議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 交野市

平成29年  6月 定例会(第2回) 06月28日−05号




平成29年  6月 定例会(第2回) − 06月28日−05号







平成29年  6月 定例会(第2回)



1. 開議   平成29年6月28日 午前10時00分

1. 出席議員

  (議席)

      1番  新 雅人         2番  友井健二

      3番  三浦美代子        4番  久保田 哲

      5番  片岡弘子         6番  雨田 賢

      7番  山本 景         8番  松村紘子

      9番  前波艶子        10番  黒瀬雄大

     11番  岡田伴昌        12番  皿海ふみ

     13番  藤田茉里        14番  中上さち子

     15番  野口陽輔

1. 議会事務局職員出席者

   局長     濱中嘉之      次長     井上成博

   主任     小林彰太      係員     林原史明

1.法第121条による出席者

 市長        黒田 実   副市長       奥野一志

 教育長       八木隆夫   水道事業管理者   堀上等史

 危機管理室長    今西常治郎  総務部長      倉澤裕基

 企画財政部長    艮 幸浩   市民部長      松川 剛

 健やか部長     川村 明   福祉部長兼福祉事務所長

                            盛田健一

 環境部長      奥西 隆   都市計画部長    松下篤志

 都市計画部付部長  竹内一生   都市整備部長    有岡暢晋

 教育次長      河野宏甲   学校教育部長    北田千秋

 学校教育部付部長兼学校規模適正化室長

           大湾喜久男  生涯学習推進部長  竹田和之

 生涯学習推進部付部長       水道局長      青木成敏

           小川暢子

 消防本部消防長   平井正喜   消防本部消防次長  山添 学

 行政委員会事務局長 井上恵子

               議事日程

                         平成29年6月28日

日程第1 議案第27号 交野市いじめ問題対策連絡協議会条例の制定について

日程第2 議案第28号 交野市立学校いじめ対策審議会条例の制定について

日程第3 議案第29号 交野市いじめ問題再調査委員会条例の制定について

日程第4 議案第34号 訴訟の和解について

           以上、総務文教常任委員会付託議案

日程第5 議案第30号 交野市税条例の一部を改正する条例について

日程第6 議案第31号 交野市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例について

日程第7 議案第32号 交野市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について

日程第8 議案第33号 平成29年度交野市介護保険特別会計補正予算(第1号)について

           以上、都市環境福祉常任委員会付託議案

日程第9 請願第1号 「組織的犯罪処罰法改正案」に反対する市議会決議を要請する請願について

日程第10 議員提出議案第3号 「2025日本万国博覧会」の大阪誘致に対する決議について

日程第11 議員提出議案第4号 地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について

日程第12 議員提出議案第5号 「森友学園」疑惑の徹底解明と説明責任を求める意見書の提出について

日程第13 議員提出議案第6号 「森友学園」疑惑の徹底解明と説明責任を求める意見書の提出について

日程第14           議員の派遣について

日程第15           議会運営委員会の所管事務調査について

日程第16           常任委員会の所管事務調査について

     (午前10時00分 開議)



○議長(野口陽輔) これより本日の会議を開きます。

 まず、事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることとします。事務局長。



◎事務局長(濱中嘉之) おはようございます。本日の議員の出席状況をご報告します。本日の会議出席議員は15名で、全員出席でございます。

 以上、報告を終わります。



○議長(野口陽輔) 議事に入る前に報告がございます。

 6月13日、本会議における山本議員の一般質問での発言において、不穏当な内容に該当する可能性があったため、留保宣言いたしました。本件については、お手元に配付した資料のとおり、議会運営委員会において発言の取り消しが決定しましたので、報告させていただきます。

 本日の議事はお手元に配付しております議事日程のとおり定めておりますので、ご了承願います。

 お諮りします。議事整理の都合上、総務文教常任委員会委員長の審査報告は、当該委員会に付託された案件を一括して報告願うことにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野口陽輔) ご異議なしと認めます。よって、総務文教常任委員会に付託された案件の審査報告は委員長より一括報告を願うことに決しました。

 日程第1 議案第27号 交野市いじめ問題対策連絡協議会条例の制定について

 日程第2 議案第28号 交野市立学校いじめ対策審議会条例の制定について

 日程第3 議案第29号 交野市いじめ問題再調査委員会条例の制定について

 日程第4 議案第34号 訴訟の和解について

 以上4件を一括議題とします。

 一括して委員長の報告を求めます。総務文教常任委員会、久保田委員長。



◆総務文教常任委員長(久保田哲) ただいま議題となりました議案第27号、28、29及び34号についての総務文教常任委員会における審査の報告をさせていただきます。

 各議案につきましては、去る6月1日及び12日の本会議においてそれぞれ当委員会に付託され、6月19日に委員会を開き、審査を行ったものであります。

 委員会では多くの質疑、答弁が交わされ、慎重に審査を行いましたが、時間の都合上、その概要の報告とさせていただきます。

 なお、質疑、答弁の詳細につきましては、事前に配付いたしました総務文教常任委員会会議録、平成29年6月19日分の校正前原稿をごらんいただきますようよろしくお願い申し上げます。

 まず、議案第27号 交野市いじめ問題対策連絡協議会条例の制定については、採決の結果、満場一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第28号 交野市立学校いじめ対策審議会条例の制定については、「審議会の会議は全て非公開とされている。会議の内容によっては非公開とすべきものがあると理解するが、常設の審議会において、全ての会議を非公開にするということについては異議があるため反対する」との反対討論があり、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第29号 交野市いじめ問題再調査委員会条例の制定については、採決の結果、満場一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第34号 訴訟の和解については、「本件解決金額3千600万が低額であること、和解の内容としては、産婦人科開設が努力義務ということでは和解条件としても不足していることから、和解するよりも判決を待つことが市民に対する説明責任を果たすと考え、反対する」との反対討論があり、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、当委員会に付託されました議案の審査報告を終わらせていただきます。



○議長(野口陽輔) 委員長報告はお聞きの次第です。

 これより議案第27号の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野口陽輔) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野口陽輔) 討論なしと認めます。

 これより議案第27号を採決します。本件は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(野口陽輔) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第28号の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野口陽輔) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。12番、皿海議員。



◆12番(皿海ふみ) 議案第28号 交野市立学校いじめ対策審議会条例の制定について、日本共産党を代表して、反対の立場で討論を行います。

 反対の理由は、この審議会の会議は非公開にすると条例で定めている点です。

 確かに、いじめの重大事態の調査審議を行う際に、児童・生徒の個人情報を保護する観点から会議を非公開とすべき場合があることは理解いたしますが、この審議会は、いじめの重大事態にかかわる調査審議ととともに、交野市教育委員会の諮問に応じ、市立小・中学校におけるいじめ防止等の対策に関する事項を調査審議することが条例第2条で所掌事務として掲げられており、このことからすれば、審議会が個人情報を含まない審議を行う場合も想定されます。

 全国でいじめを隠蔽する事案も相次いでいる中、児童・生徒の個人情報を保護するとともに、公開できる部分については公開・説明する必要があると考えますので、あらかじめ全ての会議を非公開と条例で定めるべきではないと考え、反対いたします。

 以上です。



○議長(野口陽輔) ほかに討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野口陽輔) これをもって討論を終結します。

 これより議案第28号を採決します。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者 起立)



○議長(野口陽輔) 起立多数です。よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第29号の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野口陽輔) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野口陽輔) 討論なしと認めます。

 これより議案第29号を採決します。本件は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(野口陽輔) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第34号の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野口陽輔) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。7番、山本議員。



◆7番(山本景) 議案第34号 訴訟の和解に対しまして、反対の立場から討論をいたします。

 本件につきましては、皆さんもご承知のとおり、産婦人科の開設を市民の皆様に説明していたにもかかわらず、随意契約で市有地が売却されながら、現在に至るまで産婦人科は開設されない状態で至っております。

 私につきましては、次の理由により反対をしたいと、そのように考えております。

 1点目としては、産婦人科開設が条件と市はこれまで主張をしてまいりましたけれども、しかし今回、産婦人科開設について、あくまで努力義務であるということ、これでは調停の段階やこれまでの段階にて話し合っていたこと、何も進歩がないと、そういった理由でおかしいと考えております。

