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大阪府 交野市

平成29年  6月 定例会(第2回) 06月14日−04号




平成29年  6月 定例会(第2回) − 06月14日−04号







平成29年  6月 定例会(第2回)



1. 開議   平成29年6月14日 午前10時00分

1. 出席議員

  (議席)

      1番  新 雅人         2番  友井健二

      3番  三浦美代子        4番  久保田 哲

      5番  片岡弘子         6番  雨田 賢

      7番  山本 景         8番  松村紘子

      9番  前波艶子        10番  黒瀬雄大

     11番  岡田伴昌        12番  皿海ふみ

     13番  藤田茉里        14番  中上さち子

     15番  野口陽輔

1. 議会事務局職員出席者

   局長     濱中嘉之      次長     井上成博

   主任     小林彰太      係員     林原史明

1.法第121条による出席者

 市長        黒田 実   副市長       奥野一志

 教育長       八木隆夫   水道事業管理者   堀上等史

 危機管理室長    今西常治郎  総務部長      倉澤裕基

 企画財政部長    艮 幸浩   市民部長      松川 剛

 健やか部長     川村 明   福祉部長兼福祉事務所長

                            盛田健一

 環境部長      奥西 隆   都市計画部長    松下篤志

 都市計画部付部長  竹内一生   都市整備部長    有岡暢晋

 教育次長      河野宏甲   学校教育部長    北田千秋

 学校教育部付部長兼学校規模適正化室長

           大湾喜久男  生涯学習推進部長  竹田和之

 生涯学習推進部付部長       水道局長      青木成敏

           小川暢子

 消防本部消防長   平井正喜   消防本部消防次長  山添 学

 行政委員会事務局長 井上恵子

               議事日程

                         平成29年6月14日

日程第1 一般質問

     (午前10時00分 開議)



○議長(野口陽輔) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 まず、事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることとします。事務局長。



◎事務局長(濱中嘉之) おはようございます。本日の議員の出席状況をご報告します。本日の会議出席議員は15名で、全員出席です。

 以上、報告を終わります。



○議長(野口陽輔) 本日の議事はお手元に配付した議事日程のとおり定めていますので、ご了承願います。

 日程第1 一般質問を行います。7番目の質問者、大阪維新の会、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) おはようございます。大阪維新の会、黒瀬雄大です。議長のお許しをいただき、平成29年第2回定例会におきまして、会派を代表して一般質問をさせていただきます。

 1点目、こどもをとりまく環境について、とりわけこどもの生活に関する実態調査について伺います。

 昨年8月から9月にかけて、当時の5歳児、小学5年生及び中学2年生及び保護者を対象に、子どもの生活に関する実態調査が行われました。また、同時期に、大阪府全自治体でも同様に調査が行われ、去る3月に実態調査がまとまったことと承知をしております。

 この調査は、大規模かつ時期を捉えたもので、その結果は貴重なデータとして、今後、政策立案に生かしていくべきと考えておりますが、まずこの調査の目的、概要と今回明らかになった子供の実態についての新しい知見を幾つか簡潔にお聞かせください。

 また、この実態調査の集計結果を受けて、他自治体でもさまざまな事業展開が図られているところでございますが、その事業の一つに挙げられている子供食堂について、市としてどのような認識を持たれているのか伺います。

 2点目、広域行政について、とりわけ消防行政についてお伺いをいたします。

 昨年12月議会に消防の広域化についてお聞きし、その中で、本市単独の消防については、通常災害時において、消防力は他市と比較すれば脆弱なこと、災害初動時の対応、特に災害現場の状況把握や出動隊の統制を行う指揮隊がなく、出動隊数も限られている上に応援増隊することが困難な状態で、もし火災事案が重複すれば、即時対応が難しい状況であることを答弁いただきました。そのような状態を踏まえて、昨年5月には枚方寝屋川消防組合と消防広域化研究会を立ち上げられたことと承知をしております。

 さて、このような中、去る3月30日に開催された枚方寝屋川消防組合議会定例会におきまして、伏見管理者から、枚方寝屋川消防組合と交野市消防本部の消防広域化について、交野市の意向によって議論を進めないことが報告されました。交野市が枚方寝屋川消防組合にこのような意向を伝達したことは、市民や我々市議会議員も知るところではなく、やぶから棒にこのような形で知ることになり、大変驚きました。

 交野市が枚方寝屋川消防組合との広域化を進めないと決定し、伝達するに至った経緯と理由についてお尋ねをいたします。

 3点目、行政管理についてお伺いをいたします。

 労働安全衛生法が改正され、自治体でもストレスチェックの導入が義務づけられました。背景となるメンタルヘルスの状況についてお伺いをいたします。

 市職員研修について、多種にわたる職員研修が実施されていることと思いますが、これまでどのような研修を行っているのか、あわせて伺います。

 4点目、地域振興について、とりわけ今般策定されたシティプロモーション戦略についてお伺いをいたします。

 この戦略は、市役所の有志職員で構成するワーキンググループで整理・検討され、その検討結果を踏まえ、市として策定されたものと理解をしております。今後は、この戦略をもとに、さらなる交野市の魅力発信に期待をしているところであります。

 一方で、この戦略に掲げるシティプロモーション施策は多岐にわたるものであり、どうしても部局間の意思疎通、情報共有等において時間差・温度差が生じるなど、従来と同じ問題が生じるのではないかと懸念をいたしております。

 この戦略を策定するに当たり設置されたワーキンググループは、複数の部局の職員で構成されており、今後、戦略を円滑に進めていくために、ワーキンググループのように関係部局の職員が常に意思疎通や情報共有を図れる仕組みが必要ではないかと考えておりますが、市のご見解をお伺いいたします。

 以上、4点につきまして答弁をお願いいたします。また、後ほど自席より、同僚議員とともに再質問、関連質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(野口陽輔) 1点目の答弁者、川村健やか部長。



◎健やか部長(川村明) 大阪維新の会、黒瀬議員の1点目のご質問、こどもをとりまく環境についてご答弁申し上げます。

 まず1点目、こどもの生活に関する実態調査についてお答えいたします。

 実態調査の目的とその概要でございますが、子供の将来が生まれ育った環境により左右されることのない社会の実現を目指し、支援を必要とする子供やその家庭に求められる施策を効果的、効率的に実施することを目的に実施したものでございます。

 調査の内容としましては、世帯収入を初め、家計の状況、公的支援の受給状況、食事の摂取状況や放課後の過ごし方など、生活、教育、就労、経済状況などの項目につきまして調査を行ったところでございます。

 本市では、大阪府内全自治体と同様の傾向となっておりますが、困窮度別に見た子供の自己効力感では府下平均より若干下回る結果となっていることから、自己肯定感や将来への夢や仕事への期待感を高める取り組みや、困窮度が高まるにつれて放課後1人で過ごす子供の割合が高くなっていることなど、子供の居場所づくりの必要性等が今回の調査結果で把握できたところでございます。

 こうした調査結果から見えてきた課題につきましては、現在、策定に向けた作業を行っております子どもの貧困計画にしっかりと反映していきたいと考えております。

 次に、こども食堂について答弁申し上げます。

 他市で実施されております子供食堂を見ますと、居場所づくりを目的としたもの、学習支援を目的としたもの、さらには孤食解消といったさまざまな趣旨や目的を持つものがあり、中でも居場所づくりと学習支援を目的とした子供食堂が数多く運営されている状況でございます。

 現在のところは、子供食堂はこうあるべきとの明確な定義づけはございませんが、本市といたしましては、実態調査の結果からも明らかなように、まずは子供たちの一人一人の健やかな育ちを支えるための居場所づくりを第一とし、その居場所づくりに、他市同様、学びを支える学習支援の要素も加えたものを子供食堂として位置づけたいと考えております。

 以上、こどもをとりまく環境についての答弁とさせていただきます。



○議長(野口陽輔) 2点目の答弁者、奥野副市長。



◎副市長(奥野一志) 大阪維新の会、黒瀬議員の2点目のご質問、広域行政についての消防の広域化について答弁をいたします。

 消防の広域化でございますが、平成18年に消防組織法の一部を改正する法律が施行され、市町村の消防の広域化に関する基本指針が告示されました。広域化の期限を平成24年度末とし、本市が所属いたします北河内7市と東大阪市、八尾市を合わせた東ブロック消防本部間での消防広域の検討の結果、広域化することによってスケールメリットが発揮できることは期待できるが、財政健全化に取り組んでいる中、広域化に係る経費については見込んでいないため、予算的なところをなお一層検討する必要があるということから合意には至りませんでした。

 さらに、平成25年には、市町村の消防の広域化に関する基本指針の一部改正が行われ、消防の広域化の期限が平成30年4月1日まで延長されることとなり、指令業務を共同運用いたします枚方寝屋川消防組合独自の第4次将来構想計画におきましても消防広域化についての検討が盛り込まれていましたことから、昨年度、枚方寝屋川消防組合の求めに応じ、担当者レベルでの研究会を立ち上げ、協議が行われてきたところでございます。

 本市といたしましては、現状においても一部広域の応援をお願いしている状況ではありますものの、特に業務に大きな支障がございませんことから、災害初動時の指揮隊の運用や人員の増強を含めた消防力の強化を図りながら、隣接します関係機関との水平連携を図ることがまずは何よりも大事であると考えているところでございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(野口陽輔) 3点目の答弁者、倉澤総務部長。



◎総務部長(倉澤裕基) 大阪維新の会、黒瀬議員の3点目のご質問、行政管理について、とりわけストレスチェックについてお答え申し上げます。

 現在、メンタルヘルスの不調による精神疾患は、がんや心臓病と並び5大疾病の一つに位置づけられており、新たな国民病とも言われるほど多くの人が悩まされております。地方公務員の現状では、100人のうち1人以上がメンタルヘルスの不調による長期病休者であり、15年前と比較して3.4倍も増加している状況でございます。

 このような状況を踏まえ、平成27年12月に労働安全衛生法が改正され、労働者が50人以上いる事業所では、毎年1回、全ての労働者に対してストレスチェック検査を実施することが義務づけられ、本市におきましても昨年度から実施している状況でございます。

 続きまして、職員研修についてお答え申し上げます。

 限られた職員数で複雑・多様化する行政ニーズに対応していくためには、職員個々のスキルアップが重要であります。その方法の一つとして職員研修を実施しておりますが、人事課が主催する研修として基礎・階層別研修等と、他課が主催する専門研修を実施しております。

 また、市で行われる研修以外では、より深い専門的知識の習得や新しい技術の研究のため、大阪府市町村振興協会や全国市町村国際文化研究所などの研修に積極的に参加しております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(野口陽輔) 4点目の答弁者、艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 大阪維新の会、黒瀬議員の4点目のご質問、地域振興について、とりわけシティプロモーション戦略についてお答えをいたします。

 先般、策定いたしましたシティプロモーション戦略は、議員お示しのとおり、本市の中堅職員を中心としたワーキンググループにおいて、本市の現状やこれまでの実績、アンケート調査の結果などを踏まえ、検討・課題整理を行い、その検討結果を基礎として、市の戦略として策定したものでございます。

 検討過程におきましては、議員ご指摘の意思疎通や情報共有不足、部局間の温度差なども課題の一つとして挙げられていたことも事実でございます。

 このことから、この戦略に掲げる各種施策を推進していくに当たっては、企画財政部が市全体の調整役を担いつつ、それぞれの所管部局に情報発信担当を設け、その担当者と企画財政部が緊密に意思疎通や情報共有を図ることによって、市全体としてシティプロモーションに取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) ご答弁ありがとうございます。

