責任を取っていける形、また一つの企業局でございますんで、その企業局としての経営が十分やっていけるというふうなことを踏まえて、やはり位置づけとして水道管理者を設置すべきではないかというふうに考えますが、その見解をお聞かせください。

 6番目、観光行政についてお尋ねします。実施計画の中に観光振興ビジョン調査委託料200万円の予算が計上されております。ようやく腰を上げられたかというふうなことで非常に期待をしているところでございますが、何を調査していくのか。今後の進め方はどうなのかということ。

 更に施政方針の中には過去から市長のお言葉の中に星のまち交野の言葉がありました。ある理念を描き、まちづくりをしていく。しかし今回の施政方針の中には星のまち交野の言葉が全く出てきていない。交野を売り出すイメージを変更していかれるのかとも考えられますし、星のまち交野、隣の枚方の方が結構今、星のまち枚方というふうな形でどんどん政策づくりも進んでいるような気がいたします。交野市としての見解をお聞かせいただきたい。

 また観光行政を進めていくにあたっての組織のあり方、変更、人の配置、そこらについてどのように考えているのか、お聞かせいただけたらというふうに思います。

 7番目、市税徴収の実態について。これは市税徴収の率が年々、高いレベルではありますけども、低下してきている。今回保育料の値上げ、更には今、建設水道常任委員会の方で検討されておりますけども、水道、下水道料金の値上げ、様々な使用料の値上げが検討されております。そういった中で徴収率が低下しているということであれば、市民から見れば腑に落ちない部分があろうかと思います。そこらの実態をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 8番目、環境保全についてでございます。施政方針の中に公有地を含め積極的な対策を講じてまいりました、環境保全のために。また市は常に毅然とした対応を行って、市民共通の願いを実現しているというふうにありますが、森のペット霊園の関係を含めてその実態についてお聞かせ願いますが、まず郡津公園の進捗について、これについてはワーキング方式でもって早いこと地元から計画が出てこないと事業が進みませんというふうなニュアンスでありますけども、土地の問題、そして事業の中身、これら毎年調査費的なものがついておりますけども、一向に進んでいる状況にないように感じます。そこの進捗についてお聞かせください。

 それから交野山森林公園の今後の取り組みについても、予算化されておりますけども、具体の内容がもう少し分かりにくいので、そこらの分のご説明をお願いしたい。

 最後に都市計画道路、また幹線道路についてお尋ねいたします。大変なご努力で都市計画道路である山手線の開通が間もなくというふうになっております。その現況について、市全体での状況が知らされておらない状況ではないか。その全体について現況についてのお知らせをお願いしたい。

 それから郡津倉治線の現況、今どういうふうな状況でなっているのか。星田北線の今後についてなど、よろしくご答弁お願いしたいと思います。

 時間の関係上、再質問につきましては午後になりますけども、よろしくお願い申し上げます。



○議長(岩本健之亮) 市民クラブの質問の途中でありますが、ただ今から午後1時まで休憩をいたします。

        (午前11時56分 休憩)

        (午後1時00分 再開)



○議長(岩本健之亮) 再開いたします。

 午前中に引き続いて市民クラブの一般質問を行います。答弁者、北田市長。



◎市長(北田輝雄) 市民クラブ有井議員さんの数多いご質問ちょうだいいたしまして、中には提言もたくさんいただきました。お説にございましたように新しい千年紀の年、大変重要性につきましてはお説のとおりでございまして、私ども行政のあり方といたしましても、私はもちろんのこと、全職員意識改革を第一義に掲げて現在取り組む姿勢を示しておるところでございます。その中でも計画あるいは実施等、一連の曖昧なところがあるんじゃないかと、こんなご指摘もございまして、いよいよこれから本格的にご指摘のような取り組みを改善してまいりたい、このように考えております。

 第1番目の第二京阪道路の課題についてご質問をちょうだいいたしました。承りますと、過日、市民クラブ皆さんともども大阪府担当局におきましていろいろと確認を含めていろんな機会を持っていただき、その上に立ってのご提言をちょうだいいたしたと、このように認識いたしております。大変ご苦労おかけいたしておりますことに、まず冒頭お礼を申し上げたいと思います。

 まず第二京阪道路の進捗状況につきましては、ご案内のとおり京都府域におきましては橋桁や、あるいは共同溝の建設など、本格的な事業が展開されております。一方、大阪府域におきましても京都府界から枚方市の国道307号線までの工事が既に発注され、平成14年度末の部分供用に向けて事業が着手されておるところでございます。関係各市におきましても、一部ではございますが、管理者協議を既に終え、地元説明も行われ、用地の積極買収に入ろうとされている地区もございます。2月末現在で大阪府域で64%の用地が既に取得されておりまして、いよいよこの道路事業が大きく動こうとしておるところでございます。本市におきましても平成10年7月にご案内のように事業主体より管理者協議を受けました。その後、道路構造の問題と並行して主要道路との交差方法や、あるいは主要幹線、水路との横断方法とその構造の検討のほか、二国の雨水排水処理などについて協議を鋭意行っております。本年度中には事業主体より協議結果に基づきます関係図書などが提示される運びとなってございます。その後、その提示を受けまして庁内関係部局におきまして調整を行いまして一定の考え方をまとめてまいりたいと、このように考えておりますので、その考え方がまとまり次第、議会にもご報告申し上げ、改めてご意見を賜ってまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 次に沿道整備構想についてでございますが、これもご案内いただいておりますように平成4年3月議会におきまして第二京阪道路に関する決議を受けまして、本市といたしましては同年8月に第二京阪道路沿道土地利用計画調整案を作成いたしたところでございます。この調整案は二国の北西側に大阪府が計画いたしておりました北河内地域におけるスポーツ文化交流のための大規模自転車道や緑地、遊歩道、ポケットパーク等をイメージいたしまして、広域事業として位置づけ、関係機関と調整を図るものとしてやっております。一方、二国の南東側でございますが、市民の文化交流のための施設として天野川緑地と、そして倉治公園等を遊歩道で結ぶパークトレイル等をイメージいたしまして基本的に市の事業として位置づけ、その支援策について関係機関との調整を図ろうとしているものでございます。そして同時に、第二京阪道路対策大綱を策定いたしまして、第二京阪道路対策の基本方向及び推進方策の骨子などを定めまして、二国道路事業及び沿道整備構想にかかる市民に対し代替地対策を実施してきたところでございます。

 しかしながらご案内のようにこの間、バブルの崩壊と不況の深刻化など、日本経済の激変に伴いまして国、地方を通じて財政危機が進行し、大阪府をはじめ本市の財政も大変危機的な状況に立ち至っております。このような状況のもとで本市の沿道整備構想につきましても再度その目的や事業主体等を再確認いたしまして、構想を具体化していく時期に来ていると、このように認識をいたしております。もともと本市の沿道整備構想は二国本体の道路構造と密接に関係はいたしますものの、基本的には二国本体とは切り離して検討すべきものであると考えておりまして、今後これまでの管理者協議の結果に基づき、本市にとってよりよい第二京阪道路の構造を見定めて、当該道路と調和する沿道のあり方について事業主体、大阪府、市が一体となって協議・調整を行ってまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 次に土地開発公社保有地と事業計画、あるいはその事業推進の体制についてご指摘をちょうだいいたしました。公社保有地につきましては、ご指摘をいただいておりますように平成10年度末におきまして総額366億円を超える保有高となってございます。公社債務につきましても市の債務保証のもと、金融機関から借り入れを行うことにより経営に当たっておるところでございます。当然のことながら借入額の増高は金利の変動の影響を大きく受けることはお説のとおりでございまして、できるだけ公社債務の減少に向けてあらゆる手段を講ずるべく努力をいたしておるところでございます。

 ちなみに平成11年度中に約34億円程度減少を予定いたしております。更に平成12年度には公社債務残高を40億円程度減少させられるんではないかと、このようにも考えておりまして、まず第1段階といたしましては300億円、これを何としても切ることも目標といたしたい、このように考え、私ども最善の努力をしてまいる所存でございます。

 これまで議会のご賛同を得ながら市の総合計画に基づく施策を積極的に推進してまいったことはご案内のとおりでございます。施策推進にあたりましては土地を必要とするものが数多くございます。施策を実施する際に必要となるであろう土地あるいは土地所有者の意向に沿えるような代替地などについて、後追いにならないよう実施時期や交渉経過等を踏まえて先行的に対応してまいったところでございます。公社債務や保有地の状況などにつきましては毎年度議会にもご報告し、ご指導をちょうだいいたしておるところでございます。公社経営のあり方につきましては議会のご指導を受け、見直しを含めまして行革特別委員会にも報告させていただいておりますように、今後の対応策を立てておるところでございますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。なお一層私どもも努力を傾注いたす所存でございます。

 なお、ご質問にありました公共事業の実施に際しましては、個別の事業計画に基づく事業予定を毎年度策定いたしております総合計画実施計画に掲げた上で、毎年度予算案として議会のご審判に付しているものでございまして、可決いただいた後、広報紙によりまして施政方針の概要とともに市民皆さん方にお知らせをいたしておるところでございます。当然個別事業の実施にあたりましては土地を必要とするものがございますことから、先行的に対応している土地を活用する事業を優先して取り組むことといたしておりますが、財政基盤の弱い本市の状況から、できるだけ国あるいは府の補助事業や、あるいは適債、起債に適合するかという適債事業を念頭に置きながら、その時々の社会情勢に対応できる事業を実施してまいったものでございます。

 これまでの施策の実施経過の中では、ご指摘のように当初予定しておりました事業が諸般の事情により中止あるいは延期せざるを得ないものも出てまいっておるのが事実でございます。こういったケースではかなり以前に土地を取得して、そのまま長期間保有しているものもございました。中には現に市民の利用に供していただいておるものの財源の裏付けがないまま買い戻しができないものも実はございます。一例を挙げますと、妙見坂周辺の自然環境の保全のための目的といたしまして買収いたしております5万?という膨大なあの山地、いまだ自然環境が保全されております。こんなことも含めまして相当の面積保有し、また金額にも上りますが、この辺につきましても市民皆さん方に分かりやすいようにぜひ情報を公開してまいりたいと、このように考えておる次第でございます。

 このような公社の保有地を整理しまして、事業化の責任を明確にした上で、公社が持つ本来の機能を充実するために、当時、ご案内いただいておると思いますが、企画部に土地対策担当を新設いたしました。その後の機構改革等々によりまして現在は都市整備部におきまして公有地の取得、活用について体制を整えまして、調整を行いながら施策の推進と公社経営の健全化、透明性の向上にこれまで努力してまいったところでございます。土地にかかわる事務につきましては相手方との交渉や、あるいは法的問題など、多くの労力と知識、経験を必要といたします。1人の担当者のみでは到底対応でき得ないものでございます。ぜひひとつご理解を賜りたいと思います。

 これらのことから土地の取得あるいは処分などにあたりましては、助役を中心に庁内の多くの知恵と、そしてまた知識、経験を集約いたしまして、最良の方策を講じられるよう体制を整えまして対応いたしておる現状でございます。ご指摘ちょうだいいたしておりますように常に保有地の現状を把握しながら、計画の見直しに伴う変更措置も適切に講じながら、公社保有地の活用と経営の健全化に努力をしてまいる所存でございますので、今後とも引き続きましてのご指導いただきますようにお願いを申し上げる次第でございます。

 なおまた、公社保有地と事業計画についての問題でございますが、第二京阪道路の本市沿道整備計画の代替地対策について若干申し上げたいと思います。先ほども申し上げましたように沿道整備構想につきましての経緯でございますが、代替地対策としては平成5年8月に策定しました第二京阪道路事業及び沿道等の整備事業にかかる代替地対策の方針に基づきまして今日まで代替地対策を進めてまいりました。現在までの代替地対策の状況を若干申し上げますと、代替地として整備いたしました個所は14カ所、合計76区画でございまして、これまでに代替地を斡旋いたしました件数は沿道区域で34件、二国本体区域が8件の合計42件でございまして、現在なお五十数件の方が代替地斡旋を待たれているのが現状でございます。

 一方、これまで本市土地開発公社による投資経費については、第二京阪道路沿道整備区域用地として取得いたしました土地が40件、約7000?、金額にいたしまして約40億円ばかりでございます。また第二京阪道路等公共事業代替用地として現有保有地面積は1万2千数百?、これも額にいたしまして約40億円でございまして、合計約80億円ばかりの投資をいたしておるというのが現状でございます。

 このことにつきましては先の議会より市民クラブからいろいろとご迷惑をおかけいたしておりますが、このまま沿道整備の構想段階にて代替地対策を進めることについては、土地開発公社の財政が危機的な状況に至っている現在、関係市民に不安を与えない具体の事業計画を早急に見定める必要があると、このように私も考えておるところでございます。現在進めております管理者協議を通じまして、都市計画道路幅以外による生活道路用地の必要性、河川、水路の付替用地の必要性、更に道路の環境施設帯の構造についてなどの一定の合意形成を行いまして、本市の沿道整備構想についての事業対象範囲や事業手法の検討などについて、今一度大阪府や事業主体等関係機関との協議、調整を図りまして具体の事業方策を見定めてまいりたいと、ご指摘いただいておるとおり行っていきたいと、このように考えておりますので、時間的には今しばらく時間の猶予を賜りますようお願い申し上げます。

 そして事業計画の明確化と関連いたしまして、事業の推進体制についてというご質問をちょうだいいたしております。どんな事業でありましても事業計画が確立していること、これは当然のことでございます。つまり目的が何であるかを関係職員全員が把握していることが何よりも重要でございます。この目的の上に立って必要となりますのは、部長をはじめとした縦のラインであります事業担当部の意思統一でございます。これが所属職員への事業計画の確認となるわけでございまして、役割分担をはじめといたしまして進行管理等、常にその事業を進めていく上で約束ではなかろうかと、このように考えておりますし、また所属長にありましては個々の職員からその報告を受けるなどしてチェック機能を果たさなければなりません。効果的な事業推進には常に進行管理が重要でございます。担当職員との意思疎通が欠かせないことは申すまでもございません。担当職員が所属長への進行管理報告のときに種々の問題点が提起されることとなりますし、これをクリアーするためには関係する部署と横の調整も必要となります。再度職場の意思統一を図るといったことを繰り返すことで事業計画の見直しや事業の評価に結びつくものであろうと、このように考えるところでございます。いずれにいたしましても職場の意思が縦、横の所属職員全員に浸透することが何よりも重要なことでございますので、今後におきましてはなお一層のその徹底を期し、強化、充実に努めてまいりたいと、このように考える次第でございます。何とぞよろしく引き続いてのご指導をお願い申し上げます。

 次に介護保険制度の問題につきましてお答え申し上げます。老後の安心を社会全体で支える仕組みとして、介護あるいは支援が必要と認定された方が自由に保健、医療、福祉にわたるサービスを総合的に利用できる、保険料と公費負担の社会保険方式で支える仕組みがまさに介護保険制度であろうと、このように考えております。本市におきましても介護保険制度が円滑に運営できますように積極的に取り組んできたところでございます。介護保険事業の円滑な実施のための方策として介護保険事業計画策定委員会におきましていろいろのご意見をちょうだいいたしまして、そして議論を重ねまして、平成12年度から16年度までの本市介護保険事業計画の策定を図っておるところでございます。また自立と認定された方など介護保険の対象外となられた方々に対しましてもサービスの提供ができるよう努めますとともに、高齢者一般施策の事業実施のための老人保健福祉計画の見直しをも図っておるところでございます。