 2点目としては、1億4千550万円の違約金を請求してはいたものの、その解決金はたかだか3千600万円であると。3千600万円の減額の幅は一体どこから生じるのかと、裁判所からの和解案の提示があったという話もありますけれども、じゃ、それまでのプロセスはどうなったのかと、極めて不透明であり、市民の皆様に説明責任を果たせず、しかもこれでは住民訴訟であったり監査請求等の対象になりかねないと、私はそのように考える次第でございます。

 また、そもそも、この土地売却に当たって、本来だったら、財政が厳しくてお金がないとか市が言うんだったら、随契じゃなくて一般競争入札で土地を売却すべきであったと私は考えます。しかし今回、土地の売却に際しましては随意契約で売却をし、しかも売却に際して解体費用を差し引くという形で対応されました。解体費用については、これ3億1千562万7千円、これを仮に入札に付した場合、これよりもはるかに低い金額で落札が出された−−これは交野市における他の入札の状況等を比べての話ですけれども、それを考えると、やはり一定、市民の皆様に損害が生じている可能性が高いと考えられること。

 また、4点目といたしましては、もう既に提訴することによりまして、着手金54万円と印紙代45万8千円、予納郵券費5千円、あと解決金に対しての当然弁護士報酬も、これ発生をします。このような状況にあって、和解をしてしまうと、じゃなぜ調停の段階で和解をしなかったのかと、そういった批判も招きかねないものと考えます。

 そしてまた、今回、これはもう私は上程時の質問にて指摘をいたしました特別職及び管理職以上の職員の懲戒処分と市はしないと、これまでの説明責任がほとんど果たされていなくて、実際の職員の処分をされていないということは極めて重大であると、そうした5点を根拠といたしまして、この議案に対しましては反対をいたします。



○議長(野口陽輔) 3番、三浦議員。



◆3番(三浦美代子) 議案第34号 訴訟の和解について、公明党を代表しまして賛成の立場で討論させていただきます。

 交野病院より、産婦人科の開設を含めた総合病院としての移転、新築計画案が示され、交野市としても医療行政の充実を図ることができると判断し、天の川清掃工場跡地を随意契約にて売却したが、産婦人科の開設に至らなかったとして1億4千550万円の違約金を請求したが、産婦人科の開設及び違約金支払いの協議も調わなかったために提起されたという裁判でした。

 訴訟の和解という本議案には、産婦人科の開設は随意契約の重要な要件と書かれている一方で、随意契約書には、その条件として産婦人科設置は明記されていなかったという矛盾があります。

 さらに、それまで交野市は産婦人科の誘致や開設にどれほど尽力されていたのか、議会での一般質問などを通し、私は何年にもわたり産婦人科開設の必要性を訴え、質問させていただきまたが、何の動きもなかったと言っても過言ではありません。このような状況のもと、産婦人科開設ができないことを違約金で決着がなされれば、今後、誰が産婦人科の開設に尽力するのか、市民置いてきぼりの裁判に不安が残る状況でありました。そのような理由で、公明党は提訴そのものに反対いたしました。

 しかし、今回の和解案の内容に、被告である交野病院が、原告に対し、産婦人科を開設するべく今後も継続的に努力することを約束するとの文言を見て、和解案に対して一定の評価をするものです。

 違約金については、裁判所の出した和解案に対して、市の顧問弁護士が妥当と判断を下した結果に対し、市はもとより、当初1円も払いたくないと反論された病院側も一定やむなしと言われている以上、妥当な金額だと判断できます。

 一方、随意契約につきましては、先ほども申し上げましたが、契約の際、市の条件提示が曖昧であったことは否めません。随意契約の重要な要件であったと言われるのなら、なおさら契約相手初め市民に対して説明ができるように具体的に明確に書いておくべきだった、それが市の責務であると考えます。

 交野病院は、係争中のときも、交野病院内での病児保育の実施や、交野市民にとって中核的総合病院としての役割とともに、介護事業を初め、地域包括支援体制の構築にも尽力してこられたとお聞きしております。

 さらに、今回の和解案を受け入れた後も、交野市とともにお互いに協力・連携して、市民の健康に貢献したい気持ちは今までと変わらないと言われていました。

 以上の理由で、訴訟を継続しても市民に利益があると考えにくく、早急に和解をし、交野病院と市が一層協力して、市民の健康と福祉の向上はもとより、産婦人科開設に向けても頑張っていただきたいと強く要望しまして、訴訟の和解についての賛成討論とさせていただきます。



○議長(野口陽輔) ほかに。10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) 議案第34号 訴訟の和解について、反対の立場から討論をいたします。

 まず、解決金額の3千600万円ですが、市民の財産である土地を随意契約で売却した結果、随意契約の根拠の一つである産婦人科が開設されないにしては低額に過ぎると判断いたしました。

 2点目、産婦人科の開設が努力義務では、和解条件として不足しており、年限を区切った条件を設定すべきであると判断しました。この条件では、交野病院が努力していると主張する場合、こちらは開設されなくても何もできないことになりかねません。

 以上の理由により、この和解よりは、判決を待つほうが市民に対する説明責任を果たせると判断します。

 最後に、賛成しようとしている議員の皆様に申し上げます。この和解をした場合、議会側に議決責任が生じます。今後、この件は、総務文教常任委員会での質疑でも明らかになったように、住民監査請求を経て住民訴訟になる可能性がございます。そうなった場合、なぜ3千600万円という金額での和解に賛成したのか、ご自身の言葉で説明ができますか。私にはできません。であれば、判決を待てばよろしいと考えます。

 賢明なる判断をお願いして、反対の討論といたします。



○議長(野口陽輔) 8番、松村議員。



◆8番(松村紘子) 議案第34号 訴訟の和解について、賛成討論をさせていただきます。

 裁判中に示された和解案ですが、裁判所から提示されたものであり、交野市の契約書上の過失もあり、解決金3千600万円、今後も産婦人科開設に向けて努力することを約束するといった和解案に、これ以上の条件を判決で求めることは難しいと判断し、賛成をいたします。

 なお、今後、同様の市民が損害をこうむるような重大な過失を行わぬよう、市として対策をとること、また引き続き交野病院の継続的な努力について定期的に監視し協力していくこと、また産婦人科開設が困難になった今、安心できる出産体制を交野市としてしっかり構築していくこと、以上3点を要望し、賛成討論とさせていただきます。



○議長(野口陽輔) ほかに討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野口陽輔) これをもって討論を終結します。

 これより議案第34号を採決します。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者 起立)



○議長(野口陽輔) 起立多数です。よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。

 お諮りします。議事整理の都合上、都市環境福祉常任委員会委員長の審査報告は、当該委員会に付託された案件を一括して報告願うことにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野口陽輔) ご異議なしと認めます。よって、都市環境福祉常任委員会に付託された案件の審査報告は委員長より一括報告を願うことに決しました。

 日程第5 議案第30号 交野市税条例の一部を改正する条例について

 日程第6 議案第31号 交野市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例について

 日程第7 議案第32号 交野市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について

 日程第8 議案第33号 平成29年度交野市介護保険特別会計補正予算(第1号)について

 以上4件を一括議題とします。

 一括して委員長の報告を求めます。都市環境福祉常任委員会、中上委員長。



◆都市環境福祉常任委員長(中上さち子) ただいま議題となりました議案第30、31、32及び33号についての都市環境福祉常任委員会における審査の報告をさせていただきます。

 各議案については、去る6月1日の本会議においてそれぞれ当委員会に付託され、6月20日に委員会を開き、審査を行ったものであります。

 委員会では、多くの質疑、答弁が交わされ、慎重に審査を行いましたが、時間の都合上、その概要の報告とさせていただきます。

 なお、質疑、答弁の詳細については、事前に配付しました都市環境福祉常任委員会会議録、平成29年6月20日分の校正前原稿をごらんいただきますようよろしくお願い申し上げます。

