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大阪府 交野市

平成12年  3月 定例会(第1回) 03月08日−02号




平成12年  3月 定例会(第1回) − 03月08日−02号







平成12年  3月 定例会(第1回)



1. 開議  平成12年3月8日 午前10時00分

1. 出席議員

  (議席)

      1番  前波艶子         2番  栗原俊子

      3番  堀 憲治         4番  中田仁公

      5番  竹内友之輔        6番  山口幸三

      7番  浅田耕一         8番  稲田美津子

      9番  渡辺利雄        10番  大中寛次

     11番  白岩陽太郎       12番  有井貞登

     13番  吉坂泰彦        14番  谷  巖

     15番  小林弘子        16番  中上さち子

     17番  坂野光雄        18番  吉井治海

     19番  岩本健之亮

1. 議会事務局職員出席者

   局長     林 充彦      次長     雲川安晃

   課長代理   東 良昭      課長代理   住野 博

   事務職員   福田美樹

1.法第121条による出席者

 市長         北田輝雄   助役         阪長 保

 収入役        奥西正明   教育長        永井秀忠

 理事         橋川英男   理事         北岡 紘

 理事兼会計室長    河野幸恵   理事         金谷行允

 理事兼水道事業管理者

            林  隆   理事兼市民生活部長  奥田鐵彦

 職務代理者兼水道局長

                   理事兼地域振興券交付

 理事         小川武士              森本恭司

                   事業推進室長

 理事兼教育次長兼

            松本雅文   理事         高島康光

 教育管理部長

                   理事兼消防長兼

 教育監兼学校教育部長 米田奉尚              北田樹徳

                   消防署長

 行財政改革推進室長  阪長 敏   総務部長       雲川勝己

 保健福祉部長兼           環境事業部長兼

            中村由美子             武田博甫

 福祉事務所長            環境第1課長

 都市整備部長     山本光茂   特別事業対策室長   加嶋喜市

 同和対策室長兼

            川崎勝博   生涯学習推進部長   加地健彦

 人権擁護推進室長

 交野市立図書館長   関本 稔   総務部参事兼税務長  北田照夫

 保健福祉部参事兼

 社会福祉課長兼

            柴野東樹   都市整備部参事    福山敬三

 福祉サービス課長兼

 介護保険準備室長

 都市整備部参事    立小野 茂  総務部次長      佐治秀隆

 市民生活部次長           学校教育部次長兼交野

            森田安弘              松本芳久

 兼市民課長             市教育センター所長

 教育管理部次長兼          総務部副参事兼

 教育総務課長兼    星野義博              平野正和

 保健給食課長            生活文化課長

 環境事業部副参事兼         生涯学習推進部副参事

 リサイクル推進室長兼 龍見勝彦              中角弘文

 環境第2課長            兼社会教育課長

                   消防本部副参事兼

 水道局副参事     菊崎直哉              谷 義明

                   消防副署長

 行財政改革推進室課長 菱田 仁   総務課長       中本悟一

                   企画調整課長兼

 人事課長       宇治正行   企画調整係長兼    久保正信

                   統計・情報政策係長

 財政課長       松宮 誠   課税課長       根本謙次

 総合受付窓口推進担当

 課長兼地域振興券交付 福井得司   星田出張所長     堀井英明

 事業推進室課長

 保険年金課長     西川 豊   農政商工課長     西原 忍

 機能支援センター所長 田中淳一   健康増進課長     木原 剛

 都市政策課付課長   西川興志彦  開発調整課長     橘内博一

                   公園みどり課長兼

 道路河川課長     奥野隆雄              三宅 昇

                   公園係長

 下水道課長      青木国光   幼児対策室長     桝田幹夫

 第1・第2・第3学校

            奥西 平   生涯スポーツ課長   中林善造

 給食センター所長

 指導課長       関 純二   水道局庶務課長    島本通弘

 行政委員会事務局長  片岡弘和

            議事日程

                             平成12年3月8日

日程第1   一般質問

           一般質問順序及び要旨

                           平成12年3月8日






会派名及び質問者
自由民主党
浅田耕一
答弁者



施政方針について
 ?環境行政について
 ?保育行政について
 ?教育行政について
 ?星田駅周辺のシティープラザ整備計画構想について
 ?広域行政について
 ?葬祭会館について
1.市長



会派名及び質問者
日本共産党
吉井治海
答弁者



1.市民が安心して暮らせるための真の行財政改革について
 ?財政危機の責任を市民に押し付けるべきでないと考えるが
 ?行革の名で暮らしや福祉を後退させるべきでないと考えるが
 ?乳幼児医療費助成の現物支給について
 ?4バリアフリー化とやさしいまちづくりについて
 ?ダイオキシン等公害対策について
 ?産業振興策について
 ?交野の農業振興について
 ?集会所の計画的整備について
 ?サービス協会と体育文化協会の統合について
 ?財源確保対策について
1.助役



2.安心してうけられる介護保険制度について
2.保健福祉部長



3.森地区での民間による動物霊園計画に対する市の対応について
3.市長



会派名及び質問者
市民クラブ
有井貞登
答弁者



1.施政方針全般について
 ?第2京阪道路の課題について
 ?土地開発公社保有地と事業計画について
 ?事業推進の態勢について
 ?介護保険制度と今後の福祉施策について
 ?機構改革について
 ?観光行政について
 ?市税徴収の実態について
 ?環境保全について
 ?都市計画道路(幹線道路)について
1.市長



会派名及び質問者
公明党議員団
竹内友之輔
答弁者



施政方針より
 1.環境に配慮したやさしいまちづくりについて
 1.快適で利便性のあるまちづくりについて
 1.安全で安心できるまちづくりについて
 1.ふれあいに満ちたまちづくりについて
1.市長



会派名及び質問者
無会派
堀 憲治
答弁者



平成12年度 施政方針について
 市民の市政への理解と協力体制の確立
1.市長



会派名及び質問者
無会派
前波艶子
答弁者



1.21世紀を担う子ども達を健やかに育てる為の施策について
1.教育長



2.施設のより有効的な利用について
2.助役



会派名及び質問者
無会派
中田仁公
答弁者



1.住民負担のあり方について
1.助役



2.福祉行政の管理体制について
2.助役



会派名及び質問者
無会派
栗原俊子
答弁者



1.少子化支援対策について
1.助役



2.介護保険事業について
2.橋川理事



    (午前10時00分 開議)



○議長(岩本健之亮) おはようございます。これより本日の会議を開きます。まず事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることといたします。事務局長。



◎事務局長(林充彦) おはようございます。議員の出席状況をご報告申し上げます。本日の会議出席議員は19名で全員出席でございます。以上、報告を終わります。



○議長(岩本健之亮) 本日の議事はお手元に配布いたしました議事日程のとおり定めておりますので、ご了承願います。

 日程第1 一般質問を行います。1番目の質問者、自由民主党浅田議員。



◆7番(浅田耕一議員) おはようございます。議長のお許しをいただきまして、自由民主党議員団を代表いたしまして質問させていただきます。初めてのことでございますので、何分分かりにくい質問もあろうかと思いますが、親切丁寧にご回答くださいますようよろしくお願いいたします。

 1点目の質問、環境行政についてお伺いいたします。山地部の自然環境保全には思い切った行政指導がなされなければならないと思いますが、山地の自然保護だけではなく、日常のゴミ行政も大切だと考えます。そこで現在のゴミ処理施設の現況と新炉建設の進捗状況をお教えください。

 2点目の質問、保育行政についてお伺いいたします。平日及び土曜日の保育時間延長は保護者にとっては喜ばしいことですが、現行保育料が約倍に値上げされることについて、保護者負担をどのように考えておられるのか、お尋ねします。

 3点目の質問、教育行政についてお伺いします。いじめ、不登校の問題や生徒指導上の課題は年々多様化しております。これらの問題解決のためには各学校における教育相談体制と生徒指導体制の確立と教科充実をはじめ魅力ある学校づくりに向けた教育活動の一層の工夫、改善を図るなど、学校、家庭、地域が一体化を図ることが不可欠であり、教育委員会の活性化とおっしゃっておられますが、具体的にはどのような活性化を期待されているのか、お教えください。

 4点目の質問、星田駅周辺のシティープラザ整備構想についてお伺いいたします。数年前より星田駅南側のシティープラザ整備計画をされておりますが、その後の進捗状況をお教えください。

 5点目の質問、広域行政についてお伺いいたします。このところの財政難は交野市だけではなく全国的なものであると考えておりますが、国が指導されております都市広域化計画をどのようにお考えか、お教えください。

 6点目の質問、葬祭会館についてお伺いいたします。総合計画実施計画を見せていただきますと、市営葬儀の充実と葬祭場の確保とありますが、私も一日でも早い葬祭場の確保を願っているわけですが、葬祭場の建設なり確保についての取り組みや進捗状況をお教えください。

 以上6点につきまして関連質問を同僚議員が後ほどさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。



○議長(岩本健之亮) 答弁者、北田市長。



◎市長(北田輝雄) 自由民主党の浅田議員さんの6点にわたる質問をいただきました。前段にもお説にございましたように、今年の施政方針の中で今年の主要施策の概要の中で環境に配慮したまちづくりというテーマを掲げさせていただきました。その中で申し上げておりますように、山地自然保護につきましてはお説のとおり私はすべての市民の願いであろうと、このようにも思っておりますし、その重要性につきましては言を待たないところでございます。そういう中で特定して環境行政、とりわけゴミの問題についてご質問をちょうだいいたしましたので、お答えを申し上げたいと思います。

 ご案内いただいておるとおり、四條畷市と本市と両市におきまして一部事務組合、つまり清掃施設組合を設置いたしております。この組合の焼却炉は平成6年度に25億4000万円ばかりかけまして全面改修と、そして高度排ガス処理施設を整備したところでございます。1号炉1本で運転を現在いたしております。1号炉の公称能力は1日90tでございまして、現在24時間連続運転をいたしております。2号炉につきましては昭和48年4月にできました焼却炉でございまして、これも公称能力日量90tでございます。しかし大変古うございますので、能力的には随分低下いたしております。この2号炉は、年末年始などにおきましてゴミが非常に多くなる時期がございます。また1号炉の点検整備等々の事態に立ち至ったときには、この1号炉をどうしても止めなければならないときに2号炉を運転させていただいております。過日も1号炉が故障したときに、2号炉でフル運転をいたしましたが、日々ゴミが溜まってきまして、ピット前にはなんと400tのゴミの山ができてしまったこともございました。

 ご案内いただいておりますように両市の人口も年々増加の一途をたどっておりまして、今年の1月現在では両市合わせまして13万3000人近くとなっております。一方、施設組合の焼却量、焼くゴミの量でございますが、これも年次を見てみますと、平成7年度におきましては1日当たり平均98t程度でございます。年間にいたしまして約3万6000tぐらい。ところが平成10年度の結果を見ますと1日当たり約105t、年間にいたしまして3万8千数百tと、こんな実績でございます。平成11年度につきましては今年の1月末の集計をいたしておりますが、1日当たりなんと112tで、3万4千数百tと、1月末でこんなものでございますので、11年度3月末になりますとかかなり増えるんじゃないだろうかと、したがって年度焼却量は4万tを超えるのではないかと、このように心配をいたしております。

 なお、焼却炉のダイオキシンの測定結果につきましては、1号炉は平成10年の11月の調査におきましては0.016ナノグラム、それから11年の10月、1年後には0.0097ナノグラムと、このようになっております。しかし2号炉につきましては大変問題がありまして、平成10年の5月の調査では20ナノグラムということで、1号炉と比較にならない数値が検出されております。また昨年の11年の1月の調査では42ナノグラムと、このようになっておりまして、2号炉につきましては平成14年12月からはこの炉は使えなくなると、このことだけは確実であろうと、このように思っております。何といたしましても2号炉の改修と、そして高度排ガス処理施設の整備が急務であろうと、このように思っております。

 したがいまして新しい処理施設の進捗状況について若干申し上げますと、この計画は2号炉が完成いたしまして4年経過した昭和52年の4月でございましたか、新炉建設についての話が持ち上がりまして、調査委員会を設けますとともに、昭和56年3月に施設組合議会の全員協議会におきまして実は処理方式を一定決定と申し上げますか、意見の一致を見ておったところでございます。そういう背景で昭和55年8月には本市の都市計画審議会、そしてまた同年10月には四條畷の都市計画審議会でそれぞれ位置決定をいただいたと、こういう事実が実はございます。しかしご案内のように地元から反対運動が起こりまして、地元同意が得られずに、結局大阪府の都市計画審議会にかけることができなかったと、こういうことでございます。

 この間本市におきましては昭和55年の4月から隣接いたします磐船地域に清掃施設設置及び生活環境対策委員会というものを設置していただきまして、この対策委員会と12回にわたりまして協議を行いました。56年の1月23日でございましたか、施設建設についての確認書を締結、調印する運びになりました。その後も延べ18回にわたりまして対策委員会を開催いたしましていろんな角度から協議を重ねまして、翌年、57年の6月5日、この日に清掃施設設置に関する協定書を正式に締結、調印いたしまして、地元の同意を得ることができました。

 しかし残念ながらご案内いただいておりますように、四條畷市側で現在もなお同意を得ることができておりません。爾来18年経過いたしております。

 なお、平成9年度に両市あるいは施設組合で新しい処理施設を建設し、平成16年度の稼働を目指しまして一般廃棄物処理基本計画及び廃棄物循環型社会基盤整備事業計画を策定をいたしておりまして、ますます厳しくなってきます環境基準等も考慮に入れて、現時点で考え得る素晴らしい処理施設の計画案を実は絞り込んだところでございます。それぞれ不燃ゴミあるいは粗大ゴミ及び資源ゴミに適正に対応するためにリサイクルプラザを併設すべきであろうと、このような考え方も私どもは一定持っております。

 今後このような処理方式のすべてについて一通り私どもも含め、あるいは参画していただいております組合議会議員さんのご協力もいただきながら研究を重ね、最終的に処理をする方式を決定する必要があろうと、このように思ってはおりますけども、私は同組合の副管理者、交野市長といたしまして、反対されている四條畷市の住民に対しまして理解を求めるためには、考えられる、今申し上げたいろんな検討いたしましたこの処理方式を説明する機会を早く設けていただきまして、住民の皆さんが安心していただける最も優れた処理方式のご意見を賜り、その上に立って組合として正式に方式を決定するべきと考えておりますが、私も今後ともせっかくの努力をする所存でございますので、組合派遣議員の皆さんはもとより、本市議会の皆さん方のご協力も今後お願いを申し上げまして、1点目のご答弁に代えさせていただきます。

 次に2点目の保育行政についてでございますが、ご案内のように都市化とともに核家族化が進んでおります。地域社会での連携が希薄になっていると、このようにも言われておる中で、女性の社会進出は目覚ましいものがございますし、また多種多様な生き方が選択されておるのも事実でございます。女性の就労形態についても多種多様化いたしまして、それに伴いまして通勤時間も増大してまいりました。このため子供を育てる女性にとって保育所における保育時間の延長は切実な願いではないかと、このように考えております。

 このようなことから保育時間の延長について本市の幼児問題対策審議会にお諮りを申し上げ、相当の時間をかけ、慎重にご審議をいただきまして、昨年の12月7日に答申をいただきました。現行の早朝薄暮時間それぞれ30分間延長し、午前7時から午後7時までの開園時間とする。このように提言をいただいておりますし、また土曜日も同様の扱いとし、延長した30分間の利用にあたっては保護者に応分の負担を求めるべきである旨の答申をいただいたところでございます。この答申を尊重いたしまして、市といたしましては月曜日から土曜日まで午前7時から午後7時までの保育時間といたしたいと、このように考えております。

 保育料につきましては、午前7時から午前7時30分までのこの間と、それから午後6時30分から午後7時までのこの30分間、それぞれ月額4500円といたしたいと思っておりますし、午前7時から午後7時までの利用の場合には月額9000円といたしたいと思っております。なお、常時ではございませんが、保護者の都合で単発的にその日だけ、あるいは2日間だけとかいう、こういう限って延長保育を希望される方につきましては、それぞれ朝の分については450円、そしてまた早朝薄暮ということになりますと900円ということにいたしたいと、このように考えております。ただし、保育時間の延長を希望される保護者には所定の手続きをしていただかなければならないと、このように思っております。

 なお、長時間にわたる保育にあたりましては、これは大事なことなんですが、子供自身、この子供自身に大きな負担になることも予想されますので、市といたしましては適切な運用に心掛けてまいりたいと、このように考えております。また保育時間の延長時期につきましては、できるだけ早い時期に実施をさせていただきたい、このように考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げたいと思います。

 次に3点目の教育問題でございますが、施政方針でも私の思いとして教育行政、とりわけ教育委員会としての活性化してほしいと、こんな思いで施政方針を述べさせていただいたところでございますが、ご指摘のように今日のいじめあるいは不登校をはじめとする生徒指導上のもろもろの問題は、私は学校だけではなく、社会全体が抱える重い課題であると、このように受け止めております。各学校ではこれまで学級担任や学年の先生方がこうした問題の早期解決に向けて懸命に取り組んでこられましたが、子供や社会の状況の変化に十分対応できにくくなったという反省から、各学校におきましてはいじめ・不登校対策委員会等を位置づけまして、組織だった対応を図られておりますとともに、生徒指導の基本となるカウンセリングマインドの習得を研修の柱として行っております。更に心理カンウセラーやスクールカウンセラー、あるいは心の教室相談員等による保護者や子供への教育相談を行うなど学校全体で対応できる体制を作り上げてきてくれました。今後は相談指導体制の一層の強化充実のため、専門的心理カウンセラーを複数体制とするほか、子供との日常的な相談やふれあいのために生活指導員を導入するなどの施策を行いまして、市としてもできる限りの応援をしてまいりたいと、このように考えております。

 しかし今日の状況を見まして、学校だけのお説でもございましたように対応ではその解決は大変難しいものがあると考えられます。地域のお力を借りながら解決を図るなど、市と教育委員会と学校とそして地域が一緒になって交野の子供を育てていかなければならないと、こんな考え方を持っております。

 次に魅力ある学校づくりのための教育活動の工夫、改善について少々申し上げますと、どの子供も通っていてよかったなと、そしてまたどの親御さんも通わせていてよかったなと、こういう思いを持っていただける魅力あふれた学校にすることが一番大切だと私は思っております。そのために各学校では地域性を生かしたそれぞれの特色ある学校づくりや、直接体験を重視した学習活動、自ら調べたり、あるいは自ら課題を選択したりする学習など、子供の側に立った指導に努めていただいております。その際、小学校も含めまして英語指導助手の活用や、あるいは学校外の多様な社会人の活用など常に指導のあり方の工夫、改善を行っていただいているところでございます。また、これからの情報化社会を生きる子供たちに、これまで計画的に整備してきましたコンピューターを駆使し、今後も全部の小中学校におきましてインターネットを本格実施できる教育環境を整えますとともに、ホームページによる情報発信など時代に即した教育活動の工夫、改善に向けて最大の応援をしていきたいと、このように実は考えております。

 次に教育委員会の活性化についてでございますが、21世紀を目前にいたしまして教育改革は国全体の今や大きな課題でございます。先に策定されました国の教育改革プログラムにおきましては、わが国が活力ある国家として発展し、科学技術創造立国、文化立国を目指していくためには、教育の役割は極めて重いものであるとした上で、これまでの教育は知識詰め、知識の詰め込み型の教育に陥りがちであったのが、自ら学び、自ら考える力や豊かな人間性を育む教育がややもすると疎かになりがちではないか。多様な個性や能力を伸ばすという点でも不十分であったとしておりますし、これらの問題点はこれまでの教育行政の制度や運用のあり方がいかにシステムへの今後改善が必要であるかと、このようにされております。

 教育委員会においてはこれまで学校教育が円滑に行われるよう物心両面での積極的な学校支援を行いますとともに、市民の多様なニーズに応えるべく様々な社会教育の施策を進めてまいりました。しかし、これからの現場主体のより多様で柔軟な教育を実現するためには、教育委員会の基本的なスタンスを管理から支援に移すなど、新しい角度からの考え方を整えまして、教職員をはじめ教育に携わる者の意識改革や意識の高揚を図る必要がございます。また関係諸機関、諸団体、地域との連携を一層深めたり、教育委員会の方針や施策、各教育機関の情報を広く市民に提供したりするなど、まさに教育委員会の活性化に向けてこれまで以上に各部局の創意工夫ある取り組みが望まれるところでございますので、そういう意味も含めまして施政方針で教育委員会の活性化に大きく期待したいと、このように申し上げた次第でございますので、ぜひひとつご理解をお願い申し上げたいと思います。

 次に4点目の星田駅周辺のシティープラザ整備計画構想についてのお尋ねでございます。この構想は旧国鉄の清算事業団の跡地を活用いたしまして、言うならば本市の南の玄関口として駅前にふさわしい土地利用と星田駅前の活性化を図ろうということで、平成7年に約2700?の清算事業団用地を購入したものでございます。当初構想では当該用地に商業業務、そして公共公益施設と住居機能の複合施設の建設を公的機関との連携で、また当該地へのアクセスを府道枚富線からと考えておったわけでございますが、その後の情勢の変化や、あるいはまた機能需要、あるいは投資効果等を勘案いたしますと、当初構想を具体化するにはかなりのリスクが伴うこと、このように判断いたしまして、現時点では当初構想を中断せざるを得ないと、このように考えております。

 今後の考え方としましては、当初構想は将来駅周辺を整備する際の一つの案として、また当該用地をその際活用できるものとなるよう検討すべきであると、このように考えております。それまでの当面の間につきましては、公社保有地の活用及び処分推進委員会で分類いたしました暫定活用計画第1次分として取り組んでまいりたいと、このように考えております。その考え方としましては、行財政改革推進計画第2次分にも掲げておりますように、有料駐車場あるいは緑化空間あるいは通路等々が考えられますが、管理面につきましては地元または民間の力を借らなければならないと考えております。今1つは、維持管理等を考えるときに、広く利活用を公募する方法もあるのではないか。こんなことも検討を行っておるところでございます。

 いずれにいたしましても当該地の利活用を行うにあたりましては、基本的な留意点といたしましては去る12月議会でも申し上げましたとおり、1つ目は将来にわたって利用計画が決定された場合には速やかに当該土地が利用可能となるように配慮しておかなければならん、このように考えております。2つ目には、いたずらに社会的批判を招くものとならないように配慮しなければならん。そして3つ目には、極力地域住民の福祉の向上に役立つようになるよう努めたいと、このことも重要であろうと思っております。4番目には、公社自身の経理の健全性が損なわれる恐れがないこと等々が考えられております。これらの点を十分踏まえて行財政改革と市民サービスの両面から今年度、平成12年度中に検討を完了させてまいりたい、このように思っております。

 なお、当該地におきましてはかねてより地元商店街の活性化にも寄与するようにと、このように考えておりますので、ご意見の駐車場としての利用を優先してまいりたいと、このように考えておりますので、今後とも地域の皆さん方のご意向も踏まえまして、議員におかれましてはよろしくご指導賜りますようお願いをしたいと思います。

 次に5点目の質問でございますが、広域行政についてでございますが、いわゆる広域行政と言われるものといたしましては、自治法上規定されているものといたしましては現状の行政区域を変えずに複数の自治体間で協力し合う方法、これが法第284条による広域連合あるいは一部事務組合、そして252条の2によります協議会のこの設置や機関の共同設置、あるいは事務の委託などが実はございます。なお、現状の行政区域を拡大して一体的に地域振興整備を図る方法といたしまして、自治法7条の規定によります市町村の廃棄分合の概念として市町村合併というものがございます。

 本市ではこれまで昭和41年に設立いたしました、先ほど申し上げました四條畷市との共同の清掃施設組合をはじめ寝屋川北部広域下水道組合、そしてまた淀川左岸流域下水道組合などの組合、更には昭和55年に北河内7市で北河内夜間救急センター協議会、そしてまた個別の事業の効果的な執行を図るために組合や協議会による事務処理を図ってまいったところでございます。

 そういう中で昭和56年に住民の日常生活や経済活動の広域化に対応するために、地理的あるいは歴史的にもつながりの深い北河内地域7市によりまして北河内地域広域行政推進協議会というものを構成しております。圏域の一体的かつ総合的な振興整備を推進するために北河内地域広域行政圏計画というものを策定いたしております。この上に立ちましてお互いの自主性あるいは独自性を尊重しつつ、特色あるまちづくりに向けて共同して取り組んでおります。その成果といたしましては、大規模スポーツ施設(門真でできました)としてのなみはやドームの誘致、あるいは北河内コミュニティニュースの発行などの実績も実はございます。地域分権が進められつつあります情勢の中で、分権型社会に対応して市町村が増大、多様化、高度化する行政ニーズに応えていくためには、地方公共団体自らが行財政能力の一層の向上と効率的な執行体制の整備、確立を図ることが重要であるとの観点から、今まで以上に積極的に自主的な行政運営に取り組む必要があると、このように考えるところでございます。

 ご指摘のように国におきましては合併特例法が改正されまして、従来の過疎地域に対する過疎債に準じるような、合併するところについては合併特例債というものの創設、あるいは普通交付税の合併算定替えの期間の延長などの合併推進のための支援策などが講じられまして、大阪府におきましても昨年から今年にかけまして府内の市町村の合併の推進についての要綱等の検討が進められておると、このように聞き及んでおります。この検討作業の結果と府の動向なども踏まえながら本市といたしましても対処していくことが必要と、このように考えるところでございます。