 また計画において高齢者保健福祉サービスを総合的に提供できる体制を確立いたしますとともに、日常生活圏ごとに広域的な観点から施設の適正配置を行うため、老人保健福祉圏域が設定されております。原則として圏域内でサービスが完結できることを目指しております。老人保健福祉圏域については、保健、医療、福祉の連携を図る観点からも、大阪府保健医療計画に定める二次医療圏と同様に、府下8つの圏域となっております。本市の場合は北河内老人保健福祉圏域に属しておるところでございます。また大阪府と圏域内の市町村で構成いたします圏域調整会議というのがございまして、この会議におきまして市町村ごとのサービス基盤の整備状況やサービスの必要量の見込み等を踏まえまして、圏域内の施設の整備計画や各種事業に関する広域調整を行うこととなっております。

 本市といたしましても今後、老人保健福祉計画及び介護保険事業計画をもとに、ますます増大が予想されます市民の福祉ニーズに的確に応えるべく、極めて厳しい財政状況ではございますが、国、府の補助制度を活用しながら、市、民間との役割分担、あるいはサービス利用にあたっての適正な負担のあり方などについて検討し、安心と自立を支援する福祉施策を進めてまいりたい、このように考えておりますので、ご理解とともにご支援のほどをお願い申し上げます。

 続きまして機構改革について関連いたしましてのご質問をちょうだいいたしました。理事制度の見直しが必要ではないかと、こういう具体のご提言をいただいております。本市はご案内のように人口急増、大変な状況を経まして、そして今日を迎えておるところでございまして、これまで数次の機構改革を行いました。組織の拡充を図りながら市民サービスの充実に努めてきたところであります。しかしながら市民ニーズは年々多種多様化、そしてまた複雑化、更に高度化いたしております。社会要望についても一つの部局の間ではとどまらず、複数の部局にまたがっているのが現状でございます。また市の事業主体もハード面からソフト面への施策の転換をせざるを得ない状況となっておりまして、行財政改革という大きな課題に対し円滑な行政運営を行うためには、より多くの意見を集約する必要があることから、平成8年度、そして9年度に理事制度の充実を行ったものでございます。

 理事の職責といたしましては、市長、助役の補佐役はもとより、これまでの豊富な経験や知識を生かして、市としての政策の確立を行う上で市民ニーズの把握、各種団体等との対外調整を行うこと、また部長の上位に位置する職といたしまして複数の部局の業務にかかわります課題や問題についての協議、庁内での横の調整を行い、スムーズに事務事業を行われるよう配置したものでございます。理事の職務を遂行するにあたりましては定期的に理事調整会議を開催いたしますとともに、緊急案件などにつきましてはその都度開催し、市の重要課題に対する相互の意思疎通を図りながら、全庁的な立場から施策の企画、立案に努めてくれておるところでございます。このようなことから理事制度については今日までに、目に見えない部分ではありますが、一定の成果が上がっていると私は確信をいたしております。

 また平成12年度から本格的な地方分権がスタートすることに伴いまして、国、府からの事務事業が権限委譲されます。市町村における事務事業は今までにも増して高度化、複雑化することが予想されます。また、これからは地方自治体の自主性、主体性を高めることが求められますことから、理事の役割は今後ますます重要になってくるものと思われます。しかしながら本市の財政状況あるいは行財政改革の推進状況あるいは職員構成のバランス、役職者の高齢化等を総合的に考えますれば、一定現行の理事本人の意思も聞きながら、それぞれの理事の職責及び役割分担の見直しも必要ではないかと、このように考えておるところでございます。

 今後におきましてはより迅速に行政需要に対応するために、各理事の職務責任並びに合理的かつ能率的に事務処理が行われるよう職務権限の一層の充実を図っていきたいと、このように考えておりますので、ご指導、ご理解のほどお願い申し上げます。

 また職員の昇任・昇格基準の問題、あり方についてのご提言がございました。行革の推進を図る上におきましても職員採用の停止をはじめ、職員採用は最小限に抑制し、給与の減額、昇給停止等を組合に対して申し入れを行っている状況のもとで、職員の士気低下の防止、また職場の活性化を図ることは、人事異動による適材適所の配置と昇任・昇格が大きな要素となると考えておるところでございます。

 昇任・昇格に伴います職員の評価につきましては、本来、業績や能力あるいは勤務態度等をはかり、各個人ごとに勤務成績を作成し、人事考査制度を確立しなければならないと、このようには考えておりますが、民間営利企業とは異なりまして公共の福祉を目指しておりますことから、具体に個々の職員評価にそぐわない部分も多いと考えられます。これが今日までの大多数の地方公共団体における年功序列評価の考え方であったわけでございますが、本人の能力を十分に勘案するとともに、業務に前向きに取り組む姿勢や積極性、また職場での協調性等、いわゆる信賞必罰主義を取り入れた公平で客観的な評価体制が確立されなければならないと、このように考えておるところでございます。

 このためには係長級以下の一般職員の昇任につきましては、業務の能率や遂行力あるいは責任感といった評価に加えて、日常の職務に対する主体性や積極性について、異動時期に合わせまして担当課長、部長の意見を聴取し、総合的な人物評価と在職期間をもとに適任者を選考しておるところでございます。また管理職につきましては、年齢や経験年数にかかわることなく、行政推進における情勢判断はもとより、業務の効果やリスク、市民満足の視点に立った施策の展開、あるいは所属職員への指導力など、総合的、客観的な判定に基づき、担当部長、理事の推薦をフィードバックさせ、人事担当内部で更なる選考をした上で、最終的には人事担当部長、理事、そして特別職を含め審査会で昇任・昇格を決定いたしておるところでございます。ぜひご理解をいただきますとともに、いい方法がございますればぜひご指導をいただきたいと思います。

 次に人事に関連いたしまして水道事業管理者のご指摘がございました。ご案内いただいておりますように、管理者の設置につきましては地方公営企業法第7条に地方公営企業を経営する地方公共団体に公営企業の業務を執行させるため管理者を置くと規定されております。本市におきましてはもともと市以前の町時代から水道事業管理者は条例で置かない旨規定しておりましたが、昭和50年7月から管理者を置くことに条例改正を実は行いました。その後、53年10月に管理者の退任に伴いまして管理者不在の期間がありました。また昭和62年7月から平成7年の6月まで管理者を置いたものの、その後については現在まで不在の状況となっているのが現状でございます。

 管理者は業務の執行に関しましては法律によって大幅な権限を与えられておりますが、地方自治法上の独立の執行機関ではなく、企業経営の最高責任者は公共団体の長でありますことから、管理者不在の期間については長がその職務代理者を配置し、特に重要な事項等については指揮監督を行ってきたところでございます。また、この管理者不在の期間におきましても実際の運営につきましては水道局長に職務代理者として理事級の職員を配置し、水道事業の運営に支障が生じないよう管理者の代行ができる体制を堅持してきたところでございます。

 しかしながら法の趣旨から言うならば、地方公営企業の経営に関し独自の権限を有する管理者を置き、十分にその手腕を発揮できる体制がとられることが望ましいことと、今後水道事業のご指摘いただいております第6次拡張事業の推進とこれに伴う料金改定等々、新たな事業に取り組まなければなりません。このような状況下にありまして条例上、管理者制度を導入している以上、長期間管理者の不在を続けることは公営企業の運営上、自主独立性を重視すれば、現行の体制では大変危惧するところでございます。行財政改革を推進する中ではございますが、今後、管理者の配置についてぜひ検討してまいりたい、このように考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

 続いて観光行政についてでございますが、ここ数年にわたりまして特に市民クラブの同僚議員さんからも事あるごとに産業活性化の観点から観光行政の取り組みについてご指摘、ご提言をいただいておるところでございます。今まで本市の観光行政につきましては、ずばり申し上げましてイチゴ狩り、そしてまたブドウ狩り、イモ堀りなど観光農業、また史跡、文化財などの保全、PR、あるいは山地自然の保全、レクリエーション施設整備、各種のまつり開催などがそれぞれ個々に行われ、観光といった視点での取り組みに至らなかったのが実態でございます。

 今、多くの方が交野の自然、文化、レクリエーションを求め訪れられている状況や、あるいは21世紀を迎えての新たな行政課題として、新総合計画策定の審議会の中でも観光行政についての取り組みについて検討していただいているところでございますが、交野における観光とは何か、大変正直申し上げまして難しいところがございます。外部から訪れてくれる人々が楽しみ、満足していただける集客産業としての取り組み、また市民が誇れるまちづくりなど総合的な視野での取り組みや、取り組みにあたっての市行政、市民、事業者のそれぞれの役割などを含め、本市の目指すべき観光についてのあり方を見定めなければならないと、このように考える次第でございます。

 本年度このような思いの中で観光振興についての何としても調査検討いたしたいと、この思いでもって、わずかではございますが、予算計上をいたしております。先ほどの中で大変期待しておると、こういうご発言もございましたので、私どもなんとしてもそれに報いたいと、このように考えております。またこの調査の結果をもって観光についてのあり方等々についていろいろ関係者、関係団体などの検討していただく場を設けまして、そしてこの中でいろいろご提言をいただけたらと、このようにも考えております。その節には議員各位の皆さん方にもぜひお知恵を借りたく存じますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 ただ、今年の施政方針の中で星のまちという表現はいたしておりませんでした。隣の枚方では星のまち交野よりやっているじゃないかと、こういう思いでございましたが、先ほどお答えいたしましたように3次総合計画の中で交野市が21世紀のまちづくりで描く都市像、都市のイメージは一体なんだろうかということで、この星のまちという表現を含む、審議会におきましても若い市民層あるいは古くからお住まいの方等々の意見を聞いていただきまして、今、鋭意この都市像という表現を検討していただいておりますので、あえて星のまちという表現を避けさせていただいた。この辺言い訳になるかもしれませんけども、ぜひご理解をいただきたいと思います。

 続いて使用料、各施設あるいはまた駐車場の有料化、あるいはまた税の徴収率の向上等についての考え方のご質問でございますが、長引く景気低迷により税収の大幅な徴収確保が見込めない今日でございますが、税収確保が更なる急務でございまして、徴収率の向上に向けて担当職員も過去の経験と、そしてどういう方法があるかと、いろんな英知を駆使して取り組んでくれております。しかしながら数字的には成果が見えてこないのも事実でございますが、こうした中での本市の取り組みについて若干ご報告をさせていただきます。

 例年、担当課では事務処理要綱を策定いたしまして、その要綱をもとに運営計画書の作成を行い、当該年度の滞納額の実態把握、また効率的な徴収事務に向けた取り組みなどの実施により収入確保に努めてくれております。平成10年度から大阪府税事務所と交野市とによる地方税向上対策協議会が設立されました。地方税収入の向上に向けて同一事案に対する共同取り組み、あるいはまた意見交換などを積極的に行いまして収入確保に取り組んでくれました。また昨年の12月には大阪府において徴収月間、アタック99作戦と称した特別月間を定められました。本市においても全体会議に参加を行い、共同事案の取り組み、市内、市外の滞納者に対しまして臨時個別訪問や夜間電話作戦等を実施してくれました。今後もそうした中で滞納者への早期接触を粘り強く着実に推進しなければならないと考えております。なお一層の税収確保に努めてまいりますので、ご支援、ご協力賜りますようお願い申し上げます。

 ちなみに11年度の市税収入状況を1月末現在でご報告いたしますと、現年課税では対前年度比2.23%の増でございます。滞納繰越分につきましても徴収税額は1億8400万円ばかりで、前年度比4700万円程度の増を見ておりまして、率にしまして2.6%の徴収率の増加を見ております。

 また新年度から市税窓口の口座振替の導入を予定いたしておりまして、これによりまして日ごろ多忙な方々の利便性を図り、納め忘れ等を減少できるものと期待いたしております。本市といたしましても今後積極的にPRに努め、口座振替利用者の確保に努力してまいります。また当初の納付書による納税者につきましては、従来の指定金融機関並びに収納代理金融機関での納付とともに、今回郵便局でも同様に納付できるようにいたしました。これにより現年度分の徴収向上に寄与できるものと考えております。

 なお、滞納者につきましては先ほども申し上げましたようにこれまで以上に粘り強く交渉し、徴収率の向上を図ってまいりたいと思っております。どうかよろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 最後に都市計画道路に関連しての3点ほどの問題をちょうだいいたしました。まず第1点目の郡津公園の経過でございますが、市民参加によるいわゆるワークショップ方式によってこの郡津公園を何としても実現したいということで、今年度予算にその関係経費の一部を計上させていただいております。これも何としても土地の確保ができた上でこそでございまして、そこで郡津公園の予定地の郡津今池、1号あるいは3号池の所有者でございます郡津財産区及び郡津区に対し、平成8年2月に用地買収の依頼及び平成10年4月には借地のお願いを申し上げたところでございます。地元には説明会等を繰り返し行ってきたところでもございます。昨年、平成11年の3月には再度借地に関して要望を行いました。地元等より一定回答をいただきましたが、私どもがお願いいたしております借地の了解としての回答書はいただけなかったわけでございます。内容は郡津多目的広場における市と交わしております覚書の撤廃でございましたので、若干私どももその後方向を変えてこれから再度皆さん方にご理解を深めるべく努力をしてまいりたいと、このように考えておりますので、ぜひひとつご指導とご協力のほどお願い申し上げたいと思います。

 それから都市計画道路山手線の状況についてのご質問でございますが、本道路の事業実施施工区間は私市7丁目地内、国道168号線交差部から星田傍示川線までの延長1650mとなってございまして、平成5年度から国道168号線交差部から工事に着手いたしました。平成9年度末までに星田妙見口までの区間が完成をいたしました。引き続きまして平成9年度から着手いたしました星田妙見東線から星田生駒線の区間及び生駒線から星田傍示川線の区間を平成11年7月中旬に完成をさせました。そして同年7月30日に妙見東から星田傍示川線を供用開始いたしたところでございます。残る区間は妙見口から星田妙見東線でございますが、11年度中に星田25号線から妙見東線までの約320mを完成させ、妙見口から星田25号線までの340mにつきましては妙見桜について地元の皆さん方とのいろんなお知恵をちょうだいいたしまして検討を重ねてまいりました。桜保存をした形で道路を築造することで一定の結論を得られたところでございます。当区間につきましては11年度末には着手できる運びとなった次第でございます。完成の時期は12年度後半となる見込みでございまして、何としても平成12年度中に供用も同時に実現をさせていきたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 また郡津倉治線の事業計画についてでございますが、これは中街路計画、幅員は9mの中に含まれておりますが、その区間のほとんどが計画幅員9mに整備されておりません。当該道路はつまり狭隘区間が大変多く、ご案内いただいておりますように小学校等の通学路としても使用されております。過去、通勤時間帯の交通量調査を実施しました結果、交通上特に危険の度合いが高いのは旧高野街道から明遍寺の区間と考えております。ようやく関係地権者の承諾を得ることができましたので、今年度、平成11年度に測量調査を実施いたしたところでございます。今後はこの調査測量資料に基づきまして道路拡幅用地、歩道の取り付け位置等、道路の形態を地元調整を含めて検討を進めていきたいと考えております。しかし対象区間の水路には民有水路となっておりまして、この水路の上流の蓋かけ部分は無償による市への寄付となっていることなど、用地の手当て等が大変難しい問題がございますが、地元と地権者を含めまして協議が整えば、それにかかる費用の補正も念頭に置いてこの事業の推進に取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 もう1つ、都市計画道路星田北線についてのご質問がございました。星田1丁目地内の星田北線はご案内のように大変狭隘部分がございます。今年度に11年度の予算をもちまして測量あるいは調査設計、そして一部用地も既に家屋補償とともに完了いたしました。いよいよ12年度の予定としまして狭隘部分、つまり交差点の問題も含めまして約80m、この部分について12年度で改良をやっていきたいと、このように考えております。将来的には交野山手線の完成を見ました上で交通量調査等々も見ながら全体の事業計画を策定したいと、こういうふうに考えておりますので、ぜひまたご意見なりご指導、そしてまたご協力をお願い申し上げたいと、このように考えております。