 まず、議案第30号 交野市税条例の一部を改正する条例については、採決の結果、満場一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第31号 交野市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例については、「公営住宅法に照らし合わせても、この法律に定める市の責任を放棄するものと考える。また、現在、低所得者層ほど住居費負担が重く、家計を圧迫している状況にあること、東日本大震災や熊本地震の災害時に公共施設や公営住宅が果たした役割を鑑みても、誰もが安心して安全に暮らせるまちづくりを進める立場に立てば、市営住宅を削減することに賛成できない」との反対討論があり、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第32号 交野市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例については、採決の結果、満場一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第33号 平成29年度交野市介護保険特別会計補正予算(第1号)については、採決の結果、満場一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、当委員会に付託されました議案の審査報告を終わらせていただきます。



○議長(野口陽輔) 委員長報告はお聞きの次第です。

 これより議案第30号の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野口陽輔) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野口陽輔) 討論なしと認めます。

 これより議案第30号を採決します。本件は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(野口陽輔) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第31号の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野口陽輔) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。7番、山本議員。



◆7番(山本景) 議案第31号 交野市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例について、賛成の立場から討論をいたします。

 公営住宅については、交野市内、府営住宅等が多数ある状況でございます。市が、今ある既存の市営住宅を廃止したからといって、公営住宅という制度そのものがなくなるわけではない。私については、一般質問等でも求めているとおり、府営住宅を市に移管することによって一定市が責務を果たすべきと、そのように考えている次第でございます。交野市には拒否はされましたけれども、そうした立場で今回の市営住宅の条例の改正については賛成をいたしました。

 ただ、市営住宅の現状については大きな問題があると、私はそのように考えております。例えばで申しますと、今回の附属資料の中でも計上がされている土地の測量及び境界確定業務委託に127万7千円というのが出ております。本来だったら、これはもう交野町の時代から当該土地を保有しており、そしてまた売却することに関しましては、もう以前から決まっております。本来だったら、この段階において予算を計上するんじゃなくて、事前に、交野市の保有地なんですから境界確定や測量はしておくべであったと、このように考えます。

 また、土地の管理についても、余りよくなくて、正直、市営住宅は、郡津に限らず草むらの状態になっております。やはり市の財産なんですから、きっちりと管理をすべきであると、そのように考えます。

 ただ、この売却に当たっても、売却代金、平成29年度予算になぜか1円たりとも計上はされておりません。これは別に市営住宅の話じゃないんですけれども、なぜか交野市については、市保有地を売却することが明確にわかっているにもかかわらず、1円たりとも予算に計上していない、これは公社保有地の買い戻しの売却もそうなんですけれども、やはりそうしたずさんな点もあるということをあわせて指摘いたしまして、賛成の討論といたします。



○議長(野口陽輔) 13番、藤田議員。



◆13番(藤田茉里) それでは、議案第31号 交野市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例案の日本共産党の反対討論を行います。

 まず、この条例案は、1つ、住宅の量的充足が一定図れたこと、2つ、郡津住宅内の住居者が全員撤去されたとのことから、市営郡津住宅を現条例から削除し、今後、除去整備にかかるためのものであります。

 しかし、公営住宅法は、第1条で、地方公共団体が健康で文化的な生活を営むに足る住宅を整備し、住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とすると定められております。こうした公営住宅法に照らしても、今回の市営住宅廃止のための条例改正は、この法律に定める市の責務を放棄するものだと考えます。

 また、アベノミクスの破綻や国の社会福祉切り捨て政策や労働法制改悪による働き世代の非正規化などによって、高齢者や子育て世代などの貧困化と格差が拡大をし続けております。そして、低所得者層ほど、住宅費負担が重く家計を圧迫しています。この社会状況は、交野市でも例外なく確実にあらわれています。

 また、東日本大震災や熊本地震の経験からいっても、災害時に公共施設や公営住宅が果たしてきた役割は大きく、憲法第25条で定められた生存権の保障の土台となる公営住宅の重要性・必要性は、南海トラフ地震が近い将来発生するであろう今、確実に増していると考えます。誰もが安心して安全に暮らせるまちづくりを進める立場に立てば、新たな住宅保障政策案が全く示されていないままに、今ある市営住宅を削減する条例改正案には賛成できません。

 また、交野市に対しては、生活困窮者に対する住宅支援策を改めて示していただきますようお願いをし、反対の立場での討論といたします。



○議長(野口陽輔) ほかに討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野口陽輔) これをもって討論を終結します。

 これより議案第31号を採決します。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者 起立)



○議長(野口陽輔) 起立多数です。よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第32号の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野口陽輔) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野口陽輔) 討論なしと認めます。

 これより議案第32号を採決します。本件は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(野口陽輔) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第33号の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野口陽輔) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野口陽輔) 討論なしと認めます。

 これより議案第33号を採決します。本件は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(野口陽輔) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。

 日程第9 請願第1号 「組織的犯罪処罰法改正案」に反対する市議会決議を要請する請願についてを議題とします。

 請願第1号に対する趣旨説明を紹介議員からお願いします。松村議員。



◆8番(松村紘子) ただいま議題となりました請願第1号 「組織的犯罪処罰法改正案」に反対する市議会決議を要請する請願について、紹介議員といたしまして請願の趣旨説明をさせていただきます。

 6月22日、参議院法務委員会での審議・採決を省略し、参議院本会議で強行採決された組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律、いわゆる組織的犯罪処罰法等の一部を改正する法律について、反対の決議を要請する請願です。

 この法律は、捜査機関や裁判所が判断するよりどころとなる規定が不明確であるため、施行されると市民のプライバシーや表現の自由が侵されるおそれのある不完全な法律であると言えます。

 7月11日に施行が迫る中で、市民の自由と公正な政治が守られるよう、交野市議会として、組織的犯罪処罰法等の一部を改正する法律について、反対決議を上げることをお願いするものです。

 22日、参議院通過を経ていますので、請願書にある改正案を改正法と文言訂正をいたします。

 議員各位におかれましては、どうか本請願の趣旨にご賛同賜りまして、採択いただきますようお願い申し上げます。

 以上、簡単ではありますが、紹介議員といたしまして請願の趣旨説明とさせていただきます。



○議長(野口陽輔) 説明が終わりました。

 ただいま議題となっております請願第1号については、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野口陽輔) ご異議なしと認めます。よって、請願第1号については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。6番、雨田議員。



◆6番(雨田賢) それでは、私から、ただいまご紹介いただきました請願第1号につきまして、何点か質問させてもらいたいと思います。

 まず、請願文書を拝見しますと、3行目から5行目にかけて「新たな組織的犯罪集団にかかわる実行準備行為を伴う計画の罪=テロ等準備罪を新設しようとしている」とありますが、昨今の世界情勢を見ると、国民の生命と財産を守るのに必要な法案ではないかと考えております。

 暴力による革命を掲げる組織や、思想や価値観をテロや組織的な犯罪で主張する個人や組織が世界には存在しております。実際、ロンドンやパリで起こったテロ事件は、各種報道によると、一般市民が過激な思想に感化され、テロ組織にかかわり、テロ行為に及ぶという痛ましい事件が複数発生しております。

 こうした点を踏まえると、請願文書6行目から8行目にある「政府のいう『国連国際犯罪防止条約に加盟するため、共謀罪の新設は必要である』という答弁はマヤカシである」とありますが、どういう根拠をもって「マヤカシ」と記されているのか、ご説明お願いします。

 また、これまで国会で審議された政府の答弁を要約しますと、先ほど申し上げたとおり、テロ等の凶悪な組織犯罪、国際犯罪が各国で頻発している中、我が国においても、3年後に迫った東京オリンピック・パラリンピックの安全な開催のためには、テロ等の組織的犯罪を未然に防ぐための国際協力が不可欠であります。捜査共助や犯罪情報共有などの国際協力を積極的に進めるためには、国際組織犯罪防止条約、いわゆるTOC条約の締結を急がなければなりません。この条約は、既に世界187の国と地域が締結済みで、国連加盟国の193カ国で未締結の国は、我が国を含めて11カ国のみです。

 このTOC条約を締結するためには、条約が求めている義務、つまり重大犯罪の実行の合意の犯罪化を履行するための国内法の整備が不可欠であります。一部の政党は、国内法を整備しなくてもTOC条約を締結できると主張していますが、先ほど申し上げたとおり、締結には条約が求める義務を果たすことができません。そのため、テロ等準備罪の新設であり、組織的犯罪処罰法の改正となっております。