 市町村合併につきましては、それぞれの市町村がもつ地域の歴史的な背景や、あるいはまた成り立ちの相違、そして現在形成されている住民の連帯意識など、個々の市町村の置かれている状況によってそれぞれの事情や、あるいは必要性もそれぞれ異なっておると、このように思っております。地方分権が進められます中で市民の自主的な、自律的な参加のもとに行政推進が求められる時代ではありますけれども、議会のご意向も十分踏まえながら、対象市町村の住民意思も尊重した上で広く議論を深めていくことが何よりも大切ではないかと考える次第でございますので、私の考え方の一端を申し上げまして、この件についてのお答えとさせていただきます。

 最後6番目の葬祭会館の問題でございますが、実は今年の施政方針につきましては葬祭会館については何ら触れさせていただいておりません。多分どういうことかと、こういうご指摘があろうかと思いますが、昨年の施政方針におきましては土地開発公社所有地の有効活用を念頭に引き続いて検討していく旨を申し上げましたが、その後特に進展はございません。また方針にも変わりはございませんので、今年の施政方針ではあえて新しい施策ではないと、こんな考え方でもちましてあえて除かせていただいたところであり、大変ご心配をいただいたんではないかと、このように思いますが、今、率直に申しますと、この分につきましても方針に変わりなしということを施政方針で明らかにしておくべきではなかったかと、こういう反省もいたしておりますので、今後とも適切なご意見あるいはご指導も賜りまして、一日も早いこの葬祭会館、市民の要請に応えてまいりたいと、このように考えておりますので、引き続きましてのご指導あるいはまたご協力をお願い申し上げまして、6点にわたりますご質問に対しまして、雑駁ではございましたけれども、ご答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(岩本健之亮) 7番、浅田議員。



◆7番(浅田耕一議員) ダイオキシン類の調査をされるとなっておりますが、その事業内容、計画をお教えください。



○議長(岩本健之亮) 奥田理事。



◎理事兼市民生活部長(奥田鐵彦) お答え申し上げます。ダイオキシンの調査につきましては平成10年度に大気で2回、市役所の屋上で行いました。11年度におきましても同じ場所ですが、回数は4回に増やしております。12年度につきましてはこれに加えまして土壌と水質の調査を加えて行いたいと、このように考えております。



○議長(岩本健之亮) 7番、浅田議員。



◆7番(浅田耕一議員) 第3給食センターに生ゴミ処理機を設置して、給食から出てくる残飯を肥料にして、ゴミを資源として有効活用するとのことですが、給食センターとして処理機の導入をどのようにお考えか、お教えください。



○議長(岩本健之亮) 奥西給食センター所長。



◎給食センター所長(奥西平) お答え申し上げます。給食センターでの生ゴミ処理機の設置でございますけれども、給食センターといたしましては現在学校から戻ってまいります給食の残飯を生ゴミとして委託業者に回収させているところでございますけれども、給食センターも食品廃棄物を排出するという事業所でございますことから、ゴミの減量化、資源化について検討してまいりました。今般試行的ではございますけれども、第3給食センターに導入していただきまして、少しでもゴミの減量化、資源化に取り組んでいきたいと考えております。生ゴミの処理機については悪臭の出ない、場所の取らない、小型で操作の簡単なもの、そして堆肥材として資源化できる、そのような条件を満たすものを選んでいきたいというふうに思っております。



○議長(岩本健之亮) 7番、浅田議員。



◆7番(浅田耕一議員) 現在第3給食センターではどのぐらいの残飯が出て、このうち今度の処理機の設置でどの程度の量が生ゴミ資源化できる見通しか、また資源化した肥料はどのように活用されるのか、お教えください。



○議長(岩本健之亮) 奥西所長。



◎給食センター所長(奥西平) 今3センターで全体で1日300〜450lぐらいの残飯があるわけでございますが、この第3給食センターは100〜150lだといったところでございます。今回は試験的にということでございますので、全部を処理するものではございません。処理機にかけますと生ゴミがちょうど5分の1から10分の1減少いたしますことから、肥料材として1日当たり5?ぐらい程度の肥料材ができるのではないかと考えます。なお、この資源化されました肥料材につきましては、要請によりまして学校農園や自治会の花壇づくり、また給食用野菜を生産していただいている農家に使っていただきまして、その有効性につきましても調査をしていきたいと思っております。



○議長(岩本健之亮) 7番、浅田議員。



◆7番(浅田耕一議員) 資源化肥料になった場合に、その堆肥を引き取ってもらえることができるのか、お教えください。



○議長(岩本健之亮) 奥西所長。



◎給食センター所長(奥西平) 都市部におきましてこのような置場に困るといった置場の問題も出てこようかと思います。そういうところから最近では有料で引き取るというようなところもあるようでございます。



○議長(岩本健之亮) 9番、渡辺議員。



◆9番(渡辺利雄議員) いろいろとご答弁をいただきましてありがとうございます。その中で新炉建設の件につきまして、平成7年から1日のゴミの量等を聞かせていただいたわけでございますが、平成11年の1月末現在で112tの1日の量がある。そして3万4000tだ。1号炉につきましては90tしか焼却できないということをお聞きしたと思うんですが、これだけ90tしかできないのが、113t出るということによりまして、その差額の処理がどのように考えて今、計画をされておるのか、少しお聞きしたいと思います。



○議長(岩本健之亮) 北岡理事。



◎理事(北岡紘) 1号炉の公称能力は90tでございます。ただ、公称能力でございますが、90tでだめだということじゃなしに、余裕をもって設計されております。したがいまして安定的な燃焼、空気の混合率、廃棄物の量、これが一番いい状態のときは108tまでいけるだろう。ちょっと今112t、日平均出ておりますので、無理をして焚いてると。そのために平成11年の11月のダイオキシン類の調査は、1号炉につきましては10年度0.016という非常に少ない数値でございましたが、ゴミの量が年々増えてきておるということから、平成8年度から100tを超えてきていると、そして人口増もございますので、11年度は特に1月末までの数値、2月は若干ゴミの少ないときでございますので、まだちょっと分かりませんが、3月になりますとまた入学あるいは卒業、こういったものでゴミの量が増えますので、先ほど言いましたように4万tを超えてしまうんじゃないかというようなことで危惧いたしております。

 なお、1号炉が故障したときに施設組合のピット前に約400t溜まったわけですが、2号炉1本でございましたので、相当無理をして焚かれたと。ただ、2号炉については能力が古いので落ちてきております。もう最大燃やしても1日80tぐらいが限度なんやと。これでもそういった無理焚きをした結果、2号炉のダイオキシン濃度が上がってると、こういうことでございます。したがいまして新しい環境基準でございますが、平成14年の11月末まで、これは1ナノグラム以下に落とさなければその炉は使えません。したがいまして何としても2号炉改善をしなければならないと、このように考えております。



○議長(岩本健之亮) 9番、渡辺議員。



◆9番(渡辺利雄議員) 今現在で108tですか、焼却している。相当この1号炉無理をされてると思うんですけども、2号炉が昭和48年4月にこしらえられた。それから修理はやっておられるが、大規模改修はしてないということで、この改修費用については、もしこれこのままで行くと恐らく80tやったら到底足らんようになると思うんですが、改修計画をいつごろからせんといかんだろうというようにお考えか、お教え願いたいと思います。



○議長(岩本健之亮) 北岡理事。



◎理事(北岡紘) 現在施設組合では大阪府の方に計画書を出しております。国庫補助の申請を提出いたしております。どうしても公害防止計画策定地域の補助率ということを考えますと、平成12年度には着工しておきませんと国の補助金2分の1が4分の1になってしまうというようなことでございますので、12年度から13年度事業にかけて、12年度でどうしても補助の決定をいただきませんと大変なことになってくると、このように思ってます。



○議長(岩本健之亮) 9番、渡辺議員。



◆9番(渡辺利雄議員) 12年、13年、その間にやられることによりまして、ゴミの焼却の不安はなくなると思うんですが、先ほど新炉計画をされた。そのことによって用地を購入されておると思うんですが、この用地、組合で話し合いをされて用地買収になったと思うんですけど、この買収されて、それ以後、協定書を結ばれて、交野市はOKしているんだ。四條畷でまだ同意がもらえない。そのことによって新炉が建設不可能である。不可能ということはないんだと思うんですが、可能でないということで、そうしますとこの12年、13年で使う経費と、それ以前に、先ほど57年からの協定書がやられておる。そうしますとその間の空間を計算しますと、余計な金と言ったら失礼になるんですが、四條畷市の方が同意しないためにそれだけの2号炉を修理しなければならないお金が要る。このことから改修されようとしている金額、大体幾らほど必要か、お教え願いたいと思います。



○議長(岩本健之亮) 北岡理事。



◎理事(北岡紘) 2号炉の改修でございますが、これも1号炉と同様、抜本的な改修が必要でございます。それと現在電気集塵機で取っておりますが、当時は夢の集塵機、非常に微量なものまで取るということで推奨されておりましたが、排ガスの温度との関係で電気集塵機の中でダイオキシンが生成されるんじゃないかというようなことがございました。したがいまして高度排ガス処理施設整備もあわせて行う。バグフィルター方式を取らざるを得ない。

 それと抜本的な改修でございますが、焚く炉の容積と申しますか、これが空気の安定供給等に現在のただ単なる改修ではだめで、それを抜本的にやりかえます。そうしますと1号炉のときは25億ほどかかりましたが、現在若干単価が落ちてきておりますので、20億程度が必要ではないか、このように考えております。



○議長(岩本健之亮) 9番、渡辺議員。



◆9番(渡辺利雄議員) 20億ということになりますと、t当たりの計算しますと相当な経費が必要である。私はこの用地も買われて、新炉計画どの辺までされておるかどうか、私もまだお聞きを申し上げてないんですけども、以前は交野にあるゴミを四條畷の、組合ですから四條畷市で焼却してた。今度は新炉は交野市でやろうか。交野市は同意した。四條畷市は、なぜ四條畷地域の方々はそのことについて同意をしてくれないんだろう。そのことについて何かお教え願いたいと思います。



○議長(岩本健之亮) 北岡理事。



◎理事(北岡紘) ゴミは私たちが生活したら必ず出てきます。何度も申し上げておりますが、排出される人、我々市民に責任があると思っております。ただ残念ながらこういった施設は迷惑施設と一般的に言われておりまして、総論では必要だ。しかし私の近くではかなわんねんと、こういうことがなかなか突破できない。ただこのまま推移しますと、ゴミを適正に安全に環境を守る焼却ができないとなりますと非常に大変なことになります。したがいまして一刻も早く四條畷市さん側の同意を得てほしいと待ち望んでおります。



○議長(岩本健之亮) 9番、渡辺議員。



◆9番(渡辺利雄議員) 先ほどのお話を聞きますと、環境に合ったやさしい新炉建設計画を交野市の方は練っておられる。そういうことをお聞き申し上げておりますので、一日も早い新炉建設に向けて本格的な計画を練っていただくようお願いをしておきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 それからダイオキシンの調査の件で先ほど少し答弁をいただいたと思うんですけども、これは本庁の庁舎の上で多分、外気というんですか、を調査されているというふうに判断をさせていただいておるわけなんですが、交野市では以前粗大ゴミ等で池に放られた。前回にもお聞き申し上げたんですが、そこから出ている地下水、この調査をどの程度されて、また現在そこからダイオキシンの類似したものが出てないかということをちょっと教えていただきたいんですが、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(岩本健之亮) 北岡理事。



◎理事(北岡紘) 現在地下水の水は調査いたしておりませんが、今年、乙辺浄化センターの水質管理室でできる範囲はやりたいと思っております。地下水よりもまず埋立地からの浸出水、これが一番もろに出てきますので、その分析は毎年行っております。ダイオキシン類調査の分析じゃなしに、一般的な基準の水質分析をやっておりまして、府も毎年立ち入りがございますし、年1回府も持ち帰って検査されてる。今のところ大丈夫だというようなことでございます。ダイオキシン類調査と申しますのは、あそこは特に粗大不燃ゴミをそのままの形でサンドイッチで埋めてたというところでございますので、焼却灰やらそういうものを埋めてないということでございます。ご理解願いたいと思います。



○議長(岩本健之亮) 9番、渡辺議員。



◆9番(渡辺利雄議員) 理事それはちょっと私は、その燃やしてないということにつけては異論があるんですよ。本当は燃やしておられた。最初のうちはね。そして燃やされて、灰が飛ぶんで土を被せて新しく放られた。最近見せてもらいますと、その横には交野の第一中学校があるんですよ。第1回目のところはね。あとで放られたのは寺ですね。その地域は下に田んぼがあるんです。雨水が浸透いたしまして、そのゴミの間から出てきて、表流水となって出る。このことにつきましてはどないもないんかという心配が常日頃から思っておるわけでございまして、その水が水質検査上あまり人体に影響ないということであれば結構なんですがね。やはり毎日子供たちが勉強している場所の横の水路に水が出てる。その水も流れているあとは色がついておる。これは鉄分でついたのかどうか分かりませんが、そういう場所で授業しているということも考えまして、やはり市の方できめ細かく分析をしながら、市の方で決めた土地でそういう処理をされたということを思いますので、できましたら環境事業部でやっておられない、また本庁の下の方のダイオキシン類の調査されている場所で、その課等が連携をとりながら私はやっていただきたいな。

 もう一度、奥田理事の方にお聞き申し上げたいんですが、平成11年になってからそういう粗大ゴミを埋めた地域に対してどういう調査をされたか。そしてその結果が分かればお教え願いたいと思います。



○議長(岩本健之亮) 奥田理事。



◎理事兼市民生活部長(奥田鐵彦) 私の方で水質調査させてもらっているのは、そういうところから流れてくる水を判定するという意味で市内の河川11カ所について水質検査させてもらっていることはご案内のとおりです。したがいまして、ただ今のところはその水質の結果がどうかというところに集約させていただきまして判断いたしておるというのが状況でございます。これはご案内の「交野の環境」という冊子に出しておりますけれども、今のところ特段の悪い結果は出ていない。ただし、ダイオキシンの検査はしておりません。



○議長(岩本健之亮) 9番、渡辺議員。



◆9番(渡辺利雄議員) 最近の企業産廃というんですか、企業産廃の排出によりまして大きなダイオキシンが出ている地域があるということで新聞にも報道されております。我々は粗大ゴミを交野の池を利用した処理、このことについてはやってしまっておりますので、いい悪いは言いませんが、その周辺の調査、これはやってもらう必要があるんじゃないだろうか。今、新聞紙上でやかましく騒がれておるのもダイオキシン類ということでございますし、ほかの水質については耕作している田んぼに水が入ってもどないもないんだと言われるかも分かりませんけども、実質的にはそれが逆に安心過ぎて、実質的には少し出ておった。私は出てないとは言い切れないと思うんですよ。前回の本会議でも一中の横の水路から出ておる水について調べてほしい。寺の埋立地の跡、出ている水を調べてほしいということで私はお願いした記憶があるんです。それで今聞きますと、全体的にはやっておるけど、その中でその周辺だけのダイオキシンの調査はされてない。そういうことになりますと、前回お願いしまして、さしていただくというご答弁をいただいておったのとちょっと食い違うように思うんです。その点はいかがなんですか。



○議長(岩本健之亮) 奥田理事。



◎理事兼市民生活部長(奥田鐵彦) 先生ご指摘いただいて誠に恐縮なんですが、その現在おっしゃっている部分的に直近のところでダイオキシン調査をするという答弁をさせていただいたことはないと多分私は記憶しているんですが、ただ、今回新しく水質につきましてもダイオキシンの指針が新たにできました。基準値。今までは基準値なかったわけですから、仮にやったところで、それがいいのか悪いのか判断できないという面がございました。したがいまして今年は予算の都合もあります。そういう意味では今ちょっと考えてますのは、1カ所考えておるわけですが、交野市の水質の流れがすべて多分流れていくであろうという天野川ですね。天野川のどこか適当な地域で一回測ってみると、このようなことで考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(岩本健之亮) 9番、渡辺議員。



◆9番(渡辺利雄議員) 私も前回の質問をさせていただいた書類をここに持ってきてないですから、ご答弁してないと言われれば、一応私も調査をさせていただきます。

 ただし、今、奥田理事がおっしゃった天野川でやってもらってもあかんのですよ。その周辺の、私先ほどからやかましく言っておる学校の生徒が、第一中学校の生徒がその横で授業を受けておるんですよ。プールも使用しておるんですよ。そういう場所に出てある水について調査してほしいということでお願いしておるんですよ。それから寺の埋立地の周辺でやってほしい。それがでけへんと。天野川1本でやるんやということになりますと、そこまでいろんな川の水が流入して、恐らく変わっておると思うんです。だからそれをお願いしたいんですが、それをあかんのかどうか、もう一度ご返答願います。



○議長(岩本健之亮) 奥田理事。



◎理事兼市民生活部長(奥田鐵彦) 各事業所の直接的な結果については、各事業所の一応所管の方でお願いしたいというのが我々のスタンスでした。したがいまして局地的に測るというふうな発想はちょっと今持っておらないんですが、また今後いろいろと担当部課と調整しながら、今後どうしていくべきかいろいろ話し合っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岩本健之亮) 9番、渡辺議員。



◆9番(渡辺利雄議員) この直接された担当といいますと環境事業部だと思います。北岡理事に重ねてお願い申し上げたいんですが、ダイオキシン類についての調査を今申し上げたました2カ所、ぜひともやっていただたいと、このように思うんですが、いかがなもんでしょうか。



○議長(岩本健之亮) 北岡理事。



◎理事(北岡紘) 趣旨はよく分かるんですが、そういうダイオキシンの調査の予算を我々持っておりませんので、答弁にならないかも分かりませんが、今後、生活環境部の方とも協議してまいりたいと、このように思っております。



○議長(岩本健之亮) 9番、渡辺議員。



◆9番(渡辺利雄議員) ゴミの問題ですから環境事業部で私はやられるのは不思議や。はやり生活環境部でやられるのが、奥田理事の方でいろんな大気とかいうことでやっておられるんですから、やるのが普通だと思うんですが、話を聞いてますとどっちへ振られるか分からん。これでは市民の方々も相談に行ったらどっちの窓口へ行け、ややこしいなということになってしまうと思うんですが、両理事によりまして話し合いをしていただきまして、その結果をお教え願いたい、かように思います。よろしくお願い申し上げたいと思います。

 それから先ほど第3給食センターでの生ごみ処理機を置くと、このことにつきまして給食から出た残飯を堆肥化するための機械の購入だということをお聞き申し上げた中で、ちょっと私の聞き違いかも分かりませんが、残滓を全部するんじゃないんだ。第3給食センターの中に置くけども、残滓を全部するんじゃない。2分の1から10分の1ぐらいですか、その程度の処理をするんだということをお聞き申し上げて、試行的にやられると思うんですけども、どういう残滓の、残滓の全部を対象にされるのか、一部を対象にされて施行しようと思われているのか。その点お聞かせ願いたいと思います。



○議長(岩本健之亮) 奥西所長。



◎給食センター所長(奥西平) お答え申し上げます。残滓また残飯と申しますが、今考えておりますのは処理量60lから100lぐらいのいわゆる残飯と申しますか、その中で今いろいろなメーカーからの機械いろいろ開発されておりますが、その中でもご飯ですか、そういったものはなかなか処理しにくいというようなデータもございます。ですから第3給食センターへ返ってまいりますいろいろな残滓、残飯、米からおかずの残り、この中でもやはり処理できるものとできないものが含まれておるといったところから、そういった全部できないということでお答え申し上げました。



○議長(岩本健之亮) 9番、渡辺議員。



◆9番(渡辺利雄議員) 試行的にやられるんですからあまり無理をしていただいたら困ると思うんですが、これは今ご答弁願っておるのは教育委員会の中の給食センターということでご答弁願っておると思うんですが、やはり残滓といっても、今まではゴミとして処理をされておったわけですね。これは環境事業部と話し合われた中で、こういう機械を使って役所の施設の中でやるんだ。こういう横の連絡というんですか、されたかどうか、ちょっとお教え願いたいんですが。



○議長(岩本健之亮) 武田環境事業部長。



◎環境事業部長(武田博甫) お答え申し上げます。今年度に入りまして給食センターと一緒に生駒市の現実に処理をされている生ゴミ処理機の実態を調査にまいりました。ただ、それが向こうの場合には大きい規模でやっていらっしゃいますので、私どもの方に当てはまるとは考えておりませんが、そういう意味合いで将来に向けての考え方の一端を勉強するつもりでまいった事実はございます。



○議長(岩本健之亮) 9番、渡辺議員。



◆9番(渡辺利雄議員) 学校でそうしますと米飯給食というんですか、これは週に1回か2回と思うんですが、このときに出る量と、それ以外のものが出る量、ちょっとお教え願いたいんですが。



○議長(岩本健之亮) 奥西所長。



◎給食センター所長(奥西平) お答え申し上げます。まず米飯の回数で申し上げますと、今現在週1.7回ですか、米飯給食を実施しておりまして、そのときにはおかずとご飯一緒に戻ってまいります。そのときには1日当たり先ほど申し上げましたが、3センター全体でおかずのときだけでしたら300ぐらい、ご飯を入れました場合には450l、こういったところでございます。



○議長(岩本健之亮) 9番、渡辺議員。



◆9番(渡辺利雄議員) それは米飯のご飯とおかずですね。その他のものは、パンとかいろいろあると思いますが、それはなんぼほど返るんですか。



○議長(岩本健之亮) 奥西所長。



◎給食センター所長(奥西平) 今ご質問のパンあるいはほかに牛乳とかいうものも残るわけでございますが、パンにつきましてはパンの業者引き取りというところで給食センターには返ってまいりません。学校から直接パンの業者へ返っていきます。それから牛乳につきましても同じく牛乳のメーカーが持ってかえるというようなところでございまして、パンとか牛乳が返っていく量、10年度平均で見てみますと、パンにつきましては小学校の場合には持ちかえりというような実態もございまして、少のうございます。中学校の場合にはそのまま残ってしまうというようなことで、中学校の場合は30%ぐらい残っているようでございます。平均値をとりますと8%程度、牛乳につきましては、これも平均値でいきますと7〜8%といったところでございます。



○議長(岩本健之亮) 9番、渡辺議員。



◆9番(渡辺利雄議員) そうしますと今回の残飯を処理する機械、これは米飯が主ですね。米とおかずが主にできるわけですか、できないわけですか。それはどっちなんですか。



○議長(岩本健之亮) 奥西所長。



◎給食センター所長(奥西平) おかずの処理というのが主体になると思います。



○議長(岩本健之亮) 9番、渡辺議員。



◆9番(渡辺利雄議員) そうしますと、おかずの処理、米はできないということになりますと、案外機械のわりにすれば、あまり置いていただいても今後のゴミ処理に対しての参考になるんですか。パンは業者持ってかえるんや、牛乳は牛乳業者が持ってかえるんや。米飯給食のときに対してのご飯はでけへんけど、おかずができるんや。こういうことを聞きますと、そしたらそれが本当に今後給食センター全体、また交野市全体の各家庭に小さいものですから置いていただいて、こういう処理はできますよ。胸張って言える品物に対しての今回の機械導入か。どう考えてこの機械をお据えになったか、なろうとしておるのか。それをもう一度お聞かせ願いたい。



○議長(岩本健之亮) 奥西所長。



◎給食センター所長(奥西平) 少し言葉足らずかとも思いますが、決してご飯がだめだということではございませんでして、ご飯の場合には処理するときに今までの機械、いろいろありますが、その中でもご飯につきましてはご飯だけを処理する場合には少し機械にごびりつくというんですか、ちょっとトラブルがあるといったことからそういう表現をさせていただいたわけで、これからいろいろ日進月歩、いろいろな機械が開発されていくことでございますので、その中で少しでもご飯もすべて満たせるようなそういう機械、そういったものを当たってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(岩本健之亮) 9番、渡辺議員。



◆9番(渡辺利雄議員) それじゃ環境事業部の武田部長にお聞きしたんですが、生駒市へ行っていただいて見学をされた。向こうは大規模的に給食センター全部をやられて堆肥化の問題を考えておられる。これは我々も存じ上げているところでございますけども、今回の機械導入につきまして、こういう機械でこういう施策をしたいんや。環境事業部としてどうだ。こういうことで勉強してもいいかということについての話し合いをされて、そこでやっていただいたらどうかということの判断を事業部でされたかどうか、お教え願いたい。



○議長(岩本健之亮) 武田部長。



◎環境事業部長(武田博甫) お答え申し上げます。私どもはこれから給食センターとご相談申し上げて、機種選定も含めて相携えていければと、このように思っております。むしろ我々としましては今後それで出てまいります飼料、肥料、これの処理につきましてルートを明確化していける方法を探りたい。そういう意味合いも含めまして今回の導入というふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(岩本健之亮) 9番、渡辺議員。