 最後に環境保全についての問題、ご指摘ございました。午前中もご質問いただきましたが、今回、森地域での動物飼育場及びペット霊園についての質問をいただいておりました。お答え申し上げましたとおり、この件につきましては先般の全員協議会におきまして、特に市民クラブの皆さん方からご指摘をちょうだいいたしました3つの点があろうかと、このように考えております。

 まず第1点目につきましては、補償費についての専門家の見解を求めておくようにと、このご指摘をちょうだいいたしました。早速、同日にその妥当性を確認すべく、専門家の見解を求めるべく、公認会計士にその意見を求めたところでございます。現実に土地取得や、あるいは公法上の規則等に関する許認可等が行われる。また一部造成に向けての伐採等の行為がなされている以上、営業行為とみなさざるを得ないと。更に地域住民のご意見あるいはまた反対運動、また議会の意見も十分配慮しなければならないし、そしてそんな角度から十分考慮した上で補償を検討すべきであると。また補償額についても内容を審査していただきまして、十分妥当と判断し得るとの見解をご報告をいただいております。

 2点目の今回の補償契約等にあたりましては公社機能を超えるのではないかというご指摘でございました。今回の契約にあたりましては、特に当該補償について市の責任においてこの補償額は決定したものでありまして、公社には一切の責任はございません。ただ、事業者との協議成立の契約期日の関係で、市として予算措置が物理的に困難なために、一時的に用地先行取得と併せて立て替え払いを依頼したものでございます。また市としましては財源確保に努め、早急に予算措置を講じることを確約し、このことを公社理事会に諮り、一定の結論をいただき、また十分なるご理解を得たところでございます。

 次に3点目の環境を守るにあたり市民の理解を得られるよう努めるべきだと、こんなご指摘もちょうだいいたしました。もとより山地保全につきましては市民皆さん方のご理解とご協力と、そしてまた将来にわたって守り続けなければならないという強い意思を持って取り組んでいかなくてはいけないと、このように考えております。今回の件につきましての市民の方々の理解を得ることができないだろうと思う点もございます。そのためにも自然環境を守る継続的な施策が必要不可欠だと思います。早急に自然環境保全に関する条例の改正に向けて再検討を行いまして、一定の成案となりました節にはこの条例案の概要として議会にもご説明を申し上げ、ご意見を賜り、そして一日も早いその条例制定と、そして交野の山地自然を守るこの実現に向けての方向性を探ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 なお、本市はこれまでも山地の土砂災害を未然に防止するため、山地自然の良好な保全を図り、市民の願いである自然環境を守ることに積極的に対応してまいりました。今日までの努力により良好な環境が保持されてきたことによりまして、災害による大きな被害を受けずに今日を迎えております。また今回の市民の動物飼育場、ペット霊園についての激しい反対の運動、こういう背景を考えますとき、交野の山地自然を保全、活用を図ることはまちづくりにおいて最も優先されなければならないと、こんなことを考えております。その対応として、排除策として当該事業計画用地を取得することはやむなしとの判断をしたところでございまして、ご高察いただきますようにお願い申し上げます。

 今後、山地保全につきましては市民皆さん方のご理解とご協力のもとに将来にわたって保全、活用していかなければならないという強い思いを持って取り組んでいく所存でございますので、また市民へのPR等も徹底を期してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 いろいろとお答え申し上げましたが、一部脱落しておるところがございますればお許しをいただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(岩本健之亮) 12番、有井議員。



◆12番(有井貞登議員) 9項目にわたりまして質問いたしました。今、市長の方からそれぞれ答弁いただきました。理解できる部分と再度確認していかなくてはいけない部分があると思います。同僚議員とともども再質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 第1点目の第二京阪道路の課題についてということで、基本的には今の本体の事業、そして沿道整備計画、特に沿道整備計画における財政面、特に公社が持つ保有地との関係で大変心配するところが多くて、沿道整備計画そのものについてはきっちりした対応をしていかなくてはならない。したがって環境問題を含めると本体の建設とは切っても切り離せない内容ではあるんですが、本体部分の取り組みは取り組みとして、また市が十分事業計画を持ち、府、国の協力体制を得られた時点での取り組みというふうな形に分けていかないと、沿道整備計画がうまくいかないから本体部分にも影響を及ぼして、交野だけではなしに周辺市との関係、そういったところもございますし、分離して考えていきたいという答弁がありましたんで、それはそれとしてよろしくお願いしたいというふうに思います。

 ただ、平成14年に国道307まで供用開始される。その以降、府としては全体的には平成19年度には供用開始をしていきたいというふうに確認しております。ただ、交野市の方からはそれに向けての具体的な取り組みをどうしていかなくてはならないという部分というのが出ておりません。したがってその19年度に向けての取り組む姿勢についてまずお伺いいたします。



○議長(岩本健之亮) 小川理事。



◎理事(小川武士) 先ほど19年完成目標ということをお聞きいたしましたが、私どもは正確に申し上げまして19年度ということで厳密にその年度を限って目標を置いているというふうには聞いてございません。ただ、私どもが聞いておりますのは、次の道路整備5カ年計画が14年度のあとは19年度になると、一応のこの目標になるんではないかな、こういうことで聞き及んでおりますので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。

 それから今後の見通しでございますけれども、今現在、管理者協議を行っております。このことにつきましては先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、この6月ぐらいに一定の降雨量調査あるいは河川の現況調査等を踏まえながら一定の考え方が示されるのではないか。それを受けて市として例えば河川の改修計画あるいは河川の切り増し等の考え方を整理していく必要があるであろうというふうに考えてございます。そのことにつきましては今年度あるいは来年度の10月あるいは来年度中にある程度の考え方をまとめ、しかも事業者との調整を図ってまいりたい、かように考えております。したがいまして来年度中にそういった作業がもし完了できますならば、再来年度から現地に入りましていろいろ具体の直近のご意見を聞かせていただき、そして管理者協議そのものを基本的な段階ではその時点で終了したいと、かように考えております。

 そうなりますと現在の第二京阪道路の都計幅員で計画をされております幅員が現実に必要な幅員ということで幅が確定をされる、こういうことになります。そうなりますれば再来年度以降、現地に建設省あるいは道路公団が赴きましていわゆる積極買収という時点に入ってこようかと思います。このことにつきましては言わずもがな、いわゆるアクセス道路の大阪府に対しております整備とも合わせながら、用地買収につきましても市として格段の努力をしてまいりたい、かように考えております。したがいましてそのペースでまいりますと大体平成19年と言われております第13次になりますか、道路整備5カ年計画の目標年次にある程度追いついていけるタイムで作業は進められるのではないかと、かように考えているところでございます。



○議長(岩本健之亮) 12番、有井議員。



◆12番(有井貞登議員) 今言われるように目標年次19年、やっぱりそれに向けて市としても努力していくということにならないと、19年終わったあとまた5年のスパーンがあって24年と、そんなやり方をしていくと、交野市はそんな悠長なこと言っておっても周辺市、またそういうことによる新たな公害問題を含めて出てくるということですんで、基本的には19年を目指してこの12年、13年には何をきっちりしてやっていかなくてはならない。そのことを全体に明確にしていく必要があろうかというふうに思います。

 それと大阪府の方も、あるいは建設省も含めて、河川関係とか管理者協議で行っているいろんな中身、主要河川、水路との横断方法とか雨水排水処理、そういったものについては、これは市がそれなりに必要やというふうなことを主張すれば全面的に支援していくというふうな体制にあると。ただ、そこらの中身も交野市独自がその事業計画といいますか、方向をきっちり出していかないと何を協力していいやら分からないというふうなところがありますんで、事業主体と協議しながらというふうなことなんですけども、あくまでも交野市が関係担当部局と連携をとりながら、早急にその事業計画案を出していかなくてはいけないん違うかな。今それに向けてやるということですんで、本年度中に要するに関係図書等が示されて、それによって交野市としては入っていきますよということのようなんで、ぜひ強力にお願いしたいというふうに思います。

 それから道路構造も、今、大阪府としては一定の構造案を事業者案という形で出ております。この中身を見ると、都市計画決定される幅員の中に60mのところもあれば80mのところもあれば、その中で過去から交野として取り組んできた環境問題に対して築堤方式等も提案したきたことがかなり含まれていると。もう1つは沿道整備計画に入っておるような大規模自転車道とか副道を使っての環境緩衝帯もかなり充実してきている内容と違うかと。これはある面では交野市の行政、地域環境を守っていくという取り組みがそういうふうにしていっているというところは、やっぱりきちっとそのことを踏まえないといけないん違うかな。

 逆にそうであれば、沿道整備計画がある面ではプラスアルファの交野市としての計画があるわけですけども、それが本当に無駄なものにならないんであろうかというふうな危惧もいたします。これらは住宅地と近づいているところについての対策とかというふうなこともあろうと思いますが、これも早くその事業計画を交野市として出していかなくてはならない、本体の計画とは別個にして。そうでないと府も協力しようにも協力しようがない。あくまでも事業主体は交野市さんであって、そこまでやらなくては今日まで進行しなかったその背景もよく理解しておりますから、早いことその事業計画案を作ってくださいというふうにお伺いしております。それに対する市としての対応、先ほども府と協議をしながらというふうなことでございましたけども、管理者協議を終わったあとの周辺河川の整備とか、そういったところと併せていろいろ計画しようと思うんですが、それも早いこと計画を作っていかんとあかん違うかな。再度そこの見解をお聞かせください。



○議長(岩本健之亮) 小川理事。



◎理事(小川武士) 大方そういうことだと私は思っております。市といたしましても現在、先ほど市長が答弁いたしましたように都計幅を超えて、いわゆる沿道区域に食い込んでどれだけこの事業用地として位置づけされるか。これが今後の市の沿道整備構想を検討する上で大きなカギになりますし、このことが大変重要だというふうに考えております。この席でこういう言い方を申し上げますと誤解が生じるかも分かりませんが、私ども今まで例えば大阪府の大規模自転車道に対しまして、第二京阪道路のいわゆる地歩道5mを利用する自転車道計画では話にならん、こういうことを言い続けてまいりました。そのことについて大阪府の一定の考え方が、前回の議会でもご議論いただきましたけれども、しかとした文章ではございませんが、ある程度の私たち内諾と申しますか、感触を得た数字等もございます。ところが現在の大阪府の財政状況を踏まえというところで、そこから一歩も現在出ておらない状況が大阪府の中に現実にございます。そういう点で、くどいようでございますけれども、1つは事業者から都計線外のところについてどれだけ事業用地として位置づけしていただけるものか。また大阪府が言っております大規模自転車道の中でどれだけ沿道用地に食い込んだ事業用地が生み出されるものか。ここをまず見極めたいと考えております。そのことによって市としてあとどういう事業計画を具体にしていくか検討してまいりたいと、こういうふうに考えておりまして、5月、6月ぐらいに一定のそういう考え方が示されるものと、こういうふうに考えておりまして、それを踏まえて早急に具体の事業計画その他を完成させてまいりたい、かように考えております。そのときは当然市議会にもご相談を申し上げ、現実可能な方策を選択してまいりたい、かように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(岩本健之亮) 12番、有井議員。



◆12番(有井貞登議員) 分かりました。事業計画そのものがある面でははっきりしない場合は、今、沿道整備対策で土地の保有とか確保をやっておるわけですけども、それは中断していかないと余計市民が不安を抱く。それをはっきりするためには早急に計画案をきっちり提示し、府の方は交野市さんの事情がよう分かるから、その事業計画案が出れば、府は確かに財政的にも大変やけども、府と市と一緒になって建設省なり事業主体について働きかけましょうというふうに言っておられます。そのことは市の方も確認されておるところと思います。だけど肝心なのは市はどうしたいんやと、どういう沿道整備をやりたいんかというのを早いこと、これは大阪府が云々じゃなしに市として出さなくてはならない。そのことだけは肝に銘じて早急に取りかかってほしいというふうに思います。

 そしたらこの部分で関連質問あるようなんで先にやってもらいます。



○議長(岩本健之亮) 13番、吉坂議員。



◆13番(吉坂泰彦議員) 沿道整備の事業、この事業についてお聞きしたいんですけども、この事業主体はどこですかね。今日の市長の答弁は府と市と、こう言った。これまでの議会では管理者協議で決めるというふうに答えられている。やっぱり私が思うには、これは交野市だと思うんですよ。確かに市長が言われるように、本体工事の中でこれから沿道整備で買われた交野市の所有の土地が事業用地として使われることもあるだろうけれども、それは付随したものであって、基本的に沿道整備構想、沿道整備計画というものは、そういうものを含まずにどういうふうにするかということが必要だと思うんですね。そういう意味で事業主体は一体どこなんだということをはっきりまずご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(岩本健之亮) 小川理事。



◎理事(小川武士) これは先ほど市長答弁の中にも触れておりましたけれども、いわゆる私どもが20m、12m、この沿道整備のことを考え出しましたのは、1つは大阪府が大規模自転車道計画を計画されると、こういうことがございました。その中で門真から枚方市までの長スパーンの自転車道でございますので、当然交野市の住宅地を中心にある程度の憩いの場と申しますか、一服するような場を計画してはどうかいなと、こういう話もしてまいりました。交野市としてはできるだけ一般道あるいは専用部の道路端から住宅地をできる限り離したい。こういう環境対策を考えておりましたので、それに乗っかりまして大規模自転車道構想を、例えば向井田に中継拠点を作っていただくとか、こういうことで当初沿道整備計画は発足したものでございます。一方、片側の12mにつきましては、これは倉治公園から例えば山側に存在しますいろいろな緑道等のつながりというものを考えまして、これは当面市の事業として一定の大阪府や建設省のご支援をいただきながら計画をせざるを得ないだろう、こういうことで話を進めてまいりました。