 そこで、今申し上げた政府の答弁のどの部分について、どういう根拠をもって「マヤカシ」と示されているのか、ご説明お願いします。あわせて、なぜ、このような請願書を紹介議員として提出された点もあわせてご説明お願い申し上げます。



○議長(野口陽輔) 8番、松村議員。



◆8番(松村紘子) 雨田議員のご質問にお答えいたします。

 テロ取り締まりのために必要ではないかという、まずご質問でございましたが、もともとこの法案にはテロリスト集団等のという文言は入っておらず、国会に提出する直前に書き加えられたものです。政府が必要だとして挙げるテロ準備の4つの事例も、現行の法律で対処可能です。1つ目は、サリン等製造罪の予備罪、2つ目はハイジャック防止法の予備罪、3つ目のウイルスプログラムは、プログラムが完成すれば処罰できるし、4つ目、殺人予備罪で処罰可能です。この法は、テロ単独犯を処罰できないもので、テロ対策は世論受けの口実と言えます。

 また、「答弁はマヤカシ」と言われる根拠についてですが、国連国際犯罪防止条約、TOC条約は、マフィアなど国際的な経済組織犯罪の取り締まりを目的としたものであり、これまで、日本政府自身を含むG7各国がテロリズムを本条約の対象とすべきではないと主張してきました。条約の国連立法ガイドを起草したパスタス教授は、TOC条約はイデオロギーに由来する犯罪、すなわちテロ取り締まりのためではないと指摘しています。

 また、国際条約の批准は、そもそもその国の意思に任されている行為であって、条約批准のための国連審査など存在しません。よって、TOC条約に加盟するため、共謀罪の新設は必要であるという答弁はまやかしであると指摘されています。

 私は、この請願の趣旨に賛同いたしましたため、紹介議員として皆様に賛同のお願いを申し上げている次第でございます。



○議長(野口陽輔) 6番、雨田議員。



◆6番(雨田賢) ありがとうございます。

 どこの教授がどういう立場でそういう見解を述べられたのか、今、ここではわからないんで、その意見については今お伺いすることはしませんが、一般市民が共謀罪の捜査対象となる、市民や正当な団体の活動が制限、萎縮されると、この請願書にあるんですが、これは全くの事実誤認をされているんじゃないでしょうか。

 テロ等準備罪では、一般市民は処罰の対象になりません。まず1つ目、犯罪主体をテロ集団、暴力団、麻薬密売、人身売買組織などの組織的犯罪集団に限定し、さらに2つ目として重大犯罪の計画、そして3つ目に犯罪の実行準備行為があって初めて処罰対象となるものです。つまり、先ほど挙げたような組織的犯罪集団に入っていない一般の方々が処罰の対象になることはありません。

 また、今回の改正で指摘されているのは、正当な活動をしている団体の目的が一変して組織的犯罪集団になることがあるということで、これは例えば普通の宗教団体がオウム真理教のような重大なテロを起こすような団体に変わることもあり得ることを念頭に置いたものですが、組織的犯罪集団に当たるかどうかは、その団体が設立時に正当な団体であったかどうかではなく、テロ等準備罪の適用時点において、犯罪を目的とする集団になっているかどうかで決まるものです。

 この点を踏まえて、どうして市民や正当な団体の活動が制限、萎縮につながるのか、ご説明お願いします。



○議長(野口陽輔) 8番、松村議員。



◆8番(松村紘子) 一般の市民や正当な団体が対象でないということでの雨田議員のご発言でございますが、4月19日、衆議院法務委員会で、金田法務大臣は、一般の正当な活動を行っている団体が適用対象となることはあり得ないと答弁していましたが、変わってきています。6月1日、参議院法務委員会では、一定の身分を有する者に限定されていない、周辺者が処罰されることもあり得ると答弁を翻し、さらに環境保護や人権保護を隠れみのにした団体も組織的犯罪集団に当たることがあると言い始めました。要するに、集団の範囲について、正確には規定されておらず、捜査機関が判断することになります。

 既に、大分県で、正当な労働組合の選挙活動を、捜査当局が不法に秘密裡に盗撮していた事例が明らかになっています。戦前の治安維持法では、犯罪者集団として、共産党を初め宗教者、人権を主張する人々、戦争に反対する人々までが逮捕され、弾圧されています。

 国連人権報告官ジョセフ・ケナタッチ氏は、日本政府は反対論を強引に潰し、世論に逆行している、プライバシー権や表現の自由を保護することが必要だと指摘しています。交野市民・団体の正当な活動が制限されることがないようにすることが必要であると考えます。



○議長(野口陽輔) 皆さんにちょっと注意、1点だけ。雨田議員の1件目の質問の中で、あわせてということで2つ質問されたでしょう。質問に関しては、1問1答でよろしくお願いします。

 ほかに。10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) 請願第1号 「組織的犯罪処罰法改正案」に反対する市議会決議を要請する請願について質問をいたします。

 まず1点目なんですけれども、罪刑法定主義、ちょっと請願の内容を見させていただいて、ちょっと看過できないなというところが幾つかあるんですけれども、中でもやっぱり一番看過できない、この「『罪刑法定主義』を逸脱する」という文言があるんですけれども、罪刑法定主義を逸脱すると、普通に考えると、例えば法律に書かれていない、今の段階で、その実行準備段階で捕まえるとか、そういったのは罪刑法定主義違反ですよね。それはわかります。

 ただ、この法律、幾ら読んでも、罪刑法定主義に反しているなという条項が私には見当たらないんですけれども、具体的にどの条項が反しているのか、ご教示願えますか。



○議長(野口陽輔) 8番、松村議員。



◆8番(松村紘子) 罪刑法定主義に反している条項はということですが、罪刑法定主義とは、ある行為を犯罪として処罰するためには、犯罪とされる行為の内容及びそれに対して課される刑罰を明確に規定しておかなければならないとする原則のことです。

 組織的犯罪処罰法改正法では、主体としての組織的犯罪集団の定義がまず明確ではありません。先ほども述べたとおりでございます。環境保護や人権保護を隠れみのにした団体も組織的犯罪集団に当たることがある等々、金田法務大臣の答弁がどんどん変わってきているということで、要するに集団の範囲が明確に規定されておらず、捜査機関が判断することになっているという点です。

 さらに、2点目に、犯罪成立の要件とされている準備行為が明確に定義されていません。犯罪行為の下見のために花見の現場に行ったとされるのはどんなときかと問う国会での質問の際に、双眼鏡、地図を持っていたら犯罪準備で、お酒、弁当を持っていたら犯罪準備ではないと答弁するなどです。

 罪刑法定主義に従わなければ、その判断は捜査機関に任されます。その結果は、先ほど申し上げたとおりでございます。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) ですから、それを明確にするために国会で審議しているし、十分定義されているじゃないですか。松村議員のおっしゃっているのは、個々の事案に対する構成要件が当てはまるかどうかの話じゃないですか。それは事件によって違いますよ。だから、裁判をするんじゃないですか。

 罪刑法定主義について、この理解で出された請願文書であるということをちょっとご指摘して、2点目の質問については、ちょっと時間の無駄なので、もういたしません。



○議長(野口陽輔) もう質問よろしいですか。ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野口陽輔) これをもって質疑を終結します。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。6番、雨田議員。



◆6番(雨田賢) 反対の立場で討論させていただきます。

 まず、先ほど質問させていただいて、松村議員より答弁いただいたんですけれども、やはり、どこぞの国連のジョセフ何がしが何言うたか、どういう立場で言うたか、私には図りかねますし、そのジョセフさんという人が国連を代表してそう言わはったということじゃないと思いますんで、この法案というのは国民の生命と財産を守るのに必要な法案と考えますので、反対の立場での討論とさせていただきます。



○議長(野口陽輔) 14番、中上議員。



◆14番(中上さち子) 「組織的犯罪処罰法改正案」に反対する市議会決議を要請する請願について、日本共産党を代表し、賛成討論を行います。

 組織的犯罪処罰法改正案、いわゆる共謀罪法は、中間報告などという異常な国会運営で、自民・公明・維新の会の賛成多数で強行採決されました。国民の内心を処罰し、電話・メール・LINEなどを監視する一方、国民に説明するテロ対策とは全く関係がないなどは、審議が進む中で矛盾が噴き出していました。