◆9番(渡辺利雄議員) できた品物が山積みにして放っておくんでは困ると思うんですが、これは役所の方には公園課もあるだろうし、また各地域でボランティアの人がやっておられる菜園等にも使えるものであれば使っていただいて処理をしていただく。購入業者の機械を購入したところにお金を払って持ってかえらすんだというようなことであれば、高い金を出して機械を買って処理した。なんぼ試験的にでも無駄金になってしまうということも考えられますので、お金を出して焼却しなければならなかった残滓等が、その機械の購入によりまして少しずつ減らしていけるんだ。堆肥にしたやつは、よそで買われておった堆肥の分を、まだ取りにさえ来ていただいたら無料でも渡せるんだというぐらいの気持ちで取り組んでもらわなければ、金払ったら持ってかえってくれよんねん。これでは困ると思いますので、今後のことにつきまして少し考慮しながら、平成12年度の予算に機械購入が載っておりますので、そういうことも含めましてやっていただくよう、これはお願いしたいということで要望にしておきます。

 続きましてやらせていただきたいと思うんですが、新駅設置についていろんな調査を11年度やられたと思うんですけども、そのことについての進捗状況、また今後どのようにお考えか、お尋ねを申し上げたいと思います。



○議長(岩本健之亮) 高島理事。



◎理事(高島康光) JR学研都市線の新駅設置に関しまして、本市のこれまでの取り組み状況につきましてお答え申し上げたいと思います。ご存じのように平成9年の2月に新駅設置促進協議会の方から3万5000人を超える署名が提出されまして、平成9年第1回定例会におきまして新駅設置にかかります請願が議会に提出されまして、全会派一致で採択されております。この請願の採択結果を受けまして、市といたしまして市民の大きな要請であるとの認識のもと、促進協議会への参画とともに促進協議会活動への支援を行っているところでございます。平成10年度には新駅設置につきましての実現化方策を調査するために、促進協議会に新駅設置にかかる調査委託をお願いいたしまして、新駅周辺地区の現状と問題の整理、また新駅整備の必要性と効果等につきまして報告をいただいておるところでございます。平成11年度につきましては10年度の調査結果を踏まえまして、新駅周辺の地形、鉄道条件等を考慮いたしまして、個性豊かなまちづくりを進める中で、新駅を予定するにあたりクリアーしなければならない数々の条件を整備するために駅舎の規模、また形態や周辺地域のあり方はどのようなものにするのかというようなことを検討いたしております。事業手法や事業スケジュールなどにつきまして検討することといたしております。これを協議会にお願いすることといたしております。なお、新年度におきましても事業フレームの概略検討や利用者の概略予測等につきまして調査を予定いたしております。新駅についての課題整理を深めるための調査の検討を行うために基礎調査を進めることといたしております。以上がこれまでの取り組みでございます。よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(岩本健之亮) 9番、渡辺議員。



◆9番(渡辺利雄議員) 新駅設置については調査をやられている段階ですので、どの場所だということが決まってないからあまり詳しくは質問はできないと思うんですが、一応新駅をこしらえるということになりますと、その周辺の土地、また交野市としてどういう計画をしなければならないかということを考えていただきまして、駅つくって本当に交野に立派な駅ができたなと言われるような整備等の計画を練っていただきますよう、これは要望しておきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 続いてお聞きを申し上げます。JRの学研都市線の中で河内磐船駅北側に区画整理事業を終わった。そして平成12年度のかかりから駅前ロータリーにバスの導入計画がある。このようなことはお聞き申し上げておるわけでございますけども、その中で北側のロータリーを降りてわざわざ線路の下をくぐりながら南側の改札口へ行かなければならない。北側にJRの改札口またはエレベーター等の設置につけて行政側としてどのようにお考えになっておられるのか、お教え願いたいと思います。



○議長(岩本健之亮) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) かねがねあらゆる場所で議会にも考え方申し上げてきたと思っておりますが、議会におかれましてもバリアフリー化のために先般来JR等々へ要請に行っていただいたと伺っております。私どもは市の立場でご案内いただいておりますようにJR学研都市線の複線化期成同盟、大阪府側あるいは京都府側、奈良県側すべて入っておりますが、そういう組織をもって交野のみならず鉄道の各主要駅のバリアフリー化要請をいたしております。その中で本市の今ご指摘の磐船につきましては今直ちに何年にやるという回答はいただいておりません。したがってこれから何年を目指してやるのかということをなお運動を強力に進めていきたい。そういう中で一定決まりますれば、私の考えとしては今おっしゃるように南と北側の行き来できるような利便性を図らなければならない。そういう中でエスカレーターあるいはエレベーターという問題も具体の検討に入っていきたい、このように思っております。ただしそれまでの間、施政方針でも若干申し上げましたように、現在の鉄道の下、あそこについては階段でございますので、あれをスロープ化を図りたいと、このように考えておりますので、具体の時期にはまた議会ともご相談申し上げながら、どういう形のものがいいのかということも市としての考え方をまとめていきたいと思います。

 ただ、今回このバリアフリー化にちなんで法律ができました。これはぜひこの際でございますのでご理解を賜っておきますが、鉄道側の費用負担もさることながら、大多数は所在する市町村の負担にかかってくるということもぜひひとつお知りおきいただきながら、交野ではどういう具体の要請をしていくのかということもぜひひとつ意見の集約をみたいと、このように思っておりますので、引き続いてのご指導をお願いしたいと思います。



○議長(岩本健之亮) 9番、渡辺議員。



◆9番(渡辺利雄議員) 駅の北側へ市民の皆さん方が喜んでいただけるロータリーができて、雨除けのためにバスのロータリー、タクシーも含んで入ると思いますが、雨除けのための屋根もできた。そういうところでいちいち駅を降りてすぐ、電車降りてすぐそこへ行けない。ぐるっと回らんといかんという不便さもありますので、できるだけ早く完成を満たすような方法で、市としてのご検討をしていただいた上で、JR側に要望していただくなりをしていただいて、一日も早い開設をお願いしたいんですが、今、市長の方から述べられたように、今のガードの下ちゃんと階段をやめて、その横にスロープをつけるんや。道路面につけては、私はそれをつけていただくことについてものすごく利便性はできると思うんですが、改札口を入ってから上へ上がるのに階段だけしかないんですね。そういうこともございますので、早期実現なるようお力添えを願いたいと、こういうことで、これは要望しておきます。

 それから我々もちょっと心配はいたしておるんですが、いっとき京阪バスが交野市駅から津田行きの幾野経由のバスを廃止してほしい、廃止したいというようなお話もあったと思うんですが、今度の磐船北駅のところへ京阪バスをお願いしていただいていると思うんですけども、乗客の確保についていろんな角度で考えておられると思うんですが、どのような方向がいいのかということで、市の方からバス会社の方へ運行計画等をお願いされたことがあるのか。されてなければ今後どのようなお願いをしていきたいというお考えかをお教え願いたいと思います。



○議長(岩本健之亮) 阪長助役。



◎助役(阪長保) 現在と申しますか、間もなく河内磐船北区画整理事業のあのところがオープンさせていただこうと、このように計画いたしております。その中で当然京阪バスの河内磐船駅乗り入れを強力に京阪バスに申し入れをいたしております。現在最終の詰めをやっていきたいと、こんな思いでございまして、基本的には交野市駅、河内磐船駅、そして星田駅、これが交野市内の範疇でございますので、この辺のルートをきっちりとしていきたいと。そして願わくば交野市駅通る分が津田駅とつながるとか、あるいはまた香里園の駅につながるとか、こういうルートも考えながら今現在鋭意詰めておるところでございます。京阪バス側につきましても間もなくダイヤの改正をしていきたいと、こんなところの状況でございますので、今後一層、そういう河内磐船駅、交野市駅、星田駅をにらんだ運行をしていただけるように強力に話をしていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(岩本健之亮) 9番、渡辺議員。



◆9番(渡辺利雄議員) 学研都市線は河内磐船駅は快速が停まるということで、津田方面からの早朝薄暮の送り迎えの車がたくさん現在あるように聞いておりますし、事実私も確認はさせていただいております。そういう点からして交野市だけじゃなしに、周辺からの方々も利便性を考えた上でその駅を通るんだということも考慮していただきまして、それによりまして交野で幾らかのお金でも使ってもらうことが地域の商業の活性化にもなるんじゃないかという浅はかな考えでございますが、持っておりますので、どうか市民の方々が交野のこの区画にいいロータリーができて利用しやすくなった。またバスを利用してくれば大阪市内へ行くのも便利よくなったと言われるような方法でバスの運行計画等もご相談になっていただきまして、市の思いが市民の皆さん方に痛切に分かるような考えを持ちながら計画を進めていただきたい。かように思いますので、この件につきましても要望させていただいておきますが、何点かこの要望させていただいた中で早期実施のできるものにつきましては早期実施を考えていただきたい、かように思います。この1番の件につきましては私の方はこれで終わります。



○議長(岩本健之亮) 7番、浅田議員。



◆7番(浅田耕一議員) 保育行政についてお伺いいたします。12年度の待機児童はどの程度になるか、お教えください。



○議長(岩本健之亮) 桝田幼児対策室長。



◎幼児対策室長(桝田幹夫) お答えいたします。現在4月1日入所内定事務を進めておる中で、約180名ほど待機になるかと考えております。以上です。



○議長(岩本健之亮) 9番、渡辺議員。



◆9番(渡辺利雄議員) 少子化時代になってきて、その中でも交野は子供が増えてきた。この中で待機児童ゼロを目指して頑張るんやということで、職員の皆さん方頑張っていただいたとは思うんですけども、公立、私立を入れて180名待機だと聞きますと、人口増による人数の増かどうか分かりませんが、平成11年の4月よりも増えているんじゃないかと思うんですが、この件につけてはどのようにお考えですか。



○議長(岩本健之亮) 桝田室長。



◎幼児対策室長(桝田幹夫) お答えいたします。人口増、それと答弁にもありましたように女性の方の社会進出、多種多様化しておりますので、これに伴う保育所入所の希望が増えているんじゃないかと思います。



○議長(岩本健之亮) 9番、渡辺議員。



◆9番(渡辺利雄議員) そのために国の少子化対策に関する補助金ですか、交付金ですか、お金が入った。それを利用しながらこの待機児童解消に向けてやるんだという決意だけはこの前に聞いたように思うんですが、そうすればそのお金でどの場所とどの場所の待機児童の減なり解消ができたのか。それをお教え願いたいと思うんですが。



○議長(岩本健之亮) 桝田室長。



◎幼児対策室長(桝田幹夫) どこの場所とおっしゃいましても、ちょっと分からないんですけども、私どもの方で事業計画させてもらった中で、平成11年度の事業の中で11名を増員計画してると、こういうお答えをさせてもらっていたかと思うんですけども、現在この180名の待機をどれだけ解消できたかというすり合わせはちょっと難しいかと思います。ただ、現在入ってます子供さん、入所決まっている子供のほかに、あと少子化対策の中で考えられる事業であと二、三十名ほどは何とか収容できるように頑張りたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岩本健之亮) 9番、渡辺議員。



◆9番(渡辺利雄議員) これ助役さんにお聞きしたと思うんですが、私学ないし公立の幼児園に対してなんぼかの補助を出して1人でも多く入所していただけるようというお話を聞いたと思うんですが、今聞きますと11名ぐらいはできたというお話なんですが、ちょっと私の聞き間違いかどうか分かりませんが、ちょっとおかしいなと思うんですが、その点はいかがなんですか。



○議長(岩本健之亮) 阪長助役。



◎助役(阪長保) 前回でしたか、議会で少子化対策交付金をいただいたときに説明をさせていただいております。そのときに補正予算を上げさせていただいて、当面公立保育所の改修をさせていただくと。1億2、3千万円だったと思いますが、そのうち1億程度残して、あとについては使わせていただくと、こういうことで何とか対応したい、このように申し上げました。平成12年度の予算でそのときに残った1億円を基金に積ませていただきました。それをこの12年度取り崩しをさせていただいて、民間の保育所、そして公立も合わせましてそのお金を使って保育所の改修をしていきたい、このように考えております。そのときの私の発言で百四、五十名は解消できるん違うかなと、こんな思いを述べさせていただきました。民間の方そういう改修に協力していただきまして、何とかその対応をしてまいりたいなと、こんなところで今現在取り組んでおります。

 また一方、あのときに申し上げましたが、各民間定員は変えられないけども125%まで、25%までの増、これは認められると、こんなところもございますので、その辺のことも有効に活用しながら何とか民間保育所の協力を得てこの待機児解消に当たっていきたいと、こんな答弁をさせていただいておりますので、今後はこの12年度の今計上させていただいております予算ご可決いただきますれば、早期に改修をお願いしていきたい。そして一刻も早く受け入れをしていきたいなと、こんな思いでございますので、ひとつご理解いただきたいと思います。



○議長(岩本健之亮) 9番、渡辺議員。



◆9番(渡辺利雄議員) そうしますと今は4月1日で180名待機しているというのは、現在のままの施設でそのように待機者がある。今、助役の答弁いただいた方法でいけば百二、三十名の待機が解消できる、こういう解釈をさせていただいたらいいんですか。



○議長(岩本健之亮) 桝田室長。



◎幼児対策室長(桝田幹夫) 少子化対策の交付金を使って、それと弾力化合わせまして大体百四、五十名の解消できると去年度の議会で答弁させていただいております。そして今180名待機あると申し上げましたが、もう既に少子化対策で解消すべき人数を先取りの形で民間園さんなんかも弾力もしていただいておりますので、既に解消できている分もございます。それでもなおかつ今180名待機されているということでご理解願いたいと思います。



○議長(岩本健之亮) 9番、渡辺議員。



◆9番(渡辺利雄議員) そうしますと何名が待機、普通はこの4月1日の今増やしていただいたうちでもなおかつ180名、以前にお聞き申し上げましたときには200名程度の待機だと聞いたように思うんですよ。そしたら単純に考えれば20名なんですが、そこから人口増で何名ほどの追加があったんですか。



○議長(岩本健之亮) 桝田室長。



◎幼児対策室長(桝田幹夫) 申し訳ないんですけども、何名お申し込みがあったかというのはちょっと数字はつかんでおりませんので、ご了承願いたいと思います。



○議長(岩本健之亮) 桝田室長。



◎幼児対策室長(桝田幹夫) 失礼いたしました。180名の中には当然前回の待機者の数も含まれていると考えております。



○議長(岩本健之亮) 9番、渡辺議員。



◆9番(渡辺利雄議員) それは分かるんですよ。前回の待機者の数を我々が聞いたときから20名ほど減ってますからそれはよく分かる。ただし、今、助役さんの答弁であれば、予算が通って私学と公立と両方お願いしたら130名ほどできるというお話があったんですよ。それが本当にできるかどうかということを聞きたい。この180名の待機者のうちでそれだけ解消されるのか。それはもう既に頼んであるから、その数はなんぼか増える分は頼んであるとおっしゃいまして、それを引いた数だということになりますと、何名が実質的な、4月1日からは無理だと思いますけども、その予算が通ってからお願いされて、本当に解消できる数字を教えてほしい。



○議長(岩本健之亮) 桝田室長。



◎幼児対策室長(桝田幹夫) 先ほどの助役の答弁の中で百四、五十名といった数、もう既に弾力化も含めまして民間園さんの方協力していただいておりますので、百四、五十名のうち単純な数字で言いますと100名前後はもう既に収容していただいております。ですから残り二、三十名、事業計画を12年度中に行いますとあと二、三十名収容が可能になると考えております。



○議長(岩本健之亮) 9番、渡辺議員。



◆9番(渡辺利雄議員) 分かりました。それじゃこれはどなたがお答えになっていただけるか分かりませんが、昭和56年から18年間保育料を見直さなかった。なぜ18年間も見直しを必要でなかったのか。それをお教え願いたいと思います。



○議長(岩本健之亮) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) これは私からお答えを申し上げたいと思います。先ほどの待機児童の問題ですけども、先ほど答弁いたしておりますように180云々というのは、入れることが決まれば仕事に行きたいと、こういう希望者も含めて待機児童数と、こういうふうに私ども理解しておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 それから保育料の改定でございますが、これは施政方針でも申し上げました。56年に保育料を改正して以来18年、なにもこの長きにわたったことが立派だと私は思っておりませんけれども、これは今更言うまでもなく、この18年間の中には好景気に支えられてきた期間がありました。そして私たちの生活、確かに膨張しましたね。そういうことを経て平成に入りましてバブルが崩壊とともに経済情勢が大きく変化しました。そうするとまた一方その時期に改定いたしますと、保護者の負担が膨れ上がった生活費に対してなおまた保護者負担がかかるということで、私たちはできるだけ保護者の皆さん方の負担を軽くするように、その他の経費で努力したいと、こう思っておりました。

 施政方針でも申し上げました。保育、公立の場合、例を挙げましたけれども、保育児年間1人当たり150万円かかっております。こんな状態を放置しておいて市民の皆さん方がお許しいただけるのかどうかということをこの際遅ればせながらでございますが、考えました。公私立合わせましてなんと年額約6億円の市民から預からせていただいている税金もろに使わせていただいております。こんな状態はこれ以上放置しておっては許されないだろうということで、断腸の思いではございますけれども、この18年間私どもが努力した、もう限界に来たと。こんなことで今回あえて国の保育料徴収基準、これの改正もございましたし、やらしていただきたいと、このように考えておるわけでございます。ぜひひとつご理解を賜ってご協力いただきたいと思います。



○議長(岩本健之亮) 9番、渡辺議員。



◆9番(渡辺利雄議員) 理解をせえと言われればせんといかんとは思うんですけど、逆に18年間放置しといたんや。18年目に上げる保育料が以前の倍だということで出ておるわけですね。そうなりますと、倍に上げなければならないんやったら、もっと早くから少しでも私は積み上げてほしかったな。これは今の景気の動向のときに保育料が倍になるということは相当な負担になるんじゃないだろうかな。というのはやはり夫婦共稼ぎを、交野で家を買ったために、また交野で住んだために共稼ぎをしてるんや。そのために保育が必要やねん。保育してほしいんや。今までは交野の料金はこれやった。4月1日からこない膨れ上がった。簡単に数字だけ見ますと、それぐらいは辛抱してもらってもいいなというような解釈はできるとは思うんですが、以前の倍ということにつけて、ちょっと我々もこの保育料の見直しについて一考あるんじゃないだろうかと思うわけですが、料金的に見てどのようにお考えか、お教え願いたいと思います。



○議長(岩本健之亮) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) ただ今の倍というご発言があったんですが、これは審議会で先ほども申し上げましたように慎重にご審議をいただきました。その中で現行保育料の2倍を限度として改定すべきだと、こういう言葉がございます。私ども今回考えておりますのは、決して2倍ではございません。いろいろ年齢層ありますけども、平均して三十四、五%になるんじゃないかと、このように考えておりますので、倍の改正にはならないんじゃないかと、このように考えております。

 今またちょっと考えたらどうやと、こうおっしゃるんですけれども、18年間の反省踏まえまして、今ここで渡辺議員がおっしゃるようなことをやっていきますと、また次へ積み残しが出ますんで、その分またかぶってくるということで、これは私はぜひこの辺のところをご理解いただきまして、答申にもありますように2倍を限度としながら今回改正に踏み切らせていただきたいと、ぜひひとつご理解賜りたいと思います。



○議長(岩本健之亮) 9番、渡辺議員。



◆9番(渡辺利雄議員) 事情は18年間ということでよく分かるんですよ。分かるんやけども、本当は私から言わせますと、18年間のうちに何年間ちょっとええ格好してきたんや。そのツケが今回きてあんねん。だからどうしても答申いただいた数字でお願いしたいという気持ちもよく分かるんですが、公立、私学同じ金額で進められると思うんですけども、これを保育料上がったからといいまして、そうすれば私学へ助成されている補助金等が減額をされることになるんですか。それはどのようになるんですか。



○議長(岩本健之亮) 桝田室長。



◎幼児対策室長(桝田幹夫) 私学への補助金は今のところ減額を考えておりません。例年どおりの形で補助をさせていただきたいと考えております。



○議長(岩本健之亮) 9番、渡辺議員。



◆9番(渡辺利雄議員) そうしますと先ほど6億円お金が要るんだということからしますと、個人負担が増えてながら補助金に対しては一緒や。ちょっと腑に落ちないところもあろうかと思いますけども、やはり市民の皆さん方が交野で住むために子供も欲しいんや。子供できた。そしたら保育も頼まんと家計が回っていかへんというところで共稼ぎされてる。そういう実態もあろうかと思いますけども、補助金等の変更はできないと言ってしまえば私もあと声が出ないというんですか、あと質問ができないと思うんですけども、できましたら市民の皆さん方が納得してお支払いをしていただくためには、どういう理由でどうなるんだということの説明書き等が、預けていらっしゃる父兄等に、親御さんにご理解をしていただくようなパンフでもなんでも結構ですが、書類を作っていただくということをぜひともお考えしていただきたいな。

 それから今回時間延長を考えられて施行されるわけです。これは4月1日からと思うんですけども、これについて書類で申請をしなければならない。その書類等につきましては本庁にしか幼児対策室はないわけですから、本庁で一括してやらなければならないのか。出先機関であります星田の出張所等でも書類を置いてお願いすることができるのか。その点はいかがなんですか。



○議長(岩本健之亮) 桝田室長。



◎幼児対策室長(桝田幹夫) 申請の用紙ですけども、これは各園に通園されている方が利用されますので、各園の方にお願いしてお渡ししたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岩本健之亮) 9番、渡辺議員。



◆9番(渡辺利雄議員) そうしますと園に届け出をされて、園の園長さんが受理をされて、その書類が市の方へ送ってくる。こういう解釈をさせていただいたらいいんでしょうか。



○議長(岩本健之亮) 桝田室長。



◎幼児対策室長(桝田幹夫) はい、そのとおりでございます。



○議長(岩本健之亮) 自由民主党の質問の途中でありますが、間もなく正午になりますので、ただ今から午後1時まで休憩をいたします。

    (午前11時48分 休憩)

    (午後1時00分 再開)



○議長(岩本健之亮) 再開いたします。

 引き続いて自由民主党の一般質問を行います。7番、浅田議員。



◆7番(浅田耕一議員) 教育行政についてお伺いいたします。青年の家の図書館が毎週金曜日だけ時間延長を考えておられるようですが、その他の図書館についてどのようにお考えか、お教えください。



○議長(岩本健之亮) 関本交野市立図書館長。



◎交野市立図書館長(関本稔) お答え申し上げます。図書館の開館時間の延長につきまして、現在図書館は午後5時に閉館いたしておりますところから、特に勤労者の方々が平日お勤め帰りにも利用できる、そういう利便性の向上につきまして各方面からご要望があり、図書館の地理的、交通的立地条件、それから奉仕圏域等を勘案いたしまして、まず青年の家図書室で毎週金曜日に試行を実施することとし、現在準備を進めております。

 これを更に拡充するにあたりましては、私どもとしましては少なくとも次の3点につきまして整備が図られる必要があるというふうに考えます。1つは図書館資料の充実であります。図書館の開館時間を延長いたしまして、市民の方々が図書館に来られたときに、かねて読みたいと思っていた本を図書館の書架で見つけた。あるいは日ごろから関心を持っていたことについて適切な資料が揃っている。図書館はなかなか役に立つところだと、そういうご信頼を得るために図書館資料の充実が不可欠でございます。

 次に、そのような図書館資料と利用される市民の皆様の読書要求とを求めに応じて的確に結びつける、そういう専門職員の配置が必要でございます。生涯学習社会の進展に伴いまして、市民の皆様の読書要求は誠に多様になってきております。こうした要求と図書館資料を結びつける、そういう技術と責任感にあふれた専門職員の配置が必須だというふうに考えます。

 3番目には、最近の情報化社会の進展に伴いまして、図書館サービスにとって有用なデータベースがインターネット上公開されておりますので、交野市立図書館が所蔵している蔵書だけではなくて、そのような外部データベースについても検索をして、図書や読書について情報を提供するということが今日求められております。こうした検索技術と情報提供環境の整備が不可欠であるというふうに思います。

 以上3点が整備されている図書館ほど当該の自治体の市民の方々の利用が活発で盛況であります。厳しい財政事情の中で必要な経費を措置していただくわけですので、そこで展開いたします図書館サービスが多くの市民のご支持を受け、今後の交野市の図書館サービスの様々な整備、充実に連動していくように、投資効果が豊かに結実しますよう前向きに取り組んでいきたいと考えておりますので、何とぞよろしくご理解、ご指導のほどお願い申し上げます。



○議長(岩本健之亮) 7番、浅田議員。



◆7番(浅田耕一議員) 今の答弁で充実した図書の行政をしていくには専門職員の増員が必要ということですね。



○議長(岩本健之亮) 関本館長。



◎交野市立図書館長(関本稔) 少なくとも3点のうちの一つとして専門職員の配置が必須だというふうに考えます。



○議長(岩本健之亮) 7番、浅田議員。



◆7番(浅田耕一議員) 次に総合計画実施計画に図書館整備の推進、星田地域設備検討委員会による検討とありますが、星田図書館についてはどのようにお考えか、お教えください。



○議長(岩本健之亮) 永井教育長。



◎教育長(永井秀忠) 星田図書館ですが、星田の地域館ということで、以前に図書館整備構想等で交野の図書館はどうあるべきかというところで答申等をいただいております。その考えについては教育委員会としてはいまだ変わっておりません。そのような中で星田図書館については現在用地等一部買収もし、また一部賃貸等もありますが、一定の用地は確保しているところでございますが、昨今の財政状況の中でございます。そういうところで若干建設等は遅れていると、また検討関係も遅れているというような現状でございます。そういう中で今後財政状況等もにらみ合わせながら、まず第1番目に星田地域の図書館整備に取り組んでいきたいと、こういう考え方は現在も変わっておりません。