 しかし昨今の、先生ご理解のように、大阪府の説明ではとても大規模自転車道を現在の状況では二国の線外へ出すことはできない、こういう考え方を示されているようでございますけれども、この可能性はやはり今まで積み上げてきた経過もございますし、一定の話し合いの経過もございますので、そのことを踏まえた点で、じれったいとおっしゃいますか分かりませんが、そのことは再度確認、管理者協議の中あるいは行政間協議の中で確認をさせていただいて、その上に立って北東側の20mの沿道整備構想区域については事業主体の決定をしてまいりたい、かように考えております。



○議長(岩本健之亮) 13番、吉坂議員。



◆13番(吉坂泰彦議員) 大阪府の担当者は、事業主体はあくまでも交野市ですよと、大阪府がどれだけ協力するかですよと、こういうふうに言っているんですよ。それは当然小川理事もご存じだと思うし、市長もご存じだと思うんですよ。やはりそのことを市民にはっきり言ってやってほしいんですよ。今もまた答弁ね、何かものすごい大阪府の財政が交野市を援助してくれるような期待を持たせているんですよ。また国が財政的に土地を買収してくれるん違うかという期待を持たせているんですよ。こんなこともうあり得ないということを、まずはっきり市民に言うべきですよ。自転車道もきっちりともう今この本体の中に組み込まれていると。だから自転車道を横に造る必要ないんですよと。環境緩衝帯ももう既に計画しているんですよと。今日、市長が言われました。それでもいろんな何かの設備が要るだろう、施設が要るだろうということで、沿道整備で交野が買収しているところを国が買収するというのはあり得るけれども、それ以上のもんではないということですよ。だから沿道のところについては、沿道整備で我々が考えている構想の部分については事業主体は交野市なんだと。交野市が基本的にすべて、極端に言えば100%やらなければならんということなんですよ。そのことをまずこの場所ではっきりしてくださいよ。そうでないと、あまり市民にそういう期待を持たせたらだめですよ。



○議長(岩本健之亮) 小川理事。



◎理事(小川武士) ご指摘のとおり結果的に市民に期待を持たせて、その期待を裏切ることというふうになるかも分かりません。しかし私は今までの話の経過がございますので、このことはやはり管理者協議、行政間協議の中で確認をしてまいりたい。その上に立って市がやるべきこと、府がやっていただかなければならないこと、このことをはっきりしてまいりたい、かように考えておりますので、今しばらくお時間をいただきたいと思います。



○議長(岩本健之亮) 13番、吉坂議員。



◆13番(吉坂泰彦議員) その話は置いときまして、その次、沿道整備の構想の中で土地をたくさん取得してきました。この取得の仕方なんですよね。事業をやるにしても、本体工事の横に並んでいるお家をずっと買ってくる。これは先ほど言いましたけども、大規模自転車道を造った場合に向井田の地域をこの一帯が例えば休憩地になる。自転車でサイクリングされた方がここが休憩地なるというためには一定の規模の広さが必要になるわけです。そうすると、例えばの話ですけども、向井田の地域一帯を買収しなければならんわけです。そうでないと意味がないわけですよ。しかし今の買収の仕方、私は昨年の10月の議会で買収をストップしてくれと言いました。そのときはそうやるような回答をしながら、12月の議会で他会派の質問に対しては毎年4、5件買収しますという回答をされました。私はそういうことを、先ほど言いましたけども、もし買収を続ける必要があると考えるんだったら事業がしやすいように、事業化がしやすいような買収の仕方をしないと、今のような買収の仕方では完全に虫食い状態になってしまって、事業化しようにもどうしようもないというふうになると思うんですけども、そのあたりのお考えを、今議会で今日、今、結論を出せということではございませんけども、やはり方向性というのをはっきりさせておかないとだめなんで、今お考えだけをお聞かせください。



○議長(岩本健之亮) 小川理事。



◎理事(小川武士) どのような事業をいたしますにもご指摘のとおり一定の集団のまとまりのある土地が当然前提になってまいります。しかしながら現在、私どもが沿道用地ということで買い取りました土地は、ある程度のまとまりはありますものの、中には連檐しない、こういう土地もございます。ご指摘のようにそういったある程度の計画と申しますか、まだきっちりしたものはございませんけれども、そういった計画の立場を踏まえながら、今後、念頭に置きながら、用地買収につきましても現在の状態では今直ちにストップするというのは、今まで私ども関係沿道住民の方々あるいは地元説明会をやりました経過から直ちにストップするということは言いかねますけれども、そういうご指摘のことを念頭に置きながら用地取得についても慎重を期してまいりたい、かように考えておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。



○議長(岩本健之亮) 13番、吉坂議員。



◆13番(吉坂泰彦議員) 事業主体の話も、それから沿道整備にかかわる買収の問題にしても、見直すんならもうこの平成12年中だと思うんですよ。これはできるだけ早い時期にやる方がいいと思いますし、沿道整備で買収をしないというんではなくて、買収をするときには事業決定と同時にやっていくという、そういうやり方をやれば交野市の土地開発公社含めて負担がないんじゃないのか、負担が少なくなるんじゃないかというふうに思うわけですよ。早くてもあと5年、6年先に第二京阪が供用というときになって、この交野市の財政から考えたら1年でも2年でも買収するのが遅い方が負担が少ないということですから、そのあたりをこれからも考えてほしいというふうに思いますんで、そのあたりはお考えどうですか。



○議長(岩本健之亮) 小川理事。



◎理事(小川武士) 先ほども申しましたように、二国本体につきましては307まで供用される。そのあといつまでたってもできない、それも交野市や。こういうことにはなってはならない、こういうふうに考えておりますので、当然各市と足並みを揃えまして必要な対策あるいは協議は進めてまいりたい、かように考えております。ただ、沿道につきましては先ほど議員ご指摘のとおりいろいろの経過はありますものの、私どもとして大阪府に申し上げたいことはるるございます。そのことも含めまして整理をして今後取り組んでまいりたい、かように考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



○議長(岩本健之亮) 11番、白岩議員。



◆11番(白岩陽太郎議員) もう沿道整備着手されてから非常に長い年月がたっているんですね。しかしその都度その都度議会あるいは議員に数字的な報告であるとか、あるいは取り組み状況の解説はなされております。しかし今議会でなお沿道整備が分からない。沿道整備どちらに向かっていっているのかいまだ分からない。主体性の論議までしなきゃいかんということでは、これはちょっといかがなものかと思うんですね。

 これだけ大切な事業ですからね。沿道整備白書みたいなものを出してもらわないと、一生懸命やっていただいている仕事が分からないんですよね。例えば今年何をされるんかなと。その内容どうなっているんかなと。あるいは沿道整備はどこまで進んでいるんかなと。沿道整備するために当然代替地が必要になってくる。予算は幾らかかっているんですか。80億円だと言われると、やっぱり我々は安心した行政を期待せざるを得ないんですね。事業主体が云々以前に我々がやれるかどうかという論議をしなきゃいかんですね。なぜそこまでお金がかかっているのか分からない。今半分ぐらいしかしてないんですよ。それで80億円超えていっておると。あとの半分が残ってますと言われると、大ざっぱに160億円かかる。これからの金利負担も含めて沿道整備というのは幾らのキャパでやっていくんかね。

 しかも今、代替地として目されて取得された土地が相当まだ私は残っているんじゃないかと単純に考えているんですが、それはなぜ今それだけ残っているのか分からない。当然希望者といろんなやりとりをやって、代替地を希望されておるわけですから、それに沿って取得されておるわけですから、代替地がそんなに、そんなに残っているかどうかちょっとまだ確認してないんですが、そんなに残るはずないじゃないかと。順番に供せられていってうまく回転しなきゃいかんのじゃないかと、こう思っておるんですよね。とすればそんなに累積の沿道整備の費用がかかることが私はよく分からない。これ現状、土地の状況と費用負担どういう形になってます。



○議長(岩本健之亮) 小川理事。



◎理事(小川武士) 現在までの代替地の状況でございますけれども、代替地として整備いたしました個所は14カ所、合計76区画でございます。そのうち沿道地域が34件、二国本体区域が8件の合計42件が既に代替地として斡旋したものでございます。したがいましてあと市が第二京阪道路等公共事業代替用地として現有しております面積が1万2000?ぐらい、約40億円、先ほど申しました沿道の取得費が40億円、約80億円と、こういうことでございます。



○議長(岩本健之亮) 11番、白岩議員。



◆11番(白岩陽太郎議員) その沿道整備、希望に基づいて私は立ち退きをしますと意思表示されますわね。皆さん方からどうされますかということですから、私は立ち退きます。どの地域にどの程度の物件をお求めですか。これはもう当たり前の手順なんですね。分かりましたと言って皆さん方が、あるいはそのほかの理事者の皆さん方がご努力をいただいて土地を取得されておるわけですわね。おおむね希望と合ってないとおかしいと思うんですよ、私は。その努力が成果に結びつかないわけですから。ところが七十数件の用意はされたけど、まだ三十数件だということなんですね。じゃああと40件近くは希望に合わない。合わない土地を取得されているということになるんですか。



○議長(岩本健之亮) 加嶋特別事業対策室長。



◎特別事業対策室長(加嶋喜市) お答え申し上げます。先ほど理事の方からご答弁申し上げておりますのは、先ほど市長も申し上げましたように現状でございます。今ご指摘のように沿道整備の当初の計画そのものは180件ほど対象がございます。そのうちこれまでやっておりますのは40件でございます。残りまだ150相当あるわけでございますが、当時出発点は沿道の整備構想として確かに進めてまいりました。一番冒頭に市長からもございましたように、我々としてもこのままの状況で進んでいくのは難しい財政上の状況になっております。今、白岩先生からも言われましたように何がネックと言われると、一番公社の財政そのものが三百六十何億として、もうこれ以上買えないという状況に至っております。それまでに我々はできるだけ沿道の構想に基づきまして代替地を整備してまいりました。今、整備済みの個所もなお三十数件残っております。しかしながら沿道で立ち退かれる方の土地は買い、代替地はほぼ同等で斡旋できるわけでございますが、建物の補償費が沿道で今持っておられるところの建物を買いますのに建物の補償費がプラスされてまいります。その分につきましては、これは公社の負担になってまいります。したがいまして代替地はあるものの、斡旋をしていきますとその建物の補償費がどんどん加算されるという今のところジレンマに陥っております。そういうところから公社の予算で対応いたしておりますので、三十数件の代替地があるにもかかわらず、それをスムーズに斡旋していくことができないというのが今の現状でございます。



○議長(岩本健之亮) 11番、白岩議員。



◆11番(白岩陽太郎議員) じゃあどうして進まれたんですか、第一歩を。この沿道整備の第一歩はどんな事業計画で進まれたんですか。ちょっと出航してみたけど、障害物が多いから引き返しますと言われているのと一緒でね。総トータル180に対する需要をどのように賄っていくんやと。このスタートがなかったら、とりあえず行ってみますと。やれるかどうか走れるだけ走ってみますと。やれた人はよろしいわな。やれなかった人はどう、行政から与えられるこの利便性に対する大変な不公平を生ずることになる。だからせっかくいい趣旨でいいことをやろうとされても、青写真がきちっとしたものができてなくて、それに対する事業計画が肉付けがされてないから、その都度その都度気持ちだけは伝わってくる。なんかよその財源を当てにしながら事業をされておるような感じがしてしようがないんですわな。これで後に下がりなさいとか進めなんて聞いておれないですよ。そしたらまた事業主体の話が戻ってくる。今までの費用を早く取ってもらってくださいよ。そしたらまた前へ進めると。

 根本的に見直してもらわないと、我々はどう言うんですか。やってください言うんですか、やめてください言うんですか。いつまで待つんですか。誰が考えても180という器の中で物事を進めなきゃいかん。まだやっていただいたのが40件足らずということでしょう、今お聞きすると。それでもう頓挫したと言われると、どういう計画でされておるんか、どこまでの費用負担の事業計画を持ちながらされたんかと。失礼ながら小川室長がその事業の最高責任者ですわ、事業室の。経営者としてどういう展望を持たれて、お金の工面をどうしようとされたんやと。そして需要家である皆さん方にどう喜ばれようとするんかと。この青写真が分からないから我々は進めとも止まれとも言われんままにここまで来ている。

 これ議長、大変なことなんですけどね。ちょっと市長からこの沿道整備にかかわる、沿道整備、この数字だけでどのくらいかかったとかなんとかということだけは報告いただいてますけど、沿道整備全体のイメージ図もなければ、そこらの取り組み状況が我々には分からないんですね。私は過去何回も予算委員会、決算委員会を含めて大変大切な第二京阪の情報が少なすぎるということをずっと指摘しておるんですが、その沿道整備についてのまとまった資料ってあるんですか、今ちょっと手元に。沿道整備全体の各年にわたる数字と、あるいは取り組み状況を一つにまとめたようななんかあるんですかな。あればぜひ見せていただきたいのと、この沿道整備に対する統一見解、きちっと安心できるように出してくださいよ。安心できない。重要で非常に難しいことは分かります。大変なお仕事されているということも分かります。しかし裏付けなり方向が見えないままに我々はやれる範囲でやってくださいとか、あるいはやめなさいとかなかなか言えんわけですわね。誰が責任持つんですかということが一番最後に残ってくる。よろしくお願いします。



○議長(岩本健之亮) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) 大変ご心配していただいてのご発言だと受け止めております。寝ても覚めてもこのことで本当に私自身、詭弁に聞こえるかもしれませんけども、大変市長職にありまして苦労いたしております。ただ、若干お忘れいただいておる面があろうかと思いますのであえて申し上げますが、本市のこの第二京阪道路の取り組みのときに対策大綱、その他のときには一応議会におきましても、荒っぽいと言われたら荒っぽいんですが、どういう形でどうするんだという沿道土地利用調整案検討図というものを議会全員の皆さんにお配りをさせていただいております。これによって、この案によって今、今日まで進めさせていただいておるということでございます。

 ただ、180件云々の話はありますけども、この計画がすべて沿道の方が了としていただいてゴーしているもんではないのが事実でございます。だからこの案にご賛同を表明していただいた方については積極的に対応をしてきたというのが現実です。

 さて、今日までご指摘ちょうだいいたしておりますように、これを成し遂げられれば、あるいはまた私の使命として成し遂げなければならないという強い信念のもとで私は現職、市長職をやらせていただいておると思っております。沿道整備、北東部あるいは南側という表現をいたしました。これも思い起こしていただきたいんですが、北東部につきましては北河内広域行政圏協議会に基づいてこの大規模自転車道は位置づけしております。ただ、残念なのは当時のことでございますので幅員何mのどの法線でというところまではいっておりません。そういう北河内全体の取り組みとしてこれはやらなきゃならん。大阪府全体から見て北河内として大阪府の施策として取り残したその代償としてでもこの事業は大阪府でやるべしということで、7市の広域行政計画の中で策定いたしております。

 しかし南側の10m云々につきましては、これは先ほどもお答えいたしましたように、この対策大綱を出したときにこの部分については市独自で事業主体としてやらなきゃならないだろうと。ただし、ここなんですが、先ほど有井議員さんの代表してのご質問の中でお答え申し上げました。提言ちょうだいいたしました。府は協力するところは協力するじゃないかと、こういうご発言もあったやに伺いました。されば私どもはできるだけ早くこの沿道整備の具体策も、できれば今年中に完成をさせて、そして大阪府の財政支援も得てまいりたいと、このようには思っております。