 また、国民の7割が、政府の説明が不十分と感じており、今国会の成立にこだわる必要はないと答えています。

 安倍政権は、共謀罪法をごり押しするために、国民を欺く説明を幾つも重ねてきました。

 一つは、テロ対策という説明です。

 国際組織犯罪防止条約の批准のためといいますが、この条約は、マフィアなど経済犯罪に対応するためのものであり、テロ対策の条約ではありません。

 いま一つは、一般人は対象とならないという説明です。

 審議の中で、環境保護団体や人権保護団体を隠れみのとした場合には処罰されることがあり得るとしました。警察組織が、住民運動は隠れみのではないかと情報収集を行い、その中で共謀罪の嫌疑を抱けば、捜査に移行する公安情報収集活動と犯罪捜査を連続して行うことがはっきりしました。ここに密告を奨励する自首減免規定が盛り込まれていることは極めて重大です。犯罪と無縁の国民が、警察のさじかげん一つでプライバシーが侵害され、なぜ調査対象になったかもわからないまま深く傷つけられる重大な危険があります。一般市民が日常的に監視の対象となり得るのです。集会やパレードなどの参加者への不当な監視にお墨つきを与える一層の強化につながりかねません。

 また、世界の国から、なぜ共謀罪法の制定をするのか、この理由を疑問視する声が上がっております。国連人権理事会の特別報告者、ジョセフ・ケナタッチ氏は、共謀罪法がプライバシー権や表現の自由への制限になると強い懸念を表明しています。しかし、政府は、この質問には一切答えないままの態度をとり続けています。

 国民からは、共謀罪法をめぐって、かつての治安維持法の再来になるとの危惧が強く寄せられています。

 共謀罪は、日本の民主主義の発展を恐れ、物言う市民を萎縮させようとするものです。憲法が保障する思想・良心の自由(19条)、集会・結社・表現の自由・通信の秘密(21条)など、これに反します。この民主主義の流れを押しとどめるには、法律は絶対に許すわけにはまいりません。日本共産党は、この共謀罪法を廃止するために、引き続き全力を挙げることを申し上げて、反対討論といたします。



○議長(野口陽輔) ほかに。10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) すみません、反対の立場から討論をいたします。

 まず、請願文書なんですけれども、幾つかの客観的な誤りがございます。例えば、法案名なんですけれども、「組織的犯罪処罰法案」となっていますが、正しくは「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」ですよね。また、国会で審議されているとありますが、既に法案は可決成立済みですよね。このような基本的な部分で事実関係の誤りが多く、また口頭で訂正したとしても、それは文書として出されるべきものですので、一旦取り下げて、また提出すればよかったのではないでしょうか。このように、文書として対外的に出せるレベルに至っておりません。

 さて、私たちは、自分の思想信条のみを動機として、連続して企業ビルを爆破して何の罪もない人をこっぱみじんにしたり、共産主義革命のために外国の空港で銃を乱射して100人以上を殺傷したり、航空機をハイジャックしたり、また仏教のヴァシラヤーナの教義を無理やり持ち出して殺人を正当化し、満員の地下鉄で神経ガスのサリンをまいた団体があったことを知っております。

 あの事件のとき、私は高校生で、父親は霞が関に勤めておりました。当時、携帯電話はありませんでしたから、私は勤務先に電話をかけて無事を確認したのを覚えております。父の勤務先に電話をしたのは、後にも先にもあれ一度です。あのような思いは、誰にもしてほしくありません。

 死んでしまった人は言うに及ばず、死ななかった人でも、あの事件は、重い障がいを抱え、現在でも苦しんでいる人がいます。それまでの生活は戻ってきません。

 このように、テロが一度起これば、何の罪もない人たちの日常が永久に奪い去られる、これが私たちが歴史から学んだ教訓です。テロは、起きる前に未然に防がなければなりません。

 私が交野でいつも目にするのは、小さな体にランドセルを背負って、列になって登校する子供たち、朝に公園でラジオ体操をする年配の方々。私は、そういう人たちのたわいない日常を守りたい。国会前でひねもす抗議をしている活動家たちや、市議会議員の自己愛や自己満足はどうでもいいのです。

 さきの国会で、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の改正案が、日本維新の会提案の修正を経て可決成立されたことを喜び、本請願に対する反対討論といたします。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) 今回、提出されました請願第1号 「組織的犯罪処罰法改正案」に反対する市議会決議を要請する請願について、会派公明党を代表して反対の立場で討論をいたします。

 今月15日に、テロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法、いわゆるテロ等準備罪法が成立いたしました。

 テロ等準備罪の目的は、テロなどの組織的な重大犯罪を未然に防ぐことであります。日本では、2019年にラグビー・ワールドカップや、翌20年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。こうした国際大会は、世界中から注目が集まる上、多くの外国人が日本を訪れるので、テロの脅威も自然と高まります。

 去る5月23日、そして6月3日と、イギリスで起きた2つのテロ事件。亡くなられた方々に対し、この場をおかりいたしまして哀悼の意を表しますとともに、断じてこうした無差別なテロを起こさせてはならない思いでいっぱいであります。

 このように、今なお、世界各地でテロ事件が頻発する中、対策は喫緊の課題であります。テロの未然防止には、情報交換や捜査協力など国際協力・連携が必要であります。そのためにも、既に187カ国・地域が締結している国連の国際組織犯罪防止条約、いわゆるTOC条約に我が国も締結することが不可欠になります。

 この条約は、重大な犯罪の実行の合意またはテロ組織など組織的犯罪集団の活動への参加の少なくとも一方を犯罪とするよう求めており、日本が同条約を締結するには、テロ等準備罪法の成立が不可欠であります。それにより、テロを含む組織犯罪に関する情報が海外から入手でき、捜査協力や犯罪人の引き渡しもスムーズに行われます。

 また、テロ等準備罪は、かつての共謀罪とは対象や要件が全く違います。共謀罪は、主体が団体と抽象的でありましたが、テロ等準備罪では組織的犯罪集団に限定。これは、テロ組織や暴力団、薬物密売組織、さらには振り込め詐欺集団など重大な犯罪を目的とする団体であります。一般の民間団体や労働組合がテロ等準備罪の対象になることはありません。

 加えて、共謀罪は、犯罪をする合意があれば処罰できるとしていましたが、テロ等準備罪は合意に当たる計画をしただけでは処罰できません。犯罪を実行するための下見や凶器を購入するための資金調達など、具体的な準備行為が必要であります。つまり、組織的犯罪集団がテロなどを具体的・現実的に計画し、準備行為をした段階で初めてテロ等準備罪の嫌疑が生じ、逮捕など強制捜査の対象となります。その場合でも、一般犯罪と同様に裁判所の令状が必要で、警察権の濫用に歯どめがかかっております。また、対象犯罪も676から277に限定されました。

 国際犯罪組織防止条約(TOC条約)を締結し、日本をテロ対策の抜け穴にしないための法律が、今回、成立いたしました改正組織犯罪処罰法、いわゆるテロ等準備罪法であります。

 また、今回、提出されました請願の要旨の中で、「戦前の治安維持法下にあった時代のように」とあり、テロ等準備罪法を戦前の治安維持法と同じように言っていますが、これは、ためにする批判であり、戦前の治安維持法は天皇制反対などの思想を処罰することが目的であり、テロ等準備罪法は組織的犯罪集団が計画する重大犯罪を実行する前に処罰することが目的であります。

 そもそも、現憲法と旧憲法では、人権に対する考え方が根本的に異なっております。しかも、治安維持法の問題は、旧憲法下での制度、戦時体制が前提となっています。民主主義と司法手続、またマスコミ等による監視が行き届いている現在、治安維持法と同様の問題が生じる可能性は皆無であります。

 日本が、今後、テロの標的になる可能性は否定できません。テロ等を含む組織犯罪から国民と日本に来る外国の方々を守るため、法整備を行うことは、法治国家として当然の責務であります。

 以上、るる申し上げましたが、国境を越えて行われるテロに対し、日本が法の抜け穴になってはならないためにも、なくてはならない法であるため、請願に対しまして反対の討論といたします。



○議長(野口陽輔) ほかに。4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) 請願第1号のこちらの請願につきまして、反対の立場で討論をさせていただきます。