 それでは、順次、再質問、関連質問に入らせていただきます。

 まず1点目、こどもをとりまく環境について、とりわけこどもの生活に関する実態調査について再質問させていただきます。

 まず、策定作業に入っているという子どもの貧困計画なんですが、これ名前はどうなんでしょうかね。ちょっと子供の貧困を促進する計画のように聞こえないこともないので、もし可能でしたら豊かな子供のための計画みたいな名前にしたほうがよいのではないかと考えますので、もし可能であれば再考を要望いたします。

 さて、実態調査の結果について興味深く拝見させていただきました。子供の貧困という論点では、国の定める相対的貧困率は交野市が10.6%で、大阪府の14.9%に比べてかなり低い。また、持ち家率85%、自動車保有率94%、毎日またはほとんど毎日朝食を食べる子供の割合88%ということで、物の面では一定充足している印象を受け、安心をいたしました。

 さて、内容について幾つかお伺いしたいのですが、まず困窮度別に見た学習理解度なんですけれども、よくわかる、大体わかるの割合が困窮度が高いグループで少ない割合のように見えます。つまり、困窮度が高いほど学習がよく理解できていないのではないかと思わせる内容ですが、この要因についてどのように分析されているのか、お聞かせください。



○議長(野口陽輔) 川村健やか部長。



◎健やか部長(川村明) お答えいたします。

 困窮度別に見た学習理解度についての要因といたしましては、幾つかの要因が考えられるところでございますが、例えば一般的に朝食をとらなければ授業への集中度が低くなり、結果としまして、それが理解度につながるものと考えられますことから、今回のクロス集計の中でも、困窮度別に見た朝食摂取率は、困窮度が高くなるにつれて摂取率が低くなり、その結果としまして授業への集中度の低さにつながっているものではないかと考えております。

 ただ、これは一例でもあり、調査結果からは、放課後のあり方や保護者と子供のかかわりも密接に関係していることがうかがわれると考えております。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) もう一つお伺いをいたします。

 「困窮度別に見た、子どもの進学予測」、保護者によるものですが、困窮度が高いほど子供が大学まで進学すると予測している保護者が減少しているように見えます。困窮度にかかわらず、能力と努力によって将来が決まるほうが本来は望ましいと考えていますが、そうなっておりません。この要因について、どのように分析されておりますでしょうか。



○議長(野口陽輔) 川村部長。



◎健やか部長(川村明) 子どもの貧困対策の推進に関する法律の第1条に、目的としまして、子供の将来が育った環境に左右されることなく、子供が健やかに育成されることが求められる旨が規定されております。

 市としましても、本法律の趣旨に沿って、困窮度にかかわらず、能力と努力により将来が決定される社会の実現が必要だとは考えているところでございますが、実態調査の結果として、やはり困窮度が高いということは経済的な困窮をも意味し、大学進学への思いはあっても実現することは難しいと感じておられることが実態調査の結果として反映されていると考えてございます。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) ありがとうございます。

 幾つか掘り下げてお聞きをいたします。

 まず、学習理解度についてなんですけれども、朝食摂取率のことを挙げられました。朝食摂取率と困窮度は、確かに相関がございます。しかし、皆様の周りにも、朝食を食べずにばりばり仕事をされている方おられますよね。学習到達度との直接の因果関係が本当にあると言えますか。朝食摂取率と困窮度の両方に影響を及ぼす第3の原因があって、それが相関を生み出しているのではないですか。2つ目に聞いた大学進学への希望と困窮度についても、本当におっしゃることが言えますか。例えば、両親の学歴と大学進学への希望との相関はどうなっているのか確かめましたか。

 さて、先ほど、冒頭質問への答えの中で興味深いことをおっしゃられていたので、一つお伺いをいたします。

 調査の個票データをお持ちですよね。困窮度別に見た子供の自己効力感では、府下平均と比較しても0.2ポイント下回っている結果とおっしゃいましたが、これが統計的に有意な差かどうか、検定は行われましたか。



○議長(野口陽輔) 川村部長。



◎健やか部長(川村明) 大阪府立大学より出された集計結果及びそのデータに基づきまして判定を行っているところでございますが、一定、本市として貧困対策を実施していく目安としまして、本市の地域特性があらわれている箇所をターゲットに、地域特性の考え方の一つとして、府下平均と比較してどうであるのかを見たところでございます。

 統計的に優位な差かどうかのご指摘でございますが、本調査結果を見た中では、大半が府下平均と同じか、またはよいとする結果となっており、特に差が生じている特徴的な箇所を注視しているところでございます。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) ありがとうございます。

 実態調査の報告書、私も拝見して、一番ちょっとやっぱり気になるところは、数字が羅列してあるんですけれども、統計的な優位が示せているのかどうかが、そのデータが記載されていないんですね。このデータは、比較的簡単にエクセルでも導き出せます。

 さて、今回の実態調査について、大阪府大に委託している幾つかの市の調査結果を拝見しました。結論や提言まで含めて、全体がほとんど同一、今風に言うとコピペですよね。例えば、門真市、豊中市、交野市の課題と方向性ですが、3市とも、経済的資本、社会的資本、人的資本が課題となっており、提案として生活基盤づくり、家庭基盤づくり、制度やサービスを確実に届けるための仕組みづくり、文化活動、読書、年代の違う人との交流など、さまざまな要素を含んだ居場所の創設、支援者が共通して持つ指標づくりを共通して提案されています。これ、確かに重要なことだと思います。

 しかし、生活の実態調査というのは、実態というのは市によって異なるはずなんです。この提言がほとんど一緒になるというのは、やっぱり違和感を感じます。分析結果というよりは、この府大の先生のご意見なんじゃないでしょうか。

 市で独自にデータを分析するおつもりはありますか。



○議長(野口陽輔) 川村部長。



◎健やか部長(川村明) 大阪府立大学から提出された集計結果は、研究者としての報告書であり、担当いただいた教授のご意見、考えも盛り込まれたものだと認識しております。加えまして、分析委託をした自治体の報告書は一定統一されたものとなっておりますが、箇所箇所に自治体の特性も示されているところでもあり、そうした認識のもとで集計結果を勘案し、市独自の分析を行う必要性は必要だと感じているところでございます。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) 市が自分の市の市民と向き合う中で、独自のデータを自分の手で分析して結論を出すという作業、これ極めて重要だと考えています。

 さて、そのような中で、枚方市については、問題提起など提言部分などは、やはり独自でやられています。分析部分については大阪府大のものなんですけれども、問題提起とかはご自身でやられています。このような姿勢、見習ってもよいと考えるが、どうでしょうか。また、交野市でできなかった理由は何でしょうか。



○議長(野口陽輔) 川村部長。



◎健やか部長(川村明) 現在、策定作業を行っている子どもの貧困計画では、本市にどういった課題があり、どう施策を展開していくかを示すものでありますことから、大阪府立大学から提出された集計結果だけでは当然補完し得るものではなく、一定市独自の分析を行った上で、計画の策定に努めてまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) ありがとうございます。前向きな答弁ありがとうございました。計画を楽しみにしております。

 さて、近年、教育の経済効果について研究された慶応の中室先生の「『学力』の経済学」、あるいはノーベル経済学賞受賞者のヘックマンの「幼児教育の経済学」がよく売れております。私も、興味深く拝読させていただきました。この中で、ペリー就学前プロジェクトという有名な実験が引用されております。経済的に恵まれない3歳児、4歳児を対象に教育と家庭訪問を2年間実施し、教育を受けなかった子供たちとの違いを40年間追跡調査いたしました。結果、教育を受けたグループは、高校卒業率、持ち家率、平均所得が高く、生活保護率、逮捕者率が低かったという結果が出ております。

 この実験では、就学前教育の社会全体の投資収益率は15%と非常に高い数字が出ていること、これは大阪維新の会が教育無償化を進める論拠となっており、大阪市でも5歳児、4歳児と段階的に教育無償化を進めております。

 さて、公立幼児園を1園民営化すると、おおよそ年間6千万円ほど市の負担は軽減されるとされておりますが、交野市の場合、5歳児、4歳児の教育無償化をするとしたら、追加的に必要な経費はいかほどでしょうか。



○議長(野口陽輔) 川村部長。



◎健やか部長(川村明) お答えいたします。

 幼児教育の無償化でございますが、平成28年度実績をもとに市の財政負担額を算出いたしますと、5歳児を対象とした場合、就園奨励費で約4千300万円、施設型給付費で約280万円の合計4千580万円となります。

 また、4歳児では、就園奨励費で約3千600万円、施設型給付費で約320万円で合計約3千920万円となり、5歳児と4歳児を合わせますと、約8千500万円の財政負担額となります。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) ありがとうございます。

 もちろん、実際に教育無償化した場合に追加的に幾ら負担がふえるかというのは、幼稚園希望者もふえてきますから、この数字どおりにはいかないことと思いますが、6千万円、市の財源を捻出することができれば5歳児無償化は十分可能であるという、数字上は読み取れることと思います。ぜひとも前向きに進めていただきますよう要望いたしまして、このパートの質問、終わります。



○議長(野口陽輔) 11番、岡田議員。



◆11番(岡田伴昌) こどもをとりまく環境について、とりわけこども食堂についてお伺いさせていただきます。

 各地で運営されることの多くなった子供食堂でございますが、基本的にNPO団体やボランティアの方々によって運営されております。

 交野市では、まだ実施の実態はございませんが、交野市のほうで把握されている他市での状況について、特に北河内6市の状況についてお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 川村部長。



◎健やか部長(川村明) お答えいたします。

 大阪府が行った調査によりますと、本年2月現在の情報でございますが、子供食堂が実施されている市は守口市、枚方市、寝屋川市、大東市、四條畷市の5市となっており、いずれの市におきましても民間団体で実施されており、その中で、市が民間団体に支援している団体としましては3市ございます。主に、立ち上げる費用であったり、運営に係る費用として1回当たりの定額の補助など、金銭的な支援となってございます。



○議長(野口陽輔) 11番、岡田議員。



◆11番(岡田伴昌) ありがとうございます。

 補助金ありきで行われる事業ではないでしょうが、子供食堂は全国に広まったものの、閉鎖されたところも多くあると聞いております。始めやすく、やめやすいという点もあり、誠意で始めたもの、どうしても閉めることになったという経緯もございます。

 他市では、NPO団体が実施する子供食堂に対し、市がさまざまな形で支援する手法をとられているとのことですが、本市では現在のところ子供食堂を実施されている実態はありませんが、今後、NPO法人などが子供食堂を実施した場合は、市として何らかの支援をお考えでしょうか。



○議長(野口陽輔) 川村部長。



◎健やか部長(川村明) 本市担当の職員が子供食堂の全国サミットへ参加した際や、実際に子供食堂を見学させていただいた際に、運営等に関し、さまざまな課題や問題点などを見聞きしているところでございます。特に、食堂運営の難しさや大変さは、実際の運営者でしかわからないところがあり、市としても、継続的に食堂を運営していただくためにも、金銭面や技術面での支援が必要となると認識しているところでございます。

 しかし、計画策定時には、具体的な支援策につきまして一定の方向を示していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 11番、岡田議員。



◆11番(岡田伴昌) 子供食堂を初めとする貧困の施策を展開するに当たっては、行政の力だけでは限界があり、地域を初め企業や団体などさまざまな方との連携が必要になってまいります。それぞれがそれぞれの役割をしっかりと認識し、施策を進めることが重要です。