 ただ一方、大規模自転車道の分につきましては本会議なのであまり発言を慎まなければならないと思いますが、北河内、門真から枚方まで一通でくるこの大規模自転車道です。多分一定の幅員になりましょう。しかし私ども交野については思いっきり私は市長として交野のエゴと言われようとどないしようと、この関係市を見ますときに沿道に張りついておる住居の状態が各市とは違う。交野の特殊性を生かして、例えば5mのもんであればこの地域については何か理由をつけて倍にするとか、あるいは3倍にするとかと、こういう話をこれからやっていかなければならない。しかし全体の話の中で今出してしまうことによって、この話はやはり政治的にも問題であろうと思いましてあえて今日までも申し上げてないんですが、そういうもろもろの問題を抱えて今日来ましたけれども、いよいよご指摘いただいておりますようにいつまでもそんな段階では過ごせないと。今年中に少なくとも本市が事業主体となってやる沿道整備構想の案はかくあるべしというのを出し、また北河内7市におきましてもこの広域圏整備計画の中で大規模自転車道の幅員等々も含めましてぜひ進めてまいりたいと、このように考えております。

 ただ、誤解があってはいけませんですが、国がやる、府がやる、市がやるということで用地の問題絡んでくるんですが、事業主体は市がやるといたしましても、国があるいは大阪府がどれだけの、極端に言いますと補助金を出してくれるか。あるいは我々にしたら出させるかと。ここが勝負どころで交野市の負担の軽減につながると、このように私は思っておりますので、ご指摘いただきましたようにぜひ今年中に明らかにしながら、前回ご協議いただきました、あるいはまた大阪府の関係者等も交えて市民クラブの皆さん方のバックアップを心からお願い申し上げたいと、このように考えております。



○議長(岩本健之亮) 小川理事。



◎理事(小川武士) これまでの経過あるいは今後の計画等、一定の考え方を後刻示させていただきたいと、かように考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○議長(岩本健之亮) 11番、白岩議員。



◆11番(白岩陽太郎議員) 市長さんの苦しいご答弁聞きながら、市長だけが苦しいんじゃないんです。みんな市政運営というのは財政をきちっとしないと大変だということで、心中を推し量りながら我々の心中も推し量ってほしい。あなただけが苦しんで、私だけが市民の先頭に立っていると言われたら議会要らないわけです。私たちも与えられた責任をきっちりと果たさなきゃいかん。市民が今何を考えているのか。市民がどんな思いでいるのか。財政状況はどうなのか。その思いで聞いておるんです。しかし何回聞いても沿道整備の姿は分からない。分からないままやったらこれからどうするんですか、誰についていったらいいんですかということをずっとこれからもやらざるを得ない。

 今までも一生懸命努力していただいた。しかし土地がずっと残っているじゃないですか。大ざっぱな悪い印象でいくと、無差別に土地をそこらに入手しているんですか。沿道整備のためになぜ使わないんですか。いっぱい市民言ってますよ。いやそうじゃないと。希望を聞きながら一つ一つ手当てしながらやっているのか。やっていたらそんな財政実態にならん。しかも今の規模が80、最終どこまでいくか知らないけれど、金利も含めていくと相当しっかりとした計画と関係機関に対する協力をやめてしまったら終わりなんですわな、これ。そんなことは途中に言われる数字じゃないんです。最初に事業計画出ておる。市長さんもおっしゃいましたけど、私は一度もまだ事業計画聞いておりません。考え方は聞きました。進め方の大綱は聞きました。事業主体ができるまで、その内容で聞いております。しかも現在の経営数字聞いておりません。ぜひ出すということでございますんで、安心できる取り組み方針とこれからの処方方について要請をしておきたいというふうに思います。



○議長(岩本健之亮) 10番、大中議員。



◆10番(大中寛次議員) ちょっと関連しますけど、沿道整備の買った時分は景気がよかったんや。そやから買ってもまた儲かっとると。今は具合悪いよって当分やめておけと言ったら、沿道整備ちょっと一服したらええねや。また景気ようなってきよる。今、皆がやめとけという声が大半あるやろう。それをたとえ5件でも買うと言うよってなんやけども、それやったら沿道整備、北線今度歩道やってもらう。あれも二国の関連で沿道整備に使ってもらったらええねや、道路にな。道路狭いところを広うしやないかんやろう。そやよってもう代替は買わんようにしたらええねや、沿道整備だけは。ちょっと一服したらええねや。そんならあんたらも楽なんや、ちょっと一服したら。そやろう。皆がやっぱり沿道整備は金くれよるかくれんか分からへんと。市長自体かて苦労していると思うねん。やっぱり1割程度しか国から出やへんとか2割出るとか、そうすると丸々市から出さんならんねん。そんで今、銭ないねや。金がなかったらちょっと一服してたらええねん。それやったらまだ道路の拡張やな。北線あたりの歩道ずっとつけたるように、その金が沿道整備に使ってもらったら一番ええと思うねん。その点どうですか。



○議長(岩本健之亮) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) 素晴らしい言葉でご指導いただきました。ちょっと一服したらええねんと。まさしくそんな心境でもございます。ただ、ちょっとお言葉なんですが、代替用地を新たに買っているもんじゃないんです。例えば公社で持っておったAという土地ですね。例えば青山に沿道、我々の計画内にかかるBという人、この土地がここの青山に移っただけなんです、公社ね。だから公社で持っておった土地がAさんBさんにここに入ってもらっているわけですね。これがこの青山に保有地変わったというだけでして、新たに代替のために市がどんどんと買っていると、こういうもんでもございません。そういうところでいろいろ誤解を招いておりますので、先ほど白岩議員さんのお話もございましたので、一度一服も含めまして篤と私どもご説明をさせていただき、ご理解を深めていきたいと、これお約束させていただきましたので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○議長(岩本健之亮) 12番、有井議員。



◆12番(有井貞登議員) 早いこと土地の確保、これ次の2番目の開発公社の土地と事業計画との関連でも申し述べてきたところでございます。要は土地というのはきちっとした事業計画があって、それに従って手配していくという部分になろうかと思います。

 それと心配するのは、第二京阪道路建設と今言う沿道整備計画、今の話でいけばこれがくっついた状況であると、交野のおかげで第二京阪道路そのものの事業が変になってしまうと。既にそういうふうな声も他市からは聞いております。大阪府としては交野が目指しておる環境対策を本体の中でかなりしてきてくれたと。したがってそれを超えてという部分をあまり交野だけが言うと、他市から見れば何言うとんねんというふうなこともあろうと思います。ただ大阪府は交野の事情を理解している。したがって沿道整備計画は事業主体はやはり交野市としてきっちり計画をし、そして国から府からどんな援助がいただけるか。しかし事業計画そのものがなければ援助しようにも援助できないと言っているところを曖昧にしてもらったら困る。したがって早い時期にそういった事業計画なるものを出してほしいというふうに思います。

 確かに市長言われたように沿道土地利用計画調整案ありました。この中を見ると土地利用計画調整案のこともございます。例えば学研ジョイントゾーン整備計画、グリーンベルト中心市街地整備計画区域とか、構想自体は大変いいのがあるんですけども、そのこと自体も本来すぐ事業計画に乗るわけでもございません。したがって全体を含めての土地利用計画調整案なるものは分かるけども、当面、沿道整備計画でやるものは何をやるねんというところの事業計画案が出ないと、今言う土地の確保についてもおかしなことになって心配ばっかり生むということですんで、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 2点目の土地開発公社保有地と事業計画についてということで提言を含めまして質問いたしました。市長の方から答弁がございました。その答弁の中身は中身でいいんですが、実態がそういうふうにやっていこうということになっているのかなという部分が心配しているところでございます。例えば毎年交野市総合計画実施計画出てきます。それぞれの事業が、今の状況では財政との絡みで余計そうなんですけども、ほとんどが継続事業という形であります。それは5年計画の事業であれば当然継続事業になります。ただ、継続はするけども、エンドはどこやねんというふうな提示の仕方がさっぱりされてない。したがって継続はいいけども、最終年度をどこに置いてんねんと。したがってあと残りこれとこれとこれをやっていかなくてはならない。そういう中身が分かっておれば、そのための公社が抱えている先行取得している土地というのもまた理解しやすいわけです。そういった観点での総合計画と実施計画との絡み、そして行政運営の実態、そこが大変不明確であるというところでございます。

 実施計画そのものはおおむね5年向こうを見て毎年ローリング方式で見直します。そして実施計画を作っております。それはそれでよろしい。しかし、おおむね5年の間の中に完成する事業、まだ続く事業あるはずです。そういう計画をきっちり立てないと、財政運営、行政運営そのものが成り立ってこないん違うかな。各関係部署で総合計画に沿った形で事業計画を立てている。これは何年先をめどにそうしている。当然、財政の事情あるいは地域の協力具合、そういったことによって事業変更というのは当然あろうと思います。しかしそれで変わったんであれば、その変わったことをきっちり議会に提示し、理解を得て、また一緒に政策を考えていくというやり方でなければならないんですが、そういうことではなかった。

 過去、第2次の総合計画がスタートして15年を目指したときに、せめて5年ずつぐらい区切って、そして5年ごとでどうであったか。そして最終年度15年先はこんなスタイルにしますねんというところを計画の中に打ち込まなくてはだめですよと。進行管理もマトリックス方式とかなんとか提言してきたこともございます。そういったものが全然、今そちらの方ではなされておるかも分からない。しかしそのこと自体が市民代表である議会、そこらに提示されないから、市民参加してくれ、市民参加してくれと言われても、市民参加のしようがないというのが実態。そのことについての現況、そして今後はどうしていくという見解をお聞かせいただけたらと思います。



○議長(岩本健之亮) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) 確かにお説ごもっともなところございます。今そういうご指摘もちょうだいいたしております中で、反省点といたしまして現行の総合計画、15年というこの期間が、もう今更言っても仕方ないんですが、あまりにも長過ぎたんではなかろうかと。これは当時いろいろ議会でも議論していただきました。ただ、千年紀の世紀が変わる、20世紀、21世紀のこの辺の議論がありまして、それならば通常の総合計画期間10年よりも15年でいこうと、こういうことで現行は15年のパターンになっております。したがって今仰せのように変更あるいは中止、いろいろなことありますけども、あまりにもその辺の問題があったもんですから、私ども毎年度予算を通じ議会ご審議の中で実施計画をローリングさせ、そして予算でやっておりますけども、できないものについては若干努力の不足もありましょうけれども、まだ15年、3年あるとか4年あるとか、こういう若干安易さもなきにしもあらずだったんじゃないかなと、こういう私は率直にご指摘をいただいたんで反省をしております。

 したがってこの反省のもとに今回第3次の新しい総合計画については、この期間をなんぼとするかというところもまたひとつ議会でぜひご議論をいただきたいと。今のお話ございましたように、ある説では総合計画5年でええやないかというご意見の方もありましょう。あるいは10年が正しかろうと。15年はもう問題やという方もいろいろございますので、今、審議会でご議論をいただいておるというところでございます。

 一つの例を見ますと、確かにご指摘のとおり、先ほどもご質問ありました交野山手線、大変交野の交通事情の混雑状況から見て問題でございました。もう二十数年来議論をされてきました。これも当初の計画では多分5年ぐらいでやり遂げようと、こういう目標を掲げておりました。ところが現実には、施政方針でも申し上げましたように8年かかっております。今年度の末までになって初めてあの交野市にとって大きな問題であった交野山手線が完成を見ると、こんなことでございまして、ご理解いただいておりますように、それには土地の買収についての予想以上の困難なために延びたこと、あるいはあの地域にあって桜の問題でいろいろ住民の皆さん方のご意見があったこと、かなり時間がかかりまして8年もかかったと、こんなこともございますので、8年もかかると、今仰せのように、例えばいろんな事業がある総合計画10年のところを1つ8年もかかってしまうと、そんなことおかしいじゃないかと私も思う節もあります。したがって今後は私どもはご指摘いただきましたこともよく考えながら新しい総合計画ができますれば、ひとつぜひ考え方をすべてを私は変えてやらなきゃならんなと、こんな気持ちでおりますので、ぜひひとついろんな面で細かい話になりましょうけども、ご指導いただきたいと心からお願いしておきます。



○議長(岩本健之亮) 12番、有井議員。



◆12番(有井貞登議員) 非常に答弁としてはそれでいいんですが、残念なのはこんなのを今更言ったことでもありません。もう早い時期から何回も何回も同じようなこと言っている。そしたら今度新総合計画発足したらそこからうまくいくんかいなと心配の方が先に出ます。というのは、市長はそう言ってもその体制づくりをどうするんや。交野のいわゆる全職員の各担当部局挙げてその進行形態、体系はどうやっていくんやというものがない限りお言葉だけになって、またぞろ心配しなくてはならない。したがってどういう体制、体系をもってやっていこうとするのか。そこのお考えありましたら聞かせてほしいんです。



○議長(岩本健之亮) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) ちょっとご質問とは違うかもしれませんけども、私の本当に思いなんですが、総合計画があり、いろんな都市計画決定をしますね。この都市計画決定のあり方に私は基本的に問題あるんじゃないかと。いろんな事業あるんですけども。だから無責任な話になって叱られるかもしれませんけども、今ある積み残しておる多くの都市計画事業、これは随分以前に計画決定されたものなんですね。なんでも計画決定したらええわということで、これは地主さんにも申し訳ないんですけども、かなり縛りかけているはずなんですね。これをやはり遂行するために総合計画でやっているんですが、私はここにも問題あるので、ひとつ総合計画、そしてまた都市計画決定、そしてまた今お説のように私どもの職員の意識と体制、これを3つ私はクリアーしないことには、またぞろ今ご指摘のような問題が出てくるんじゃないかと、このように思っております。

 これも私は非常に辛いところなんですが、今ある計画決定しているものをどないすんねんと、このことも改めて、簡単にはできませんけれども、この議論は避けて通れない問題ではないかと、このように思っております。そのために私どもの担当職員の意識改革も含めて、今までにない発想転換をしなければ市政運営に大きな支障を来すと、私はこのように考えておりますので、ぜひ違いましたらまた適切にご指導賜りたいと、このように考えます。



○議長(岩本健之亮) 12番、有井議員。



◆12番(有井貞登議員) 一つの例で言います。昨日、自民党さんから例の清算事業団からの土地を確保されまして、そのことでの当面財政的に大変やから駐車場にするんや。そのこと自体はそうなんですけども、一番心配するのは駐車場にしてしまったら、本来何の目的でそこを確保した本来の計画がもう忘れ去られて、誰もそれのことについてはしない。一定時期そういうふうにします。そしたら駐車場つくるために清算事業団の土地を買ったのか。そこになるわけですね。だからそこの土地活用については、いわゆるこのような事業計画でこうしていきます。たまたま全体、財政的な問題とか地域の問題とかほかの事業との兼ね合いで進まない。それはそういうことで進まない。それはそれで結構。それをお互いに認識しておればいいわけです。しかし将来はどうしていきます。そのことについての事業計画というものはいつも市民、議会に対して情報の提供はないわけです。そういう積み重ねで今、公社が抱えている土地の三百六十何億円かの部分が多くあるから余計心配なんやと言ってるわけなんです。