○議長(岩本健之亮) 7番、浅田議員。



◆7番(浅田耕一議員) それと星田小学校の大規模改修が予定されておりますが、どの程度の改修とどこの部分かをお教えください。



○議長(岩本健之亮) 松本理事。



◎理事兼教育次長(松本雅文) お答え申し上げます。教育委員会では平成7年の1月17日未明に発生いたしましたあの阪神大震災を一つの教訓といたしまして、それから子供の安全を確保する上で、あるいは学校が広域の避難場所になっております。そんな関係でその補強などにつきましていろいろと調査検討をさせていただきました。おかげさまで本年度、11年度でございますが、老朽化工事と合わせながら岩船小学校の体育館の補強工事を実施させていただいたところでございます。

 ご質問の12年度は国の補助を確保しながら星田小学校の校舎の耐震補強を実施したいと考えております。ご質問の耐震補強を行います場所でございますが、星田小学校は大きく申し上げますと1つの体育館と3つの校舎からなっております。すなわち昭和47年に整備いたしました鉄筋3階建て延べ床面積1746?からなります西校舎、そして昭和37年に整備いたしました鉄筋2階建て延べ平米460?の東校舎と、それに並列的に並び、一見みていただきますと東校舎の続きと同じように見えますが、昭和45年に整備させていただきました鉄筋3階建て延べ平米1606?の管理棟からなっております。今回国の補助をいただきながら補強工事を考えておりますのは、ただ今申しました職員室や特別教室を備えております管理棟でございます。なお、この管理棟は建物自身が昭和45年に整備されたものでございます。昭和46年あるいは昭和56年に建物を強化するために法改正がされております。この施設につきましては両方の法改正の前の建物でございます。そしてまた一方でこの建物は構造が1階部分がピロティー方式になっております。こんなことから他の校舎に先んじまして実施させていただきたいと、かように考えておる次第でございます。

 次にご質問の工事内容でございますが、今回の工事は耐震補強を主として実施させていただきたいと、かように考えておる次第でございます。ここで一般的な耐震補強方法につきまして少しご説明をさせていただきます。補強の方法でございますが、1つには建物内に新たに耐震壁を新設する方法や、あるいは既存の壁に耐震壁を補強する方法、あるいは柱を鋼材や炭素系繊維で囲う方法、あるいは柱を増し打ちする方法、また壁にブレス、筋交いでございます。これを入れる方法。あるいは壁などに隙間、スキットでございますが、これを入れる方法などもあります。耐震補強はこの工法を必要に応じて選択し、また組み合わせて行うこととされております。今回国庫補助を得ながら実施しようとさせていただいております管理棟の補強工事につきましては、いわゆるCR壁、これは耐震壁でございますが、19カ所の増設、そして2カ所の袖壁の増設、そして続きまして外壁に2カ所の筋交い、いわゆるブレスを入れます。大体こういう工事になろうかと思います。教育委員会といたしましては12年度の予算をご了解いただき、かつ国の補助を確保した上で、できれば授業に支障のない時期にこの工事を実施したいと、かように考える次第でございます。

 最後になりましたが、この工事を実施しますと、国の仕様に基づきます数値が確保され、この数値に基づく安全が確保されるものと、かように考えておる次第でございます。以上よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(岩本健之亮) 7番、浅田議員。



◆7番(浅田耕一議員) 今の答弁で国の補助が出なかった場合はもう中止になるんですか。



○議長(岩本健之亮) 松本理事。



◎理事兼教育次長(松本雅文) お答えを申し上げます。事務担といたしましては全力、総力を挙げまして国庫補助をもらっていきたいと、かように考えております。あまり想定はしたくないんですが、仮に補助が、まだその認定が下りておりませんので、その認定がもし不採択の場合、これはもう大変なことでございますが、市財政当局とも相談してその方向を定めていきたいと、かように考えております。事務担といたしましては最大限総力を挙げて国庫補助を確保していきたいと、かように考えておる次第でございます。



○議長(岩本健之亮) 8番、稲田議員。



◆8番(稲田美津子議員) いろいろのご答弁ありがとうございます。また皆さんどうぞよろしくお願いいたします。

 それでは引き続きましていじめについてご質問したいと思います。先ほども市長さんからいじめについて少し答弁があったのですが、もう一度改めて、いじめの問題については今、全国的に問題になっておりますが、今、交野市の小中学校の問題になっているようなことはないでしょうか。また、そのようないじめの問題の起きたときはどのように指導されていますか。また小学校での校内暴力は対教師への暴力、生徒間の暴力、学校の施設などの器物破損、警察による処理があったか。以上6点についてお尋ねいたします。



○議長(岩本健之亮) 米田教育監兼学校教育部長。



◎教育監兼学校教育部長(米田奉尚) お答えいたします。問題行動ということで今ひっくるめてお聞かせいただきました。まず1点目につきましていじめということでございますが、本市、先ほど市長答弁していただきましたように、いろんな体制づくりというようなことを従来からやってまいりました。いじめという言葉がはやりだして久しいわけでございますが、昔ながら誰々ちゃんが誰々ちゃんをいじめたと、こういうようないじめというのは今現在ではあまりいじめと言わないようでございます。喧嘩等のいろんなことでいざこざが起こった場合はそういうことでございますが、いじめというのが非常に深刻な問題として受け止められるようになりましたのは、強い者が弱い者に長きにわたり心理的にまた身体的にそういう虐待的なものを続けると、こういうような定義が国から出されたようなことがございますが、そういうことに照らし合わせてみますと、大概は問題が生じましたら早期的に対応させていただきますので、長期的に長くなるというようなことはございません。そういう意味では本市の方に報告いただいておりますのは、今年度いじめはゼロでございます。

 また問題行動等で器物破損とか、あるいは対教師暴力とか、あるいはいろんな行動がございますが、まとめ方といたしましては対教師暴力、そして生徒間暴力、そして学校施設設備等の破壊、そういう3形態を校内暴力というように呼んでおります。

 その内訳でございますが、本市もいろいろ果敢な子供もいますので、いろんなことが日常的に起こるとは思いますが、対教師暴力というようなことにつきましては2点ほど上がっております。これは授業中注意されて、先生の胸ぐらをつかんだと、こういうような件とか、あるいは担任と少し揉み合いまして、担任の方に手が当たったと、こういうような件の事例は2点ほどございますが、それ以外の報告は聞いてございません。

 また生徒間の暴力につきましてはいろんな形態がございます。賭け事で支払いをいろんなことがあったというようなことにつきまして、他の子がわざわざその当事者に対して注意したために喧嘩になったとか、あるいはいきなりどういう状況があったか分かりませんが、子供と喧嘩になったとか、そういうような事例は本年度10件ほど報告は聞いてございます。

 器物破損につきましては、これは今年度特に数的には上がったわけでございますが、5月、6月あたりに子供たちのいわゆる校舎の中での施錠ですね。鍵が紛失してみたり、あるいはトイレのドアとか、トイレ便器等を含めたり、あるいは教室の下の袋扉といいますか、あれをちょんと足で蹴ってみて、そしてそれが外れるとかいうようなことの報告はございましたが、11月以降すべてそのようなことが報告されておりませんので、本年度の1学期あたりにかなりの数は上がりましたけど、おかげをもちましてそのあたりは沈静化いたしております。そういうような状況でございます。

 また子供たちのいろんな意味での諸機関との連携ということでございますが、いろいろそういうことで子供たちがやはり単車盗とか、あるいは自転車盗とかいうようなことで校外補導の中で警察にご厄介になることはございます。保護者あるいは担任等学校が引き取りに行くというようなこともございますし、器物破損につきましてもやはり原因が不明であれば、また誰がしたか分からない場合につきましては、このあたりは警察ということにつきましてのきちっとした処理するようにさせていただいております。その点それ以降そういうようなことはほとんど起こらないという状況でございます。そういう意味での子供たちの問題行動と言われるものはそういうような状況でただ今把握している次第でございます。以上でございます。



○議長(岩本健之亮) 8番、稲田議員。



◆8番(稲田美津子議員) わが国の将来を担う青少年が健やかに成長してくれることは私たち大人の思いであります。いつの時代にもやんちゃな子供、泣き虫な子供、いじめられて様々な子供がおりますが、大人になったときに心の傷になって残らないように、学生時代にいろんな意味で甘えることができるのは先生方だと思います。時には戸惑いもあるでしょうが、お世話になりますが、よろしくご指導ください。

 それでは引き続きましてボランティア教育についてお尋ねいたします。ボランティア活動は豊かで活力ある地域社会の形成に重要な役割を持つ、特に青少年期においてボランティア活動を体験することは、人と人との助け合いが大切なことを学ぶ奉仕の精神や地域の連帯感を養うのに大切なことであると思います。そこでボランティア教育をどのように指導されておりますでしょうか。



○議長(岩本健之亮) 米田教育監。



◎教育監兼学校教育部長(米田奉尚) お答えいたします。ボランティアというのは以前もお話申し上げたか分かりませんが、学校の教育課程上にはあり得ないわけでございます。これはボランティア活動ということで、ボランティア教育を推進するということにおきまして、そのような子供たちの心を醸成することの教育は行っておりますので、それが醸成されたならば、休みあるいは大きくなってボランティアの大切さというものを認識して行動するような形、それが学校教育の中におきますボランティア教育というものでございます。その実践例といたしましては、特に福祉教育あるいは環境教育ぐらいがそのあたりの子供たちが今取り組んでいる状況でございます。空き缶等のそういうリサイクル問題のボランティアあるいは清掃活動的なものとか、そのような環境的なもの、また老人ホームあるいは在宅でいらっしゃる独居老人とかいうような形で、福祉的なものについて子供たちが教育課程の中に活動を起こし、そのような心を育ちながら育っていくという、そういう計画で学校の方は行っているわけでございます。以上でございます。



○議長(岩本健之亮) 8番、稲田議員。



◆8番(稲田美津子議員) 学習活動の成果や能力を地域社会における諸活動の中で生かせるように指導していただきたいと思います。

 それでは引き続きまして道徳についてお尋ねいたします。道徳は人と人との関係の中での望ましい生き方を意味していると思います。礼儀、感謝、思いやりなどは、互いに人格を尊重しようとすることから生まれる望ましい生き方のあらわれであると思います。そこで中学校では心身の健康と節度と調和のある学校生活を送るに、道徳はどのように指導されておりますでしょうか。



○議長(岩本健之亮) 米田教育監。



◎教育監兼学校教育部長(米田奉尚) お答えいたします。道徳教育という言葉そのものが戦後の教育の中に出てまいりましたわけでございますが、その中では心情を育てたり、あるいは判断力を育てたり、また実践意欲を育てると、こういうようなことが道徳教育の目標でございます。その中で道徳教育というのは学校全体で教科療育を含めまして全生活の中で推し進めると、このようなものが大きな前提になってございます。プラスそれを進化統合していくということで、特別に時間割の中に1時間、道徳の時間というものをとるように示されております。その中でいろんな子供たちには価値観の勉強をするような形をとっているわけでございますが、最近変わってまいりましたのは、その1時間の中でもいわゆる昔言いました修身的な徳目主義というものはございません。子供たちが体験的な活動を通して、そしてそのような心情を行うような教育課程を作るようにしておりますので、どこかに体験的な学習に行ったり、あるいは福祉の先ほど言いましたような老人ホームを訪ねたり、あるいはボランティア協会を訪ねた場合、やさしさをそのようなところで体験するような、そういう形での道徳教育、あるいは教室の中で一つの資料をもとにして、例えば人の命を大切にするためにはこのような教材でもってという形で授業として実践する。それが総合しまして学校全体の相互作用の中で道徳教育を進めるということでございますので、そのような取り組みを各校それぞれ工夫をしながらやっているというのが現状でございます。



○議長(岩本健之亮) 8番、稲田議員。



◆8番(稲田美津子議員) はい、ありがとうございます。礼儀、感謝、思いやりのある子供たちへ教育をどうぞよろしくお願いいたします。



○議長(岩本健之亮) 9番、渡辺議員。



◆9番(渡辺利雄議員) 教育行政について2、3お聞き申し上げたいわけでございますけども、先ほど図書館の専門職員の数が必要だということをお聞き申し上げたんですが、現在何名ほどの専門職の職員の方がいらっしゃるか、お願い申し上げます。



○議長(岩本健之亮) 関本図書館長。



◎交野市立図書館長(関本稔) お答え申し上げます。現在、司書という資格を持ってます専門職員は青年の家で6名、倉治の図書館では私を含めまして4名でございます。



○議長(岩本健之亮) 9番、渡辺議員。



◆9番(渡辺利雄議員) 図書館としてみなされている場所は、今ご報告があったこの2カ所だけですか。



○議長(岩本健之亮) 関本館長。



◎交野市立図書館長(関本稔) 倉治図書館と青年の家図書室と、それから幾野の図書室につきまして、それから星田のコミュニティセンターの図書室につきまして、それぞれ幾野図書室、星田のコミュニティセンターの図書室には正規職員は配置がされておりませんけれども、図書館として本を提供したり、そこの運営について相談に乗ったりということはしております。



○議長(岩本健之亮) 9番、渡辺議員。



◆9番(渡辺利雄議員) 先ほど浅田議員の方からお聞き申し上げたのは、青年の家は延長するんや。そのほかの図書館についてどうだ。倉治もこれ4名いらっしゃったら不可能ではないと思うんですが、蔵書が少ないのか、それともこの4名では回りきれないのか。その点はいかがなものですか。



○議長(岩本健之亮) 関本館長。



◎交野市立図書館長(関本稔) お答え申し上げます。今回試行実施していきますにつきまして、倉治図書館、青年の家の図書室それぞれ置かれております交通的な立地条件とか、地理的な立地条件とか、それからその図書館を中心としましての奉仕圏域等を勘案いたしまして、特に先ほども申し上げましたが、勤労者の方の平日のお勤め帰りに利用できるという点から考えまして、まず青年の家図書室で毎週金曜日にこの1年間試行実施をしてみたいというふうに考えております。この結果を見まして、投資効果が成果を結びますように十分検証もいたしまして、今後それぞれの図書室についてもこれを検証しながら前向きの方向で曜日なり図書館なりについて考えていきたいと思いますが、いずれにしましてもまず今年度試行実施させていただきまして、その結果を十分検証いたしたいというふうに思っております。



○議長(岩本健之亮) 9番、渡辺議員。



◆9番(渡辺利雄議員) できるだけ倉治図書館についても地域の方々の本当に注目の、また希望の多かった場所で建てられましたので、その地域の方々が活用しやすい、また一人でも多くの方々が活用できるよう努力していただきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願い申し上げたいと思います。

 それから星田地域の施設整備の検討委員会、これはこしらえられて検討をされているというようにお聞き申し上げているわけですが、平成11年度何回ぐらいやられて、どのような話で進められておるのか、お教え願いたいと思います。



○議長(岩本健之亮) 永井教育長。



◎教育長(永井秀忠) 星田の検討委員会でございますが、11年度は持っておりません。



○議長(岩本健之亮) 9番、渡辺議員。



◆9番(渡辺利雄議員) 我々は星田の地域に図書館、それからその他の施設をぜひとも有意義なものでこしらえてほしいということでお願いをしたところ、星田地域の方々と検討委員会をするということで私は始まってあるように思うんですが、それが前へ進んでないということになれば、用地も買収もされた。そしてその用地に必要な駐車場を確保するために駐車場も借用している。これが無駄な金になるんじゃないかという推測をさせていただくことになるわけですが、本当に星田全体を考えて、星田地域の皆さんと図書館をはじめ地域館の問題についてもう少し早い時期に検討委員会で検討していただく。そういうことについての再度お願いとお聞きを申し上げたいんですが、いかがなものでしょうか。



○議長(岩本健之亮) 永井教育長。



◎教育長(永井秀忠) 平成10年度は一応検討委員会を持ったわけですが、そういう中で検討委員会の中では星田の地域館等を主体にいろいろ議論を交わしたところでございます。そういう中で特に星田会館の一部利用の問題、また星田コミュニティセンター、そこらの利用の問題等含めまして、星田の地域の行政機関どうあるべきか、また星田公園等も含めた中であそこでどうすべきかというようなお話等いろいろ議論されました。そういう中で検討委員会として結論を出したり、あるいは議論する域を超えている分もございます。そういう中で一部行政機関として整理する必要があるだろうと、こう思ったりしております。例えば星田区の方で星田会館、市の方へ借用する場合に、会館のどの部分とどこをどう貸していただくのか。ここら星田区と星田財産区、そこらがよく一致させていただいて市の方への申し出、また市といたしましても借りる場合にどういうような形で借りるんだと、あるいは使用料の問題等もございます。そこらの整理。それと星田コミュニティセンター、出張所、星田の図書室等もございます。ここらの関連の施設をどうしていくのか。例えば市の方でそこらを含めて星田会館へ移すのか移さないのか、こういう議論等もいろいろございますので、一定の星田地域、星田区あるいは市、また市内部のいろいろ連携をともにしながら一定の方向として考え方を示しながら、星田の図書館の検討委員会にお示しをして、その中でいろいろ検討していただこうと、こういう思いがございます。そういうところで若干内部調整あるいは区の調整等が残っているというところから遅れているのが現状でございます。今後ここらを整理しながら進めていきたいと、こう思っております。



○議長(岩本健之亮) 9番、渡辺議員。



◆9番(渡辺利雄議員) 内部的な問題がたくさん山積して遅れているんだとは思いますけども、財政難の折やりにくい面もあろうかと思いますけども、やはり用地を確保してあるということの前提のもとに検討委員会で早期検討していただきまして、整備していただくよう要望しておきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 それから先ほど星田小学校の大規模改修で西館、東館、管理棟ということで、12年度は管理棟の耐震整備をするというようにご説明があったように思うんですが、私の聞き間違いであれば、どことどことを整備するということでもう一度お教え願いたいと思います。



○議長(岩本健之亮) 松本理事。



◎理事兼教育次長(松本雅文) お答え申し上げます。星田小学校の校舎は先ほどご答弁申し上げましたように西校舎、そして東校舎、で東校舎と並列的に並んでおります管理棟、大きくはこの3つで校舎が成り立っております。それにプラス体育館、これが箱物としての形になっております。そのうちの管理棟、これは職員室とか特別教室等々がございます、主に管理的な感覚で使わせていただいております校舎につきまして12年度ご了解いただければ耐震補強工事に取りかかっていきたいと、かように考えている次第でございます。



○議長(岩本健之亮) 9番、渡辺議員。



◆9番(渡辺利雄議員) そうしますと西と東棟ですか、西は1746?、これ多分教室があるんじゃないかと思うんですが、この部分については耐震調査の結果、今のところ改修は見合わせてもいける。こういうもとで管理棟のところを12年度やりたい、こういう意向でございますか。



○議長(岩本健之亮) 松本理事。



◎理事兼教育次長(松本雅文) お答え申し上げます。建物を建てる場合、今申します建築基準法がございます。この建築基準法が、今議論されておりますのが昭和46年以前の基準で建設された施設、特に公共の場合はいわゆる経済的整備ということでございますので、その基準を大きくクリアーするような整備は多分されてないのが普通でございます。その次に昭和56年にまた建築基準法が改正されました。この星田小学校の管理棟につきましてはいわゆる旧耐震でございます。その旧耐震の中の46年以前に整備されている施設である。まずこれが一つでございます。それから阪神大震災で大きな害が出ました、いわゆるピロティー方式、この部分がございます。これは昭和56年度にそのピロティー方式を何とか粘りのある施設にしていこうと、そういう形で昭和56年度に法改正がされております。星田小学校につきましては46年度以前のものである。なおかつピロティー方式であると、そういうことで棟別で申し上げますと、体育館を入れまして交野は55棟ございますが、その中でもやはり先んじてやるべきだと、このような判断をさせていただいたところでございます。一気にすべてができればいいんでございますが、相当の補強費がかかります。ですからやはりそういう一定の基準を設けて、まずピロティー方式から整備していきたいと、こういう形で星田小学校のまずピロティー方式の校舎からやっていきたいと、かように考えている次第ですので、どうぞご理解いただきますようお願い申し上げます。



○議長(岩本健之亮) 9番、渡辺議員。



◆9番(渡辺利雄議員) 我々は大事な子供たちを安心して安全である学校へ預けるという意味で、ご父兄の方々がお預けになっておると、こう解釈しておりますので、できるだけ財源不足の折かとは思いますけども、府の方へ、また国の補助金をいただきまして、子供たちを安心して送れる学校づくりに邁進していただきますよう、この件につきましてはご要望しておきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(岩本健之亮) 7番、浅田議員。



◆7番(浅田耕一議員) 次に星田駅周辺シティープラザ整備構想についてお伺いします。国鉄の清算事業団から購入されたと思うんですが、その時期と購入価格を教えてください。



○議長(岩本健之亮) 福山都市整備部参事。



◎都市整備部参事(福山敬三) お答え申し上げます。平成7年3月に旧国鉄の清算事業団から買っております。面積は公簿で2737?、実測はほぼ一緒でございます。それで取得価格につきましては8億1877万5620円でございます。



○議長(岩本健之亮) 7番、浅田議員。



◆7番(浅田耕一議員) 最近の帳簿価格をお教えください。



○議長(岩本健之亮) 福山参事。



◎都市整備部参事(福山敬三) お答え申し上げます。平成12年の2月末の帳簿価格の概算ですが、8億9496万3618円でございます。



○議長(岩本健之亮) 7番、浅田議員。



◆7番(浅田耕一議員) 購入されてから5年ほどたって、毎年の利子だけでも大きいと思いますが、いつごろをめどに整備され、また民間活用で整備されるのか。どういうふうに考えておられるのか、お教えください。



○議長(岩本健之亮) 福山参事。



◎都市整備部参事(福山敬三) お答え申し上げます。この用地につきましては当然本市の南の玄関口にふさわしい土地利用を図るための核として用地買収したものでございます。当初計画につきましては、当時の都市整備公団と共同で建設する目的としておりましたが、急激な社会情勢の変化によりまして、これ民間による設備投資の低下やテナントの統廃合等でございますが、そのような社会情勢の変化あるいは市の財政環境の悪化などによりまして当初計画を中断せざるを得ないと、そのようなことになったところでございます。現下の状況を勘案いたしますと、当初計画を再度再開するということは現時点では非常に困難であると、そのように考えておるところでございます。今後再検討するにいたしましても、本市の南の玄関口としてふさわしい土地利用という前提には変わりはございません。なおそれまでの間につきましては、公社保有地の活用処分検討委員会に諮りまして暫定活用したいと、そのように考えております。もちろん現状の駅前の広場が駅前にある等勘案いたしまして、住民サービス、駅前商店街の活性化に資するものになるように、例えば広場とか駐車場としての土地利用の項が上がっておりますので、このような方向で地元の商店街とか、そのような方々と協議を進めてまいりたいと、そのように考えております。



○議長(岩本健之亮) 9番、渡辺議員。



◆9番(渡辺利雄議員) 先ほどの答弁の中で平成7年の3月2日に購入した。平成12年の2月末のこれは公社が持っておる帳簿だと思うんですが、帳簿価格からしますと約7500万円まるまる5年間で利息がかかっておるわけですね。最初、商業業務を目的として星田駅前商店街及び周辺の方々の利便性、いろんなことを考えてその活性化に努めたいということで購入されたと思うんですが、5年で7億5000万円も利息かかっておるにかかわらず、逆に今のところ、去年から我々口に出しておるんですが、進んでない。そして今年度の計画のこれを見せてもらいますと駐車場に考えている。有料駐車場にしても利息のなんぼぐらいが入るという考えのもとに駐車場というお考えを出されておるのか。その点をお聞かせください。



○議長(岩本健之亮) 福山参事。



◎都市整備部参事(福山敬三) 今例えばそういう方向で検討しているということでございます。今現在、先ほども申しましたように検討委員会で今検討しているところでございます。その点よろしくお願い申し上げます。



○議長(岩本健之亮) 9番、渡辺議員。



◆9番(渡辺利雄議員) 私のお尋ねしたいのは、買われたとき、交野の南玄関ということで大事な場所やから購入するんだ。買っていただいたことにつけては既に購入済みですからいろんなことは言いませんが、利用が5年間延びたために利息を払っておる。そして職員の皆さん方には財政難やから何を始末せえ、これを始末せえ、一方で言っておきながら、これだけのお金を利息だけで払わなければならない。そういうことを踏まえた上で、ゆっくりした気持ちで検討委員会が進んでられていいのか。その点もう一度お聞かせください。



○議長(岩本健之亮) 阪長助役。



◎助役(阪長保) 公社の保有地につきまして4つの種類に分割いたしまして、それぞれの範疇でどうあるべきかというのを鋭意検討いたしております。この部分につきましては暫定活用と、こういうところで事務的にご指摘どおり少し遅れている部分があると思いますが、何といたしましてもこの12年度中には何とかしていきたいと、こんな思いでございます。また、ご指摘の利息等のこともございますので、何とか利息分だけでも収益を上げる方策はないものかと、こういうところから先ほど市長も答弁いたしておりますように行財政改革等あわせまして市民サービス、この両面を生かした方法で取り組んでいきたいと、こういうところから収益が上がるならば駅前のことでもあると、こういうところから駐車場がええのでないかと、こんなところで処分検討委員会の中で計画いたしております。早期に民間の力も借りながら何とかできないものかと、今鋭意詰めておりますので、今しばらく時間いただきたいと思います。