 ただ、その一方で、そうした施策によりサービスを享受するのは第一に子供たちであり、子供たちの施策であることを忘れては貧困対策も本末転倒になると考えますが、本市としてはいかにお考えでしょうか。



○議長(野口陽輔) 川村部長。



◎健やか部長(川村明) お答えいたします。

 貧困対策に係る施策につきましては、子供とその家庭を対象にした施策ではありますが、まずは子供を中心に考えたものでございます。現在、策定段階にある子どもの貧困計画の中にも基本方針を定めることとなりますが、第1番目に子供を中心として切れ目ない施策の展開をする旨をと考えているところでございます。

 今後、子供を中心とした施策展開を図る上で、学校は非常に重要なキーポイントとなると考えており、教育委員会とも連携を図りながら、効果的な施策の展開を考えてございます。



○議長(野口陽輔) 11番、岡田議員。



◆11番(岡田伴昌) この子供食堂が実施された折には、地域に根づいた存在として位置づき、子供たちにとって安心で安全な居場所として定着させ、継続させていくことをお願いいたします。他市などで事情により閉めざるを得なかった事例もありますでしょうが、本市におきましてはそのようなことがないよう、地域と事業者の理解のもと、行政と教育委員会との連携とバックアップを行っていただきまして、そして何より子供たちの成長に寄り添える子供食堂の支援計画をお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) こどもをとりまく環境について、関連して交野市子ども・子育て支援事業計画についてお伺いをいたします。

 平成27年3月の策定から2年を経過いたしました。計画値と実績値の違いを中心にお聞きしますが、まず最も重要で計画の基礎となっている人口の推計が予測とかなり異なっております。平成29年度の数字が、ゼロ歳児で50人、1歳児で34人、2歳児は100人以上異なっています。この違いの原因についてどのように分析されているのか、お聞かせください。



○議長(野口陽輔) 川村部長。



◎健やか部長(川村明) お答えいたします。

 子ども・子育て支援事業計画における将来人口の推計につきましては、コーホート要因法をもとに平成26年度に算定したものでございます。この推計手法は、過去の人口動態から将来を推計するものであり、推計後に新たな開発などがされるなど一時的に過去の傾向を上回る人口の増加があった場合などは、その分、推計値と実績値に乖離が生じることとなります。

 特に、本市のような人口8万人弱という規模では、個々の要因の変動幅が年によって大きくなりやすい傾向となっておりまして、実績値と乖離が生じているものと考えてございます。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) ありがとうございます。

 コーホート要因法を使っているから、5年の計画でこれだけずれても仕方がないというのは、ちょっと説明として弱いような気がいたします。例えば、平成27年と平成22年の国勢調査の数字を見比べると、15歳以下の人口は、私市、倉治、神宮寺、東倉治、森南、私部南などでふえる一方で、激減している地域もございます。

 市は、より直近の、より詳しい住基データをお持ちのはずです。詳しいピンポイントでの分析ができます。増加だけではなく、減少している地域要因もお聞かせいただけないでしょうか。子供人口の社会的変動、予測値と実績値との乖離がなぜ生じているのかという点を、もう一度ご答弁をお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 川村部長。



◎健やか部長(川村明) 市内全体的に少子高齢化が進む中で、新たな開発などで子育て世帯の新たな流入があった地域となかった地域とで差が生じるものと考えております。

 また、予測値と実績値との乖離が生じる理由につきましては、人口推計をする場合には、議員ご指摘のような小地域に区分して算出するものではなく、市域全体の過去の変化率から将来を推計する手法となるため、変化率そのものに大きな変動はなくとも、ある時点に絞って推計値と実績値を比較した場合、開発等のタイミングによりましては乖離が生じることがあるとともに、変化率を算出に用いた平成22年から平成26年当初よりも近年の住宅開発が進んでいることもあり、算出当時の変化率を上回る人口の流入の可能性もあると、その差となったと考えております。

 いずれにいたしましても、本年は計画の中間年ということで、人口推計を初め、計画値の見直しを予定しておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) 次に進ませていただきます。

 子ども・子育て支援事業計画の進捗状況について、現在の進捗状況をお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 川村部長。



◎健やか部長(川村明) 平成27年度から平成31年度までの5年間を計画期間とする子ども・子育て支援事業計画の進捗状況につきましては、庁内の関係機関と連携・調整し、毎年度、子ども・子育て会議において点検・評価を行っているところでございます。

 点検・評価の方法は、乳幼児期の教育・保育や、病児保育、一時預かりなどの地域子ども・子育て支援事業につきましては、その目標値に対する実績により、課題等を含め、AからCの3段階で評価しております。また、その他の子育て支援事業につきましては、利用者数の実績を報告するとともに、新規事業や拡充事業に位置づけられるものについては、その進捗を報告しているところでございます。

 平成28年度の計画の評価でございますが、教育・保育については、教育認定子供、いわゆる幼稚園部分については、需要に対する供給が確保されていますので、計画どおりでA評価となっております。

 保育認定子供については、1歳・2歳児は、計画値の供給量は確保されているものの、予想を上回る需要増があったことから、B評価となっております。また、0歳児は、計画値を下回ったため、C評価となっております。

 地域子ども・子育て支援事業につきましては、全体的に供給不足の状況はございませんでしたので、おおむねA評価となっております。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) 地域子ども・子育て支援事業、13個の事業のうち病児保育について、平成28年度、計画値と実績値についてお尋ねをいたします。また、数字の乖離についてのご所見もお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 川村部長。



◎健やか部長(川村明) お答えいたします。

 病児保育の平成28年度の計画値と実績値でございますが、利用者の見込み695人に対しまして、確保する受け皿は1千200人という計画のところ、利用者の実績は208人でございました。

 病児保育は、子育て支援のセーフティーネットと考えておりますので、利用者の多い少ないは事業の評価として余りなじまないものと考えておりますが、実際の利用者数には、保護者の方の労働環境や祖父母等の支援の有無等も影響しているものと考えております。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) ありがとうございます。

 病児保育につきましては、計画値1千200人で、見込み695人のところ208人ということで、これを埋めろとか、そういったことは毛頭申すつもりはございません。少なければ少ないほど、よい部分はあるかと思いますけれども、ただ、その運営について、効率化できるところ、特に費用負担について効率化できる部分がもしあるのであれば、現状、すかすかというか、大分あきがある状況なので、そのあたり、もう一度再考というか、検討していただければと思います。

 続きまして、送迎ステーション事業についてお伺いをいたします。

 昨年度6月議会でお聞きいたしました。その際は、送迎ステーション事業、検討する考えはないとのことでしたが、その後、大阪市及び大東市、大東市については昨年9月から始められたようでございます。検討には値するのではないかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。



○議長(野口陽輔) 川村部長。



◎健やか部長(川村明) 送迎ステーション保育につきましては、自治体内で待機児童の多い都心部と比較的定員にあきがある地域の保育所等をバス送迎で結ぶといった取り組みで、自宅から遠く離れた保育所等についても利用しやすくなるという利点が注目されているところでございます。

 本市の状況では、市域面積が比較的小さく、一方で公共交通網が一定整っていること、待機児童の市内分布や空き定員に地域の偏りが見られないことなど、送迎ステーションの利点を最大限に生かすには、やや状況が異なると考えております。

 送迎ステーションの取り組みではございませんが、本市としても、待機児童の解消に向けて、保育ニーズと空き定員とのマッチングは非常に重要と考えておりますことから、他自治体の取り組みを参考とさせていただきながら検討を進めていきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) ありがとうございます。

 さまざまな他自治体の取り組み、参考にということで検討を進めるということですので、ぜひともよろしくお願いをいたします。

 こどもをとりまく環境についての質問、最後になります。小規模保育園についてお尋ねをいたします。

 平成29年4月から2園開園するとお聞きをし、準備をされていたことと思いますが、ふたをあけてみると、4月に4園開園され、待機児童の解消に大きく貢献されたことと考えております。予定2園で、実際4園開園されるということで、なかなか大変であったと考えておりますが、ご苦労や、あるいは工夫された点についてお伺いをいたします。



○議長(野口陽輔) 川村部長。



◎健やか部長(川村明) お答えいたします。

 平成29年4月に4園の新たな小規模保育施設の開園がございました。このうち2園につきましては、本市が誘致をして開園したものでございます。

 1園は、府営住宅を活用したもので、府の空き室の活用に向けての取り組みと本市の待機児童解消に向けた取り組みが一致し、府のご協力のもと開園に至ったものでございます。この取り組みでは、地域住民の方々のご理解とご協力が不可欠でありましたが、区長や自治会役員の方々とは、たび重なる協議にご参加をいただいて住民説明会を実施させていただいたとともに、施設を開設する棟と周辺棟にお住まいの住民の方々には1軒1軒お伺いをさせていただき、騒音や周辺交通などへの対応についてご説明をさせていただいたところでございます。その結果、住民の方々からは、地域の高齢化が進む中、子供たちが来てくれることにより地域が活性化するのではないかといった声をいただけるほど温かく迎え入れていただくことができたところでございます。

 また、もう1園につきましては、古民家を活用するという事業者提案によるもので、木造ならではの温もりの感じられる施設でございます。

 その他、私立幼稚園内の部屋を活用した施設が1園、河内磐船駅前に1園開園され、待機児童の解消に向けて大きく貢献をいただいているところでございます。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) ありがとうございます。

 昨今、新規で保育園を開園しようとすると、周囲の住民から、歓迎の声ではなく苦情が来たり、あるいは騒音施設、迷惑施設と捉えられるようなニュース、報道もよく耳にいたします。そのような中、1軒1軒伺って、そして丁寧に説明し、そして歓迎、温かく迎え入れていただけるようにされたという努力に素直に敬意を表したいと思います。

 さて、次の質問に移らせていただきます。

 広域行政について、とりわけ消防の広域化についてお伺いをいたします。

 広域化の検討を進めない理由についてお伺いをいたします。

 枚方寝屋川消防組合議会で、広域化を検討しない理由を、職員定数条例が定める消防職員数に達していないことと説明がありました。この理由なんですけれども、率直に申し上げてちょっと無理があるというか、職員定数条例と職員の減員と広域化の何の関係があるんだろうと素朴に疑問に思います。

 組合議会の森本議員も、条例定数78で、75の職員数で見きわめが困難なのか、広域化研究会を行う当初からわかっていたこととされ、理解しがたいとおっしゃっております。私も同感です。広域化を検討しない理由についてお伺いをいたします。



○議長(野口陽輔) 山添消防本部消防次長。



◎消防本部消防次長(山添学) お答えいたします。

 他議会の議員が何を思っておっしゃったか、真意ははかり知れませんが、本市としましては、先ほどの副市長答弁でもございましたように、消防の広域化につきましては、平成18年の消防組織法一部改正に伴い、東ブロック消防本部間で消防広域化の検討を行い、平成23年度に広域化には合意しないことに決定したことをもって、ある一定の区切りと考えております。

 そんな中、枚方寝屋川消防組合独自の平成28年度から32年度における第4次将来構想計画におきまして、消防広域についての検討が盛り込まれており、また通信指令業務も共同運用していることから、昨年度、担当者レベルでの研究会を立ち上げたところでございます。

 ご質問の条例定数についての人数に関しての見きわめについてでございますが、当然のことながら、職員が多ければ、その配置、消防隊等の編成に余裕ができることから、消防力の強化に期待できるものと考えております。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) ありがとうございます。