 だから本来、総合計画に沿っての事業計画、そして実施計画、その計画自体というのは何年先にどういうふうにしていく予定なんや。山手線、5年の計画8年、8年かかってもよろしいやん、それ理解しとったら。しかし5年でやるというふうなもともとの事業計画自体がなってない。そこがいつものんべんだらりんの形になってしまう。そういうところを危惧しているんです。

 したがって今回、公社が抱えている保有地、先般、行革推進室の方で理事調整会議とかいろいろやられながら処分方とか活用方とか、A、B、C、いろいろリストを作ってやられました。それはそれでよろしいんやけど、各事業部というか、担当部ごとに本来の計画というのはどうなってんねん。漫画でもよろしいやん、分かれば。何年の間にはこんなことをやっていかんとあかんということをきっちり共通の認識としてやっていかないと、その都度どう対処していこうかということがこちらには見えないでそちらが勝手にやっておると。しかしうまくいくときはいいけども、大変な財政状況でなんもできへんというふうになったときにはもう心配ばっかりになってしまう。それは取り除かんとあきまへんよと。そういう運営のあり方というのをどう考えるかというところです。ご見解ありましたら。



○議長(岩本健之亮) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) おっしゃることよく理解はいたしますものの、例えばの話、今具体の例出されました星田のシティープラザ構想、これも一定議会には私どもご説明は申し上げてきたつもりでございます。努力もしてまいったつもり。ただ、その構想を生かすために周辺地域の皆さん方のご協力、ご理解がいただけないと。そのプラザ構想の構想そのものは周辺の皆さん方にご理解をいただきました。さてやろうと思ったときには、周辺の皆さん方が協力していただけないということで今日まで来たのも事実でございます。されば、色々な特別委員会、委員長以下大変ご苦労いただきまして、だめなものはその目的はいつかは果たせるかも分からんけども、ここは5年ぐらいできないというものはその間有効活用したらどうや、いろんな案を提示せよと、こういうご提言もいただきましたので私どもは採用させていただき、今その一つとして星田の駅前の清算事業団の土地を活用したいなと思っております。その場合、せっかくご提言いただきましたので、ただ単にばっとやるんではなしに、今、利息の問題も計算してどれだけの駐車場料金が徴収できるかということも検討してくれてますが、その場合に駐車場にやりますと言ったときには、今おっしゃるようなシティープラザ構想はこういうふうにあります。しかし実現が今しばらく時間がかかりますので、その間駐車場にしますという住民皆さん方への情報はぜひ提供しなきゃならないと、こんな思いを持っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(岩本健之亮) 12番、有井議員。



◆12番(有井貞登議員) 先ほどの沿道整備計画での取り組みのものと要は一緒なんですが、だから沿道整備計画そのものがきっちりしないと、今言うシティープラザ構想、構想は立てた。それはよろしい。しかしその事業計画についてはこう考える。それについて現況はこうである。当然周辺との関係とかすぐいかない部分がある。しかしシティープラザ構想による構想に基づく事業計画そのものについてはどうしていくねんという、そこの一番肝心な部分が抜けていってしまうん違うかな。だからそれが時間がかかろうがどうなろうが、それは結果としてそうなった分は仕方ありません。しかしそのことをお互いに理解する、理事者の方も市民の方も。シティープラザ構想を打ち上げただけで事業計画なんかいつまでたってもけえへん。だけど土地だけはあると。そういう形になっているところを、行革で言ったから見直すようになりましたけども、だからその土地の関係する事業、それを一遍計画をどう考えているというのを整理せんとあかん。整理して同じ認識に立てば問題点もクリアーし、心配部分がなくなる。そのやるつもりがあるかどうかだけお聞かせください。



○議長(岩本健之亮) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) 公社副理事長でございますんで、積極的に取り組むという意味におきまして答弁してくれたと思いますが、十分私どももう一度、今せっかくのご提案いただきましたので、肝に銘じまして検討をし、おっしゃる趣旨に沿えるべく一遍検討させていただきたい、こういうふうに思いますので、後日改めて私どもの考え方をお示ししご指導賜りたいと、こういうふうに考えております。



○議長(岩本健之亮) 12番、有井議員。



◆12番(有井貞登議員) そのためには機構改革で理事制度云々とありました。過去この総合計画スタートした当時はいわゆる企画調整課がありまして、各担当部署との連携がうまくとれておった。そういう部分が今回は理事調整会議あるいは都市整備部の方へ事務局渡しているというふうな形になっておるんですけども、やっぱり企画調整、いわゆる企画部門、ここについては強化をしていかないと、誰に聞いてもその担当部の者しか分からへん。そしたら交野市全体の事業の推進状況なんて分かるところなくなるわけですわな。したがってそういう総合計画実現のための企画という部門については強化をしていかなくてはならない。そしてそこと財政当局とで調整しながら、関係実施当局と調整しながら事業を進めていく。結果は企画調整機能が十分できてないというのは指摘をせざるを得ない。したがって今後はそこの部分についての理事制をどういうふうに変えるのかはお任せしますけども、機構的に考えていく余地は十分あるというふうに思いますけども、ご見解ございましたら。



○議長(岩本健之亮) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) 素晴らしいご提案ちょうだいいたしましたので、前向きに取り組んでまいりたいと、このように考えております。



○議長(岩本健之亮) 市民クラブの質問の途中でありますが、ただ今から3時20分まで休憩いたします。

        (午後3時01分 休憩)

        (午後3時20分 再開)



○議長(岩本健之亮) 再開いたします。

 引き続いて市民クラブの一般質問を行います。11番、白岩議員。



◆11番(白岩陽太郎議員) 市長さんの施政方針聞かせていただきましてありがとうございました。20世紀いわゆるファイナルでありまして、いよいよ21世紀ということなんですが、20世紀の最後と21世紀の初頭にかけてその架け橋をつくっていただかなきゃいかんという立場で大変ご苦労が多いと思いますが、なお一層のご努力をご期待を申し上げておきたいとまず思います。

 しかし、どうもこの施政方針の中身からすると具体的な意欲の具現化された内容が我々にちょっと伝わってこないんですね。とりわけ財政の分析なんですが、厳しいことは過去何度も聞かされておりますんで、財政について相当しっかりしなきゃいかんという思いは一緒だと思うんですよ。財政当局にまずちょっとお聞きしておきますが、行財政改革室とも合わせて過去私は何回も85%の経常収支比率、これにしなきゃいかんからそこを目指すということでお聞きしておりますが、いよいよ来年度が13年度迎えようとしております。その目標年次と目標到達に至る進捗がいかが分析されているか。これが1点。

 それから財政当局、市長が厳しい厳しいと言っておられるけど、交野はどのぐらい厳しいんだと。市民にどう説明したらより分かってくれるんだと、この厳しさはね。ちょっと交野市としての厳しさをもう少し、よそと一緒なんですよということなのか。交野市より厳しいということであればまたその内容を伝えなきゃいかんという観点で、交野市の財政実態をどう見ておられるのか。

 それから公社は有井幹事長の方からいろいろと懸案事項についてご質問もいただきました。本当言うと時間をたくさんいただいて、なぜこうなったのかなといういろんな論議も本当はしたいんですが、そこの時間は恐らくいただけないと思いますんで、今度の事業計画等に反映される立場で、私自身は特に分析しておりませんけど、例えば土木部局であれば今、公社どのくらいお願いをしているのかね。現在、公社に預けたままで事業が推進できない状態になっていると思いますが、土木あるいは教育、そして民生、福祉関係ですね。その3つぐらいの担当者、ちょっとこの公社との関係でどのくらい債務の残が残っているのか。大体その辺で交野市の財政状況等私たちも勉強したいと思いますんで、ご答弁をお願いしておきます。



○議長(岩本健之亮) 阪長行財政改革推進室長。



◎行財政改革推進室長(阪長敏) 行革の立場でございますが、85%の目標、これにつきましては平成9年度大綱策定にあたりまして、過去の一番いい状況の中でこの目標をクリアーしたいということで決めたものでございます。これに向かって鋭意努力しているところでございますが、やはり歳入、とりわけ税収の落ち込みによります数値の問題につきましては、若干その目標には現在のところしんどいかと思っております。また歳出の方でございますが、とりわけ公社保有地の用地につきましても一般会計に買い戻す努力をしていかなければならないと思っております。こういうところから数値につきましては若干しんどい状況になってきているということは否めない事実かも分かりませんが、我々といたしましてはこの目標に向かって進んでまいりたいという気持ちは変わっておりません。



○議長(岩本健之亮) 阪長助役。



◎助役(阪長保) 2点目の交野市の財政はどうかと、こういうことでございます。今出ておりますように、やはり交野市の財政は端的に申しますと経常収支比率が100であると、こういうようなところからどうしても経常的な経費が市税収入と自主財源あるいはまた依存財源等を含めましてもとんとんになってしまうと、こういうようなところでより厳しい状況であると、これはひとつ言えるんではないかと、このように考えております。また経常収支比率の問題ではよく新聞等でどこの市におきましても100に近いとか、あるいは100を超えているとか、こういうような論議をされます。一番端的に表れますのがやはり財政力指数ではないかと、このように考えております。大阪府下平均を取りましても九十何%いっているわけでございますが、本市の場合はやはり七十五、六%と申しますか、そのぐらいの財政力がないと。この辺は他市よりも交野市の財政実態は悪いと、このように言えるのではないかと、このように考えております。



○議長(岩本健之亮) 山本都市整備部長。



◎都市整備部長(山本光茂) ご質問の件でございますけれども、事業部で持っている公社保有地をお答え申し上げたいと思います。申し訳ございません。金額についてはちょっとしておりませんが、できましたら?数と個所数とでお願いできればと、このように考えております。これはあくまでも本年の4月1日現在ということでご理解いただければと思います。

 特に我々の方といたしましては土地の活用検討委員会の方でAランク、Bランク、Cランク、Dランクということで既に議員の方々にはご説明していると思います。それを合わせまして道路河川課につきましては33件、面積にいたしまして2万6769?でございます。それからまた代替用地といたしまして、これにつきましてはそれぞれの都市計画道路を建設するにあたりましての代替用地ということで7件、2万1000?を所有しております。この中でも特に交野山手線等につきましては既に本年度から来年度にかけまして買い取りということもございますので、あくまでも4月1日ということでご理解いただければと、このように思います。それから公園の方でございますけれども、現在保有しておりますのが都市計画公園の倉治公園、それから私部城公園用地とか、郡津の多目的広場、それぞれを含めまして12件で7万6210?というような土地を持っております。またこれに伴います代替用地で3件、1396?というような保有をしておるところでございます。これは道路、公園の方の持っております公社保有地の一部でございます。



○議長(岩本健之亮) 中村保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中村由美子) 福祉に関しますものにつきましては、道路用地あるいは福祉の里整備事業用地、それから(仮称)市道倉治山手12号線の道路新設用地ということで4516.46?ほど持っております。



○議長(岩本健之亮) 加地生涯学習推進部長。



◎生涯学習推進部長(加地健彦) お答え申し上げます。教育委員会といたしましては交野市民総合野外活動施設用地といたしまして1245?、続きまして生涯学習情報センター建設用地といたしまして499?、続きまして交野市教育文化会館周辺整備事業といたしまして約465?でございます。続きまして(仮称)星田図書館地域館新設事業用地といたしまして2367?、続きまして鍋塚古墳の保存用地といたしまして2301?、続きまして交野市総合体育施設整備事業代替用地といたしまして1845?、以上申し上げました6カ所でございます。以上でございます。



○議長(岩本健之亮) 11番、白岩議員。



◆11番(白岩陽太郎議員) 恐らく理事者の皆さん方はいじわるな質問しやがるなと思ってはるんだと思いますが、どなたからも金額の提示がない。それぞれの部局からね。金額分かる方おられます。

 財政が数字を見て答えるということであれば数字は結構でございます。大変私は失礼なことをやっているなと思いながらご質問させていただいておるんですよ。土地の?数は確かに我々も資料いただいておるし、土地の開発公社幾らになっているということも我々は資料はいただいております。ただ私、開発公社というのは一体それぞれの部局との関係がどうなっているのかなと。何か打出の小槌みたいに先行用地取得をしていただいて、現実の事業計画にあんまり関係ないような物の見方されてきた節があるんじゃないかというところで質問させていただいておるんですよ。

 年に一遍の予算議会でありますんで、皆さん方が注文をつけられてきた事業ですから、皆さん方自身が要望されてきた土地の先行取得でありますから、それが今どのような金額に膨れ上がっているのか。お願いした金額がどのような推移をたどって、消化できたものと消化できてないものとの精査がね、予算議会では把握されとらんといかんと思うんですよ。全部一まとめにして公社が何百億持っているということでは済まされないと。それがなかったら公社だけの責任で我々は今の今年度のこの数字をいじくるのが我々の仕事だということになってしまうと、極めて荒っぽい税金の使い方で来てしまう。その累計が今年度これだけたくさんの公社の負債を温存したままになってしまっているという感じがするんですね。ぜひこれからの予算審議あるいは決算審議のときには、そこらの現在取り組んでいる内容と併せて未消化で第三者にお世話になっている部分もやらなきゃいかん。

 市長にお願いしておきたいんですが、今、企業は単独決算ではもう既に世間から認められなくなってきておりますね。いわゆる全体像が分からないと、単独決算では。したがって交野市さんというのはどこまでが交野市さんですか。交野市の財政というのはどのようにして計ったら信頼性があるんですかというのは、いわゆる企業で言う連結決算時代に入ったと思うんですよ。とすると、交野市も様々に出先機関があり、あるいは一番大きなネックであり、また武器でもあります開発公社等、全体の概要がこの予算議会ではやはりつかむ必要が出てくると僕は思っているんですよ。だから6月に公社から報告がありますということだけじゃなしに、予算審議のときにやはり我々はこの予算書に盛られた数字と盛られてない数字の重みを一緒に計っていく予算審議でなきゃ、これからはなかなか健全財政に対する取り組みができないなという感じがいたしますんで、今までの予算審議にその精神を加えていただくような工夫をぜひちょっとご一考をいただきたい。これは要望に今回はとどめておきます。

 助役さん、ぶっちゃけて交野市厳しいなんて言われたって分からんです。どのぐらい厳しいんですか。



○議長(岩本健之亮) 阪長助役。



◎助役(阪長保) 今の話じゃございませんが、市の今の抱えている公債費あるいはまた公社の保有高、この辺等々含めまして全体的に、もちろん特別会計等々もございますが、それらひっくるめて非常に厳しいと、こういう状況でございます。具体に申すならばやはり一般会計論議になろうと思います。一般会計論議の中で特に数字的に見ますと先ほど申しました経常収支比率、そして財政力指数、そして公債費比率、これが大阪府下の状況の中では相当な数値に上っていると。この辺から見ましても本市の財政状況は大変厳しいと、こういうことでございます。