○議長(岩本健之亮) 9番、渡辺議員。



◆9番(渡辺利雄議員) 阪長助役も今、駐車場、駐車場でやられて1台幾らほど取られてやられるつもりか分かりませんけども、我々は民間活力を利用しながらやってもらったらどうかということでお聞きをしているわけでございまして、その面についてのお考えをもう一度お聞かせ願いたいと思います。



○議長(岩本健之亮) 阪長助役。



◎助役(阪長保) 先ほどもご答弁させていただいておりますように維持管理面、こういう面がございますので、この辺を含めまして地元の皆さんあるいは民間の力をお借りできればいいなと、こんな思いでございます。こういうことにつきましてもちょっと広く公募していきたいなと、こんな思いでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(岩本健之亮) 9番、渡辺議員。



◆9番(渡辺利雄議員) それじゃくどいようですが、再度お聞きしますが、12年度中にはこの場所についての利用計画、これが最終的なとは言いませんが、利用計画がすかっとして出るという解釈をさせといていただいていいんですか。



○議長(岩本健之亮) 阪長助役。



◎助役(阪長保) そのようなことで結構でございます。



○議長(岩本健之亮) 9番、渡辺議員。



◆9番(渡辺利雄議員) それじゃそのような解釈をさせといていただきますので、ぜひとも12年度には結果を出していただきたいと思います。

 それから広域行政について先ほどいろいろとご答弁をいただきました。ひとつお聞きを申し上げたいんですが、この中で交野警察をこしらえようじゃないかということで我々もお聞きを申し上げておりますが、交野の人口、今の人口であれば警察を単独で行うのは無理じゃないかなという考えを持たせていただいております。そういう面からいたしまして枚方市と話し合いをされながら交野警察をこしらえよう。こういう気持ちがあるんか、お聞きを申し上げたいと思います。



○議長(岩本健之亮) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) この件はちょっと広域行政という感覚ではなしに、私は交野市の治安維持のためにという感覚で臨んでおります。とは言いましても今お話ございましたように、大阪府の警察署設置基準では人口の関係がございますので、交野の人口はそれに適合しないと、こんなことでございますので、さればということで枚方市の一部と交野市とで今の枚方警察署を分離するという案で枚方市長とも、あるいはまた枚方市は枚方市で議会ともご協議されているやに思います。私はもう早く以前から交野市独自で大阪府警本部にも出向きましてその趣旨を伝え、またその後枚方市長も本部へ行き、一応その分離の話につきましては意見の一致を見ておると、こういうことでございまして、ただ具体にするにあたって場所をどうするかということについては、これはまた私は市長の立場として議会の皆さん方にもご意見を賜りたいし、また隣の枚方市のご意向も十分聞きながら最終決定という方向で持っていきたいと、こういうふうに考えております。



○議長(岩本健之亮) 9番、渡辺議員。



◆9番(渡辺利雄議員) と申しますのも枚方市が1カ所希望を出したということになりまして、40万都市が2カ所あってもおかしくないわけです。その中で交野が望んでおる警察署との問題と枚方が1カ所分離してほしいというようなことで要望が出た。そのために枚方・交野の広域行政の、また北河内の広域行政の中を見ながら進んでいただくことが、ひいては交野の地域の今、市長さんおっしゃっていただきました治安の整備につながるんじゃないだろうか。10万人口まで交野が待っておりますと、待つことはできると思うんですが、今の状態であれば無理だという感じを持たせていただいております。そういうところからお聞きを申し上げておりますので、この件についても隣の枚方市とよくご相談になっていただきながら、ぜひとも交野で、交野地域内で交野警察の整備をお願いしたいと思いますので、これは要望しておきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 それから最近の北河内の動向の中で守口と門真が市町村合併考えようやないかというような機運が上がっております。その前に介護保険の問題で守口、門真、四條畷が一つの団体を組んでやっておる。これはそのときにお聞きを申し上げたわけでございますが、その時点では交野は考えてない。介護につけては交野独自というご返答を聞いたと思うんですが、市の合併問題が門真と守口に上がっておる。交野市として市長さんは今後どのようにお考えでおられるのか。もしお考えがあればお教え願いたいと思うんですが。



○議長(岩本健之亮) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) 先ほども私の私見を含めてお答え申し上げました。その中でも申し上げましたように、市長の立場で発言することもさることながら、市民の皆さん方の意向が一体どうかと、その代表される議会の皆さん方のご意向も十分拝聴しながらこの問題は論ずるべきであろうと、この意味のことを申し上げましたので、ひとつご理解いただきたいと思います。



○議長(岩本健之亮) 9番、渡辺議員。



◆9番(渡辺利雄議員) 今後は国の方の方針等でいろいろ出てこようかと思いますが、そのときには真剣に論じ合いながら合併問題も考えていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 それから葬祭会館についてお尋ねを申し上げさせていただきました。平成10年度、11年度調査費が予算で組まれております。それの調査費、どのような調査を終えるために組まれたのか。また終えられてなければ、なぜ前へ進まなかったのか。この点をお教え願いたいと思います。



○議長(岩本健之亮) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) 既にご案内いただいておりますとおり予算に計上はいたしましたけれども、執行はやっておりません。それは実は内部の私どもの職員の手でもって外注をしないでやりました。そういうところで執行しなかったと、こういうことでございまして、私どもとしては市としての一定の考え方をまとめました。ご案内のように数カ所の場所を選定もいたしました。これも議会のそれぞれの委員会等でもご報告をさせていただきました。しかし私どもとして最もふさわしいのではないかという場所については、いかんせん地元対応等々もございまして、あの場所は頓挫しておると。しかし私自身今や住民の要請はかなり高まっておると、こういう認識をいたしておりますので、先ほども答えましたように、あえて施政方針では述べてはおりませんけれども、昨年に引き続きまして基本的な考え方を貫いて今年度ひとつでも前進させていけたらと、こんな思いでございますので、ひとついろいろとご指導いただきたいと思います。



○議長(岩本健之亮) 9番、渡辺議員。



◆9番(渡辺利雄議員) 葬祭会館、我々以上に市民の皆さん方が市長の選挙公約でもあった以上、ぜひとも交野に早期に着工していただけるんではないだろうかという希望感がたくさんございます。その中で一日も早く職員の皆さん方のご苦労か、またプロの知恵を借ってやっていただくのか分かりませんが、ぜひとも近い将来にああできてよかったなと言われるような葬祭会館の建設準備に私はぜひとも取り組んでいただきたい、かように思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。



○議長(岩本健之亮) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) せっかくの機会でございますので、市で早くとこうおっしゃっているんですが、これは前からも申し上げておりますように、この会館は市で建設ないし直営ということは毛頭考えておりません。あくまでも民間活力を導入させてやりたいと、こういうことでございますので、せっかくの機会ですのであえて申し上げておりますので、いろいろとまたご指導をいただきたいと、このように思います。



○議長(岩本健之亮) 8番、稲田議員。



◆8番(稲田美津子議員) 先ほど渡辺議員が申しました葬祭場の件でございます。私も思いは同じでございます。市長さんにお願いございます。先日も本当に寒いときに、雪が舞い散る中お葬式に参列させていただきました。そのときも市民の皆様から、早う頼むで。あんた選挙のときに公約してたやろ、ということでたくさんの方からそういうふうな声を聞きました。一日も早くやはり地方から来られた方は宿泊の問題、そしてまた道路事情の駐車場の問題、そしてまた住宅の問題、いろんな形で本当にお葬式をすることは大変だということを耳にいたしております。一日も早い葬祭場づくりをよろしくお願いいたします。



○議長(岩本健之亮) 7番、浅田議員。



◆7番(浅田耕一議員) 数々のご答弁ありがとうございました。これで自由民主党議員団の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(岩本健之亮) 次に2番目の質問者、日本共産党吉井議員。



◆18番(吉井治海議員) 日本共産党議員団を代表して一般質問いたします。

 第1は、市民が安心して暮らせるための真の行財政改革の進め方についてであります。

 まず1点目は、今日の交野市の財政危機の大きな要因は、バブル崩壊後90年代に巨大施設づくりと借金拡大政策を続けてきた結果であり、市理事者の責任は大きいものがあると思います。財政危機の責任を市民に押しつけることは許されないと考えますが、ご見解をお聞きいたします。

 2点目は、住民の安全、健康、福祉を守るという本来の地方自治体の役割を発揮していくためにこそ行財政改革の目的があると考えます。行革に聖域はないなどと言って市民の暮らしや福祉を後退させるのは本末転倒と思いますが、市の考えをお聞きします。

 3点目は、乳幼児医療費助成において医療機関の窓口で払わなくてもよい現物支給実施に向けての市の取り組みの現状と実現に向けてのお考えをお尋ねします。

 4点目は、やさしいまちづくりについて、歩道、道路のバリアフリー化の考えをお尋ねします。

 5点目は、ダイオキシン対策について、市民の不安を取り除くための測定調査の拡充の考え方をお聞きします。

 6点目は、商店街の空き店舗対策など産業振興策の考えをお尋ねします。

 7点目は、交野の農業振興策の取り組みについてお聞きします。

 8点目は、身近に利用できる集会所施設の計画的整備は星田地区など未整備地域では切実な課題です。計画的整備についての市の考え方をお尋ねするものです。

 9点目は、任意団体のサービス協会と財団法人体育文化協会の合併についての問題です。類似する事業を実施する団体が2つ存在するという行政組織の無駄をなくすことは緊急課題です。スポーツ文化活動の振興に貢献してきた関係者の理解や市民の立場に立った適切な合併の検討、進め方についてお尋ねします。

 10点目は、財源確保対策についての今後の考え方をお尋ねします。

 第2は、4月より介護保険制度がスタートしますが、安心して受けられる介護体制についての市の取り組み方についてお尋ねします。

 その1点目は、申請受付状況と認定審査結果についてです。2点目は、低所得者への保険料や利用料の軽減について。3点目は、自立と認定された人への支援と介護予防、生活支援事業について。4点目は、住民からの苦情処理する制度設置について等についてお尋ねします。

 第3は、交野の自然環境や住環境を守る上で森地域のペット飼育場、動物霊園問題の真の解決が緊急課題となっています。市はどのように対応しようとしているのか、お尋ねいたします。

 以上です。また再質問をさせていただきます。



○議長(岩本健之亮) 1点目の答弁者、阪長助役。



◎助役(阪長保) 日本共産党吉井議員の1点目、市民が安心して暮らせるための真の行財政改革についてお答えいたします。

 そのうち1、財政危機の責任問題についてでございますが、人口急増による教育施設の建設が一段落するとともに、経済成長に伴う市税の増収が見込まれた時期に国や大阪府の支援策を活用しながら比較的短期間に、しかも積極的に各施策の事業の展開を図ったことにより、社会的資本の整備の立ち遅れをようやく取り戻せたと考えております。確かに過去に例を見ないほどのハード、ソフト両面を通じて財政支出が伴い、その結果として行政の肥大化を招くに至ったことは否定できません。しかし市民の生活にとっては大切な安全で安心な環境づくりや健康、福祉の増進など行政サービスの充実に大きく貢献したと考えております。しかしながらその後の予想もしなかったバブル経済の崩壊や円高対応による国内経済の空洞化の進行などにより景気は急激に低落し、現在も依然として経済情勢は好転しているとは思えず、更に金融機関の経営に対する信頼の低下、雇用不安等が重なり、市民の消費、設備投資などの拡大にブレーキがかかる状況が続いております。このような中で国や大阪府におきまして税収の落ち込みという状況は本市においても例外ではなく、財源不足も長期間にわたり続くものと考えられることから、行財政改革大綱に基づき推進計画を策定し、行財政改革に鋭意取り組んでおります。

 市長の施政方針でも申しましたように、歳出を収入に見合った規模に抑制するということが全国的に当然の機運となってきており、そのためには行政課題に対する将来の方向を計画、目的をしっかりと見定めることが大切であります。また行政が提供するサービスについての受益と負担の適正区分のあり方についても今一度市民の方々に理解を求め、ともに確認することが重要であり、行財政改革を推進する上での基本理念である、市政の主人公は市民であるを念頭に情報公開を積極的に行うなど、市民が安全で安心して暮らせる環境に配慮した市政運営に努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 2点目の行革の名で暮らしや福祉を後退させるべきではないかというご意見でございますが、平成9年に策定いたしました行財政改革推進計画第1次分を更に強化推進するために先月、第2次分を策定いたしました。これは第1次分を完全に行ったとしても、平成10年度から13年度までの推移で約40億円の累積赤字が見込まれる状況となったため、改めて財政健全化に向けての財源の確保並びに経費の削減などに取り組むための計画を策定したものであります。社会経済情勢が混迷する中、総合計画に掲げた施策や事業が財政面等の事由により延期せざるを得ないものが見受けられ、21世紀を見据えた交野らしさを打ち出した施策につきましても、従来の施策のあり方や必要性を再検討し、また事業におきましても計画の見直し、変更等を行うことにより、市民の多種多様な要請に対して新たなサービスに応えられるよう財政をどう運営していくかということを検討することが重要であります。そのために第2次分では従来から取り組んでいる行政サービス提供の必要性、適正負担区分を再確認し、主要事業については事務事業評価方式を導入して行っていきたいと考えております。

 また行政の守備範囲につきましては、市民皆さんの自助、共助、それと公助ということについて戦後長年の間、行政がすべて援助してきたという状況が続いてきましたが、今一度、行財政改革を推進する上で、特に市の独自施策で福祉や教育などにとらわれず、行革には聖域なしとの考えから全般的に再検討していきたいと考えております。よろしくお願い申し上げたいと思います。

 3点目の乳児医療の現物支給についてお答えいたします。乳幼児の医療費の助成につきましては、少子高齢化社会の中で子育て支援として大変重要であると考えておりますことから、通院につきましては3歳未満まで、また入院につきましては6歳小学校就学前までの乳幼児に対しまして、入院時食事療養費を含め積極的に取り組んでまいったところでございます。しかし昨今の厳しい財政状況の中で本市の乳幼児の医療費の助成額は年々増加をたどり、11年度末では8000万円を超える見込みでございます。

 もし今回、現物給付ということを考えますと、大阪府国民健康保険団体連合会に委託するという形になります。諸経費といたしまして審査支払手数料、データ処理料、本市におきましては乳幼児医療システム開発料等々で約1500万円の経費が必要となります。更に対象乳幼児数も増加してくるというところから対象経費の増加も見込まれるところでございます。そのようなところから本市議会の行財政対策特別委員会におきましても審議を重ねていただいております第2次分の中でも現在検討項目となっておるところでございます。その中で十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 4番目のバリアフリー化とやさしいまちづくりについてご答弁申し上げます。特に歩道、車道のバリアフリー化についてということでございます。障害を持った方や老人の方にとって何の支障もなく利用できる施設、バリアフリーの対象施設といたしましては、道路のほかにも公共施設、駅ターミナル、商店等々多方面にわたり、これらの施設についてはそれぞれの事業者の責任でその対策を講じられております。

 そこで道路関係について申し上げますと、体に障害を持ったお方やお年寄りのお方が車いす等を利用されたときにスムーズに、また安全に歩道へ乗り入れできるように車道と歩道の段差をなくすことや、その勾配が少なくすること、また連続した平坦部を設けること、車いすと歩行者が障害なく通行できる歩道幅員を確保すること等が求められています。また立体交差部におきましてはスロープ、エスカレーター、エレベーターの設置も必要に応じて考えなければなりません。現在、道路を新設、改良する場合はこれらを考慮した設計を行い、築造しておりますし、既設道路につきましても公共施設周辺、バス停、駅周辺等、人々が多く利用される個所から予算の範囲内で毎年歩道の段差解消等の工事を年次計画をもって施工しております。

 特に12年度におきましては森南17号線、すなわち京阪河内森駅からJR河内磐船駅の下を通って河内磐船駅北駅前広場へ通じるトンネル入口部分が階段となっていたため、車いす等を利用される方は遠回りを余儀なくされていましたので、これを解消するためスロープを築造したいと考えています。このスロープを新設することにより市立保健センターへの利便性が増すと思っているところでございます。今後も限られた財源でありますが、バリアフリー化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 次に5点目のダイオキシン等公害対策についてお答えいたします。ダイオキシン類の測定は平成10年度より市役所屋上におきまして大気中の濃度調査を実施してきたわけであります。平成12年度につきましては11年度の年4回の大気調査に加えまして、水質、土壌の調査を予定いたしております。水質は河川1地点、土壌は2地点程度で、一般環境中としてのダイオキシン類濃度を調査するために適切な地点を検討中でございますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。

 次に6点目の産業振興政策でございます。長期化する経済低迷も最近ようやく設備投資が上向くなど低迷から脱出の兆しが見え始めてきたと言われておりますものの、いまだ厳しい状況から脱しきれていないところであります。このような状況の中、産業振興についてでありますが、引き続き中小企業に対する事業資金融資斡旋並びに保証料や不況時における特別利子補給、商業団体が行われる商業まつりなど活性化事業に対する補助、商業街路灯の維持管理の補助、また工場の環境改善に対する補助等々を行うほか、平成10年度からの金融機関の貸し渋り対策として行われております金融安定化の認定業務の円滑な推進を図ってまいりたいと存じております。また特に個人消費は依然として回復の気配がなく、小売流通業界は前年対比の売り上げ減少傾向が続いており、大手小売業界における不採算店の閉鎖やコンビニエンスストアのインターネットによる商取引の拠点や決済専門銀行業務への参入の動きなど未来志向の革新的な業態開発機運が急で、これまでに経験したことのない流通革命が起こりつつあります。

 また個人消費が低迷する中、本市の小売業におきましても店舗の減少、空き店舗の増加が見られる商店街などが寂れる状況にあることから、商店会自らがその空き店舗に魅力ある店舗、魅力ある小売業者を導入し、商店街の活性化を図る業務を支援するため、大阪府の補助金導入をもとにその賃料の2分の1、月額15万円を限度として、また改装にかかる費用の2分の1、限度額150万円を限度とする交野市空き店舗活用促進事業補助を設け、商店街、小売商業の活性化を図ってまいりたいと存じておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。

 続きまして交野の農業振興についてお答えいたします。本市の農業につきましては食糧供給としての産業面にとどまらず、その生産基盤にある農地がもつ多様な機能はまちづくりにおける交野らしさも創出するものとして重要な要素であります。ただ農業振興につきましては兼業化や高齢化、零細化、また他産業に比べての低い生産性、その生産に比べて農地の不動産としての価値とのギャップなど大都市近郊の農業がもつ構造的な多くの課題を抱えており、その振興や農地の保全は非常に難しいことも事実であります。

 ただ農業振興のもととなるのは、農家の方々が農業への意欲を持っていただき、農業に取り組んでいただくこと、またその取り組みをもとに支援することが基本であろうと存じますことから、引き続き農業の基盤となる利水排水をはじめとする施設整備に対しての支援を継続してまいります。また農産物の販売ルート確保、地場産物の消費をする学校給食との契約栽培や、ブドウ栽培など果樹農業、観光農業への支援のほか、市民参加型農業としての市民農園整備促進、農とのふれあいツアー、フラワーファームの促進など、都市の住民としての交流を踏まえた農業体験事業を積極的に実施してまいりたいと考えております。

 また昨年末に農業協同組合と共同し、各支部長さん方のご協力を得て実施いたしました農業者への意識に関する調査、その結果を踏まえ、今後の施策検討も必要であろうと存じますが、現在集計作業中の途中でございます。今少し時間が必要と思われます。なお、アンケートにつきましては集計ができている範囲でその概要を申し上げますと、調査対象は1030件に対しまして有効回答が579件、56.2%の数値であります。また個々の設問に対しての回答についても50%を下回る内容が多く、その内容は農業者の就業、経営面積、農業収入などから小規模零細、農業就業者の高齢、農業外収入に頼る傾向など本市農業の実態が表れております。農業後継者問題では、農業を継ぐ者が誰かいる農家が大部分を占めているものの、農業を継ぐ者がいない農家も見受けられ、農作業の委託についても農家は委託しない意向が多いが、委託したい農家も3割程度ありました。今後の農業経営につきましても現状維持が多数占めるものの、その経営実態は食糧自給を目的とするものが大多数である状況であります。今後、集計結果を踏まえ、関係者を交えまして十分検討してまいりたいと存じておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 続きまして8点目の集会所の計画的整備につきましてお答えいたします。集会所は昔から地域住民の合意のもとに地域の財産として住民の皆さんにより確保されてきたものでございます。地域によってはそれを確保する代わりに、それぞれの家に必要に応じて寄り合ってコミュニティ活動を展開してきた歴史もございますが、現在においてはおおむね集会所施設を活用されるようになってきているものと理解しております。

 近年、住宅開発が大規模になされるようになりましたが、開発後において地域住民により集会施設を確保することは非常に困難な状況となりますので、本市におきましては開発指導要綱によりまして広域施設の一つとして位置づけ、その確保を地域住民に代わって指導しているところでございます。こうした背景に市としての集会施設は地域住民の共有財産であるとの認識を持っております。登記能力を持たないゆえに市が代わって所有した形になっておりますが、現実には地域住民の財産として維持管理され、市としてはそれに対する補助制度でもってその確保並びに維持管理を支援しているところでございます。

 この補助制度の活用につきましては、最近では昨年の倉治の西町におきまして古くなった集会所の建て替えが実施されたところでございます。住民の皆さんの負担などのほか、市も補助金要綱に従って助成させていただき、新築されたものでございます。今後も地域住民が確保されようとする集会施設に対する補助制度を何としても維持し、集会所の確保や並びに維持管理もしてまいりたいと考えております。ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。

 次に9点目のサービス協会と体育文化協会の統合についてお答えいたします。サービス協会と体育文化協会の統合につきましては、一昨年の施政方針の中で申し上げまして、議会からの附帯決議も受けたところでございます。その後鋭意作業を進めているところでございます。その作業の進捗状況につきましては、去る1月の市議会全員協議会の席におきまして一定の経過及びその考え方を申し上げたところでございます。そのときには団体とよく調整しながら進めるようにとのご意見もいただいたところでありまして、現在、団体側のご意見をお聞きしながら調整を行っているところでございます。

 改めまして今回の作業内容につきまして簡単にご説明申し上げますと、体育文化協会はスポーツ文化を振興する団体として昭和51年に設立されまして、現在まで各種団体や市民のたゆまない努力によりまして今日の姿を築いていただき、協会の設立目的以上の成果を上げてきていただいたものと思っております。設立当初の目的を達成し、なお一層の発展を期待するためには、新たな観点に立った事業の展開が求められるところでございます。一方、サービス協会でございますが、市の施設の効率的な管理や市民の生涯学習活動の支援を行う団体として設立されました。現在のところは総合体育施設の管理面だけにとどまっております。任意団体の問題があり、早期の法人化が求められますものの、協会単独での法人化につきましては行財政改革の折から新たに大阪府の認可を得ることは極めて困難であると考えておるところでございます。このような双方の状況のもとに既存の体育文化協会を母体としてサービス協会を合体することで2つの団体を1つにし、所管のエリア、活動内容を拡大することで、市民の行政需要に対応できる体制を確立し、目的の達成を図りたいと考えているところでございます。

 なお、今回の作業を進めるにあたりましては教育委員会と市長部局の担当者で構成する検討委員会を市内部で組織いたしまして、その組織の中で双方の意見を交換しながら進めております。いずれにいたしましても現在のところ団体と種々意見交換をさせていただいているところでありまして、団体のご意見を十分お聞きしながら慎重に作業を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。

 最後になりましたが、10点目の財源確保対策についてお答えいたします。この財源確保対策についてでございますが、多くの一般財源を必要とするものの一つといたしまして公債費がございます。この公債費につきましてお答えさせていただきたいと思います。過去からの事業を実施する際、脆弱な財政基盤のため財源確保として多くの市債を発行してまいりました。その元利償還金である公債費が多額となっており、平成12年度当初予算におきましても一時借入金の利息を含めまして35億4863万5000円、予算全体に占める割合は17.9%になっております。

 償還の負担をなるべく軽減するために、市債の発行にあたりましては後年度の元利償還金の一部が交付税に算入される有利な制度の活用を図るとともに、民間金融機関からの借り入れる場合、高金利のときはなるべく短い期間を設定し、早い時期での低利債への借り換えに努めております。昨年5月には38億9830万円を利率5.85%から1.81%の低利債への借り換えを行い、9月には一定の条件のもと、従来認められなかった政府資金13億1407万6000円の繰上償還、その財源につきましては民間金融機関からの借り入れを認められ、利息の軽減を図ったところでございます。効果額は今後10年間で借換債や政府資金の繰上償還借り換え分を合わせまして12億円余りとなっております。なお、平成12年度におきましても一定の条件のもと、公債費対策として臨時特例措置、公営企業金融公庫資金の借り換えが実施されますことから、金額は少額でございますが、当初予算に計上させていただいております。

 なお、今後の公債費軽減対策につきましては、従来から申し上げておりますように、高利率の市債の繰上償還が認められる制度がございまして、繰り上げのための財源が確保できない限りなかなか実施できないのが実情でございます。