 私のほうからは2つございます。

 一つは、先ほど紹介議員のほうからございましたが、その法案の名前のところで訂正をされましたので、その訂正そのものが手続として一体どうなのかという疑問を持っております。訂正されるんでしたら、本来なら取り下げて、新たに上程されるというのが本来の手続の透明性と厳正さが求められている議会では当然のことではないのかなと思っております。

 もう一つ、地方自治法に制定されておりますこの請願の趣旨、地域住民が市の個別政策や条例の制定などを求めるのが、私は請願の本来持つ趣旨とその効力であるというふうに思っています。

 当然、今回の請願の内容につきましては、私も賛成をしたいんですが、今回、今申し上げました手続の問題と、そして請願の本来持つその制度にかかわる趣旨に反しまして、そういう意味で反対をさせていただきます。



○議長(野口陽輔) 14番、中上議員。



◆14番(中上さち子) 先ほど、この請願に対しまして、日本共産党を代表いたしまして賛成討論を行いました。その討論の中で、最終のところ、申しわけありません、反対という言葉をつけ加えてしまいましたので、そこを討論ということで発言を修正したいと思います。



○議長(野口陽輔) ほかに討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野口陽輔) これをもって討論を終結します。

 これより請願第1号を採決します。本件を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者 起立)



○議長(野口陽輔) 起立少数です。よって、本件は不採択となりました。

 日程第10 議員提出議案第3号 「2025日本万国博覧会」の大阪誘致に対する決議についてを議題とします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。岡田議員。



◆11番(岡田伴昌) ただいま議題となりました議員提出議案第3号 「2025日本万国博覧会」の大阪誘致に対する決議について、議案書に記載の賛成者とともに、提出者としてその提案理由を申し上げます。なお、決議(案)の朗読をもって、提案理由の説明にかえさせていただきます。

 「2025日本万国博覧会」の大阪誘致に対する決議(案)。

 国際博覧会は、人類が抱える地球的規模の課題に対し、世界からの知恵を一同に集めることで、解決方策を提言する場であり、新しい時代を生きる知恵を広く発信することにより、世界と日本の平和的発展に大きく寄与することが期待されている。

 先日、政府において、閣議了解が行われ、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとした国際博覧会の開催についての書簡をBIE(博覧会国際事務局)へ提出し、立候補が行われたところである。

 国際博覧会の大阪での開催は、古くから、人々の叡智により新たな技術を生み出し、文化・産業の両面から国内外をリードしてきた大阪から、世界中の人々の健康に係る様々な課題を克服し、人類の未来に向けてより良い生活を送ることができる新しいモデルを提案することや、それを広く世界に発信するという点において、大変意義がある。

 また、新たな観光や産業のイノベーションが期待できるなど、大きな経済効果をもたらすとともに、全世界に向けて大阪の存在感を示す絶好の機会にもなり、市民の健康増進や地域の振興にも寄与するなど、都市の活性化、市民生活の向上も期待できる。

 とりわけ、本市にとっても、地域振興をはじめ、観光魅力の発信や産業振興、市民の健康づくりに寄与する万博は大きな効果が期待できる。

 そこで、交野市議会としては、大阪での国際博覧会開催の意義に賛同するものであり、国際博覧会の誘致・実現に向け、大阪府・大阪市や経済界とともに、積極的に取り組むこととする。

 以上、決議する。

 以上で、決議(案)に対する提案理由の説明を終わります。どうぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(野口陽輔) 説明が終わりました。

 ただいま議題となっております議員提出議案第3号については、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野口陽輔) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第3号については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。8番、松村議員。



◆8番(松村紘子) 「2025日本万国博覧会」の大阪誘致に対する決議の一番下の文章でございます。国際博覧会の誘致・実現に向け、大阪府・市、経済界とともに積極的に取り組むこととする、このようにありますが、交野市として具体的にどういった取り組みを行うのか、ご説明をお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 11番、岡田議員。



◆11番(岡田伴昌) 松村議員の質問に答えさせていただきます。ただ、一つ、わからないんですけれども、交野市としてとご質問されているんですけれども、我々は交野市議会としての活動のほうで答えさせていただいてよろしいでしょうか。

 国際博覧会の誘致実現に向けまして、大阪府などから何らかの協力要請があった場合でありましたり、現在も誘致実現に向けましてサポーターを全国から募集しておりますので、議員本人はもとより、日ごろご支援いただいている方々にもご理解、ご賛同いただきましてサポーター登録していただくなど、交野市議会としまして、誘致実現に向けて積極的に取り組んでいくことと考えております。



○議長(野口陽輔) ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野口陽輔) これをもって質疑を終結します。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。13番、藤田議員。



◆13番(藤田茉里) それでは、議員提出議案第3号 「2025日本万国博覧会」の大阪誘致に対する決議案について、反対の立場で意見を述べさせていただきます。

 まず初めに、日本共産党は、万国博覧会が持つ産業や技術の進歩・展望を示し、広く教育的に広げようという理念そのものに反対しているわけではありません。しかし、本議案は、万博会場を夢洲とは明記はしておりませんが、大阪府・大阪市が一体となって誘致を目指す夢洲であることは紛れもない事実であり、大阪府・大阪市が進める夢洲万博には、次の3つの大問題があることを見過ごすわけにはいきません。

 その第一は、松井知事らが、万博とともにIR、カジノをセットで夢洲に誘致し、これを大阪の成長戦略の切り札にしようとしていることであります。

 カジノは、刑法で禁じられる賭博です。また、成長戦略どころか、ギャンブルが何の財を生み出すものでないことは明瞭です。それがもたらすものは、ギャンブル依存症の拡大、不法集団の暗躍、まともな産業・経済の衰退などにあり、人類の進歩・展望とも松井知事らが掲げる健康・長寿の万博テーマとも相入れないものです。

 11月16日付の読売世論調査でも、万博会場の予定地近くにカジノを含む統合型リゾートを誘致することへの賛否の結果は、「反対」が過半数の52%で、「賛成」を20ポイント近く上回っています。また、万博開催そのものにも「反対」と、また「答えない」という方が4割を占めており、府民合意からは遠い現状にあります。

 第二は、万博を大阪湾の埋め立て途中の人工島、夢洲で開催することによって、この地で破綻した巨大開発をまた繰り返そうとしていることです。

 大阪湾の夢洲、咲洲、舞洲でのゼネコン浪費型巨大開発事業など、関西財界を先頭にして進めてきた大阪湾ベイエリア開発計画は、この間、大きな破綻を来しました。かつて、これらを推進してきた方々も、その政策の失敗を認めています。

 また、府庁移転を叫んだ橋下徹前知事が、旧WTCを購入し、咲洲開発の起爆剤にしようとしましたが、東日本大震災を通し、このビルが防災拠点として耐えられないことが明らかとなりました。

 松井知事らは、万博誘致を呼び水に、こうした破綻済みの巨大開発を再び叫んでいます。しかし、この間の大阪湾ベイエリア開発計画、この破綻の真剣な検証と総括なしに過大見積もりを重ねても、それはいつか来た破綻の道の二の舞になるだけだと思います。

 まして、近い将来、南海トラフ地震は確実と言われているもとで、大地震、大津波に耐えられない夢洲に半年にわたって人を集中させるこの計画は、余りにも無謀と言わなくてはなりません。

 第三は、夢洲万博が、巨大な財政負担を大阪府と大阪市、府民に強いることへの懸念です。

 大阪府の基本構想案によれば、会場建設費は1千200億円から1千300億円、運営費は690億円から740億円などとし、会場建設費は国と自治体、関西財界が3分の1ずつ負担するといいます。これ以外に、万博会場に不可欠な用地や鉄道等を整備する関連事業費が730億円とされています。これは、大阪府・市にとって巨額の負担となります。

 加えて、入場料収入を3千万人と見込むなど、現実に可能な積算根拠は明瞭にされておらず、東京オリンピック同様に、事業計画を明らかにするごとに膨れ上がる懸念があります。

 また、大阪府が実施したアンケートによれば、建設費の負担について、民間企業で支出に前向きな企業は18%となっており、そのツケが大阪府民に回される危険もはらんでおります。