○議長(岩本健之亮) 11番、白岩議員。



◆11番(白岩陽太郎議員) 大阪府ももちろんですが、府下衛星都市、言葉で言えば極めて厳しいということで、マスコミもこれからの地方自治体分権時代にある財政のあり方について、大変今いろんな角度から取り上げておりますね。市民は交野市も厳しいと。誰に聞いても裕福だと言わん。しかし、どれぐらい厳しいかというのが分からないと協力をするすべがないんですね。今回様々な角度で市民に受益者負担のお願いをするわけです。当然すべきもの、あるいは過去もっと早くすべきであったもの、あるいは今後も必要となるものがあると思いますが、市民にやはり理解をしていただくと。交野市の財政はこういう状況なんですと。だから今まで我慢してきましたけど、もう限界なんですと。あるいは今の政策制度の中からいくと、これは市民に負担をしていただく分野に切り替えていくんですという説得力がなかったらいかん。そしてそのときには行政もこうしますと。当然皆さん方からいただいた税金をより有効に使うんですから、行政の努力はこのようにさせていただきますと。この一連の流れがないと、私は交野市の財政がなかなか市民に伝わらない。そして市民が交野市民だけなぜそういう協力するのかが理解していただけない。

 今までももちろん多くの方から論じられておりますけど、交野市既にもう一般会計でも債務残高が300億円を超えておるんですね、財政担当。大変大きないわゆる20年以降にわたって返済をしなきゃいかん。ところが特異な存在は、市長もたびたびおっしゃっておりますが、公社がそれに匹敵する大きな債務を我々は抱えている。これが連結で言うトータルの後年度負担と。この後年度負担が交野市はずば抜けてしんどい。私の勝手な計算でいきますと大阪府下の中でナンバー1、それほど厳しい。確かによその市も今年度何十億円、何百億円足らないということを言われております。しかし市民1人当たりでこれからの返済債務計画を立てると公社の存在があまりにも大きい、交野市の債務条件は。これを連結で見ると交野市が断トツで財政力がない。返済能力がないということなんです、逆に言うと。おおよそ数字だけですけど、私は平均値の倍高いと。それぐらいの財政の状況になっておりますということを私たちは市民にきっちりと説明しなきゃいかん。

 財政を取り巻く状況は別にしましょう。要は財政の実態なんですから、今の財政の実態はどうだと。厳しい厳しい大阪、その厳しい厳しい大阪の中の私はトップだ。だからよその2倍、3倍頑張って財政改革をやらなきゃいかん。だから行政は何をする、市民は何をするということが出てくる。この厳しい財政状況から市長の施政方針をご拝聴させていただくと、どうもまだそこまで厳しさを訴えられようとされていないという感じがして仕方がないんですね。今、危機じゃない。第2次の行革の様々な検討課題をクリアーしてなお次に進んでもらわなきゃいかん。しかもこれから市民の需要はまだ形を変え品を変え出てきておると。しかも既に計画されながら中止の余儀なくに至ったり、延期をしているものもたくさんある。これを突破するのは行政と議会と市民とが一体となって取り組まないとできないと私は見とるんです。

 とりわけ行革委員会何回も何回もご努力をいただいて開催をし、様々な角度から公社の問題あるいは一般会計のこれからの取り組み、論議をしてまいりましたし、またこれはいつで終わりというもんじゃなしに、しっかり取り組まなきゃいかん内容だと思うんです。しかしやはり行政が本気になって取り組み出したなということがなかったら私は市民はなかなか理解してくれんと思います。じゃあどうするんかなと私も悩んでおります。

 じゃあ何があるんだと。それは1つにはやはり公社の持っている財産を有効活用するのか、思い切ってスリム化するのか。これを早急に結論を出して、まず抱えている様々な贅肉を取り落とすことしかないなと、1つは。今1つは行政がよかれと思ってやってきたことを思い切ってやめるときだと。一時やめることだと、改めて余裕できるまで。でないと大阪府下1番の後年度負担の解決への道は私は出てこない。いくら皆さん方が真摯に取り組んでいただいても、あるいは市民需要に一つ一つ的確に応えていただいてもなお道は遠い。遠いですよということをまず市民に言わなきゃいかん。そして行政がやることをきっちりと訴えなきゃいかん。

 例えば市民の情報発信基地であるあいあいセンター、確かに便利でありましょうし、これから必要な情報拠点だとも思います。しかし負担が極めて高いですね。しかもいろんな人と話しておりますが、まだその存在すら知らない人がたくさんおる。行ったこともない人もたくさんおる。PR不足だったんかなと。あるいは利用の用途がなかなか定まらなんだのかなと。市長さん以下いろんなことを考えていただいております。姉妹都市の問題あるいは市民サービスの問題あるいは消費者の問題、しかしそれでも行政として私は英断を下しても仕方のない財政実態ではなかろうかと。そしてそれ以外にも駐車場用地いろんなものあります。公社等が保有している土地の最大限有効活用、誰がいつまでに決めるんだと。今度も市民菜園も提案されております。あるいは駐車場の問題も出ております。これだけ厳しい財政実態だからこそ持っている財産を100%、200%生かす道はないのか。コンサルにも相談する。職員自らが英知を絞る。一定の結論をきっちりと出して、市民に見える形で行政の姿勢を示さないと、財政が厳しいから様々な利用料金の値上げということには私はつながらない。行政の苦しみをやはり分かる形で市民にやる今最後のときじゃないかと。これをしっかり確立しておかないと僕は21世紀もだらだらと行っちゃう、この財政問題は。この最後の年じゃないかなという悲壮感を持っておりますが、予算の背景と絡めて助役さん、しっかりとした安心できるご所見を我々に教えてやってください。



○議長(岩本健之亮) 阪長助役。



◎助役(阪長保) 確かにるるご指摘いただきました。私どもも最大悩んでいるところでございます。今後どう取り組むべきかと、こういうことで考えているところでございます。当面とりあえず行財政改革1次計画、そして2次計画、2月に策定いたしました2次計画をきっちりとやり遂げると、これがまず第一であろうと、このように考えております。この行財政改革をきっちりやり遂げることが第一であろうと思います。このことが次の次年度と申しますか、ここらにも関連してくると。こんなところからこの推進計画をきっちりやり遂げると、このような思いで今後とも取り組まないかんなと、こういうことで考えているところでございます。

 今ご指摘いただきました、この市の財政の厳しさをもっと市民の皆さんに理解していただく方策としてどうあるべきかと。そうやないと簡単に施設の使用料あるいは保育料、上下水道の問題、こんなことでは市民の理解得られないでと、こういう厳しいご指摘でございます。またその方策として現実に公社の保有地についてきっちりと早く結論を出していくべきではないかと、こういうご指摘いただきました。確かに市挙げて今、処分推進委員会を作り対応いたしているところでございます。4つの範疇に分けましてそれぞれ対応していると。過日は処分を1つやりました。あと引き続き暫定活用について今現在検討いたしております。今議会におきましてもそのうち2つについては予算に計上させていただいて、どうあるべきかと、このように議員のご意見を賜りながら進めてまいりたい、こんな思いで今取り組んでいるところでございます。活用につきましても5つのポイントについて今鋭意取り組んでいるところでございます。また処分につきましても第1次で挙げました5件のうち1件はやったと、こういうようなところで今後積極的に取り組んでいきたいと、こんな思いでございます。

 また市民の皆さんに理解していただくためには今までやってきたことを本当にやめたでと、こういうことによって市民の皆さんに理解を得られるのではないかと、こういうご指摘でございます。確かに大阪府あるいは他市におきまして一定何々を当分の間廃止するとか、こういうようなこともいろいろ聞いております。本市もどうあるべきかと、この辺この推進計画の中でじっくりと取り組んでいかないかんなと、こんな思いでございます。そうは言いながら平成12年度予算編成におきましても一定財源が足りません。やはり当初からもう1億7000万円の不確定財源を組まざるを得んと、こんな状況でございます。とりあえず13年度にはこの行革、特に予算編成におきましても収支が均衡するように何とかやっていきたいと、こんな思いで今後とも鋭意取り組んでまいりたいと、このように思いますので、またご指導をひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(岩本健之亮) 11番、白岩議員。



◆11番(白岩陽太郎議員) 最後、意見を申し上げておきますけど、今でも赤字です。今でも赤字なんです。しかもどんどんどんどんその実態が厳しくなっているということがあるわけですね。例えば民間企業が今赤字だと。それに比べるとリアクションがあまりにも私は見えない。赤字を続けることはできないわけでしょう。世間から評価されないわけでしょう。そのリアクションが見えない。何が変わっていくんですか、行政、その赤字によって。おしりに火がついてきて明日の営業ができるかどうか分からない。その赤字に対する健全化策を必死に探らなきゃいかん時期なんですね。私は身をそぐ思いで過去の慣例をいったん休止して、破り捨てるものは破らなきゃ誰もついてこない。まず玄関に財政再建危機突破大作戦ぐらいののぼりを上げて、市民にも様々な観点から見ていただいてアイデアを募る。あるいは一つ一つの行財政のやり方を更に詰めていく。私は努力されてないなんて言ってないんです。努力していただいているけど、追っつかない。今も頑張っていただいております。13年度までに健全になると思えない。そして立て直すのは、今その方針を決めないと21世紀につながらない。それほど財政は厳しい。そしてその結果、市民の全体の奉仕者である職員の皆さん方が誇りと活力をよみがえらせていただかないと、一生懸命仕事やったけどということでは困るわけです。そのために今年度は非常に大事な時期じゃないかなと、見栄もすべて忘れて財政再建に踏み出すときだというふうに考えておりますんで、意を体してやっていただいてこれからの取り組みをお願いをしておきます。



○議長(岩本健之亮) 13番、吉坂議員。



◆13番(吉坂泰彦議員) 時間もあまりありませんので簡単にしていきたいと思います。介護保険の問題なんですけども、今度のこの第1回議会に介護保険条例が提案されているわけなんですけども、民生常任委員会の方に付託となっていて、またそこでも議論を詰めてほしいわけですけども、先日の全員協議会の方で私の方から提起しましたように条例の目的とか苦情処理、そしてまた他会派から提起がありました減免や免除規定ということについて、そういう条例に修正する気はございませんか。



○議長(岩本健之亮) 中村保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中村由美子) 私どもの方といたしましては法令準則に則った形での条例策定というふうに思っておりまして、この条例案でもってお願いを申し上げたいというふうに思っております。



○議長(岩本健之亮) 13番、吉坂議員。



◆13番(吉坂泰彦議員) 私の方が先日も提起しましたように、この介護保険というのは主体は市町村ということですから、市としての考えをはっきりさせてほしいということでございます。これは置いときます。次へ行きます。

 介護保険給付外のサービスをする市町村に対して大阪府の方が介護予防生活支援事業というのを作ったそうですけども、交野市はどういうふうに関係するんですか。



○議長(岩本健之亮) 中村部長。



◎保健福祉部長(中村由美子) 介護予防生きがい活動支援事業ということでございますが、本市の場合には転倒予防教室であるとか地域住民グループ支援事業、あるいは高齢者食生活改善事業、生活習慣改善事業、こうしたような事業に取り組みを進めたいというふうに思っております。



○議長(岩本健之亮) 13番、吉坂議員。



◆13番(吉坂泰彦議員) 例えば交野市で単独でやっているいろんな福祉施策あるわけですけども、例えばふれあい友愛訪問やとか緊急通報システムとか安否確認であるとか、そういうことにお金が回ってくるということじゃないんですか。



○議長(岩本健之亮) 中村部長。



◎保健福祉部長(中村由美子) 今ご指摘いただきましたような事業につきましてはふれあい促進事業等の中で含まれておりまして、今現在私どもの方といたしましては、従来取り組んでまいりました事業はこういうふうな府の方が提示してまいりましたものに一部すり替える形はございますが、基本的には従来どおりの事業展開を図っていきたいというふうに思っております。



○議長(岩本健之亮) 13番、吉坂議員。



◆13番(吉坂泰彦議員) 介護保険制度がスタートしまして、あと高齢者、障害者に対してサービスがこの介護保険制度ができることによって新設されるもの、廃止されるもの、継続されるもの、こういうものを区別して少し教えてほしいんです。今まとまっていたら教えてほしいんですけども、まとまっていなかったらまた後日でも教えてください。



○議長(岩本健之亮) 中村部長。



◎保健福祉部長(中村由美子) 今この場ですべてを明確にという形はちょっと難しゅうございますけれども、基本的には介護保険がスタートして、例えば自立と認定されて従来のサービスが受けられなくなるというふうなことでは困るということで、そういう形での低下を来さないためにということで、予算の中にも新たな名称で入れさせていただいておりますが、そうした方に対してもショートステイ、あるいはデイサービス、あるいはヘルパーの派遣、そうしたものができるようにということで事業を図っていきたいというふうに今現在は考えて予算のまた審議をお願いしたいというふうに思っております。



○議長(岩本健之亮) 13番、吉坂議員。



◆13番(吉坂泰彦議員) 今のご答弁を私流に解釈しますと、老人保健福祉計画と第1次障害者福祉長期計画、これらを推進、前進させていっているというふうに理解していいわけですか。



○議長(岩本健之亮) 中村部長。



◎保健福祉部長(中村由美子) 今現在、介護保険事業計画策定委員会及び老人保健福祉計画の後継計画を同時進行、同一会議でもってお願いをし、同一進行させていただいております。そういう中で十分な整合性を図りながら推進に努めたいというふうに思っているところでございます。



○議長(岩本健之亮) 13番、吉坂議員。



◆13番(吉坂泰彦議員) ありがとうございました。それでは次の問題に行きます。他会派の質問にもあったんですけども、自然環境の保全ということで、今回一番大きな問題になっているのがペットの飼育場及び霊園ということだと思うんですけども、この交野市土地開発公社が土地の等価交換ではなく、みなし補償を入れた交換することには問題はないんですか。もう一度見解を聞かせてください。



○議長(岩本健之亮) 阪長助役。



◎助役(阪長保) 今ございます公社の定款、そして業務方法書ですか、これに則り対応いたしているところでございます。その中で公社は土地、そして支障物件についての支払いと、こういうことになっておりますので、それで対応していきたい。そして過日の公社理事会におきまして補正予算を上げさせていただいております。補正予算の中では取得費、土地幾ら、そして補償費幾らと、こういうことで予算計上し対応していると、こういうことでご理解いただきたいと思います。



○議長(岩本健之亮) 13番、吉坂議員。



◆13番(吉坂泰彦議員) 今回の森地区のこの問題というのは、業者が、代理人が非常に悪質な方やというのは、これはもう有名なことでございまして、そういう方が、また今回は1ha以下だということでこのようなペット飼育場及び霊園を申請というんですか、やろうとされたわけですけども、これが交野市、これから地方分権の問題、そしてまた分権法がなくても10万人を超えれば自らの市で解決しなければならんわけですから、そういうときに現在ある交野市の開発調整課は、こういう開発許可の申請が出された場合どういう対応をするお考えなのか。考え方だけを聞かせてくれませんか。