 その他の財源の確保といたしましては、国が政策として打ち出しました事業では、例えば少子化対策事業や緊急地域雇用対策事業など事業費のすべての財源が措置されるような事業は積極的に取り組んでまいりたいと考えております。今後、地方分権等の実施に伴い行政需要が増加する一方でございます。そのための財源措置を機会あるごとに国等関係機関に要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(岩本健之亮) 2点目の答弁者、中村保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中村由美子) 日本共産党吉井議員のご質問、安心して受けられる介護保険制度についてご答弁申し上げます。

 ご案内のとおり介護保険法の施行は平成12年4月から実施されるところであり、法施行まであと二十数日を残す時期となりました。本市におきましても介護保険制度が円滑に運営ができますよう鋭意準備に取り組んできたところでございます。なお、市民皆様に介護保険制度の周知を図るため広報紙でのご案内、また本年度におきましても約50回の説明会を開催し、ご理解をいただいたところでございます。

 ご質問の1点目、申請受付状況と認定審査結果についてでございますが、本市におきましては昨年10月1日からゆうゆうセンター1階ロビーに特設の受付窓口を設置し、また11月からは介護保険準備室におきまして要介護認定の申請受付をさせていただき、申請にかかる各種相談、申請書の記載、また訪問調査にかかる日程の調整など受付と同時に実施させていただいているところでございます。平成12年2月末現在の申請件数でございますが、936件の申請を受付させていただき、当初見込み約1000件の94%となっており、3月末までには当初予定申請件数の受付ができるものと考えております。

 また認定審査の結果状況でございますが、訪問調査実施件数は824件、主治医意見書の回収件数は719件、認定結果通知件数は630件となっております。なお、認定結果通知件数の要介護度別内訳につきましては、非該当が8件、1.3%、要支援が74件、11.7%、要介護1が177件、28.1%、要介護2が117件、18.6%、要介護3が84件、13.3%、要介護4が91件、14.4%、要介護5が79件、12.5%となっております。

 ご質問の2点目、低所得者への保険料や利用料の軽減についてでございますが、保険料及び利用者負担の軽減等につきましては、災害や失業など特別の理由で一時的に負担能力が低下した状態に着目して行われることが想定されているところでございます。本市といたしましては低所得者が必要なサービスが受けられないという事態が生じないよう、今後とも引き続き国及び府に対して適切かつ十分な配慮を行うよう要望してまいりたいと考えております。

 ご質問の3点目、自立と認定された人への支援につきましては、認定審査において自立と判定された方については介護保険からサービスの提供が受けられず、また要支援と判定されますと施設サービスの提供が受けられないこととなっております。本市におきましては現行の福祉施策の水準を低下させないよう一般福祉施策で行ってまいりたいと考えております。

 ご質問の4点目、住民からの苦情を処理する制度設置についてでございますが、介護保険の利用にかかる苦情につきましては、現在府におきましても市町村の代表及び国保連合会とともにワーキングチームを編成し、苦情処理マニュアルの作成を行うなど、的確かつ迅速な解決が図られるよう取り組まれているところでございます。本市におきましても関係機関とも連携を図りながら苦情処理業務が円滑に実施されるよう努めてまいりたいと考えております。

 何とぞご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(岩本健之亮) 3点目の答弁者、北田市長。



◎市長(北田輝雄) 3点目の森地域のペット飼育場並びにペット霊園に対する市の考え方についてのご質問でございます。先ほど交野の自然環境を守るためには緊急課題の一つであると、こういうご認識をしていただいてのご質問だと、このように理解いたしまして考え方を申し上げたいと思います。

 当該事業計画用地はご案内のように市街化調整区域内に位置する土地でありまして、本来開発行為を大幅に制限されているところでございます。しかし今回の事業者にありましては動物飼育場及びペット霊園を行うための土地の造成等に関して必要な許認可を得まして事業化を推し進めようといたしたものでございます。本市といたしまして当該地での事業計画にかかる法令等の規制について検討を行いました。特段強い規制を伴う関係法令はなく、計画の実施については法律に違反しない範囲ではやむを得ないものと判断いたしたところでございます。

 本市はこれまでこの種の事業については臭気、騒音、汚水等々いわゆる公害防止と併せ土砂災害の未然防止という観点から積極的に対処してまいりました。したがいまして、その対応策の検討時期を同じくして当該事業用地周辺の市民の皆さん方からこの種の事業、つまり豚あるいは牛、そして山羊、鶏、犬、猫等々のペットの飼育の計画の推進が図られるということで、少なくとも現在の地域住民の生活環境が著しく悪化する等々の理由から反対のための運動がなされました。森区やその他この事業計画に反対するために結成された2つの団体から市が英断をもって対処してほしいという要請書を3445名の署名をつけて市長あてに提出をされました。また、それと並行して同趣旨の要請書が大阪府知事やあるいは本市市議会へも提出されるなど、地元におきましては反対運動が激しく展開されたことはご案内いただいておることと思います。

 市はこれまで山地自然が良好に保全されてきたことにより、災害による大きな被害を受けずに発展することができました。今後も永住魅力あるまちづくりを推進するためにも山地自然のもつ機能を重視し、災害の未然防止並びに市民の安らぎの場を確保するなど、山地部の総合的な保全と活用を図ることはまちづくりにおいて最も優先させなければならない重要な課題であると、このように考えております。当該事業用地周辺は里山整備計画の中で生活文化軸の東側の拠点の中で歴史公園として位置づけられておりまして、また地域にとっては森林緑地の防災上の役割や市街地の背景の緑を形成する林相となっておりますので、当該事業用地周辺を自然環境保全に関する条例に基づく防災あるいは環境保全林として位置づけ、都市の緑の保全、創造を目指す土地利用を図りたいために今回買収しようとしているところでございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。



○議長(岩本健之亮) 18番、吉井議員。



◆18番(吉井治海議員) それでは再質問をさせていただきます。最初に市民の願うまちづくりのために市理事者、職員の皆さんが日夜努力されていることには敬意を表したいと思います。併せて、いろいろなその上での問題点、改善点等につきまして今回一般質問で質問させていただきたいと、こう思っております。

 それでは最初に今、交野市の深刻な財政危機と、この財政危機に至った主要な要因について、市理事者のこれまでの財政運営においての問題、責任と、こういう点についてどう認識されているのか。市長の施政方針でも触れられておりますが、改めてお尋ねしたいと思います。まず市長にお尋ねします。



○議長(岩本健之亮) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) 先ほど助役にご指名でございますので、助役からるるお答えを申し上げたところでございます。この助役答弁に変わりはございません。



○議長(岩本健之亮) 18番、吉井議員。



◆18番(吉井治海議員) 市長の施政方針で地方財政が深刻であると、今日の事態に立ち至ったことは云々と書かれて、財源を地方債に安易に依存するという体質であったことの指摘は否定できない。反省の余地あることも事実だ。これは交野に照らしてのことを言っておられると思うんですが、改めて市長のご見解を承りたいと思います。



○議長(岩本健之亮) 北田市長。



◎市長(北田輝雄) 今更私からるる申し上げるまでもなくご理解いただいておることと思いますけれども、なんせ一般財源、税収が乏しゅうございます。多くの市民皆さん方の要請に応えるためには、どうしても預からせていただいている税金だけでは対応できません。そのために万やむを得ず国の施策にも乗っかりながら、ただ単に通常の地方債ではなしに、できるだけ有利な政府が考え出しましたこの制度に乗っかりながら、極端に言いますれば借金はしても半分で済むような、そういう種類のもの、あるいはまた4割程度国で交付税として面倒を見てくれるもの等々を考えながら、今日議会の承認もいただいた上で、ご意見もいただいた上で市民の要請に応えてきた。このことだけは過去何度も申し上げておりますので、ぜひご理解を賜りたいと思います。



○議長(岩本健之亮) 18番、吉井議員。



◆18番(吉井治海議員) 今の市長のお考えなんですが、施政方針で私先ほどちょっと触れさせていただいた、市長が言われたこと、これは非常に地方債に依存して問題があったと、こういうふうに言っておられると思うんですが、今のご答弁はなにか市民のためにやってきたんだと、それは仕方がなかったんだと、借金したことも、こういうふうに受け取れるんですね。そこから今進められている行財政改革がすべて聖域はないんだと、こういう形でやられておりますので、基本的な点でありますので、これはひとつ私自身が指摘させていただいておきたいと、こう思います。

 これは大阪自治体問題研究所・交野市職員労働組合・自治体研究社が発行しておる「交野市田園都市の財政破綻再生への道」という本がございます。この中で指摘されているのが、90年代公共事業が拡大されたと、市政全体が土建型に変質したと、土建型市政は市財政を危機的状況に陥らせるという失敗だったと、こう指摘しております。地方債残高も90年度が156億円であったのが97年度末2.3倍の361億円になったとか、あるいは今の財政硬直化の最大要因が多額の借金の返済額が増大したことだと、こういうふうにも言っておりますし、交野市行財政改革市民懇談会の提言でも市財政の危機的状況に至った市理事者の財政運営を厳しく指摘していると、これはもう明白であります。市長が今おっしゃった、大きな市政をつくる上での国の支援を受けたと、有利なと、こうおっしゃいましたが、総合体育施設180億円かかっておりますけれども、借金したその元利償還金が165億円あります。そのうち国からの交付税措置は62億円です。市民負担は103億円実質あるんです。こういう点からこういった巨大施設づくりが今日の深刻な財政危機を招いたと、大きな要因になっているということをしっかり反省をしていただきたいと、こう思います。

 そこで続いて進めていきますが、今進められている行財政改革と、そういう名でやはり市民の切実な暮らしとか福祉が切り捨てられていってる。こういう状況がございます。これは非常に私たちは賛成できないと、こう思うわけですが、その中で特に福祉、医療関係等についての切り捨てがされようとしていることについてお尋ねします。

 まず市営葬儀の補助が廃止されようとしておりますけれども、これ今、例えば10年度でどういう補助がされているのか。何件利用されているのか。補助額幾らか、ちょっと答弁ください。



○議長(岩本健之亮) 奥田理事。



◎理事兼市民生活部長(奥田鐵彦) お答えします。平成10年度の実績で申し上げます。市営葬儀は大方において3種類に分かれております。特A、A、Bということに分けさせていただきまして、合計で418万円でございます。



○議長(岩本健之亮) 18番、吉井議員。



◆18番(吉井治海議員) 10年度で478万円補助されてますよね。78件、市民が利用されているということであります。1回6万円補助。大体市民の中で2割の人が利用されているというふうに聞いておりますが、これを廃止しようとされて検討しているんですか。担当課のお考えどうですか。



○議長(岩本健之亮) 奥田理事。



◎理事兼市民生活部長(奥田鐵彦) 過日の議会の場でちょっと答弁申し上げたと思うんですが、今回の行革にあたっては先ほどの答弁も出ておりますが、聖域なき取り扱いということで、目標とすれば一応補助金等出ているものはピックアップするということになろうかと思います。これからこれをどうやっていけるかということにつきましては、まだまだこれから検討の余地があるというふうに担当では考えております。



○議長(岩本健之亮) 18番、吉井議員。



◆18番(吉井治海議員) それから幾つかちょっとお尋ねしていきますが、老人鍼灸マッサージという補助制度があります。これの補助内容、利用状況、補助額、平成10年度でひとつお聞きします。



○議長(岩本健之亮) 中村保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中村由美子) この鍼灸マッサージについてのご質問でございますが、誠に申し訳ございません。細かな実績表を今数値として持ち合わせておりません。ただ、これにかかわりますのは利用者負担、利用者が1000円を、そしてまた鍼灸院の方でもって1000円を、そしてまた市が1000円をというふうな形で助成をし、お1人につき年4回ご利用いただくと、こうしたような制度でございます。



○議長(岩本健之亮) 18番、吉井議員。



◆18番(吉井治海議員) 平成10年度1年間で175万円の補助額です。これを削減しようと担当所管の方では検討されているんですか。



○議長(岩本健之亮) 中村部長。



◎保健福祉部長(中村由美子) 一応これらの項目につきましては行財政改革の中で私ども保健福祉部として多種多様なサービスをする中での一つの検討項目というふうに上げさせていただいたものであって、なおこのあり方については更なる検討をしていきたいというふうに思っているものでございます。



○議長(岩本健之亮) 18番、吉井議員。



◆18番(吉井治海議員) それから入浴サービス、これを廃止ということを打ち出されておるんですが、これまでの入浴サービスの補助の内容、今はどうなってるのか、お尋ねします。



○議長(岩本健之亮) 中村部長。



◎保健福祉部長(中村由美子) この入浴サービスにつきましては昨年の11月末にお風呂屋さんの方が廃業されました関係で、今現在は停止状態というふうになっております。なお、平成12年度につきましてはあり方等も検討しながら、どういう形に持っていくのか検討をしていきたい。直ちに廃止というふうな形でのものとはしておりませんで、平成12年度も現在何とか予算をいただいておりますので、あり方、そのあり方を十分に検討していきたいというふうに思っております。



○議長(岩本健之亮) 18番、吉井議員。



◆18番(吉井治海議員) お風呂屋さんが1軒だけ残ってたのが、市の道路事業等で市が立ち退きをお願いしたと、それでなくなったと。しかし例えばタイガー風呂ですか、そういうところがあると思うんですね。そしたらそことなぜすぐ利用できるように対応しないのかと、それなぜですかね。



○議長(岩本健之亮) 中村部長。



◎保健福祉部長(中村由美子) 11月末の廃止ということ、非常に急なことでございました。このことにつきましては今後の方向性ということもございましたので、そういうふうなことも踏まえながら検討をしたいというふうに思いましたので、すぐタイガー風呂の方に即座に依頼をするというふうなこととはいたしておりませんでした。



○議長(岩本健之亮) 18番、吉井議員。



◆18番(吉井治海議員) ここにも廃止ということを行革の方で打ち出してる。だから1軒だけあったのがなくなったと。その先、積極的に利用できるように手を打ってない。これは非常に冷たいといいますか、これを機会に廃止ということをにらんでいる。これは本当に市民にとっては非常に納得できないことやと思いますよ。したがって早急に対応していただきたいと思います。

 それから交通専従員も一部廃止というふうに打ち出されております。これも現在、交通専従員が何人配置されているのか、補助額、10年度等で、そしてまた所管でどう検討されているのか、ご答弁ください。



○議長(岩本健之亮) 米田教育監。



◎教育監兼学校教育部長(米田奉尚) 専従員につきましては11カ所の22名ということで配置しております。4時間ほど勤務していただきました賃金として時間的な単価でお支払いしているものでございます。

 交通専従員につきましては、交通状況あるいはいろんな観点から交通安全ということでは大変大切な役割をしていただいております。それは交通専従員のみならず、交通安全ということにつきましては誰しも子供を守るための機能確保は必要かと考えております。それにつきまして行革の検討項目の中でそういう財政のことも含めまして検討がされるべき課題があればしっかりと検討せよということですので、そのことにつきましては時間的な問題とか、あるいはそれ以外の人でボランティア的にやっていただけるのかとか、いろんな問題を含めまして検討はしなくてはいけないというように思っております。機能の確保ということは大変大事だと、このように考えております。



○議長(岩本健之亮) 日本共産党の質問の途中でありますが、ただ今から3時10分まで休憩いたします。

    (午後2時53分 休憩)

    (午後3時10分 再開)



○議長(岩本健之亮) 再開いたします。

 引き続いて日本共産党の一般質問を行います。先ほどの質問に対しまして奥田理事から答弁をお願いいたします。奥田理事。



◎理事兼市民生活部長(奥田鐵彦) 先ほど私の答弁の中で公費の金額418万円と申し上げておりましたけども、ちょっと消費税分が抜けておりましたので、吉井議員さんおっしゃっていただいた金額478万円が正しいということでよろしくお願いいたします。



○議長(岩本健之亮) 18番、吉井議員。



◆18番(吉井治海議員) 先ほど交通専従員について私が補助金と言いましたけど、これは賃金と、交通専従員の賃金1518万円というのが平成10年度の決算となっております。

 この行革第2次計画の中にこういった乳幼児医療費の助成も所得制限を導入するというのが出ておるんですけれども、これはまだ担当課では決めてませんね。



○議長(岩本健之亮) 柴野保健福祉部参事。



◎保健福祉部参事(柴野東樹) 行財政改革特別委員会で上げていただきまして検討しているところでございます。



○議長(岩本健之亮) 18番、吉井議員。



◆18番(吉井治海議員) こういった本当に市民の人たち、交通専従員にしましても、児童が安心して安全に登下校できるようにということで交通専従員を配置していただいて一生懸命頑張っていただいてますよ。それを減らすどころか、むしろもっと充実すべきやと思いますよ。最近の非常に交通事故も多発している中でね。

 それから乳幼児医療費の助成にしたって、これから子育て支援策というのは重要課題でしょう。国もそうだしね。交野市として今やってることは評価できますよ。もっと年齢を上げてほしいという私は要望してますけどね。これを後退させるなんて私はとんでもない、こう思いますよ。先ほど私がお尋ねしたそれぞれの福祉、医療、教育、そういった制度、施策、こういうものはしっかり守っていくと、特に担当されている所管は一番よく知っておられるんだから、実態をね。これはそういう決意をひとつしっかり持っていただきたいと思いますよ。

 それで行財政改革は何のためにやるのかと、その目的な何なのかということも明確にしなかったらいけないと思いますので、改めて行財政改革の目的は何かということでお尋ねしておきたいと思います。



○議長(岩本健之亮) 阪長行財政改革推進室長。



◎行財政改革推進室長(阪長敏) 行革全般のことだと思います。今までやってきておりますすべての事業に対して本来の目的があったと思います。この辺時代等の変遷によりましていろいろ情勢が変わってきておると思います。その辺も含めまして全般に市民の方々の満足度がいいか悪いか、もう少し新しい方向の施策、事業、そういう方向に転換した方がいいのか、そういうことも含めながら全般に検討してまいりたい。なお、やはり本市は限られた歳入でございますので、その範囲の中でいろいろなものにつきまして検討してまいりたいと思っております。



○議長(岩本健之亮) 18番、吉井議員。



◆18番(吉井治海議員) 私の考えなんですけど、行財政改革を進める前提、目的というのは、やはり市民の福祉や医療、教育の充実、安全や防災、産業振興、平和の実現、市が行うべき仕事を明確にして、そういったものをしっかり後退させず充実させていく。そのためにどう財政を再建していくか、無駄を省くかと、こういう一つの考え方、哲学といいますか、視点がしっかりしていなかったら、何でもかんでもとにかく削るんだと、こうなってしまいますよ。また福祉とか医療、教育の制度はいったん廃止したり後退させたら、それは固定化しますよ。元へ戻らないでしょう、水準が。そういう種のものだと思いますよ。投資的な事業だったら、市民の安全にかかわる事業は遅らせられないから早くしなければいけないものがあるでしょう。しかし、ちょっと事業を遅らせようかというものもあるでしょう。そういう一定の弾力性があると思うんです。福祉の関係とはそうはいきませんよ。復活しないでしょう。固定化してしまう。だからこそこれは慎重に検討しなければならんと思うわけです。

 私が最初に財政危機の要因はどこに責任があるのかと、こう質したのは、本当にこういう悪化したのは、もっと地道に堅実に運営をしていただいていたらこんなにはならなかったと。そうすればこういう切実な施策も切り捨てると、こういうことに出さなくて済むわけですよ。だから市民に責任を単純に転嫁するということはおかしいですよ。やるべきじゃない。こういうことを申し上げておるわけであります。

 またJR新駅の検討等も今上げられておるんですが、その趣旨は私たちも賛成しましたよ。しかしこういう財政状態のときに、かなり地元負担も多額になるだろう。こういうものについてもどう進めていくのか。財政的な面からも凍結、事業はまだやってないと思いますけどね。それをただ早くやれやれというようなことだけ言って、今の財政改革の中でどうなのかと、こういうことになりますので、そこらも併せて市民の立場に立ったやり方をひとつ強く求めて、ここのところで私終わります。

 じゃあ続いて小林議員に関連質問してもらいます。



○議長(岩本健之亮) 15番、小林議員。



◆15番(小林弘子議員) 私の方からは乳幼児医療費助成の現物給付について関連質問を行いますので、よろしくお願いします。

 昨年の市会議員選挙で子育て中の若いお母さん方からのご要望が一番多かったのが実は乳幼児医療費の助成で現物給付、本当に使い勝手のいい制度にしてほしいというのがまず第1番目でした。2番目が図書館だったんです。身近なところに図書館をつくってほしいと、図書館の充実をしてほしい。これが若いお母さん方の願いでした。私も乳幼児医療費助成が1番だったことに大変驚いたんですけれども、またやはり議員としてもこの問題引き続き取り組んでいかなければならないという思いを強くしたところでございます。

 昭和49年から他市に先駆けまして0歳児医療費助成が始まりましたけれども、昨年の市会議員選挙で新人議員の方も増えました。この場をお借りしてぜひ乳幼児医療費助成を受ける際の手順についての説明、それから交野市が今行ってる現金給付と、それから私が今取り上げてます現物給付の違いについて担当者の方からご説明をお願いしたいと思います。



○議長(岩本健之亮) 柴野参事。



◎保健福祉部参事(柴野東樹) まず現金給付でございますが、医療機関へかかられて医療費の助成ということで自己負担分を助成するという形で、医療機関へ行かれて領収書をもらっていただき、それを持って窓口へ来ていただくという形で、その分を後日お支払いすると、いわゆるこれが償還払いという制度です。今本市がとっておりますのがその制度です。現物給付になりますと、医療証をお渡しし、その医療証を出せばいわゆるレセプトで先ほども助役がご答弁いたしました大阪府の国保団体連合会に委託することによって、そちらから自己負担分が医療機関等へ支払われると、簡単に言えばそういうシステムでございます。



○議長(岩本健之亮) 15番、小林議員。



◆15番(小林弘子議員) もうひとつ今説明不足だと思うのは、領収書を毎月締め切りがあるんですよね。だから毎月毎月お医者さんの方へ領収書をもらいに行かなければならない。こういう大変さがあるということをちょっと説明がありませんでしたので、付け加えておきます。

 これまでですけれども、平成4年から日本共産党も他会派もこの問題取り上げてきましたけれども、これまでの答弁の中では健保組合の家族療養給付金、これと病院が領収書を書く、こういう事務処理の煩雑さから協力が得られない。こういうことから現物給付の実現ということがなかなか遠かったわけですけれども、しかし現在、家族療養給付金は公費優先ということはもう一定定着しておりますし、平成8年の6月議会では交野医師会からも現物給付ぜひ実現してほしいという要望書も出ております。この要望書に対して担当者の方はどういうふうに受け止めておられるのか。それ以後の取り組みについてぜひお聞きしたいと思います。



○議長(岩本健之亮) 柴野参事。



◎保健福祉部参事(柴野東樹) 小林議員おっしゃられるように当初は現金給付でずっと来ておりました。そのころにつきましては47年から他市に先駆けて乳幼児医療費、本市では行っておりますが、その時点では各市乳幼児医療費の助成をしているところが少なかったということもございまして、医療機関等もそういう形で現物給付のシステム自体もなかなかできておらなかったと。以後いろいろな形で他市も少子化対策として乳幼児医療費の助成をやられたという形で、いわゆる健康保険組合等もほとんどの市で乳幼児医療費の助成をやられたので、いわゆる公費優先という形で家族給付費の助成をなくされてきたということでございます。本市といたしましてもその辺も含め、先ほども言われましたように医師会の要望もございまして、現物給付も検討の課題として検討しておりましたが、何分交野市におきましては乳幼児が他市と異なりまして一定年代では減るのではなく、逆に増えてきたということで、助成額もどんどん増えてきまして、例えば平成8年では約6200万円、9年で6800万円、10年では7600万円と助成額がどんどん増えてきております。更に先ほど助役も答弁されましたように、昨今の極めて厳しい財政状況の中で更に国保連合会に委託しますと約1500万円ぐらいの経費が必要だということでございます。この辺もございまして現在更にどうあるべきかということを検討しております。



○議長(岩本健之亮) 15番、小林議員。



◆15番(小林弘子議員) 医師会の要望書をいただいて以来前向きに検討されてきたのか、もう一度ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(岩本健之亮) 柴野参事。



◎保健福祉部参事(柴野東樹) 医師会の要望ございますので検討はしておりますものの、先ほども申し上げましたようにかなりの諸経費が要るということで、こういう財政状況でございますので、今検討しているところでございます。



○議長(岩本健之亮) 15番、小林議員。



◆15番(小林弘子議員) 平成4年ごろ議会の中でも取り上げたころは、この乳幼児医療費の助成は大阪府下44の市町村のある中で10市にも至らなかったんですけれども、現在は40市町村、ほとんどの市町村が乳幼児の医療費助成をしておりまして、償還払い、現金給付ですね。いったん窓口でお母さんがお金を払わなければならない。これをやっているのは貝塚市と交野市以外ないんですよね。もうすべての市が現物給付に切り替えている。これはどのようにお受け止めになっていますか。



○議長(岩本健之亮) 柴野参事。



◎保健福祉部参事(柴野東樹) 他市は他市のいろいろ財政状況もあると思いますが、本市といたしましては少子化という時代ですが、交野市の場合には逆に対象者が増えてきていると、こういう状況もございますので、先ほど申し上げましたようにこういう財政状況の中では今一度検討したいなと考えております。