 職員が多ければ消防力が強化する、これは当然のことですよね。しかし、この理由は、やっぱり論理的におかしいと思います。

 広域化する、しないの判断は、広域化したケースとしないケースの比較でする話ですよね。仮に、消防力が本市単独で十分であっても、広域化したら、より消防力が強化され、より費用が抑えられるなら広域化したほうがよいという判断になりますよね。わかりますかね。

 現状よりも広域化したほうが消防力が高くなれば広域化するし、逆に、現状の消防力がものすごく貧弱でも、広域化した場合、より貧弱になるのであれば広域化はしないですよね。つまり、自分のところの消防力を見ても、広域化するかしないかの判断はできなくて、広域化した後としなかった場合の2つを比較検討しなければ広域化の判断はできないはずだと考えます。

 現に、研究会でまとめられた研究会報告書でも、広域化前のポンプ車の到着所要時間が、星田では6.6分から3.6分になるとか、分担金の話ですとか、広域化するケースとしないケースで比較をしております。これは当たり前の話であると考えます。

 しかも、今回は、枚方寝屋川消防組合と広域化する、しないの判断ではなくて、その検討すらしないという判断。判断自体は、昨年おっしゃられたように、平成30年4月までにすればよかったんですけれども、その検討すらしないという判断。検討しないと、必要な情報すら得られませんが、なぜ検討すらしないのか、もう一度お願いいたします。



○議長(野口陽輔) 山添消防次長。



◎消防本部消防次長(山添学) お答えいたします。

 何をもって検討すらしないのかとご質問されておられますが、私どもは広域化の検討はいたしております。

 広域化といいましても、いろいろな形が存在し、組織を統合するだけが広域化ではなく、水平連携や応援協定の充実も広域化の一つでございまして、議員がおっしゃっておられるのは、枚方寝屋川消防組合との統合をもって広域化を検討しないと受けとめていると察しますが、広く広域化につきましては、るる検討の必要があると考えているところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) ありがとうございます。

 検討すらしないと、質問の意味なんですけれども、広域化の研究会において、研究会の報告書を作成後、検討会を設置する、この中で運用体制や負担金を議論すること、そして検討会報告書を作成するスケジュールが明記されています。この検討会の立ち上げをしないことをもって、検討すらしないと申し上げております。

 さて、組合議会の議事録で看過できない部分がございます。ほかの議員の方も、ここはちょっとよく聞いてほしいんですけれども、組合議会の森本議員の質問に対して、組合議会の総務部長が、交野市議会等から理解を得ることができないと考えているとこちらの消防がおっしゃったと説明されております。

 市民の皆様に申し上げますけれども、理解を得ることもできたもできないも、私どもは一切知らなかったんです。我々は、広域化をしない決定をしたことすら知らなかったんです。全員協議会その他でも、そんな説明は受けていないし、当然理解できないとの意思も示しておりません。

 過去の市議会の議事録をさかのぼったんですけれども、広域化に明確に反対しているのは共産党さんだけです。あとの会派は、反対とか言っていないんです。どういうことなのか、ちょっと答弁を求めます。



○議長(野口陽輔) 平井消防本部消防長。



◎消防本部消防長(平井正喜) 枚方寝屋川消防議会における理事者の答弁でございますので、その真意はわかりませんし、また他議会の質疑についての内容でございますので、お答えする立場にはございません。

 私ども、組合議会の総務部長とこの研究会の関係のお話もしたこともございません。また、交野市議会等から理解を得ることができないというようなことも伝えたことはございません。

 広域化の検討につきましては、先ほど次長が申し上げましたとおり、研究会を開催したところでございます。担当者レベルでの勉強会ですので、したがいまして、私どもも議会に対し、何ら説明をすべきものとも考えておりませんし、事前に相談もしたこともございません。

 具体に検討会を立ち上げたその検討会ということであるならば説明もいたしますが、現状においては、担当者レベルでの研究会であることをご理解願いたい、このように思います。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) ありがとうございます。

 では、議会から理解を得られていないなどと言っていないということであれば、3月21日午後に平井消防長がお伺いをされ、そして広域化を進めない伝達をしたとのことですが、具体的に何をどのように伝達されたのか、教えてください。



○議長(野口陽輔) 平井消防長。



◎消防本部消防長(平井正喜) 枚方寝屋川消防組合との研究会につきましては、枚方寝屋川消防組合の消防長に、今のところ、この研究会については中断をするとお伝えしたところでございます。なお、その席上におきましても、総務部長は同席はいたしておりません。

 具体の内容ということでございますけれども、先ほど議員ご質問されましたけれども、条例定数に達していないこと、これも挙げておるところでございます。また、財政負担も、抑制されるのではなく、負担増になる、こういうことでございます。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) ありがとうございます。

 負担増のこと、今、ちょっと新しく聞いたので、ちょっとあれですけれども、負担については、研究会の資料を拝見すると、検討会において、議論で決まっていくべき話のもので、あくまで仮定の計算しか検討会の資料にはなかった。私、この資料については、私のホームページでアップしておりますので、もしご興味のある方、市民の方、また他の議員の方でもごらんになってください。どのようなこと書いてあるのか、一度読まれると大変参考になると思います。

 続きまして、今の答弁なんですけれども、議事録とやはり食い違っていますよね。私は、当然平井消防長を信頼しておりますけれども、この件について、先方に我がほうから抗議、訂正を求めることはいたしましたか。



○議長(野口陽輔) 平井消防長。



◎消防本部消防長(平井正喜) 枚方寝屋川消防組合議会において理事者が答弁をされたことにつきましては、私どもとしては、あずかり知らぬことでございまして、何らかの意図があって答弁されたものと思料をいたしております。したがいまして、私どもといたしましては、他議会におけます答弁について、何ら意見を申し述べるものではございません。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) ありがとうございます。

 ほかの部長の方々、どう思われましたでしょうか。もし、自分が言っていないことを他の議会でこういうふうに言ったというふうになれば、即電話ですよね、普通は。

 続きまして、次の質問に移らせていただきます。

 広域化を進めないという重要な政策判断。議会には何の報告もありませんでしたし、市民の皆様にもございませんでした。何月何日に何という会議体で決まったのか、教えてください。



○議長(野口陽輔) 平井消防長。



◎消防本部消防長(平井正喜) 重要な政策判断とおっしゃいますが、それは議員が思われていることでございまして、本市の消防業務は現体制で何ら支障を来していないことから、枚方寝屋川消防組合の統合の検討は今のところしないということでございます。

 なお、他の広域化につきましては、消防力を強化しながら、隣接関係機関との水平連携等を含め、今後とも検討してまいりますことから、今のところ、政策的に判断を要するべきものではないと考えるところでございます。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) 確かに、私の思いでございますね、重要な政策判断と思っているのは。しかし、私自身が3月30日に組合議員2人から別々に電話を受け、驚きをもって広域化をなぜ進めないのかという理由を尋ねられました。

 また後日、片方の市長、あとは全然別の市の府議からも、私が話を振ったわけでなく、驚きをもってなぜ進めないのと理由を尋ねられました。私のほかにも重要かなと考えられている人、またこの判断がなぜなんだろうと考えている人はいるかと思います。

 さて、現行の消防力で十分なので、枚方寝屋川消防組合との広域化は検討に値しない、そして政策決定ではないと、このような答弁であったかと思います。

 では、その判断については、他の事業についても同様なんでしょうか。つまり、水道事業について、現行の体制で十分であるから水道企業団との統合はしない場合でも、それは政策決定ではない。また、給食センターの民間委託や幼児園民営化についても同様であるとのお考えでよろしいでしょうか。



○議長(野口陽輔) 奥野副市長。



◎副市長(奥野一志) ただいまの消防の広域化につきましては、やりとりの中でも言っておりますように、あくまでも担当者レベルでの研究会でございますので、今、ご質問の事案とは異なることだというふうに思っております。

 なお、市の政策課題の対応につきましては、その内容に応じまして、その意思形成過程において、外部委員会など第三者の意見を聞くなど、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。また、状況に応じまして、適宜議会にもご説明を申し上げまして対応してまいりたいというふうに考えております。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) ありがとうございます。その答弁をいただきたかったです。

 水道の広域化については、実は市長戦略に載っておらなかったんですね。私が水道事業とすっと言葉を入れたのは、このままでは文字どおり水に流されるかと懸念しておりましたので、水道事業について、重要課題と明言していただいた、このことは大変重要であると思います。

 さて、少しこのパート、やりとりが長くなってしまいましたので、やりとりの中で私の最後の要望というか思いなんですけれども、広域化する、しないの判断については、最後まで意見の差は埋まりませんでした。別の判断、つまり検討会で、できるだけ消防力を強化し、負担を少なくするよう議論してください。最終判断は、期限である平成30年4月までに私がしますと市長が消防長に指示することも可能でしたが、そうならなかった。ろうそくの火が吹き消されるように終わってしまったことは残念であると思います。

 続きまして、行政管理について、とりわけストレスチェックについてお伺いをいたします。

 現在、精神的な理由により休職している職員数、また実施されたストレスチェックの結果についてお伺いをいたします。



○議長(野口陽輔) 倉澤総務部長。



◎総務部長(倉澤裕基) お答えします。

 現在の精神的な理由による休職者は、昨年度から今年度にかけて復職している職員もおりますが、職員全体の約1%程度でございます。

 昨年度、実施いたしましたストレスチェックの結果につきましては、正職員等の843名の対象人数に対しまして、受検者は743名、受検率にいたしまして88.1%でございました。そのうち、高ストレス者と判定された者は97名、率にして13%という結果でございました。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) 1%の方が休まれている現状とのことですが、それを受けて、今後、このストレスチェックの結果を受けてどのように取り組まれているのか、教えてください。



○議長(野口陽輔) 倉澤部長。



◎総務部長(倉澤裕基) ストレスチェックの大きな目的といたしましては、職員が自分自身のストレス状態を知ることで、ストレスをため過ぎないように対処することにあります。

 ストレスが高い場合は、積極的に医師の面談を受けてもらうと同時に、職場環境の改善につなげ、メンタルヘルス不調を未然に防止できるよう努めてまいります。

 また、職員の健康管理につきましては、組織的に取り組んでいく必要があるため、今後は健康管理計画の策定や推進を図っていくとともに、引き続き職員自身ができる予防策、管理監督者へは職場環境改善やメンタルヘルスの不調を訴える職員への対応等の研修を実施してまいります。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) ありがとうございます。

 具体的な研修内容あるいはどういった職員を対象に行われたのか、人数等を教えていただけますでしょうか。



○議長(野口陽輔) 倉澤部長。



◎総務部長(倉澤裕基) 昨年度の実績でございますが、人事課主催の研修といたしましては、管理職職員を対象とした組織マネジメント研修やリスクマネジメント研修、主に係長級職員を対象にした折衝・交渉力向上研修、一般職員を対象に、事務ミス防止研修やメンタルヘルス研修を実施いたしました。そのほか、他課主催の専門的な研修としまして、全職員を対象に、環境研修、会計事務研修、財政研修、人権研修等を実施いたしました。

 また、マッセ大阪等が主催する研修では、債権回収研修や契約事務研修など、より専門的な研修を受講させております。

 参加人数といたしましては、延べ800人以上となってございます。



○議長(野口陽輔) 11番、岡田議員。



◆11番(岡田伴昌) 研修について再度お伺いさせていただきます。

 今後、市民ニーズに応えていくためにも、今までにない新しい研修などの計画はございますでしょうか。



○議長(野口陽輔) 倉澤部長。



◎総務部長(倉澤裕基) 近年、住民ニーズの複雑化・多様化などの中で、非常に専門的であったり、訴訟に関する内容の相談が多くなってきていることから、今年度から弁護士資格を持った法務職を任期付で採用いたしました。