○議長(岩本健之亮) 福山参事。



◎都市整備部参事(福山敬三) お答え申し上げます。森で今ペット飼育場、霊園の問題が出ておりますが、このようなことが開発調整課へ出てきたらどうするのかと、こういうことでございますが、都市計画法におきましてはペット霊園は墓地と同様に扱われておりまして、開発区域が1ha以上の場合につきましては第2種特定工作物として都市計画法第29条の開発許可が要することになります。1ha未満の場合は当該規定に該当せず開発許可は不要となっております。よりまして今回の場合は規模が1ha未満のために当該の許可手続きは要らないものとなっております。開発許可を要する規模であっても市街化調整区域における開発につきましては先に大阪府へ事前協議が提出されることになっており、大阪府は事前に市町村の意見を聞いた上で立地の判断をされるわけでございます。その立地に問題がないと判断されれば、法的に抵触しなければ次に市の方に事前協議が回ってくることになっております。当然このような場合については市といたしましてもやめてほしいとか、そのような要望を当然府の方にするわけですが、最終的には府の判断に委ねると、こういうことになろうかと思います。また宅地造成規制法の区域にある場合におきましては、許可を要する行為がある場合にありましても調整区域であれば同様な手続きの流れになろうかと、そのように考えております。

 一方、開発許可が要しない場合にあってはどうかと、こう申しますと、土地の造成を伴う場合につきましては市の開発指導要綱の適用、例えば公共施設あるいは地域の方々に影響を及ぼす恐れがあるのかどうか。あるいは公害等の防止にいろいろ問題はないものか。このようなことを判断することになりますが、こういうことを市の事前協議をいたすこととなります。当然事前に対策を講じるように市としても指導していきたいと、そのように考えております。このような土地利用計画の場合につきましては市のまちづくりに大きな影響を及ぼすこととなりますことから、市内部の調整機関である開発審査会を経まして、条例制定によります開発問題審議会等に諮りまして、その意見を参考として市の方針について判断することとなります。

 当該開発計画のような土地利用につきましては、結果的には計画の中止を要請することとなるものと考えられますが、どうしても聞き入れられない場合は計画事業地の買い取りを申し入れるか、あるいはその他の法基準に抵触しないものである場合につきましてはやむを得ないと判断するかどうか、ここらを判断しなくてはならないと、そういうふうに考えておるところでございます。



○議長(岩本健之亮) 13番、吉坂議員。



◆13番(吉坂泰彦議員) 次の問題に行きます。観光行政ということで有井議員の方からも質問がありましたけども、やっぱり今日お話を聞いていて、ちょっとどういうイメージを持ってはるのかなと。担当者とはこの間ずっと私が議員になってからこの話はよくしていたわけなんですけども、観光ということを商工業の活性化ということを踏まえてどのようにしていくのかということで、今、基本的には観光資源というのを交野市として何を観光資源とするのかということもひとつは問題であるでしょうし、観光資源が公的なものであったり、そしてまた私的なものであったり、それぞれの関係もいろいろあると思うんです。そのあたりをこれまで都市整備部の方の関係で、例えば景観まちづくりということでいろいろ地域の方々と一緒に観光資源を私から見れば発掘してきたということもあるでしょうし、この調査委託料200万円というやつの使い方ですね。これは一体どういうふうに考えておられるのかね。その辺をちょっと教えてほしいなというふうに思いますんで、お願いします。



○議長(岩本健之亮) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) 大変私たちが必要であり、かつ悩んでおる問題のご質問でございますが、今のお言葉にもございましたように、本当に観光、これ一体なんだろうかということをこの際もう一度考えなきゃならんと思います。一つの問題、今、予算でございますが、これはずばり申し上げましていろんな専門家あるいはまた関係者のご参画を得た場合の調査事務的な経費というふうにひとつご理解をいただければありがたいと思います。

 その中でわずかでございますけれども、そのお金が効果が上がるようにひとつぜひこの1年間頑張りたいなと思います。これは私見ながら、先ほどもお答えいたしましたようにブドウありイチゴあり、そしてイモありということなんですが、これだけでは観光とは言いがたいんでね。だからそういう農産物と併せて既存の、あるいはストックの、これは農業とは関係ないんですけれども、何かと連檐させて、ただ残念なのは、これはもう大阪でも1つしかない、日本でも2、3番目やと思って胸張ってます吊り橋ですな。これはいかんせん大阪府がつくってくれたものなんで、そうかといってあれをうまく活用をしながらこういうイチゴやイモとどう連携させるのかなと。そういうストックはこれぞ交野の誇れるものだという何かを作り上げながら、そしてそういう農産物との連携を持たすという、言うことは簡単なんですが、具体に今度は若干の私は投資も出てくると思いますね。今、財政問題論じていただいておるんですけども、そんなこと市民望んでいるかとおっしゃる方もあろうと思いますけども、これはまた議会で議論いただくんですが、それらとやっぱり連携をせないかんなと。単独で、今、具体にあります私市のイチゴ、これではもう将来衰退する一方やと思いますけども、そうではなしにそれを伸ばしていくためにはどこかと連携していかないかんと。だからどこかで市民が、あるいは他市からの集客があればそれを引っ張ってきて、そしてやっていくという、こんな手法を何とか考えていただきたいという思いで専門家なりいろいろな方のお知恵を借りていきたいと、このように考えておりますので、ひとつ吉坂議員におかれましてもぜひご協力を賜りたいと、このように考えます。



○議長(岩本健之亮) 13番、吉坂議員。



◆13番(吉坂泰彦議員) 今、お知恵を出すのは我々もそうですし、市の担当者もそうですし、また交野市にこれまでいろんな意味で交野市を売り出してきた業者の方たちも含めて、そしてまた星のまち交野ということをイメージしているんですから星の関係者についてもいろんな人を入れてやはり討論をまずしていかんとあかんだろうなというふうに私は思っているんです。いろんなイメージを一人ずつが出していく。今、市長言われましたように、これは大阪府の施設やからということは僕関係ないと思うんですわ。府の施設もやっぱり全部取り込む。国の施設も取り込む。例えば船舶研究所が天野が原町にありますけども、あそこでも年1回イベントをやっておるわけですよね。そういうことも含めてやっぱり取り込んでいく。交野市にはこんなんがありますよということが交野市民に、まず市民に知ってもらうということ。そして他の市の方にも知ってもらう。そして交野市からいろんな情報を発信していく。そういうことが必要だと思うんですよね。今でもあいあいセンターの所長さん星のことについて一生懸命やってくれてます。ああいう格好で星のことについて彼は一つの一家言を持っておられる方ですし、そういう方のご意見も聞きながら進めていくということが僕はこれからの交野市の観光行政については必要なことなんじゃないかなというふうに思うんです。そういう意味で市長が今言われましたようにどこかに委託するという意味ではなくて、そういう費用に、フリーディスカッションから含めてそういうことのためにお使いになられるというんでしたら僕は全面的に賛成をして、またいろんな形での協力をしていきたいなというふうに思うんです。

 こういうことをやることによって交野市の商工業の活性化と、そしてまた星のまち交野ということのイメージをどんどん膨れさせることによりまして市民が交野のまちを誇っていく。そしてまた愛着が増えると。そういうことによってひいてはまた青少年の健全育成に大きな役目を果たすというふうに私は思いますんで、ぜひともこの事業、今年は200万円ですけれども、来年はこの200万円を使って飛躍ができるような形で予算が増額をして、交野市としての負担がまた税収で戻ってくるという形のものをぜひとも作り上げたいなというふうに思いますんで、よろしくお願いいたします。

 そういう意味では早急に、今、担当が農政商工課ということになってまして、当然理事者の皆さんはご存じのように農政商工課は大変幅が広くて大変な事務作業量です。この前行ってびっくりしたんですけども、農政商工課と同じ部屋の方のお仕事をどうしてもお手伝いに行かなあかんということで飛び出していっているという、そういうことも必要でしょうけども、やはりこれだけの事業をこれから作り上げていくということですから、それなりの人を配置をしてほしいなというふうに思います。そのあたりについていろんな問題ありますけれども、ご意見をちょっと助役の方からお聞かせください。



○議長(岩本健之亮) 阪長助役。



◎助役(阪長保) いろいろご意見賜りました。今後ともご意見を賜りながら対応してまいりたいと、基本的にはそのように思っております。またこの予算編成にあたりましてはそれぞれ担当の方で研究してくれました。今おっしゃっていただいたような関係者を寄っていただいて何かを作り上げていきたいと、そういうようなときには一部専門家も入っていただかないかんなと、こんな思いでの予算編成であると、このようにひとつご理解いただきたいと思います。

 また今、担当課が若干弱いではないかと、こういうご質問でございます。十分担当課とも調整しながらどうあるべきかと対応してまいりたいと、このように考えておりますので、ひとつご理解いただきたいと思います。



○議長(岩本健之亮) 14番、谷議員。



◆14番(谷巖議員) 先ほど答弁、市長からいただきました郡津公園のことについてなんですが、今池との云々の話で、平成8年に申し出があったということなんですが、この内容はどんな内容でございましたか。



○議長(岩本健之亮) 阪長助役。



◎助役(阪長保) ちょっと具体に資料はございませんが、大きく基本的には現在、郡津会館の西側の多目的広場と郡津公園の池の用地、これとの交換と、こういう基本的な大きなうたい方はそうであったと思っております。



○議長(岩本健之亮) 14番、谷議員。



◆14番(谷巖議員) 交換ですか。等価ですか、等積ですか。



○議長(岩本健之亮) 阪長助役。



◎助役(阪長保) もちろん等価でございます。



○議長(岩本健之亮) 14番、谷議員。



◆14番(谷巖議員) それで私もいろいろ調べておるんですけども、10年度にも借地の方で回答されているということなんですが、この方、私ちょっと書類として見てませんでした。区の方が言っておりますのはやはり市の方から一向に連絡がないということで、なんか聞いておりましたら両方とも一方通行で合致してないという問題がありますので、できるだけ早く区の方とご相談いただきまして、やっぱりみんなが喜ぶ公園づくりというのをやっていただきたいと思います。

 それとあと郡津倉治線の事業についてということで9m道路に整備をしたいと言っていただいておりますけども、今、本当にこの郡津倉治線をまたいで小学校の生徒が北から南へ渡ってます。この前も交通事故がありましたということで、年に1回か2回はございます。先般もPTAの方から市長の方に質問書をお願いをしたと思うんですけども、それの回答はちょっとしにくいと、区の方で何とかしてほしいというような表現に取れる言葉がございました。だからできるだけやっぱり子供たちが危ないと言われる地点については市が率先してお願いすることはできないかなということでお願いしたいと思いますが、どうですか。



○議長(岩本健之亮) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) 先ほどもお答えしましたように、本当に長年にわたる懸案事項でございました。今日までは私どものお返事も地主の対応でしんどいんですわと、この一辺倒やったんですが、やっと先ほどお答えしましたように測量に応じていただきました。これが大きな私は前進をしていくと、このように思っておりますので、私有水路等々のこともございますけれども、ひとつ私ども積極的に取り組んでいきたい。その誠意が地主さんに通じるであろうと、これを信じておりますので、また後ろからの応援をよろしくお願いいたします。



○議長(岩本健之亮) 13番、吉坂議員。



◆13番(吉坂泰彦議員) この第1回議会で全部が決まるわけじゃないんですけども、しかしそれでもなおかつこの平成12年度で多分決まりそうなのが水道料金の値上げ、下水道料金の値上げ、保育料の値上げ、施設使用料の値上げ、駐車場利用料の新設と法律で決められた介護保険料の新設、これだけのものがこの平成12年度に市民の負担増という格好で出てくるわけなんですね。これ一つずつ取れば、例えば介護保険料の新設なんて、これはもうどうしようもないもんで、交野市ではどうしようもないもんやというふうに思いますし、水道料金の値上げにしても、これは府営水が上がるんだからその分は負担していかないとますますよくないと。当然水道企業会計ということですから、それはそれで仕方がないなという気もするわけですけども、下水道料金、保育料とか、こういうふうになってきますと一定交野市の裁量のきく部分だと思うんですね。

 私、議員としてこれだけの負担増がこの平成12年にもし集中するとすれば、これは相当な批判というのか、感情が市民の中に生まれるんじゃないだろうかなということを私は与党議員として非常に危惧をしているわけですよ。だからそういう意味でこれからの活動というんですか、我々議員も賛成をしたり反対をしたりするわけですけども、それへの責任を持たなくちゃならんということでありますんで、ぜひともそのあたりのことを考えながら市の方も行政運営をしてほしいというふうに思います。少しご所見がありましたらお聞かせください。



○議長(岩本健之亮) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) 大変ご心配をいただいてのご発言だと思います。まさにおっしゃるとおりでございます。ただ、私どもは先ほど白岩議員さんのお話もありましたように、スリム化あるいはまた思い切って廃止あるいは中止ということもやむなしじゃないかと、こんなお話もちょうだいいたしましたし、そんな関連でちょっとこの際、市民の皆さん方あるいは議員皆さん方もはじめまして受益者負担の原則を私どもは貫くべき、これを市民の皆さん方に訴えなくてはならんと、こういうふうに思っております。また予算委員会あるいはまた委員会等で今ご指摘の料金改定についての問題も多分ご審議いただけますであろうし、これはひとつ市民代表の議会の皆さん方にもぜひこの辺だけはご理解を賜らないことには、冒頭申し上げましたように歳出だけがどんどん増えてきて歳入は無視すると、こんなことはもうこれからは考えられない時代でございますので、むしろ入るべき歳入に合わせた歳出をしなきゃならないと、これは施政方針でも強く皆さん方に訴えさせていただきました。この基本理念に基づきましてぜひご理解、ご協力いただきとうございますけれども、1年におっしゃるように、金額ははじいておりませんけれども、この批判は免れないと思います。そのためにはどうしたらいいのかということを、支えていただいている皆さんをはじめ全議員さんにひとつぜひ知恵を出していただき、ご指導を仰いでまいりたいと、このように実は考えております。

 そのために先ほどもありましたように私どもは思い切り市民のアイデアも求めます。また私ども職員もアイデアを出さなければなりません。この辺におきまして冒頭お話ございましたように私を含めて意識改革をしなきゃいかん。言うだけではあかんと、これはひとつ堅く私は信念でもって頑張ってまいりたいと思います。

 先ほど助役も答えましたように、長くなりまして申し訳ございませんが、財政のしんどさですね。これを市民に分かっていただくというのは本当に大変なことでございます。分かりやすく申し上げますならば人件費一番ようかかってますね、これ。それから扶助費、補助費、物件費ですね。これが要するに経常経費と言われるもの。そこにプラス公債費ですね。これの額がいただいておる税金と比べますと、平成10年度の例なんですが、大体どうしても泣いても笑っても要るお金が157億ほど要ると。入ってくるお金が税金の99億と交付税の39億、トータルで138億。138億しか入ってないのにどうしても出ていくお金が157億や。この辺がどうすればええねんと、こういう市民の声は聞いていきたいなと思っております。一方、やはり先ほど申し上げましたように受益者負担の原則、これだけはひとつぜひお願いを申し上げ、その辺の時期あるいはまた額等々につきましてはひとつ議会で十分ご審議いただき、全会一致のご協賛をいただければ大変うれしいと、こういうふうに考えております。



○議長(岩本健之亮) 12番、有井議員。



◆12番(有井貞登議員) 時間がまいりました。改革を祈念して質問を終わります。



○議長(岩本健之亮) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岩本健之亮) ご異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。明10日は午前10時から本会議を開きます。どうもご苦労さまでございました。

        (午後4時28分 延会)