 ましてや、この間、大阪は維新政治のもとで中小零細企業が廃業に追い込まれ、また特別養護老人ホームや街かどデイハウスの予算を削り、介護予防や健診もほとんど市町村任せ、子ども医療費助成も全国的に見れば非常におくれをとり、府立高校の廃止なども強行してきました。そして、今、さらに子供や高齢者の医療費助成を大改悪しようとしています。それも、お金がないという理由です。子供や高齢者、府民の健康・長寿の政策には背を向け、全国最低レベルの政策水準を放置する一方で、万博には健康・長寿といって巨額を投じるこの政治姿勢は本末転倒であると言うしかありません。こうしたカジノ万博にかける巨額の費用があるならば、大阪府民の生活改善にこそ使うべきだと考えます。

 よって、万国博覧会開催の意義には賛同するものの、誘致場所を視野に入れないまま、無条件で賛同するわけにはいかないことから、本決議案に反対を表明し、日本共産党の意見といたします。



○議長(野口陽輔) 8番、松村議員。



◆8番(松村紘子) 万国博覧会の大阪誘致に対する決議、反対討論をさせていただきます。

 万国博覧会の理念に反対するものではございませんが、先ほど、サポーターのほかに何らかの協力要請というご説明がありました。交野市にとっても、応えられるもの、応えられないものがございます。具体的に中身が決まっていない、明らかでない状況では、後から、決議したからという理由で交野市民が望まないものに賛同を求められる可能性があるため、現段階では賛成しかねるものと判断し、反対討論とさせていただきます。



○議長(野口陽輔) ほかに討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野口陽輔) これをもって討論を終結します。

 これより議員提出議案第3号を採決します。本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者 起立)



○議長(野口陽輔) 起立多数です。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 日程第11 議員提出議案第4号 地方財政の充実・強化を求める意見書の提出についてを議題とします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。久保田議員。



◆4番(久保田哲) ただいま議題となりました議員提出議案第4号に係る意見書の提出について、議案書に記載の賛成者とともに、提出者としてその提案理由を申し上げます。

 今回、私が提案いたします意見書は、地方財政の充実・強化を求める意見書であります。

 意見書に係る提案理由の要旨については次のとおりであります。

 地方自治体は、子育て支援策の充実と保育人材の確保、高齢化が進行する中での医療・介護などの社会保障への対応、地域交通への維持など、果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行やマイナンバー制度への対応、大規模災害を想定した防災・減災事業の実施など、新たな政策課題に直面をいたしております。

 本来、必要な公共サービスを提供するために、財政面を担保するのが地方財政計画の役割です。しかし、財政再建目標を達成するためだけに歳出削減が行われ、結果として不可欠なサービスが削減されれば、本末転倒であり、国民生活、地域経済に疲弊をもたらすことは明らかであります。このため、地方財政の充実・強化を求めるものであります。

 なお、詳細につきましては、お手元にご配付申し上げております意見書(案)をご高覧いただきたいと思います。

 以上で、本議案に対する提案理由の説明を終わります。どうぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(野口陽輔) 説明が終わりました。

 ただいま議題となっております議員提出議案第4号については、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野口陽輔) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第4号については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野口陽輔) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。6番、雨田議員。



◆6番(雨田賢) 自民党会派を代表しまして、反対の立場で討論させていただきます。

 地方財政の充実・強化は、自民党会派といたしましても必要不可欠と考えておりますが、意見書の中にあります地方交付税におけるトップランナー方式の廃止・縮小を含めた検討については賛同いたしかねますので、反対の討論とさせていただきます。



○議長(野口陽輔) 12番、皿海議員。



◆12番(皿海ふみ) 議員提出議案第4号 地方財政の充実・強化を求める意見書について、日本共産党の賛成の討論を行います。

 安倍政権の進める大企業ばかりが潤うアベノミクスや、福祉・介護・年金など社会保障の切り下げで、住民の暮らしの困難、貧困と格差が広がり、また災害対策や子育て支援、高齢化対策など、地方自治体の取り組むべき課題が山積し、地方財政の充実・強化が求められています。

 ところが、安倍政権は、地方交付税制度のあり方をゆがめるトップランナー方式を導入するなど、地方財政の削減を狙っています。2016年度から実施されているトップランナー方式は、民間委託、民営化などでコストカットを進めた自治体の経費を地方交付税算定の基準にするもので、地方交付税の削減につながり、また自治体をさらなる民間委託等の行革に誘導しようとするものです。どの自治体にも標準的な行政サービスを保障するという地方交付税制度の目的をゆがめるトップランナー方式は廃止すべきです。

 また、安倍政権が、全国の自治体に公共施設の統廃合・集約化の路線を推し進めようとしていますが、住民サービスの拠点である公共施設の削減を前提とするのではなく、必要な老朽化対策や耐震化、維持・更新のための財源を地方が確保できるための国の施策が求められています。

 地方自治体が住民の福祉を増進するという本来の役割を果たすために必要な財源を確保できるよう、国が責任を持って取り組むことを求め、賛成の討論といたします。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 私より、地方財政の充実・強化を求める意見書に対しましての反対の討論をいたします。

 私自身、地方財政の充実・強化というのであれば賛成はしますが、これ中身を見ると、民営化に関しての反対の趣旨が読み取れる文章となっております。具体的に申しましたら、トップランナー制度もさることながら、民営化委託に関しての懸念が具体的に書かれているわけですけれども、本市においても、民間でできるところは民間に任せると、全てを民間に任せて結果としてコストが上がってしまうような学校給食の配送の民間委託とかおかしな点もありますけれども、やはり全体としては民間委託は進めていくべきであると考えております。

 最後に、この意見書につきまして、やはりもうちょっとその趣旨、内容がわかるような意見書のタイトル、タイトル見ただけやったら、単に充実・強化を求める意見書ですけれども、中身で見たら民営化とかも反対するような内容となっておりますので、そこら辺もわかりやすくして、タイトルにすべきだということもあわせて指摘をいたしまして、反対の立場からの討論といたします。



○議長(野口陽輔) ほかに討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野口陽輔) これをもって討論を終結します。

 これより議員提出議案第4号を採決します。本件は原案のとおり提出することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者 起立)



○議長(野口陽輔) 採決の結果、可否同数です。よって、地方自治法第116条の規定により、議長において本件に対する可否を採決します。

 議員提出議案第4号については、議長は可決とします。よって、本件は可決されました。

 お諮りします。議事整理の都合上、日程第12及び日程第13の2件を一括議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野口陽輔) ご異議なしと認めます。よって、日程第12及び日程第13の2件を一括議題とすることに決しました。

 日程第12 議員提出議案第5号 「森友学園」疑惑の徹底解明と説明責任を求める意見書の提出について

 日程第13 議員提出議案第6号 「森友学園」疑惑の徹底解明と説明責任を求める意見書の提出について

 以上2件を一括議題とします。

 一括して提出者から提案理由の説明を求めます。中上議員。



◆14番(中上さち子) ただいま議題となりました議員提出議案第5号及び第6号に係る意見書の提出について、議案書に記載の賛成者とともに、提出者としてその提案理由を申し上げます。

 今回、私が提案いたします意見書は、「森友学園」疑惑の徹底解明と説明責任を求める意見書であります。

 提案理由については、短い文章なので、意見書(案)の朗読をもって提案とさせていただきます。

 学校法人「森友学園」の国有地売却に関わる疑惑をはじめ、「瑞穂の国記念小学院」の設置認可等を巡って、「なぜ8億円も値下げされたのか」「ゴミは本当に地下9.9mまで埋まっているのか」「認可基準に満たないのになぜ認可適当となったのか」、さらに財務省や安倍昭恵氏、政治家らが「どのように関与してきたのか」など真相が明らかにされておりません。

 朝日新聞の世論調査では、「森友学園」国有地売却問題について「政府の説明が不十分である」が75%であり、多くの国民は政府が説明責任を果たすことを望んでいます。

 よって、国会及び政府に対しまして、自らの責任で「森友学園」問題の全容を国民に明らかにするよう求めます。

 また、府に対しましては、府や松井知事らは自ら真相究明し、府民に対して説明責任を果たすことを求めるものです。

 以上、説明とさせていただきます。



○議長(野口陽輔) 説明が終わりました。

 ただいま議題となっております議員提出議案第5号については、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野口陽輔) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第5号については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野口陽輔) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。6番、雨田議員。