 今年度につきましては、例年の研修に加えまして、法律に関する研修を実施しております。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) ありがとうございます。

 続きまして、勤勉手当への勤務実績の反映について、3月議会で、平成29年度早期に実施すると前向きな答弁をいただきました。早速6月となりました。ボーナスへの勤務実績の反映について、どのように予定されているのか、お伺いをいたします。



○議長(野口陽輔) 倉澤部長。



◎総務部長(倉澤裕基) お答えします。

 人事評価制度により、勤勉手当を反映させることにつきましては、現在、他市の事例を参考に研究しているところでございまして、本市に合った仕組みを早々に確立してまいりたいと考えております。

 あわせて、評価者の目線合わせといいますか、評価の平準化等の課題もございますことから、まずは一部の管理職職員を対象に、本年度の4月から9月までの上半期の実績を踏まえ、12月の勤勉手当に反映させる方向で検討しているところでございます。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) 12月ですか。29年度早期とは12月ですか。

 さて、一部管理職を対象にということですが、全職員対象はいつごろになりますでしょうか。



○議長(野口陽輔) 倉澤部長。



◎総務部長(倉澤裕基) 先ほどの答弁にもございましたように、評価の平準化等の課題もありますことから、全職員を対象に実施することは、現時点におきましては、明確に時期等をお示しすることはできないと思っております。

 まずは、評価者が限定され、評価の平準化が図れることを見きわめつつ、一部の管理職から順次全管理職、係長級、全職員というように対象が広がるよう、評価者の研修及び評価制度の検証を重ねてまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) ありがとうございます。

 27年度施行して、27、28、29ともう3年やっていて、平準化の課題がずっとあるというのは、やはりちょっとやり方どうなのかなという点は申し述べさせていただきます。

 続きまして、職員の公正な職務の執行の確保に関する条例が10月より施行されましたが、記録に何件あるか、また、その中で市議会議員からの要望は何件あるのか、教えてください。



○議長(野口陽輔) 倉澤部長。



◎総務部長(倉澤裕基) 要望等の件数でございますが、現時点の調査によりますと、平成28年10月1日から平成29年3月31日までの間で116件、うち議員分につきましては26件となっております。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) ありがとうございます。

 1階の窓口、ゆうゆうセンターの窓口で、議員さんがぴったりと張りついて窓口で相談されているケース見かけることがございますが、議員さんが来られると、職員さん、圧迫感、圧力感、感じられていると思います。適切に対応していただくようお願いして、終了します。



○議長(野口陽輔) 8番目の質問者、日本共産党、皿海議員。



◆12番(皿海ふみ) おはようございます。日本共産党を代表いたしまして一般質問を行います。

 まず初めに、国会では、国民の思想、内心の自由を脅かす、いわゆる共謀罪法案を安倍政権、政府与党が強行しようとしています。市民が自由に物を言えない監視社会を許さないため、共謀罪法案は必ず廃案にと日本共産党は国民の皆さんとともに全力を尽くすことを申し上げ、質問に入らせていただきます。

 1点目、市長戦略について。

 まず、学校規模の適正化についてお聞きします。

 市長戦略で掲げられた学校規模の適正化について、今年度、基本計画の策定が進められています。学校のあり方や配置については、子供や保護者、地域や教職員などの声を十分に聞きながら議論を進めることが重要と考えますが、今後の議論の進め方について、市長のお考えをお聞きいたします。

 2つ目に、公共施設等の再配置計画について。

 今年度内に公共施設等の再配置計画の策定が予定されています。公共施設は、それぞれの機能と役割を持って設置され、市民生活に欠かせないものとなっています。公共施設がどんな役割、効果をもたらし、どれだけ施設が不足しているのかを検証する必要があると考えますが、市の考えをお聞きいたします。

 3つ目に、事業財源確保プランについて。

 市は、財源確保の精査と対策を事業財源確保プランとして策定するとしていますが、その趣旨と内容についてお聞きします。

 2点目に、子育て支援についてお聞きします。

 まず、認定こども園について。

 本年度、市内の公立、私立の認可保育所が認定こども園に移行しました。これにより、今までの保育所と何が変わっているのか、お尋ねします。

 また、認定こども園が入園児童の選別を行うことや、保育料の上乗せ徴収を園独自で決めること、保育料の滞納者を園の判断で退園させることも可能になることなどについて、公的保育の放棄になりかねないと懸念の声が上がっていますが、市はどのようにお考えでしょうか。

 2つ目に、公立幼児園の民営化について。

 5月に子ども・子育て会議が開催され、市の民営化基本方針(素案)について諮問がされました。現在の検討の状況についてお聞かせください。

 3つ目に、待機児童について。

 ことし4月の待機児童は18人と聞いていますが、待機児童にカウントされない入園できなかった児童の人数をお聞きします。また、昨年4月の待機児童は47人でしたが、ことしは18人となった要因についてもお聞かせください。

 3点目、国民健康保険の都道府県化についてお聞きします。

 国保は、2018年度から都道府県単位となり、財政運営が大阪府に移る一方で、市町村の権限も抑えられます。大阪府は、府内で一つの国保を目指し、保険料率や減免基準なども統一する方向を示しています。統一化された場合の被保険者への影響についてお聞きします。

 4点目、まちづくりについて。

 星田北の土地区画整理事業についてお聞きします。

 星田北エリアでは、土地区画整理の事業化に向けた動きが進められていますが、事業の前提として、地権者の合意の形成が丁寧に行われることが重要だと考えます。現在の同意の状況と合意の形成に向けた取り組みの状況についてお聞きします。

 5点目、福祉について。

 1つ目に、子どもの貧困について。

 交野市は、子どもの生活実態調査の結果と専門家による分析を受けて、貧困の解消に必要な支援策を検証するとしてきました。5月に最終報告が公表されましたが、改めて交野の子供の貧困の実態について、市の認識をお聞きします。

 2つ目に、障がい者施策について、特に外出支援について。

 ゆうゆうバスが2台に減らされてから、バスに乗車できない方がふえています。先日は、視覚障がいのある皆さんから、バスを3台に戻す嘆願書も出されています。ゆうゆうバスは、福祉バスとしての役割があることからも増便が必要と考えますが、改めて市の考えをお聞きします。

 6点目、農業振興について、特に地域農業の将来のあり方についてお聞きします。

 全国的に、農業従事者の高齢化、所得の不安定、農地の減少が大きな問題になっています。交野では、今後、農家の後継者、担い手不足、将来の農業や農地のあり方について、市としてどのようなビジョンを持っているのか、お聞かせください。

 以上、大きく6点について、同僚議員とともに再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 1点目の答弁者、黒田市長。



◎市長(黒田実) 日本共産党、皿海議員の1点目のご質問、市長戦略について、とりわけ学校規模適正化についてお答えを申し上げます。

 市長戦略において掲げております学校規模の適正化については、児童・生徒はもとより、保護者の方々、地域の方々にとって非常に関心が深く、かかわりの大きな問題であると認識しているところでございます。

 また、学校規模適正化を進めるに当たりましては、児童・生徒の教育環境の維持向上を目的に、さまざまな学校の課題を解決するため、関係者のご意見をいただきながら、慎重・丁寧に進めていく必要があると考えております。

 現在、教育委員会におきまして、学校の課題やこれからの進め方の考え方につきまして、関係団体などの皆様に正しい情報を説明するとともに、ご意見をいただく場を持っているところであり、いただいたご意見を踏まえ、学校規模適正化基本計画の策定に向けての作業が進められているものと考えております。

 今後も、機を捉えて、市民の皆様のご意見を伺いながら進めることで、交野の子供たちにふさわしい教育環境をつくり上げていくことができるものと考えております。

 続きまして、公共施設等再配置計画についてお答えを申し上げます。なお、一部他会派と答弁の内容が重複いたします。ご了承願います。

 本計画の策定に当たりましては、公共施設等総合管理計画でお示しいたしました基本的方針を軸に、各公共施設の機能の必要性を精査するとともに、施設更新の際に集約化・複合化の可能性を検証するなど、持続可能な施設運営と施設サービス提供に向けての課題抽出をしてまいります。

 また、ワークショップを開催し、市民の皆様のご意見を参考にしながら、緊急性なども考慮して、各公共施設の具体的な方策について、当面10年間の再配置計画をお示ししてまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、事業財源確保プランについてお答え申し上げます。

 これまでの財政健全化計画の目標を達成し、大型施設いきいきランド、ゆうゆうセンターの起債償還が終了に向かい、財政状況は単年度で黒字となり、負債総額の減少も図れているところでございます。しかし、公債費は依然高い水準であり、これからは新給食センター、新ごみ処理施設の償還が始まり、負債総額圧縮に向けて、土地開発公社の健全化にも引き続き取り組んでいかなければなりません。

 現在の財政状況については、第1回定例会、施政方針の際にも触れさせていただいたとおりでございます。乳幼児期の教育・保育の充実、改善に向けた財政支援などの子育て支援、例えば公定価格における市の負担分は、平成28年度で約3億1千万円、新制度以前に比べ、約1億円ふえております。また、高齢化による医療・介護給付の増加など、少子化、高齢化に伴う扶助費、社会保障経費の増大は明らかであります。さらに、公共施設の老朽化対策にも多額の費用を要します。

 これまで、財政プランとして、事務事業の見直しや公有地売却、借入金の金利低減などに取り組んできておりますが、民間活力の導入、委託費や補助金の見直しなど、さらなる経常的経費削減や資産活用の策をお示しし、施策推進、課題解決の財源確保と持続可能な財政運営を図るために財源確保プランの策定に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 2点目の答弁者、川村健やか部長。



◎健やか部長(川村明) 日本共産党、皿海議員の2点目のご質問、子育て支援について順次お答えいたします。

 まず1点目、認定こども園についてお答えいたします。

 保育所が認定こども園に移行したことによる変更点でございますが、契約上は、園と保護者の直接契約となります。しかし、この契約は、市町村の関与のもと、保護者がみずから施設を選択し、施設と契約する公的契約でありますことから、施設利用の申し込みがあった場合は、正当な理由がある場合を除き、施設には応諾義務が課せられており、入園児童を選別することはないものと認識しております。

 また、保育料につきましても、自治体で定めることから、認定こども園が自由に決められるものではございませんが、市が定める保育料とは別に、上乗せ徴収として教育・保育の質の向上を図る目的で、公定価格上の基準を超えた教員配置や平均的な水準を超えた施設整備など、公定価格では賄えない費用を賄うための負担につきましては、保護者の同意を得ることが条件とはなりますが、一定負担を求めることができることとなっております。

 なお、保育料の滞納があった場合、施設側で再三にわたり徴収に努められても支払いに応じない場合は、法律上、市町村が民間施設にかわって納付請求を行うことができる代行徴収の仕組みがございます。なお、悪質な滞納が続くなどの事案があった場合、これを理由として利用契約を解除することもあり得るものとは考えますが、保育認定子供につきましては、市として、転園の検討など何らかの対応も必要になってくるものと考えております。

 次に2点目、公立幼児園の民営化についてお答えいたします。

 昨年度、庁内検討委員会において、学識経験者、保育所・幼稚園経営者、保護者代表に外部アドバイザーとして参画いただき、本市幼児園民営化基本方針(素案)を作成したところでございます。この素案につきましては、先月、5月23日に開催されました子ども・子育て会議におきまして諮問させていただいたところでございます。