○議長(岩本健之亮) 15番、小林議員。



◆15番(小林弘子議員) 交野市と同じように3歳児未満まで乳幼児の医療費助成を取り組んでいる市町村は17市1町、半分が所得制限がない。すべての乳幼児に助成を行っているという状況です。やはり自治体としては市民サービスをもっともっと進めていく。市民に利用しやすい制度に進めていく。これが役割ではないかなと思うんです。市の役割としてはね。なぜ大阪府下の貝塚市、交野市以外が現物給付でこの制度をやっているのか。これがやはり市民の皆さんが使いやすい制度、使い勝手のいい制度、お母さん方が一番に喜んでいただける制度、だからこそ現物給付でほかの市がやってるんだと思うんですよね。だからその辺もう3歳児未満というのも決して高水準ではありません。平成5年のころですか、まだ交野市が0歳のとき、他会派から高石市が1歳児まで年齢を引き上げるということで、交野市もどうかということがありました。現在高石市はもう3歳未満までもちろんやってますし、所得制限もない。同じころに出発した高石市ももう随分この問題では先へ行っているという感じを受けます。少子化の中での子育て支援策を市として重点施策として意気込んでやっていく、これがどういうふうなところで生かされるかというところに集約されるんじゃないかなというふうに私は感じています。そこでもう一度、その検討しますということですけれども、時期的な問題とか何か考えを持っておられたら聞かせてください。



○議長(岩本健之亮) 柴野参事。



◎保健福祉部参事(柴野東樹) ご案内のように大阪府の方も財政難ということで母子、障害につきましても府負担分5分の4を2分の1にということでの議論も出ております。そういたしますと本市といたしましてもかなりの、また医療費助成全体を考えますときに負担増、こういう財政難のときに負担増になるということで、いろいろそれら状況も踏まえてどういう形で医療費全体を考えていくのかということを現在考えております。



○議長(岩本健之亮) 15番、小林議員。



◆15番(小林弘子議員) 持ち時間がなくなりましたので、全国的には乳幼児の医療費の助成も年齢の引き上げはどこの市でもどんどんどんどん進んでる状況ですよね。最近では長野県の長野市が就学前まで年齢の引き上げを行うと、所得制限なしでやるというようなことも決められたと聞いています。やはり今、行革2次分が出ておりますけれども、今の福祉水準を後退させない。これは福祉の担当部長が議会の中でも答弁を常々してこられた中身でございます。このことでもう前進あるのみと、福祉では後退はないというふうなことで今回の乳幼児医療費助成の問題、行革2次分の問題もぜひ今議会で決意のほどを担当者の方からお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(岩本健之亮) 柴野参事。



◎保健福祉部参事(柴野東樹) 先ほど申し上げてますように乳幼児の医療費の助成だけでなく、今後どういうような形で医療費の助成をしていくのかということを考えていきたいと思ってます。



○議長(岩本健之亮) 18番、吉井議員。



◆18番(吉井治海議員) それでは続きまして4点目のバリアフリー化とやさしいまちづくりについてお尋ねします。まず交野市内の歩道段差の解消率は何%までいっているのか。また、ここの市役所に出入りする場合のスロープがありますけれども、車いすの方などが利用される場合に、府の福祉のまちづくり条例の基準を満たしているのか、お尋ねしたいと思うんですが。



○議長(岩本健之亮) 山本都市整備部長。



◎都市整備部長(山本光茂) お答え申し上げます。特に道路の歩道の段差でございますけれども、これにつきましては予算の範囲内で助役の方も答弁しておりましたように、我々といたしましては年次計画をもちましてしております。現在のところ道路延長で申し上げますと約5割程度が改良が終わったところでございます。今後につきましても順次計画を進めていきたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(岩本健之亮) 雲川総務部長。



◎総務部長(雲川勝己) お答え申し上げます。庁舎西側のスロープでございますけども、時期的には先ほど来ご質問いただいております大阪府の福祉のまちづくり条例より以前でございましたので、それに適合しているかどうか、これはちょっと定かでございません。また後ほど調べましてご報告させていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(岩本健之亮) 18番、吉井議員。



◆18番(吉井治海議員) この条例の基準を見ますと、勾配が12分の1というふうにもなっているように思うんうが、それはまた調べてください。

 それからJR河内磐船駅、ここのエレベーターなど設置してほしいと。これは交野市でも請願採択しましたし、せんだってJRに議会としても陳情に行きました。私も参加しましたが、非常に車いすを利用される障害者の方々、切実ですよね。JR学研都市線が便利になったと、大阪へ行くのに非常に便利だと。ところがそういう方々は利用できない。これは本当に私たち健常者として日々そういう障害者の立場に立っていつも考えてるかといったら、反省するところもあると思うんですが、しかしこのJR河内磐船駅エレベーター設置についてJRへの陳情、要望ですね。市として正式にされてますか。



○議長(岩本健之亮) 高島理事。



◎理事(高島康光) JRに対しましては市として独自で要望いたしております。



○議長(岩本健之亮) 18番、吉井議員。



◆18番(吉井治海議員) それいつされてますか。



○議長(岩本健之亮) 高島理事。



◎理事(高島康光) 先ほど市長も申しておりましたように、これまでJR片町線の沿線自治体8市2町で構成いたします片町線複線化促進期成同盟会活動として西日本旅客鉄道株式会社に対しまして、鉄道施設の利便性や安全性の向上に向けて駅舎のエレベーターやエスカレーター、スロープなどの整備促進について要望いたしております。更に本年度からはそれぞれの市におきまして周辺の状況や課題をはじめ地域の実情が異なりますことから、各市それぞれ個別に要望事項を加えまして要望をいたしております。本市では河内磐船駅のエレベーター等の設置につきましても高齢者や障害者に配慮した駅舎となるように継続して要望しているところでございます。

 今いつ要望したかというのはちょっと持っておりませんけれども、10年度と11年度、これは確かに要望いたしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(岩本健之亮) 18番、吉井議員。



◆18番(吉井治海議員) 先ほどは各市と一緒になって陳情してるって、今まではそう聞いてましたよ。過去に何年度やったということは私は聞いてなかったですしね。一般的に利便性を高めてくださいという程度のことを言ってきたんでしょう。河内磐船駅についてエレベーター設置してくださいと、そのことで陳情はされてないのと違いますか。



○議長(岩本健之亮) 高島理事。



◎理事(高島康光) エレベーターの設置につきましては交野市としては河内磐船駅と、こういう名前を入れまして要望いたしております。日時につきましては今調べておりますけども、期成同盟会として要望事項の中に各市それぞれ入れております。



○議長(岩本健之亮) 18番、吉井議員。



◆18番(吉井治海議員) 期成同盟会で要望するのもいいですよ。しかし議会は今年になってから行ってきましたよ、JRに。こういう障害者団体等からの要望、請願を受けてね。市としてそれから行ってないということでしょう。これで進むはずがないですやんか。

 それではまた聞きますが、結局福祉のまちづくりのバリアフリー化、こういう推進をしていく体制というのは庁内としてございますか。



○議長(岩本健之亮) 阪長助役。



◎助役(阪長保) これ大阪府で条例ができました。対応につきましては本市の福祉事務所で対応すると、このようにいたしております。ただ、この福祉のまちづくり条例につきましては各担当課それぞれ認識いたしておりますので、その都度そういう問題が出てまいりますれば各担当課で対応してると、こういうことでひとつご理解いただきたいと思います。

 一応福祉につきましては関係機関との連絡調整と申しますか、交野市でのバリアフリー化の度合いはどんな程度やとか、こんなことについての問い合わせとか、こういうことのやりとりについては福祉事務所で対応いたしておると、このようにご理解いただきたいと思います。



○議長(岩本健之亮) 18番、吉井議員。



◆18番(吉井治海議員) 福祉事務所で歩道の段差の解消率を把握して大阪府に報告をしたりしてますか。



○議長(岩本健之亮) 山本都市整備部長。



◎都市整備部長(山本光茂) お答え申し上げます。具体的なことで吉井議員の方からご質問ございました。それぞれのバリアフリー化につきましてはそれぞれの担当部局でやるということになっております。当然そういうことですので、道路課、大阪府でしたら道路課になります。道路課からバリアフリー化についての実施という調査がまいります。それについてはそれぞれの担当課において処理してそちらの方へ文書を送っております。ということですので、今のところは福祉事務所等につきましては書類は送付いたしておりません。府と市の都市整備部の窓口との関係ということで処理しております。



○議長(岩本健之亮) 18番、吉井議員。



◆18番(吉井治海議員) そういうことでしょう。助役が今おっしゃった実態、そういう実態はないということですね。だから私が言いたかったのは、大阪府は福祉のまちづくり条例というのを平成4年に作っているわけですよ。それぞれの所管が市町村と報告を求めてつかんでる。大阪府は全体としてはしっかりそれを把握しておると思いますよ。しかし市町村、交野市が市全体として今、道路はどうなのか、歩道はどうなのか、それぞれの施設、駅はどうなのか。こういうものが把握され、市全体として、私たち市民にもそれを公表すると、こういうことが体制としてされなったら、所管は努力されていると思うんですよ。思うんですけど、なかなか進み具合が分からないということも感じますので、ぜひ今後の課題として市全体で把握して、それを進めていくということについての何らかの体制といいますか、システムといいますか、そこをひとつ考えていただきたいと思うんですが、助役どうですか。



○議長(岩本健之亮) 阪長助役。



◎助役(阪長保) 確かにその福祉のまちづくり条例には府の責務、市の責務、そして事業者の責務、あるいはまた府民と申しますか、市民の責務、これうたわれていると思います。今おっしゃっていただきましたように交野市全体にわたって例えば民間のバリアフリー化の度合いはどの程度かと、この辺をどう把握していくのかと、この辺につきましては今一度大阪府とも相談しながら、市の責務かどうか。当然こういうことも市としては知っておかないかんとは思いますが、どういう体制でどう調査しながらとか、この辺につきまして府の担当者とも十分調整しながら、今ご意見いただきました何かのええ方法があるかどうか検討してまいりたいと、このように考えております。



○議長(岩本健之亮) 18番、吉井議員。



◆18番(吉井治海議員) 民間のこともさることながら、交野市としてやるべきことの推進状況も、その辺についても体制を申し上げたわけであります。JRに行ったときにも河内磐船のエレベーター設置問題、ぜひ市としての整備の環境づくり、要綱的なものも作っていただきたい。こういうことも言っておりました。したがって、ぜひもっと踏み込んで、積極的に整備に向けて動いていただきたいと。予算措置もしなければならないと思いますが、これは要望しておきます。



○議長(岩本健之亮) 高島理事。



◎理事(高島康光) 先ほどのJRに対します要望でございますけども、平成12年2月7日月曜日午前10時から、これは期成同盟会の会長、副会長2名で要望に行っていただいております。



○議長(岩本健之亮) 18番、吉井議員。



◆18番(吉井治海議員) しっかりと陳情してくださいよ。繰り返しお願いします。

 ダイオキシンについてですが、他会派の質問にもご答弁もあったと思いますが、交野市内の廃棄物処理を行っている事業者に対してダイオキシン類対策の特別措置法に基づきどのような指導を行ってきているのか。また特に枚方と交野の境、水道みちのところで事業している。名前もあえて申しますが、渡辺総業に対しての指導、あるいは最近府が勧告したようなことがあるのかどうか。その辺についてご答弁ください。



○議長(岩本健之亮) 奥田理事。



◎理事兼市民生活部長(奥田鐵彦) ちょっとご答弁、ご質問と違うかも分かりませんが、昨年の1年間の指導の件数につきまして申し上げておきます。府の立ち入りは7回、うち1回は呼び出し指導ということになっております。勧告も1回出しております。市の現地指導は27回やっております、今日まで。



○議長(岩本健之亮) 18番、吉井議員。



◆18番(吉井治海議員) このダイオキシン類対策特別措置法というのが作られて、どう指導が強化されていくのか。先ほど申し上げました事業者、特に周辺、非常にどす黒い煙等が流れていく。周辺の人たちは非常に不安を抱いておられます。そういう点でちょっとお尋ねしたいんですが。



○議長(岩本健之亮) 奥田理事。



◎理事兼市民生活部長(奥田鐵彦) 今回の改正によりまして、今までは指導の対象でしたけれども、今回は自ら測定し報告するという義務が課されております。



○議長(岩本健之亮) 18番、吉井議員。



◆18番(吉井治海議員) 大阪府が勧告をしたというのがありますが、なぜ勧告をしたのか、何を勧告したのでしょう。



○議長(岩本健之亮) 奥田理事。



◎理事兼市民生活部長(奥田鐵彦) 勧告の時点ではまだ今回の改正前でしたので、府としても指導というふうな内容であったかと思います。焼却方法ですね。



○議長(岩本健之亮) 18番、吉井議員。



◆18番(吉井治海議員) ちょっと具体的に聞きたいんですが、なにか焼却炉の外で燃やしておったのに対して勧告したということをちょっと聞いたんですが、その辺ちょっとご答弁ください。



○議長(岩本健之亮) 奥田理事。



◎理事兼市民生活部長(奥田鐵彦) 外といいますのは、敷地の中で焼却炉以外で燃やしておったということをご指摘かなと思うんですが、若干あの焼却炉、ご案内のようにかなり古びておりますので、一部素直に出ているかどうか疑問なんですが、基本的には大阪府の指導の要綱の域を超えておらない施設ということで、府のその勧告内容も今回改正後にもし出したとしたであろう勧告とはかなり厳しさが違うと思います。



○議長(岩本健之亮) 18番、吉井議員。



◆18番(吉井治海議員) 今度の法律は1時間当たり2000?以下ですか、小型焼却炉というと思うんですが、多分それに該当すると思うんです。それに対しても規制対象になると、こういうふうに私は認識しているんですが、この法によりますと27条では、知事が調査、測定を立ち入ってやれると、こう書いてますよね。これはかなり強い権限になると思うんですが、先ほどの業者に対しては必要であればそういうことができるんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。



○議長(岩本健之亮) 奥田理事。



◎理事兼市民生活部長(奥田鐵彦) 先ほど申し上げましたように、まず業者に点検、報告の義務がありということが順序としてはありますので、それの結果次第ということになろうかと思います。



○議長(岩本健之亮) 18番、吉井議員。



◆18番(吉井治海議員) そういう調査、測定ができるというふうに今受け取りますが、いずれにしましても住民の不安を取り除いていくように調査もしっかりしていかなければならないと思います。事業者にやってもらうと同時にね。市、府として必要があればそこへ入って調査して明らかにすると、こういうことで。市もダイオキシン調査の予算化されてますが、昨年は120万円計上されてにるのに、今年は60万円になって半分に減っているんですけどね。これはなぜ減ったのかという。それから土壌調査をやるようにおっしゃいましたが、やはりそういう不安を持たれているところの土壌調査等も考えられていくのか。ぜひ考えてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(岩本健之亮) 奥田理事。



◎理事兼市民生活部長(奥田鐵彦) まず前段の予算のところなんですが、今回60万円と上げさせてもらっておりますのは土壌のみと解釈していただきたいと思います。水質と大気につきましては、それぞれ大気の部分と水質の部分の方に包含させてもらっておりますので、それだけではないと。60万円だけですべてをやるのではないということがまず1点。

 それから土壌の調査の場所につきましては現在検討中でございますので、ちょっとただ今即答を申し上げかねますので、よろしくお願いします。



○議長(岩本健之亮) 18番、吉井議員。



◆18番(吉井治海議員) しっかりひとつ今後調査、対策をとっていただきたいと思います。

 次に産業振興策、交野の農業振興策については、空き店舗対策等大阪府が300万円、交野市が300万円ですか、補助をしていくと、これは評価したいと思うんですけどね。非常に不況の中で中小業者、商工業者大変苦しんでおられると思います。そういう中で地域経済の活性化とかねがね申し上げてきました。産業振興条例もぜひ制定をして取り組んでいくべきやないかと、検討していきたいという助役の答弁があったんですが、ひとつだけ産業振興条例の制定の検討についてどうなのかと、助役ひとつお聞きします。



○議長(岩本健之亮) 阪長助役。



◎助役(阪長保) 確かに昨年でしたか、産業振興条例について6月議会で経過ございました。そういう経過を踏まえながらどうあるべきかと、こういうことも検討せないかんなと、こういう思いでございます。ただ条例等々ではなしに、今後とも産業振興策と申しますか、また農業振興策あわせまして積極的に取り組んでまいりたいと、こんな思いでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。



○議長(岩本健之亮) 18番、吉井議員。



◆18番(吉井治海議員) 農業振興についても契約栽培で学校給食等に出荷されてると、農産物をね。これは共産党の関係の機関の方でも非常に評価されている人がおりまして、私たちも確かによくやっていると思うんです。ですからそれを大事にしながら、もっとそういう点で農業振興策、交野のまちづくりにとっての田園、農業、農地、どう守り、振興していくのか。これは重要課題と思いますので、そういう点では農業振興の基本計画あるいは産業振興条例の制定とか、こういった点でぜひ前向きに検討していただきたい。私たちも農業振興についてはもっと勉強して政策提案もできるように取り組んでいきたいと思っております。

 次に集会所の計画整備についてちょっとお尋ねしておきたいと思うんですが、私は星田地区の中での気軽に利用できるそういう集会所施設というのが非常に未整備だと、こう思っているんです。例えばそこで葬儀できるようなそういうものが欲しいという非常に切実な声を聞きます。そういう点から計画的に整備をしていかなければならないんじゃないだろうかと。市がもっと積極的な何か政策提案なりも必要ではないだろうか。あるいは市民が払っておられる税金が市民のコミュニティ活動、生涯学習、福祉のために使う、そういう点で地域によっては集会所きちっとあるところもあれば、ないところもあるのが実態だと思うんですね。これをどうしていくのか。検討課題じゃないかと思うんですが、助役どうでしょうか。



○議長(岩本健之亮) 阪長助役。



◎助役(阪長保) 集会所につきましてはそれぞれ地域の実態ございます。例えば倉治地区でございましたら、倉治地区は旧地域内でも各自治会ごとと申しますか、各町ごとに集会所をお持ちやと、しかも老人集会所を併設した集会所をお持ちやと、こういう地区もありましょうし、また私部に入りますと私部の地区につきましては昔は各地区に集会所ございました。これをどんどん廃止されまして、今現在では各地区での集会所はなくなっております。すべて私部会館で集約していきたいと、こういう思いのところもございます。そういうところからこの集会所のあり方につきましてはどうあるべきかなと、こんな思いでございます。ただ、新しい住宅地域の中で一定戸数がまとまれば、やはりそこで自治会を結成され、あるいは集会所が必要やと、地域のコミュニティを図っていきたいと、こんな思いの地域が出てまいる、こんなこともあると思います。こういうところにつきまして市としてどのように対応していけるのかと。今の補助金等ではなかなか賄いきれないと、こういう思いがあります。市としては大阪府の財源を何とか引っ張り出せる方法はないかと、こんなことを思いながら市の補助要綱とあわせまして何とかご支援はさせていただきたい。そうは言いますものの一定地域で財源も確保しておいていただきたいと、こういう思いでございます。そういう中で地域の皆さん方とともどもにこの問題については取り組んでいきたいなと、基本的にはそのように考えております。



○議長(岩本健之亮) 18番、吉井議員。



◆18番(吉井治海議員) この補助要綱ありますよね、整備の。これは建築する地域内戸数60戸未満の場合、それが市としての補助対象となると。大体60戸というのを一つの目安に置いておられると思うんですね。例えば星田地区で見たら、星田会館がつくられた当時千数百戸ぐらいだったようにお聞きするんですが、今現在3500戸ですね。星田会館ありますよ、大きなのが。あるのは事実。それから星田出張所ありますよ。これも駐車場等非常に不便で、利用がしにくいということもございます。そんなんでやはり地元で考えてもらって、言ってきやはったら何かしましょうかって、それは一つの取り決めあるんか分かりませんが、しかし税金を市に払っておられる。もっと利便性、サービスをよくしてほしい。そのための税金ですよね。であるならば市がもっと音頭をとるなり、地区にも働きかけるなりして、交野の実態をよく見て、そして政策転換といいますか、考えていくと。発想転換といいますか、これはぜひ、今すぐと言ったってできないでしょうけど、今後の検討課題としてひとつ考えていただきたいと、これは要望をしておきます。

 9点目、サービス協会、体育文化協会の統合の問題に触れさせていただきます。これは任意団体であるサービス協会を解散して、財団法人である体育文化協会にサービス協会の業務を引き継ぐということが基本的なことではないのかなと思うんですが、ちょっと確認したいと思います。



○議長(岩本健之亮) 高島理事。



◎理事(高島康光) 今ありますサービス協会、これがいわゆる合体というふうな形でさせていただきたいなと、かように思っております。体育文化協会の方には法人格を持っておりますので、こちらの方に合体をさせていただきたいなと、かように思っております。



○議長(岩本健之亮) 18番、吉井議員。



◆18番(吉井治海議員) そういうことですね。私は今回の合体する、合併する、これは賛成なんです。なぜかといいますと、サービス協会の設立が同じような事業を行う体文協が存在しているのに、新たな組織を作ったという点で大きな無駄を作ってきたと、今も作っていると、そう思うんです。そうじゃないですか。どうですか。



○議長(岩本健之亮) 高島理事。



◎理事(高島康光) 設立のときには一応総合体育施設ができましたので、管理公社的な目的もありまして、少し趣旨も違いますので、別個の団体として設立させていただきました。



○議長(岩本健之亮) 18番、吉井議員。



◆18番(吉井治海議員) しかし事業は施設管理でしょう、今、総合体育施設。体文協は施設管理もしてますよ。文化スポーツ振興ももちろんしてますよね。ではサービス協会の維持管理費、市の持ち出しあるいは市の職員の出向の人件費、平成9年度、10年度幾らでしょうかね。



○議長(岩本健之亮) 高島理事。



◎理事(高島康光) 今ちょっと資料を持っておりませんけれども、平成11年度につきましてはサービス協会の事務局というんですか、そちらの方の事務的な運営補助としては1500万円、それから施設管理といたしましては1億5500万円、予算計上させていただいております。



○議長(岩本健之亮) 18番、吉井議員。



◆18番(吉井治海議員) 私の調査ではこれ平成10年度、市の職員の出向6人〜7人、その人件費は6917万円となってますね。12年度4月から4人の3915万円。この市の職員の出向は正式な辞令を発行されていますか。



○議長(岩本健之亮) 高島理事。



◎理事(高島康光) 生活文化課の職員として向こうの方に事務指導として行っております。



○議長(岩本健之亮) 18番、吉井議員。



◆18番(吉井治海議員) 辞令は出していないということですね。体文協で市の職員の人たちがあそこで体文協の仕事をされている。これは辞令を発行されてますか、教育委員会から。



○議長(岩本健之亮) 永井教育長。



◎教育長(永井秀忠) 教育委員会の所管の職員ですので社会教育課付にいたしまして、教育委員会の方から体育文化協会それぞれの施設の方へ派遣は、辞令は出しております。



○議長(岩本健之亮) 18番、吉井議員。



◆18番(吉井治海議員) 体文協の方への出向職員には辞令を発行している。サービス協会への出向はしてないということですね。これは問題があると思うんです。辞令も発行せずに、市のあれじゃなくて、こういう一つの団体ですよ。ここへこういう形でやっているということも問題があると思いますよ。私はやれ行革行革とおっしゃいますけれども、福祉や医療を削る削ると、しかし2つの団体、同じような事業をしている。大きなここに無駄がある。これをできるだけ早くこの無駄な組織を廃止して再編していく。緊急課題と思いますよ。無駄を省くという点でね。これ財源的な統合によって財源効果をどう検討されていますか。



○議長(岩本健之亮) 高島理事。



◎理事(高島康光) それぞれの団体で共通的な事務経費的なものにつきましては節減できるものと考えております。



○議長(岩本健之亮) 18番、吉井議員。



◆18番(吉井治海議員) 行革の計画の中では出てこないですよ、これは。これ、だから非常におかしいという気もするんですよ。だからこれは本当に無駄を省くという点での大きな課題だと思ってますよ。こういうことをやはり敏速にやらなければならない。そのときにこの合併の進め方の問題なんです。今、生活文化課が事務局となってこの合併の検討を進めておられる。ところがスポーツ団体、文化団体の人たちは非常に不安を抱いておられますよ。これは教育委員会はよく把握されていますか。どういう不安を持っておられるか。



○議長(岩本健之亮) 加地生涯学習推進部長。



◎生涯学習推進部長(加地健彦) お答えいたします。この話につきましては文化連盟並びに体育協会の方々の役員さんでございますが、過去2回ほどこの統合につきまして話し合いを生活文化の方と教育委員会の方で持たせていただきました。その中で財団法人には加盟団体という、趣旨に賛同いたします加盟制度という制度がございます。その制度につきましてはこれまで24年間、文化活動並びに体育の生涯スポーツという観点から交野のそういう活動につきまして非常に協力をしていただいた団体でございます。そういうような観点から申し上げまして、この交野市における文化活動あるいは生涯スポーツということにつきましては今まで24年間の実績を見ますと、かなりのお手伝いをしていただいたということは教育委員会として把握をしております。そういう観点から統合につきましては皆さんも賛成でございますが、そういう点から申し上げましてかなり不安を持っておられるのは事実でございます。以上でございます。