◆6番(雨田賢) 自民党会派を代表しまして、反対の立場で討論を行わせていただきたいと思います。

 森友学園に対する国有地売却等の問題については、既に証人喚問が行われたほか、予算委員会で集中審議が行われており、問題の解明が行われているものと考えます。

 また、その過程で明らかになったことは、なぜあのようなでたらめな籠池氏のような申請を大阪府私学審議会で認められたのか、どうして許可をしたのか、処分を受けた私学課長の証言などを大阪府議会で求めるべきと考えておりますので、今回の意見書、国への解明・説明を求める意見書については、反対の立場での討論とさせていただきます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 「森友学園」疑惑の徹底解明と説明責任を求める意見書に対しまして、反対の立場から討論をいたします。

 私自身、森友学園の一連の経緯に関してはおかしいと、そのように考えております。公有地の売却なんですから、できる限り入札で売却をすべきであったと考えますし、その値引きの部分についても、やはりそこは明らかにすべきであるかと、私の身近でも似たような土地売却のおかしな点ありましたけれども、やはりこうしたことに関しては徹底究明をすべきであると私は考えます。

 ただし、本件については、もう大阪地検特捜部等、既に動いております。真相は、いずれ明らかになります。あえて、ここで、今、意見書を出すというのは、私はおかしいと思っておりますので、意見書に対しては反対をいたします。



○議長(野口陽輔) ほかに討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野口陽輔) これをもって討論を終結します。

 これより議員提出議案第5号を採決します。本件は原案のとおり提出することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者 起立)



○議長(野口陽輔) 採決の結果、可否同数です。よって、地方自治法第116条の規定により、議長において本件に対する可否を採決します。

 議員提出議案第5号については、議長は可決とします。よって、本件は可決となりました。

 次に、議題となっております議員提出議案第6号については、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野口陽輔) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第6号については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野口陽輔) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。6番、雨田議員。



◆6番(雨田賢) 議員提出議案第5号で述べさせていただきました反対理由と同等の理由をもちまして、反対の討論とさせていただきます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 先ほどと重複するところはありますので、大部分は割愛いたします。やはり、ここは捜査機関、司法等に判断を委ねたいというふうに考えておりますので、真相究明はすべきと考えますけれども、意見書には反対をいたします。



○議長(野口陽輔) ほかに討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野口陽輔) これをもって討論を終結します。

 これより議員提出議案第6号を採決します。本件は原案のとおり提出することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者 起立)



○議長(野口陽輔) 採決の結果、可否同数です。よって、地方自治法第116条の規定により、議長において本件に対する可否を採決します。

 議員提出議案第6号については、議長は可決とします。よって、本件は可決となりました。

 日程第14 議員の派遣についてを議題とします。

 地方自治法第100条第13項及び交野市議会会議規則第167条の規定により、議員の派遣を行います。

 これより事務局に朗読させます。事務局。



◎事務局次長(井上成博) 議員の派遣について。

 地方自治法第100条第13項及び交野市議会会議規則第167条の規定により、次のとおり議員を派遣する。

 平成29年6月28日。交野市議会議長、野口陽輔。

 1、副議長の職にある議員の派遣。

 (1)河北市議会議長会について。派遣目的、第148回河北市議会議長会出席のため。派遣場所、寝屋川市立池の里市民交流センター。派遣期日、平成29年7月19日水曜日、1日間。派遣議員、片岡弘子議員。

 (2)大阪府市議会議長会理事会について。派遣目的、大阪府市議会議長会理事会出席のため。派遣場所、大阪府大阪市(KKRホテル大阪)。派遣期日、平成29年8月9日水曜日、1日間。派遣議員、片岡弘子議員。

 (3)大阪府市議会議長会総会について。派遣目的、第281回大阪府市議会議長会総会出席のため。派遣場所、大阪府大阪市(KKRホテル大阪)。派遣期日、平成29年8月18日金曜日、1日間。派遣議員、片岡弘子議員。

 2、東部大阪治水対策促進議会協議会委員である議員の派遣。

 (1)東部大阪治水対策促進議会協議会について。派遣目的、東部大阪治水対策促進議会協議会他都市治水対策事業視察のため。派遣場所、広島県広島市安佐南地区、安佐北地区。派遣期日、平成29年7月25日火曜日から26日水曜日、2日間。派遣議員、友井健二議員、岡田伴昌議員、中上さち子議員。

 3、議員の職にあるものの派遣。

 (1)先進市議会視察について。派遣目的、福知山市議会における議会改革の取り組み先進事例視察のため。派遣場所、京都府福知山市(福知山市役所)。派遣期日、平成29年8月4日金曜日、1日間。派遣議員、全議員。

 以上です。



○議長(野口陽輔) 朗読はお聞きの次第です。

 お諮りします。議員の派遣については、ただいま朗読しましたとおり、議員を派遣することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野口陽輔) ご異議なしと認めます。よって、議員の派遣については、ただいま朗読しましたとおり決定いたしました。

 日程第15 議会運営委員会の所管事務調査についてを議題とします。

 議会運営委員会委員長から、所管事務のうち、交野市議会会議規則第111条の規定によって、お手元に配付しました所管事務の調査事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りします。委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野口陽輔) ご異議なしと認めます。よって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定をいたしました。

 日程第16 常任委員会の所管事務調査についてを議題とします。

 各常任委員会委員長から、所管事務のうち、交野市議会会議規則第111条の規定によって、お手元に配付しました所管事務の調査事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りします。各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野口陽輔) ご異議なしと認めます。よって、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定をいたしました。

 ただいま市長より挨拶したい旨の申し出がありますので、許可します。黒田市長。



◎市長(黒田実) 議長のお許しをいただきまして、平成29年第2回議会定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。

 去る6月1日に本年度議会定例会を招集させていただき、ご提案申し上げました議案につきましては、追加議案も含めまして慎重にご審議を賜りました上、いずれも原案どおりご可決いただきましたことを心から感謝申し上げます。

 今議会におきまして、議員皆様方からいただきました貴重なご意見、ご提案等につきましては、十分に精査をいたしまして、今後の市政運営に生かしてまいりたいと考えております。今後とも、ご指導、ご支援賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 さて、いよいよ今週末から7月に入り、七夕伝説発祥と言われる本市にとりまして、天の川七夕まつりを初め、各地域で七夕にかかわる催しが開催されます。交野のまちが1年で一番にぎわう季節を迎えてまいりますが、七夕伝説ゆかりのある本市、そして枚方市が連携しまして、全国でも珍しい取り組みであります両市それぞれのゆるキャラ、おりひめちゃんとひこぼしくんをあしらった婚姻届を作成し、この7月から配布を開始いたします。若い世代の方々に交野への愛着を持っていただく、あるいはより交野を好きになっていただくとともに、交野・枚方をより多くの方々に知っていただく取り組みの一つになればと期待をしているところでございます。

 さて、梅雨前線が九州・本州付近へと北上し、各地で大雨を降らせておりますが、前線に伴う豪雨、また長雨によります水害や土砂災害の危険性が高まる季節となりました。台風シーズンが終わるまで、昨年は台風の上陸回数が6回にも及び、日本への上陸回数は統計開始以降2番目に多い年でございました。本市も、風水害、土砂災害への警戒態勢を強めていかなければならない時期となりました。さまざまな災害に迅速かつ的確に対応するため、危機管理室を初め災害対策にかかわる部署において、市民の皆様の生命と財産を守るため、万全を期してまいりたいと考えております。

 梅雨が明けましたら、いよいよ暑さが厳しい夏がやってまいります。どうか、議員の皆様におかれましては、お体に十分ご自愛いただきますようお願い申し上げまして、今議会定例会の閉会に当たりましてのお礼のご挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。



○議長(野口陽輔) これにて本会議に付託された案件の審議は全て終了しました。よって、平成29年第2回議会定例会を閉会します。

 諸案件の審議に当たられたご苦労に対し、深く感謝を申し上げます。大変ご苦労さまでした。ありがとうございました。

     (午前11時39分 閉会)

1.地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

       交野市議会 議長  野口陽輔

       交野市議会 副議長 片岡弘子

       交野市議会 議員  新 雅人

       交野市議会 議員  雨田 賢