 今後、この会議でご審議をいただきますとともに、保護者等への説明会やパブリックコメントを実施した後、10月ごろを目途に成案する予定といたしております。

 続きまして3点目、待機児童についてお答えいたします。

 本年4月1日で、待機児童数は18人となっております。また、待機児童にカウントされておりませんが、入所できなかった児童数としまして、4月時点で132人となっております。

 なお、昨年と比較し、待機児童が減少した要因としましては、待機児童の約9割を占めているゼロ歳から2歳児を対象とする小規模保育施設が4園開設したこと、また国の待機児童の定義において、求職活動を理由に入園申し込みされている保護者のうち、求職活動を休止されている場合は待機児童に含めないとされましたことなどがその要因と考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(野口陽輔) 3番目の答弁者、松川市民部長。



◎市民部長(松川剛) 日本共産党、皿海議員の3点目のご質問、国民健康保険について、とりわけ都道府県単位化についてお答え申し上げます。

 国民健康保険の都道府県化、いわゆる広域化につきましては、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等、国保運営に中心的な役割を担い、持続可能な制度の構築をすることとされており、大阪府におきましては、府内で一つの国保という考え方のもと、保険料率について統一するとされております。

 本市におきましても、新制度移行に向け、システムの改修等を行い、準備作業を進めておるところでございます。

 平成30年度から、被保険者への影響につきましては、平成30年度からの公費拡充分や激変緩和措置用の府繰入金等が算入されていない粗い試算が出されました。その試算によりますと、本市におきましては、保険料が増加することによる影響が想定されます。

 また、保険料減免や軽減、一部負担金減免基準、資格証明書、保健事業等、多くの事項につきまして、府内共通基準を設ける趣旨から、大阪府広域化調整会議等において検討されており、大阪府国民健康保険運営方針を定められる予定でございます。その結果、各種共通基準が本市の現在の基準より緩和されたものとなれば、対象者が増加し、強化されたものになれば、広域化前に当該対象となっていた被保険者が広域化後は対象外となる等の影響があるものと考えます。

 なお、保険料負担の急激な増加に対応するため、保険料率等に激変緩和措置が設けられることとされておりますので、保険料率等の負担増についての影響は緩和されると考えております。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(野口陽輔) 4点目の答弁者、松下都市計画部長。



◎都市計画部長(松下篤志) 日本共産党、皿海議員の4点目のご質問、まちづくりについて、とりわけ星田北の土地区画整理事業についてお答え申し上げます。

 まず、星田北・高田地区並びに星田駅北地区の地権者の同意の状況でございますが、それぞれ考える会から準備組合に移行される際に取得されました同意書の提出状況での数字でございますが、星田北・高田地区におきましては、権利代表者数100名のうち、同意書の提出者が84名、提出されなかった権利者が12名、意思が確認できなかった権利者が4人で、星田駅北地区におきましては、権利代表者数212名のうち、同意書の提出者が166名、口頭による同意が5名で、同意権利者の合計が171名でございます。その他、提出されなかった権利者が25名、意思が確認できなかった権利者が16名でございました。

 次に、合意形成に向けて取り組んでいること、また今後の取り組みといたしましては、準備組合並びに業務代行予定者において、地権者と面談を重ねたり、個々の概算減歩率や建物等の補償金の概算額などをお示ししながら、事業に対しご理解を得るよう取り組みをなされているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(野口陽輔) 5点目の答弁者、奥野副市長。



◎副市長(奥野一志) 日本共産党、皿海議員の5点目のご質問、福祉についての1つ目、子どもの貧困について答弁をいたします。

 実態調査を行う前は、各種メディアにより子供の貧困の実態が報じられる中、本市における状況も似通ったものがあるとの認識をいたしておったところでございます。実際、調査結果を見ましても、府下平均とほぼ横並びの結果となっており、例えば放課後に1人で過ごす子供についても、少なからずこの交野市でも実在し、そうした子供たちのためにも居場所づくりが必要であるなど、対応策の検討に向けた方向については、おおむねこれまでの市の認識と同様であったと考えております。

 しかしながら、個別の項目を見ますと、例えば困窮度別に見た朝食の頻度について、困窮度?層では、府下平均を上回り、摂取していないことがわかるなど、交野市の特性も浮き彫りとなり、こうした点については、現在、策定段階にある貧困対策の計画にしっかりと反映し、効果的な施策を展開していかなければならないと再認識をいたしたところでございます。

 次に、2つ目の障がい者施策についてでございますが、他会派への答弁と重複することをご了承願います。

 ゆうゆうバスにつきましては、ご承知いただいているとおり、現在、市内2コース、それぞれ1日8便の運行形態により、市内を巡回し、ご利用をいただいているところでございます。

 ゆうゆうバスの運行形態については、現在2台で運行いたしておりますが、輸送力という点からは、このゆうゆうバスが市として行う外出支援の核であると考えております。

 また、このほか、障がいの程度などにより、一定の条件下ではございますが、タクシー運賃の初乗り料金助成制度や市社会福祉協議会で実施いたしております福祉有償運送制度も運用している中、比較的公共交通にも恵まれており、市の外出支援施策全般としては一定の対応が図られていると考えているところでございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(野口陽輔) 6点目の答弁者、有岡都市整備部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) 日本共産党、皿海議員の6点目のご質問、農業振興の施策について、とりわけ将来の農業のあり方についてご答弁申し上げます。

 議員のご指摘のように、農業従事者における他の産業と同様な人手不足と高齢化につきましては、問題が表面化してきている状況は認識してございます。市といたしましても、第4次交野市総合計画の「暮らしの夢」の「農地・食文化を大切にした地産地消の暮らし」にありますように、重要な施策であると認識しておりますことから、近い将来、また遠い将来も見据えた形で模索していく必要があると考えているところでございます。

 また、農地に関しましては、防災や水防の役割も担っている自治体などもあり、将来にわたり守っていく交野市の資源であると考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(野口陽輔) 日本共産党、皿海議員の質問の途中ではありますが、ただいまから午後1時まで休憩いたします。

     (午前11時31分 休憩)

     (午後1時00分 再開)



○副議長(片岡弘子) 再開します。

 議長所用のため、地方自治法第160条第1項の規定により、私がかわって議事を進めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 午前中に引き続き、日本共産党、皿海議員の一般質問を行います。12番、皿海議員。



◆12番(皿海ふみ) それでは、まず初めに市長戦略について、学校規模の適正化についてお聞きいたします。

 昨年度から、市長戦略に従いまして、学校規模の適正化、また学校の再配置の検討が進められていますけれども、先日、学校教育審議会を傍聴させていただきました際、どの学校をどうしていくのかという具体的な議論に入る前に、一定学校関係者にこれまでの考え方を説明し、意見を聞く場を持っていくということが言われておりました。

 今後、どのように市民の意見を聞きながら議論を進めていこうとしているのか、お聞きいたします。



○副議長(片岡弘子) 大湾学校教育部付部長。



◎学校教育部付部長兼学校規模適正化室長(大湾喜久男) お答えいたします。

 学校規模適正化につきましては、さまざまなうわさや臆測が流れているとPTAの方などからもお聞きしておりますので、学校と関係のある団体等の皆様へ、まずは正確な情報をお伝えすることが大切だと考えてございます。

 具体的には、昨年度から本格的に検討を開始いたしました学校規模適正化につきまして、これまでの検討の経過や、ことし1月に策定いたしました学校規模適正化基本方針の内容、また現在、学校教育審議会で審議いただいております学校の適正配置を検討する上での基本的な考え方などにつきましてお伝えしたいと思っております。あわせまして、皆様からのご意見をいただく場ともしたいと考えております。

 皆様からいただきましたご意見も踏まえながら、今後、学校の適正配置について検討してまいりたいと考えてございます。



○副議長(片岡弘子) 12番、皿海議員。



◆12番(皿海ふみ) 学校と関係のある団体ということで、具体的にどのような団体を対象に考えておられるんでしょうか。



○副議長(片岡弘子) 大湾部長。



◎学校教育部付部長兼学校規模適正化室長(大湾喜久男) 具体的に申し上げますと、学校関係団体といたしまして、PTA協議会、子ども会育成連絡協議会、校区福祉委員会、青少年指導員会、民生委員児童委員の皆様、また地域とのかかわりの観点から区長会を対象にしたいと考えております。



○副議長(片岡弘子) 12番、皿海議員。



◆12番(皿海ふみ) 関係団体を含めて、市民への説明と意見交換の機会を、今後も議論の節目節目で積極的に機会をつくって取り組んでいただきたいと思います。

 それで、昨年度つくられました学校規模適正化基本方針では、小中一貫教育の実施にも配慮した学校の配置、施設整備を検討していくとされていますが、保護者の方の中では、小中一貫教育イコール小中一貫校をつくるんだと思っておられる方も多いようです。

 その小中一貫校について、教育委員会としてどのように考えているのか、小中一貫教育との関係も含めて、改めてお聞かせください。



○副議長(片岡弘子) 大湾部長。



◎学校教育部付部長兼学校規模適正化室長(大湾喜久男) お答えします。

 小中一貫教育は、義務教育期間9年間を通しました教育課程を編成しまして、系統的な教育を目指す教育を言います。小中一貫校は、あくまでもハード的な意味での小中一貫教育におけます施設整備の選択肢の一つでございますので、小中一貫教育の推進とハード面での小中一貫校の整備につきましては、決して同一のことではございません。

 学校規模適正化における適正配置におきましては、さまざまな可能性や選択肢がございます。

 近年、学校の再配置を行っている他市の事例を見ますと、小学校と中学校が同一敷地内にございます一体型の小中一貫校あるいは施設は離れていましても、小中一貫校として分離型の小中一貫校などの形態がございます。

 交野市における学校の適正配置におきましては、小中一貫校も可能性のある選択肢の中の一つであると考えてございます。さまざまな選択肢を排除することなく、メリット、デメリットを客観的に比較検討することが必要であると考えているところです。

 今後、学校教育審議会におきまして、小中一貫教育を進める上での視点、また学校に関係するさまざまな方々のご意見も踏まえながら、あらゆる選択肢についてご議論いただきまして、交野市の学校の適正配置を検討してまいりたいと考えております。



○副議長(片岡弘子) 12番、皿海議員。



◆12番(皿海ふみ) 今後、小中一貫校についても、選択肢の一つとして検討していくということで、私もこの間、他市の小中一貫校のお話、幾つか伺ってまいりました。その中で、特に小・中学校が一体になっている施設一体型の小中一貫校というのは、施設の面でも子供の発達の面でも、かなり課題、問題が多いのではないかという思いを強くいたしております。

 例えば、1年生から9年生までが一緒に過ごすことで、5、6年生がリーダーとして活躍する場が減ってしまうと、運動会や行事でも6年生が輝けないとか、また中学生の試験中は、小学生、休み時間も外に出て騒いだらあかんと、おとなしくしていなければいけないとか、またグラウンドや体育館が1つしかない学校では、中学校の部活動で、放課後、小学生が遊べないとか、地域のスポーツ団体も使えないとか、それぞれの学校によって条件はいろいろですけれども、かなりいろいろな問題があるというふうに思っております。

 もちろん、小・中の先生の連携が強まるなどのメリットもあろうかとは思いますが、今後、選択肢の一つとして検討するに当たって、教育委員会として、施設一体型の小中一貫校のメリット、デメリットについて、現時点でどのようにお考えでしょうか、お聞きいたします。