○議長(岩本健之亮) 18番、吉井議員。



◆18番(吉井治海議員) そうだと思うんですね。それで1月に全員協議会で市の方からこの合体についての考え方述べられました。そのもらった資料の中で、交野市体育文化協会、サービス協会合体についての考え方でこうも書いているんですね。体育文化協会は、ちょっと省きますが、設立から24年余り経過した今日、設立当初の目的はほぼ達成してきておりと、こういう評価があるんですね。これはしかしどこでこういう評価をされたのか、決めたのか。どうですか。



○議長(岩本健之亮) 阪長助役。



◎助役(阪長保) 体育文化協会発足当時、そして24年間経過した今日、文化連盟という大きな組織、そして交野市体育協会という大きな組織、それぞれのその中での一つの団体として自立活動されているこの実績を見させていただきまして、一定この体育文化協会としての役目と申しますか、次の発展的なところに持っていくべきじゃないかと、このように考えてそのような表現でございます。



○議長(岩本健之亮) 18番、吉井議員。



◆18番(吉井治海議員) そう聞きますと、もう役割は終わった。体文協の所期の目的は達成した。こういうふうに受け取れかねないんですよね。それで体文協の寄付行為、いわゆる加盟団体の規定を廃止するということが打ち出されていますよね。これ、なぜそういうことを考えられるんですか。



○議長(岩本健之亮) 阪長助役。



◎助役(阪長保) 基本的には今度の新しい組織につきましては従来の財団法人交野市体育文化協会のみならずサービス協会の業務もやると、こういうところから簡単に申しますと業務範囲というんですか、仕事の範疇は大きく膨れ上がります。よりまして体育協会あるいは文化連盟に加盟していただく団体、それについては今後の組織の中ではいろいろある業務の中の一つの範疇に入ると、こういうところからそういう考え方でいかがでしょうかと、こういうことで団体と話をさせていただいております。従来の体育文化協会でしたらすべて100%体育協会、文化連盟加盟していただいている団体で組織している組織でしたので、そういううたい方もそれでよかったかと思います。今度の新しい組織につきましてはもう少し範疇が広うございますので、どうでしょうかと、こういうところで各団体と話し合いをさせていただいていると、このようにご理解いただきたいと思います。



○議長(岩本健之亮) 18番、吉井議員。



◆18番(吉井治海議員) 何をどう広げようとされておるわけですか。そこが見えてこないというんですよ、皆さん、体文協の団体の人もね。私などもそうですけど。設計図持ってきてほしいと、こうおっしゃいますよ。分からない。どう広がるんですか。何をしようとしているんですか、新しい団体。



○議長(岩本健之亮) 雲川総務部長。



◎総務部長(雲川勝己) 今回合体の関係で事業の範囲でございますけども、当然体文協の今まで行っている事業、当然自主事業も含みます。またサービス協会で行っている事業、これは合体を行いますので、それを包含した事業、そのほかに設立当初サービス協会で思っております生涯学習のそういった点、これ今現在、生涯学習広うございまして、それぞれの所管でいろいろ行っているわけでございますけども、当初サービス協会で設置目的といたしておりました生涯学習についてのそういった事業、こういった事業も今度の新しい合体後の法人の所掌事務の中に含ませていただきたいと、こういったことでございます。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(岩本健之亮) 18番、吉井議員。



◆18番(吉井治海議員) 体文協の関係の方がこういうことの不安を投げかけておられるんです。加盟団体を外すということは非常に致命的な問題だと。なぜ外すのかと。つながりがなくなるとかね。加盟団体は確かにそれぞれが施設を利用できるようにといって、交通整理といったらおかしいですけど、施設の利用の仕方でお互いが集まって年に2回相談して調整してきたという、こういうことがあるんです。そんな中で優先的な利用の優先権というのも与えられていたでしょう。それがどうなるのか。あるいは二十数年間体文協として一生懸命取り組んできたことがまずかったというのかと、これまでの活動は何だったのか。どう評価するのか。あるいは体文協の寄付行為を変えようとしますと、理事、評議員数の4分の3の同意がなかったらできないんですね、これ。ところがそういう方たちの理解が得ていない。なぜこういうことになっているのかという。

 私は申し上げたいんですけど、教育委員会の所管で体文協で長年ずっと文化、体育の振興等取り組んでこられたんです。大きな成果を上げてこられたと思うんですよ。これからもまだ対応していかなければならないし、目的は既に終わってしまった。そういう評価では絶対ないと思うんです。そうであるならば、サービス協会を解散して体文協へ吸収合併といいますか、そういうことでしょう。であるならば単純に言うならば、体文協は今のままで行ったらええやないかという考え方も出てくるでしょう。体文協は文化、スポーツについて一生懸命やってきた。生涯学習の非常に重要な要素を担ってやってきたと思いますよ。今度は生涯教育をやるんだからと、こういう言葉でなにか加盟団体基本的なことまで変えてしまわないかんと、ここが非常に理解されない。だから生涯教育といっても福祉のこととかいろいろあるでしょう。福祉の活動はいろんな福祉の施策、福祉部門、行政の中にあって、そこもいろいろやっているわけですね。したがって僕は今の文化、スポーツ中心にした体文協の役割は今後とも発展させていく。そういう方向の中で、またこの合併についての検討は教育委員会なり体文協の人たちでしっかりとよく議論してもらう。その考え方を市長部局がよく尊重して進めていく必要があるのではないかということを申し上げたいと思います。無駄を省くという点で私たちは行財政改革、真の行財政改革の位置づけの中でそういう認識をして今、問題提起をさせていただきましたので、ひとつよろしくお願いして、大きな1のところを私は終わらせてもらいます。

 次に2番目、中上議員の方から質問させていただきます。



○議長(岩本健之亮) 16番、中上議員。



◆16番(中上さち子議員) 私の方からは介護保険制度についての関連質問をさせていただきます。

 まず1点目で申請状況と認定審査結果についてですが、先ほども答弁の中で申請状況も当初見込みの94%だということだったんですが、今後、現在サービスを利用しておられる方の未申請者も含めてどう働きかけるのかということと、認定作業を進める中で問題としてどういう内容があったのか。このことをお聞きしたいんですが。



○議長(岩本健之亮) 柴野保健福祉部参事。



◎保健福祉部参事(柴野東樹) 認定についての件でございますが、約1000件ほど当初見込んでおりまして、まだ認定されてない方で従来から何らかのサービスを受けておられる方については文書等で認定のお知らせをしていきたいなと、こう考えております。

 それと申請を受けて、審査の中で何か問題がなかったかということですが、特に大きな問題等はございません。



○議長(岩本健之亮) 16番、中上議員。



◆16番(中上さち子議員) 未申請者については文書等でと言われましたけど、より丁寧に、数少ないんだった訪問されてもいいんじゃないかなと、私はそういうことも思います。

 介護認定についてですけども、これは利用者の必要性や生活の実態に合わないやり方で進められてきたもので、いろいろ問題点も残されておるんですが、特に私は痴呆性老人の認定、これが一次判定では低くなってしまうという点について、交野市ではどう認識されておられるのか、お伺いしたいと思います。



○議長(岩本健之亮) 柴野参事。



◎保健福祉部参事(柴野東樹) 特にその件につきましては調査員等に研修等もし、更に85項目の調査項目に加え特別記載事項という項目がございますので、特に痴呆の方についてはそこへ調査の時点で記載をし、介護保険認定審査会の委員の中には交野市の場合は精神科の先生も参画していただいておりますので、特に痴呆について注意を払っております。



○議長(岩本健之亮) 16番、中上議員。



◆16番(中上さち子議員) この国の示しております第一次の判定ソフトといいますのは施設入所のデータだけで作成されているために、本当に在宅ではいろんな問題が含んでいるということはいろいろお聞きしているわけですけども、痴呆者の認定についてより詳細な状況、状態を把握するということで、千葉県の我孫子市のことを紹介したいんですけども、これ一次判定の特記事項に次のような行動、食べ物以外のものを口に入れる、また不潔行為、徘徊、昼夜逆転、火の不始末、こういう行動が特記事項に書かれてあれば、第二次の審査会では要介護3の認定から出発すると、こういうことを決めております。当初厚生省もこういうことのやり方でチェック入ったらしいんですが、市長が厚生省の方に出向きましていろいろ事情を伝え、最終的には自治体のやり方に問題はないという、こういうことにもなったんです。こういう痴呆に対しますやり方の市独自の対応なんかも必要じゃないかなと思うんですけども、どうでしょうか。



○議長(岩本健之亮) 柴野参事。



◎保健福祉部参事(柴野東樹) 先ほどご紹介されましたその市では特記事項のところにそういう項目を記載して調査を行われているということですが、本市の場合は特別に記載した調査票ではございませんが、そういうことを書くように指導をしております。ただ、要介護度3以上ということについては、どういう根拠があるのかなという形では思ってます。ただ、今日のテレビ等の報道で厚生省も一定そういうことについて今後見解が出るのかなというふうに考えております。



○議長(岩本健之亮) 16番、中上議員。



◆16番(中上さち子議員) 私の知り合いの方で奥さんが痴呆症で今回介護認定が1だということで大変困っておっれる方がおられます。ガスの火をつけても忘れてしまう。私もしょっちゅう顔を合わせているんだけど忘れる。電話があったことも、誰が来たことかも忘れてしまうということで、本当に実態に合った認定審査をぜひとも実施していただきたいと要望しておきます。

 2点目に移りまして、低所得者層への保険料や利用料の減免についてなんですが、私たち日本共産党は住民税の非課税者からは介護保険料や利用料は取るべきでない。これは基本的な考え方です。介護保険はこれまでの医療保険と違いまして応益負担、これが中心で、低所得者ほど負担増となる。こういうことが保険料率なんかを見ましても出ているわけですけども、交野市の第1号被保険者、65歳以上の方の所得別保険料を比較した保険料率、この数字を示していただきたいと思うんですけども。



○議長(岩本健之亮) 柴野参事。



◎保健福祉部参事(柴野東樹) 交野市の場合につきましては第1段階、世帯非課税で老齢福祉年金受給者と生活保護の方も含みますが、年額1万9300円、第2段階、世帯非課税で2万9000円、第3段階、本人市民税非課税いわゆる基準額になるわけですが、3万8600円、本人が非課税で合計所得額が250万円未満という方につきましては4万8300円、第5段階、本人課税で合計所得額が250万円以上の方につきましては5万7900円とそれぞれなっております。



○議長(岩本健之亮) もう一度すみません。お願いいたします。



◆16番(中上さち子議員) 保険料率の比較、収入額に対しまして年額保険料のこの割合を5段階層比べてどうだかということです。



○議長(岩本健之亮) 柴野参事。



◎保健福祉部参事(柴野東樹) 先ほど保険料率と言われてましたので、保険料率ということはすなわち先ほど示した額でございます。今おっしゃっているのは、例えば第1段階、老齢福祉年金受給者ですと現在たしか満額受給されて年額41万2000円、これを1万9300円でという形で割り戻しますと、割合としては4.7%となります。ただ2段階と5段階につきましては世帯非課税ですので、どのランクを取るかによって幅がございますので、なかなか一概には言えません。ですから3段階すなわち老齢年金受給者になると思いますが、266万円で本人市民税非課税となりますので、それを3万8600円という形で割り戻しますと1.5%、第4段階も先ほど申しましたように幅がありますので、取る段階によってパーセントがかなり異なってきます。第5段階、例えば額が1000万円という形になりますと5段階で交野の場合は5万7900円となりますので、0.6%という形になります。



○議長(岩本健之亮) 16番、中上議員。



◆16番(中上さち子議員) ちょっと納得、数字の出し方が違うんじゃないかと思うんですけども、私、資料で第1階層の方、2、3階層の方、そして4、5階層の方の年収額に対して年額保険料の割合を見た結果、例えばこれは大雑把、交野市の数字ではないんですけども、第1階層の方は負担は3.9%ぐらい、第2、第3階層の方は2%以下、4、5階層の方については1%以下と、こういう負担なんですね。これを見ましても、いかに低所得者の人ほど保険料の負担が大きいかということが分かると思うんです。政令では低所得者に対する保険料の減免が本当に示されておりませんので、市独自で減免が求められているんじゃないかなと私は思います。

 この低所得者への保険料減免するにあたっては、まず基準保険料の設定の所得層、これをもっと引き上げるべきだと、このことが1つあるんですけども、もう1つは市が独自で減免する、このことが必要なんですけども、具体的にちょっと教えていただきたいんですけども、現在の第1号被保険者、65歳以上の方の第1階層の所得状況と人数について今の状況で教えていただけますか。



○議長(岩本健之亮) 柴野参事。



◎保健福祉部参事(柴野東樹) 第1階層段階の階層でございますが、132名という形で試算をさせていただいております。所得につきましては、この段階では生活保護者あるいは老齢福祉年金受給者も含めた数でございます。第2段階につきましては2853名、第3段階3834名、第4段階1943人、第5段階1356人の人数で保険料を算出しております。



○議長(岩本健之亮) 16番、中上議員。



◆16番(中上さち子議員) 第1階層132人ということですが、このうち生活保護受給者は何人おられるでしょうか。約でいいです。



○議長(岩本健之亮) 柴野参事。



◎保健福祉部参事(柴野東樹) 約80名ぐらいだったと思います。



○議長(岩本健之亮) 16番、中上議員。



◆16番(中上さち子議員) 私が調べましたら大体90名ということなんで、80から90という数字だと思うんですけども、そうすると残りの約50から40、多く見ましてもこれだけの方が生活保護基準以下の所得で生活しておられるというわけですね。こういう方から保険料を取るというのは、生きること、生存権を奪うことにもなるんじゃないかなと思います。

 仮にこの第1階層の方、交野市でこの方たちの保険料を免除するとしたら幾らぐらいの予算になるでしょうか。



○議長(岩本健之亮) 柴野参事。



◎保健福祉部参事(柴野東樹) 130名という形になりますと、約二百五、六十万かなというぐらいの数字でございます。



○議長(岩本健之亮) 16番、中上議員。



◆16番(中上さち子議員) 私がさっき90名と言いました。それを引きますと40名で、大体年間80万円ほど、そんなになりません。



○議長(岩本健之亮) 柴野参事。



◎保健福祉部参事(柴野東樹) 生活保護を除けばおっしゃるような額でございます。



○議長(岩本健之亮) 16番、中上議員。



◆16番(中上さち子議員) これだけの金額があれば生活保護基準以下の方を支援できると、これも交野市の姿勢次第じゃないかなと思います。

 次に保険料についてですが、これまで交野市の福祉サービスは非課税世帯には無料で行われてきました。これは本当にすごく評価できることであるんですけども、ホームヘルパーについても利用者を見ますと、以前の答弁の中でもほとんどの人は無料でホームヘルパーを利用されているわけなんですが、今回の介護保険は利用料は所得に関係なく1割負担と、在宅では6000円から3万5000円、特養やまた老人保健施設では3万から4万利用料プラス食費、日用生活費、こういうものが自己負担となるわけですが、こういう1割負担が利用料が払えなくてサービスを辞退する、こういうことは新聞などでも報道されているんですけども、交野市だけはこんなことはないということはないんじゃないかなと思うんですけども、どうでしょうか。



○議長(岩本健之亮) 柴野参事。



◎保健福祉部参事(柴野東樹) なかなか難しいご質問ですが、基本的にはいろいろご相談に乗っていくケースがあるのかなと。そういういろいろ個々のケースでご相談に乗っていき、いろいろな形の対処をしたいな。ただ先ほどおっしゃいましたように、老齢福祉年金受給者という形になりますが、おのおのの家庭の状況等もございますので、一概に老齢福祉年金対象者だけ、その額だけで生活云々というのは、基本判断がまた逆に難しいのかなと考えております。



○議長(岩本健之亮) 16番、中上議員。



◆16番(中上さち子議員) 私が先ほど言いましたのは老齢福祉年金でも非課税世帯の数です。だからそれは当てはまりません。

 次に個々のケースということで対応されたんですけども、やはりサービス料を払えなくてサービスが受けられない。そうなりますと介護保障制度の意味がない。本当に何のためにできたんか。これが分からなくなると思うんですけども、先ほど個々のケースということで言われたんですけども、保険料、利用料について交野市は低所得者を守る支援としてどういう役割を果たすべきか、また果たそうとしておられるのか、お聞きしたいと思います。



○議長(岩本健之亮) 柴野参事。



◎保健福祉部参事(柴野東樹) いろいろな低所得者、いわゆる減免の規定もしておりますが、対策としては先ほども申し上げましたように一律に基準額以下はという考えは持っておりません。やはり個々のケースを聞かせていただいて、前年所得があっていろんな状況があってというケースもいろいろあろうかと思います。実際にそういうご相談を受けて、どういう状態にあるかを聞かせていただいた中で対処したいと考えております。



○議長(岩本健之亮) 16番、中上議員。



◆16番(中上さち子議員) またすぐにはそういうはいとは返事はいただけないと思うんですけども、長い間社会で頑張ってこられた高齢者に対して、非課税世帯については利用料を取るべきではないと、または減免という立場で貫いてほしいと思いますけども、4月に全国あちこちの自治体で低所得者への免除、減免、これが本当にいろいろ予算案を見ますと決まってきております。府下でも吹田市の方では低所得者の利用料を2分の1から4分の1に軽減することや、老人福祉の一般施策の利用料についても大幅に軽減していこうとしております。東大阪でも利用料助成事業が実施されますし、お隣の大東市、これはすごいなと思ったんですけども、条例案の中に国の準則以外に、市長の権限によって保険料、利用料を独自に減免する。このこともうたっておるわけなんですね。軽減施策が求められている中、例えば最低限そういう利用料についても、国が経過措置で示しておりますヘルパーさん派遣についても減免について、これは非課税世帯のみ3%にするという、3年間ですか、期限付きのものなんですけども、これについても新しく利用された方にもぜひ適用していただきたい。検討していただきたいなと思うんですけども、どうでしょうか。



○議長(岩本健之亮) 柴野参事。



◎保健福祉部参事(柴野東樹) 介護保険、4月からスタートということでございますが、始まる直近まで国の方もいろいろ試行錯誤しておりまして、交野市の場合も12年4月スタートしていろいろな経過を見た段階で、今後いろいろな施策等についても検討してまいりたいな。いわゆる減免等ということだけでなしに、いろんな面でどういう形で進んでいくのかということも踏まえた形で、どうあるべきかということを検討したいと考えております。



○議長(岩本健之亮) 16番、中上議員。



◆16番(中上さち子議員) ぜひとも交野でも独自の減免、またいろんな支援する施策を考えていただきたいと思っております。

 次に3点目の自立認定された人への支援策と介護予防、生活支援事業についてですが、認定審査で今のところ8人が自立と判定されたということですが、この方たちに対しまして福祉水準の低下はさせない、こういう答弁もあったわけですが、支援策のための一般施策または国や府の補助事業ありますね。この中身、介護予防や生活支援事業についてのメニュー、この内容をお聞かせいただきたいのと、その中で交野で行う新規または継続する事業を一緒にお聞かせください。



○議長(岩本健之亮) 柴野参事。



◎保健福祉部参事(柴野東樹) 国の方でまだ仮称という形で在宅高齢者の総合支援事業という形でメニューを出しております。この国庫補助制度につきましては、負担割合につきましては国2分の1、府4分の1、市4分の1が原則でございます。

 基本的にはまず配食サービス事業、これは介護保険外のメニューでございますが、これについては本市といたしましても従来どおり行っておる事業でございますので、行っていきたいな。今回12年度予算で一般施策として予算計上させていただいております。今後審議していただくわけですが、それと軽度生活援助事業という形で、これはどういうことかといいますと、日常生活上の援助を行うということでございまして、要介護状態の進行防止ということで、例えば外出時の援助、食事食材の確保、いろいろ細かい項目がございますが、そういうことも行っていきたいな。

 それから住宅改修指導事業、これにつきましては住宅改修にかかる指導、援助、これはもう既に市の方では従来どおり行っております施策ですが、今回国の補助事業ということで取り上げております。これは住宅改修費の助成事業でなしに、そういういろいろな形のどういう形でご相談を受けて住宅改修をしたらいいかという相談あるいは助言の事業でございます。

 それと生きがい活動支援事業、これは生きがい対応型のデイサービス、介護保険で自立と認定された方に対してのそういう形の生きがい対応型のデイサービス、あるいは生活管理指導、短期宿泊事業、これはショートステイでございます。この事業についても市としては行っていきたいというふうに感じております。

 それと緊急通報システムの事業、あるいは府単独補助事業の見回り訪問活動事業、これは一人暮らしの高齢者等で見守りの必要な人に定期的に訪問し、安否確認等するという形のものでございます。

 更に高齢者の住宅改修助成事業、更にふれあい入浴事業、ふれあい活動推進事業、これは従来ちょっと名称が変わっておりますが、友愛訪問等、老人クラブ等で行っていただいております形のものでございます。

 こういう事業について一般施策として介護保険適用外になられた方について行っていきたいなという形で今回予算計上させていただいております。



○議長(岩本健之亮) 16番、中上議員。



◆16番(中上さち子議員) 国・府補助、30近くのメニューがいろいろあるんですけども、だいぶ省いてもらったんですけども、こういう市の事業を進めることによって、自立とされた方の支援が十分なのか。それともこれまでの福祉水準はこれで守られるのかどうか。この辺どう思われますか。



○議長(岩本健之亮) 柴野参事。



◎保健福祉部参事(柴野東樹) 今、数々の項目を申し上げましたが、従来介護保険が始まる現行の措置制度についての基本的なサービスのメニューはここに入ってございます。ですから従来のサービスの低下には至らないと思います。なお、介護保険が始まりまして、今後どういう状況が出てくるのか見定めながら考えてまいりたいなと思います。



○議長(岩本健之亮) 16番、中上議員。



◆16番(中上さち子議員) 交野市が平成12年度からいろいろ実施される分もあるんですけども、この中で例えばメニューにない訪問理美容サービス事業なんかは、これは高齢者の女性の間で精神的、心理的向上作用も含まれるんじゃないかと思いますので、こういうものも入れていただいたり、今後の事業の予定とかお考えがあればお聞かせいただきたいんですけども。



○議長(岩本健之亮) 柴野参事。



◎保健福祉部参事(柴野東樹) 介護保険が始まりまして、今後どういうニーズが新たに出てくるのかなと、そういうニーズが出てくるのかも見定めながら、どういうサービスが提供できるのかなということを考えてまいりたいと思います。



○議長(岩本健之亮) 16番、中上議員。



◆16番(中上さち子議員) 今の施策についての利用料についてはどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(岩本健之亮) 柴野参事。



◎保健福祉部参事(柴野東樹) 実費負担をいただくもの、あるいは介護保険との整合性もございまして1割負担をお願いするものと、この2つがあろうかな。配食なんかは実費負担額相当いただくことになると思います。それと軽度生活支援事業、いろんな形のヘルパーとか、そういう形のものは介護保険との兼ね合いもございまして、基本的には1割負担をお願いすると。



○議長(岩本健之亮) 16番、中上議員。



◆16番(中上さち子議員) 基本的には1割負担ということなんですけども、やっぱり非課税の方には今までどおり、今まで福祉サービスを無料でやってきたという経過もありますので、少しでも軽減していただきたいなと思います。

 最後に4点目の住民からの苦情処理をする制度設置についてなんですが、ドイツの方では95年から介護保険がやられてまして、そのときには8万件ぐらいの異議申し立てがあって、交野はこれだけないと思うんですけども、やはり住民が求めるものを安心して受けられる介護保険とするためにも、日常的に細かい相談援助体制が必要じゃないかなと思うんですけども、その辺で市の窓口の設置予定とか、または市町村から独立した調査権、権限を持ったオンブズパーソンですか、こういう設置についてどう考えておられるか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(岩本健之亮) 柴野参事。



◎保健福祉部参事(柴野東樹) 苦情相談の体制でございますが、基本的にはいろんな形で苦情が来るかと思います。まずそういうことにつきましては、基本的な流れとしましては介護保険認定審査に関しては府の審査会がございます。またサービス関連の苦情につきましては国保連合会という形にはなっておりますが、市の福祉の窓口で相談を聞き、できるだけ市の窓口でいろいろな相談を受けていきたいなと、こういうふうに考えております。



○議長(岩本健之亮) 16番、中上議員。



◆16番(中上さち子議員) これから介護保険が本当に始まって、担当者の方も努力していただいて、何があるか分からない状況で大変だと思いますけども、利用する方が安心して受けられる交野市の介護保険制度はすごいなという評価されるぐらいに私たち議員も努力していきますし、一緒に進めていきたいと思っております。このオンブズパーソンについても、ぜひ他市で実施されておりますところの研修とかまた行っていただいて検討していただきたいなと思います。



○議長(岩本健之亮) 先ほどのスロープの答えが出ましたのでご答弁申し上げます。雲川総務部長。



◎総務部長(雲川勝己) 大変遅くなり申し訳ございません。先ほどのご質問の庁舎西側のスロープの勾配でございますが、大阪府福祉まちづくり条例の勾配の範囲の中で施工しておりますと、こういうことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(岩本健之亮) お諮りいたします。日本共産党の質問の途中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岩本健之亮) ご異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。明9日は午前10時から本会議を開きます。どうもご苦労さまでございました。

    (午後4時50分 延会)