○副議長(片岡弘子) 大湾部長。



◎学校教育部付部長兼学校規模適正化室長(大湾喜久男) お答えいたします。

 ほかの自治体で近年整備されています小学校、中学校を見ますと、さまざまな形態がございます。当然、それぞれにメリットもあれば、当然デメリットもあるものと思います。

 ご質問では、施設一体型の一貫校の課題の部分を心配されておられますが、一体型の小中一貫校または分離型の小中一貫校におきましても、それぞれ教育上の成果も報告されています。具体的な事項で申しますと、施設一体型小中一貫校では、成果といたしまして、いわゆる中一ギャップの緩和あるいはいじめの問題等の減少などが挙げられております。逆に、課題といたしましては、議員からもご指摘ございましたとおり、小学校高学年のリーダー性、主体性の育成などが挙げられているところでございます。

 学校の適正配置を考える上では、小中一貫校も含めましてさまざまな可能性がございますが、交野の子供たちにとりまして、どのような学校教育環境がふさわしいのかの視点を第一に、それぞれのメリット、デメリットを検討していくことが大切であると考えております。



○副議長(片岡弘子) 12番、皿海議員。



◆12番(皿海ふみ) 慎重な議論が必要になると思いますが、他市の一部で見られるように、学校の統廃合ありきで小中一貫校を検討するとか、また教育委員会が上から結論を押しつけるような進め方ではなくて、交野では子供の教育や成長にとって何がいいのかという視点で、ぜひ子供や保護者、また地域、教職員の十分な議論と合意を得ながら進めていくことが必要だと考えますが、今後の進め方について、教育長のお考えをお聞きいたします。



○副議長(片岡弘子) 八木教育長。



◎教育長(八木隆夫) お答えいたします。

 一般に、義務教育段階では、単に知識や技能を習得させるだけではなく、集団の中で多様な考えに触れ、時には意見の違いに遭遇し、また時には互いに認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて思考力、表現力あるいは判断力、問題解決能力などを育み、社会性を身につけることが重要であると考えております。

 ご質問の学校規模の適正化についてですが、本市の施設の老朽化あるいは本市の財政状況等さまざまな課題もございますが、教育委員会といたしましては、あくまでも学校教育の目的や目標を実現するために、児童・生徒の教育条件の改善の観点から検討してまいりたいと考えております。

 一部、他会派の答弁とも重複いたしますが、これからの正解が見つかりにくい不確実な世界に入っていく、突入していく子供たちが、その不確実な世界で生き抜く上で必要な判断力、創造力を育むためにも、これから求められる教育内容や指導法の改正を見据えた上で、児童・生徒の教育環境の維持・向上が最も重要な視点であると考えております。



○副議長(片岡弘子) 12番、皿海議員。



◆12番(皿海ふみ) ありがとうございます。

 先日、他会派の質問の中で、小中一貫教育についての教育長の思いということで、これからの教育は、答えの決まったジグソーパズルではなく、レゴブロックのような創造する力が必要なんだということで、興味深く聞かせていただきましたけれども、ただ、その力がこれまでの教育ではなぜできなくて、小中一貫教育にすればなぜできるのか、そういった疑問も率直に言って湧いてまいりまして、そういったことも含めまして、今後、十分な議論をしていきたいと思いますので、またどうぞよろしくお願いいたします。



○副議長(片岡弘子) 14番、中上議員。



◆14番(中上さち子) それでは、公共施設の再配置計画について再質問を行います。

 公共施設等総合管理計画に基づく個別施設の再配置計画の策定が進められています。公共施設は、コミュニティーや住民サービスに影響があることから、交野ではどのような施設が必要であり、あるいはどれだけ不足しているかなど、住民生活を支える施設の役割や効果を検証する必要があると考えますが、いかがでしょうか。



○副議長(片岡弘子) 艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) まず、公共施設につきましては、住民の福祉の増進のために設置されるものであり、昨年度、公共施設等総合管理計画の策定に当たりましては、アンケート調査の実施や外部委員会の意見をいただきながら、まちづくりの観点からも検討を行い、パブリックコメントを実施して策定をいたしたところでございます。

 本年度の再配置計画の策定に当たりましても、公募による市民から、また市内の各種団体からも幅広い意見をいただくためにワークショップを実施することとなっております。さらに、施設管理者からの利用実態調査も並行して行い、それらを踏まえてまとめたものを外部委員会に諮った上で、パブリックコメントを行う予定としているところでございます。

 さまざまな視点から、市民にとって必要な施設の機能について、適正規模・適正配置を実現すべく、公共施設等の再配置計画を策定してまいりたいと考えております。



○副議長(片岡弘子) 14番、中上議員。



◆14番(中上さち子) 以前、この公共施設の総合管理計画に関する検討会のほう、私、傍聴させていただきまして、そのときに市営住宅のあり方が示されました。その際、委員さんのほうから、市営住宅を廃止するのなら、当初の設置時の役割は終了したのかと、また、そうでなければ、低所得者のための住居支援、今後どうするのかという、そういう意見が出されまして、私はこういう本当に考え方のもとで、公共施設、これから今後統廃合なり、また再配置計画を進めていただくなら、こういう立場で進めていただきたいないうことを強く思ったところです。

 では、基本方針では、星田コミュニティーセンターと青年の家が同じ機能を有している施設としてまとめる案が示されております。それぞれ、地域も利用する住民も異なっており、住民の日常生活を支える役割を果たしてきました。再配置の検討に当たり、複合化や多機能といった規模ではなく、住民が利用しやすい配置を優先すべきと考えますが、どうでしょうか。



○副議長(片岡弘子) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) お答えいたします。

 初めに、基本方針で、文化施設としての星田コミュニティーセンターと青年の家の機能を一つにすることを、まとめることを決定したということではございません。

 施設の再配置におきましては、公共施設等総合管理計画でお示ししておりますとおりに、老朽化の進む現有施設の全てを更新することができないため、必要な機能を精査し、多機能化・複合化の可能性を検証することにより、従来型の単独施設ではなく、多様なサービスに対応できることも目標として計画を策定してまいりたいと考えているところでございます。

 さらに、再配置につきましては、躯体の健全性や経済性、さらには周辺の施設の状況も含めまして総合的に判断をしてまいりたいと考えているところでございます。



○副議長(片岡弘子) 14番、中上議員。



◆14番(中上さち子) 質問ではなく、意見と要望ですが、生活範囲に暮らしを支える公共施設があることで、子育てや高齢化、災害時の対応で心強く、不可欠なものです。その点、集約化は、弱者の視点に欠けるのではと私は危惧するところです。

 また、市内では、地域的に大規模な住宅開発が続いています。学校の教室が足りない、保育所の待機児童が解消されない現状の中で、公立幼稚園の民営化を位置づける管理計画は、実態と乖離しているのではないかと感じております。再配置計画では、コスト優先ではなく、住民が笑顔で生活できる支えとなる公共施設の身近な配置を求めておきます。



○副議長(片岡弘子) 13番、藤田議員。



◆13番(藤田茉里) それでは、子育て支援について、順番に質問させていただきます。

 まず最初に、本市の認定こども園についての移行の状況を教えてください。



○副議長(片岡弘子) 川村健やか部長。



◎健やか部長(川村明) 本市の移行状況でございますが、平成28年4月に、私立幼稚園のうち1園が幼稚園型認定こども園に移行されております。

 また、本年4月からは、公立の3幼児園全てを幼保連携型認定こども園に移行し、また民間におかれましては、7保育園のうち6園は幼保連携型認定こども園に、1園は保育所型認定こども園に移行されております。



○副議長(片岡弘子) 13番、藤田議員。



◆13番(藤田茉里) ということは、市内全ての認可保育園だったところが認定こども園に移行されたということでよろしいですか。



○副議長(片岡弘子) 川村部長。



◎健やか部長(川村明) はい、そのとおりでございます。



○副議長(片岡弘子) 13番、藤田議員。



◆13番(藤田茉里) 既に7園とも、その保育園では、保育料は自園で徴収しているということで間違いないですか。



○副議長(片岡弘子) 川村部長。



◎健やか部長(川村明) はい、法に規定されておりますとおり、認定こども園で徴収されております。



○副議長(片岡弘子) 13番、藤田議員。



◆13番(藤田茉里) そこで、具体的にお聞きいたしますが、ある複数名の私立の認定こども園に通う保護者の方から、この間、私は直接相談を受けたわけですけれども、年度末の3月の時点で、園側からは、4月から認定こども園に変わるので、これにサインしてくださいということで誓約書を渡されたということでした。園からは一方的に言われるだけで、説明は求めても、丁寧な説明がなかったと伺っております。

 その誓約書の中には、3カ月保育料の滞納があれば退園していただきますという一文があったということです。保護者の方は、これを拒めば、もしかしたら退園してくれと言われるんじゃないかということで、サインに応じるしかなかったということでありますが、そういった事実を市は把握しているでしょうか。



○副議長(片岡弘子) 川村部長。



◎健やか部長(川村明) 保育料の滞納につきましては、保護者との契約事項において、退園に至る理由の一つとして定められている園があることは承知いたしております。



○副議長(片岡弘子) 13番、藤田議員。



◆13番(藤田茉里) 市も承知しているということなんですが、まず保育料の滞納といっても、各家庭さまざまな事情があります。ちなみに、保育料は今年度から値上がってもおります。さまざまな状況で、本来支払っていた保育料が支払えなくなってしまう事態に陥ってしまうことは十分想定できるわけです。そういったやむを得ない事情でも、その誓約書どおりであれば、園の判断で退園を迫ることが可能ということになると思うんですが、いかがですか。



○副議長(片岡弘子) 川村部長。



◎健やか部長(川村明) 認定こども園に移行し、保育料の徴収は各園で行われておりますが、病気や事故などの特別な理由があるときは、市で保育料を減免することもできます。

 市内の認定こども園で、3カ月滞納すると退園させられるという誓約書を求められているということでございますが、保育料の滞納があった場合、施設側で再三にわたり徴収に努めても支払いに応じない場合は、法律上、市町村が施設にかわって納付請求を行うことができる代行徴収の仕組みがあります。それでもなお悪質な滞納が続くなどの場合には、これを理由として利用契約を解除することもあり得るものと考えているところでございます。

 ただし、特に保育認定子供については、市としまして、転園の検討など何らかの措置を講じる対応も一方で必要になってくるかなと考えております。



○副議長(片岡弘子) 13番、藤田議員。



◆13番(藤田茉里) 減免や代行徴収の方法があるということなんですが、保護者の多くはそういった制度があることを知らずに、仕方なく滞納してしまっているということも十分に考えられるわけです。そういった事態は、対応があるからということで、100%退園にならないということが言えるのでしょうか。また、私立園側にも、事情を考慮せず、適切な対応をとらないままの退園を迫らないように、丁寧な対応をとるようにと、市のほうからそういったルールづくりが確立されているのでしょうか。



○副議長(片岡弘子) 川村部長。



◎健やか部長(川村明) お答えします。

 保護者に保育料を支払うことができない事情があるときは、契約の当事者としまして、まず園が相談を受けることになりますが、家庭の事情等により配慮が必要な場合におきましては、市の窓口を案内され、市で相談をお伺いすることとなっております。

 市では、相談を受けた内容をもとに、減免等の必要な対応を行いますので、今後とも市内の認定こども園等と連携を密にしてまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。



○副議長(片岡弘子) 13番、藤田議員。



◆13番(藤田茉里) ぜひ、そういったことが起こらないよう、適切な対応の徹底をお願いいたします。

 では次に、先ほどの答弁の中で、悪質な滞納の場合は退園もあり得るということでしたが、滞納はあくまでも親の問題であって、当の園に通う子供には関係のない話だと私は思います。子供の立場で考えてみれば、あしたから突然大好きな先生や友達に会えなくなったり、あと集団生活の中で培われるはずの育ちが保障してもらえないということになれば、子供の今後の人生にも影響を及ぼしかねないゆゆしき問題であると、そういうふうに思います。そうしたことから、今までの認可保育所であれば、子供を退園させるということはしてこなかったわけです。しかし、認定こども園では、それが法的にもできてしまうということになっております。

 このような状態に置かれる子供がもし出てきたとすれば、これは子どもの権利条約第3条に違反するものではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。もちろん、子どもの権利条約の内容はご存じだと思うんですが、こういった事態に対して、市はどう対応されるのですか。



○副議長(片岡弘子) 川村部長。



◎健やか部長(川村明) お答えいたします。

 子どもの権利条約第3条では、児童の利益最優先として、批准国は子の最善の利益のために行動しなければならないと定められております。

 悪質な滞納の場合は、制度上、退園もあり得るということではございますが、実際には、市としましても関係機関と連携し、保育だけでなくさまざまな対応を検討しているところでございます。特に、保育認定子供につきましては、転園の検討など何らかの措置を講じなければならないと考えております。



○副議長(片岡弘子) 13番、藤田議員。



◆13番(藤田茉里) 子供の利益を最優先にしなければならないと。他会派の質問への答えとして、市長も、子供の利益を最優先に子育て支援を行っていくという答弁がされておられました。

 しかし一方で、悪質な対応などの場合によっては、利用契約を解除することもあり得ると答えておられるわけです。子供の最善の利益は、一体どこに行ったんでしょうか。

 しかし、私立園の立場を考えたときには、この認定こども園という場合、保護者が保育料を滞納してしまったら、国や自治体がその園の損失分を補填してくれる仕組みにはなっていませんので、運営上、非常に厳しい状況に追い込まれていくということは想定できます。そういう流れの中で、退園していただくしかないということになることは十分理解できる話なんです。

 では、市が先ほど、転園の検討なども措置を講じるとおっしゃっていましたが、最初に確認したように、今、交野市内の民間保育園だった7園全てが認定こども園になっている中、どこの園に転園できると見込んでおられるんでしょうか。



○副議長(片岡弘子) 川村部長。



◎健やか部長(川村明) お答えいたします。

 転園には、養育者としての同意が必要でありまして、また子供の生活面・環境面等の考慮も必要となりますことから、レアなケースにつきましては、繰り返しになりますけれども、市として認定こども園等への転園など、何らかの関与が必要になってくるものと考えております。



○副議長(片岡弘子) 13番、藤田議員。



◆13番(藤田茉里) 滞納のリスクが高い家庭とわかっていながら、私立の認定こども園が本当に受け入れてくれるんでしょうか。

 認定こども園法では、応諾義務はあるとなっておりますが、滞納などの特別な理由がある場合は入園を拒むことができるというふうにもなっております。そういったことを考えると、親の滞納によって退園させられた子供であっても、リスク承知で私の園は受け入れますよというふうに申し出てくれる園が本当にあるのかというふうに思わざるを得ないわけです。今の答弁が本当であれば、市の思惑は非常に甘いのではないかと私は思います。

 私立では、どうだって受け入れることが困難だということになれば、必然的に公立に受け入れるということになってくるんではないでしょうか。しかし、今、少ない公立園、1園民営化して、公立の受け皿をさらに縮小しようという動きがあります。こんなことで本当に子供の最善の利益は守れるのかと、結果的には、そういった状態に置かれてしまった子供は、かわいそうだけどしょうがないよねと見捨てられて、自己責任で片づけられてしまうのではないかと非常に心配をいたします。

 そういった状況が生まれる可能性も考えた上で民営化の議論がされてきたのか、いかがでしょうか。



○副議長(片岡弘子) 川村部長。



◎健やか部長(川村明) 民営化の検討においては、悪質滞納者への対応などについての議論は行っておりませんが、考え方としては、先ほどから答弁させていただいていますように、レアなケースにつきましては、市として何らかの関与が必要になってくるものと考えております。



○副議長(片岡弘子) 13番、藤田議員。



◆13番(藤田茉里) 何らかの関与が必要ということで、しかしその受け皿がなければどうしようもないわけです。そういったリスクマネジメントがきっちり議論されていない中で、この間、民営化ありきで進んできたと、これからも進んでいくということは、今の私立園の法的位置づけが大きく変更されている中で、これまでの民営化と違って、市民にとってはさらにリスクが高く、非常に危険な橋を渡らされるということを指摘したいと思います。きっちりリスクマネジメントをしていただきますように、強く要望いたします。

 さて、今、公表されている民営化の基本方針(素案)では、公立幼児園の民営化の課題として、障がい児童の受け入れ、あと給食の直営自園調理、看護師の配置が課題として挙げられていますが、これらをどのように具体的解決を図ろうとしているのか、正直全く伝わってきません。どうしていく方針なのか、具体的にお聞かせください。

 それから、協定期間を5年とされているんですが、期間終了後は、これらは全て変更してもいいということにはならないのか心配する声が上がっておりますので、市の考えを伺います。



○副議長(片岡弘子) 川村部長。



◎健やか部長(川村明) お答えいたします。

 基本方針(素案)におきましては、公立幼児園と民間施設について比較し、障がい児の受け入れ、給食業務、看護師配置などにつきまして、相違点等を課題として抽出しております。

 課題解決に向けましては、保育の質を高め、希望する全ての子供に良質な教育・保育の機会を保障していくという観点から、民営化へ移行する園だけではなく、既存民間園を含めまして市内の保育水準の向上に取り組んでいく考えから、民営化による財政効果は、こうしたものに活用してまいりたいと考えております。

 また、協定期間につきましては、公立園からの引き継ぎ事項等について、民営化した時点における在園児が卒園するまでの期間に配慮する形で基本5年と想定しておりますが、協定期間が終了後は、素案でも示しておりますように、第三者会議において協議できるものと考えております。



○副議長(片岡弘子) 13番、藤田議員。



◆13番(藤田茉里) 確かに、全市的に公立同様の水準に引き上げていくということは重要でありますし、私たちも早急に取り組むべきだと思っております。

 しかし、ほかの市で、民営化をしたところで、財政効果額よりも制度拡充に係った費用のほうが大きく上回ったケースが多々見られているわけです。

 交野市でも、実際に試算してみたら、予想以上に財政支出が多くなるとなれば、幾ら今の時点で威勢のいいことをおっしゃっていても、一定のコスト削減を見込んでいる民営化なので、どこまで実効性のある制度拡充となるのか、非常に不安が残るところです。反対を押し切って民営化をやったはいいけれども、さまざまある課題解決が中途半端で、全市的に広がり切らなかったということになれば、何のために民営化をしたのかというふうになりますから、本当に民営化して、市内全体の保育水準の引き上げに確実に課題解決するというなら、相当の覚悟が必要になると思うんです。

 具体的な制度設計や財源措置については、どのようにお考えなのでしょうか、きっちり示すべきではないかと思うんですが、また民営化の財政効果額と制度拡充に伴う事業費額の試算や比較をした上でおっしゃっているのか、その点についてお伺いします。



○副議長(片岡弘子) 川村部長。



◎健やか部長(川村明) 障がい児の受け入れの拡充など、制度拡充に伴う個々の事業につきましては、当然相応の財政負担が伴うところでもございます。

 今後、子ども・子育て会議や市内の民間園等のご意見もいただきながら、具体的な制度設計等につきましては、民営化によるコスト効果額、設計を進めさせていただいて、その効果額6千万円につきましては、公立・民間にかかわらず、全市的な保育の質の向上に活用していくべきものと考えております。



○副議長(片岡弘子) 13番、藤田議員。



◆13番(藤田茉里) 現時点で具体的な制度設計という具体事例も挙がらないと、試算もしているということも上がらないということで、保護者や市民に理解をこの状態で求めるというのは非常に無理があるのではないかというふうに思います。普通は、きっちり制度設計して、財源的裏づけを示しながら計画を立てるのではないでしょうか。市民は、何を根拠にいいも悪いも判断すればいいのでしょうか。ちゃんと示していただきたいと思います。

 そこで、もう少しお聞きしたいんですが、この間の民営化の議論で主にされてきたのは、幼児園の保育所部分のことが多かったと思います。しかし、公立幼児園には幼稚園部分に通う子供たちもいます。その中には、私立幼稚園に入園を断られた障がいを持っている子供もいます。一体その子たちはどこに行けばいいのでしょうか。この間、きっちり検討されてきましたでしょうか。



○副議長(片岡弘子) 川村部長。



◎健やか部長(川村明) お答えいたします。

 民営化園において、1号認定の障がい児等への対応につきましては、民間園では、協定により公立の教育・保育の内容等を引き継ぐことになりますことから、障がい児等への対応も同様に引き継いでいくこととなります。

 なお、障がい児の受け入れや対応という課題につきましては、今後、公立・民間、また1号、2号などの認定区分にかかわらず、全市的な課題として検討を進めてまいりたいと考えております。



○副議長(片岡弘子) 13番、藤田議員。



◆13番(藤田茉里) 私立幼稚園や私立の認定こども園幼稚園部分では、障がい児加配の市の補助は今のところないですし、大阪府の補助制度も年40万円から80万円と、到底十分とは言えない状況になっております。

 市としてきっちり方向性を示していただきますようにお願いを申し上げまして、子育て支援についての質問を終わらせていただきます。



○副議長(片岡弘子) 14番、中上議員。



◆14番(中上さち子) それでは、国民健康保険について、国保の都道府県単位化、また府内統一化について関連質問いたします。

 国保の都道府県単位化は、来年度から既に決まっておりますが、保険料や減免制度の基準を府内で統一する、そういう形ではまだ決まっておりませんことを申し上げておきます。

 さて、国保を統一した場合の各市町村の保険料試算が公表されております。交野市の場合、現行1人当たりの平均保険料は、年間12万7千598円ですが、統一保険料は14万5千380円となり、約1万8千円の引き上げです。

 それでは、統一保険料と交野市の29年度の保険料について、所得200万円の場合の3通りのモデル世帯で教えていただけますでしょうか。



○副議長(片岡弘子) 松川市民部長。



◎市民部長(松川剛) 大阪府の試算では、現在、公費拡充分等が導入されていない試算でございますが、代表的な3通りのモデルについてお答えいたします。

 まず、介護保険料のかかる40代夫婦と未成年の子供2人の4人家族では、大阪府の試算いたしました保険料率では42万6千100円、本市の29年度の保険料は38万7千900円となり、3万8千200円の増となります。

 同じく、65歳以上の夫婦で年金2人世帯では、大阪府の保険料率では31万3千400円、本市の平成29年度の保険料は28万5千500円となり、2万7千900円の増となります。

 次に、40歳代と未成年の子供2人の3人世帯では、大阪府の保険料率では41万7千500円、本市の平成29年度の保険料は38万1千200円となり、3万6千300円の増となります。



○副議長(片岡弘子) 14番、中上議員。



◆14番(中上さち子) 統一保険料になると、所得200万円の世帯で大体3万から4万弱の負担がふえます。そして、この統一保険料率の均等割が高額であるため、子育て世帯や子供が多い世帯ほど高い保険料となります。

 では、大幅な引き上げに対し、負担を軽減する対策はとられるのでしょうか、お尋ねいたします。



○副議長(片岡弘子) 松川部長。



◎市民部長(松川剛) お答えいたします。

 本年2月に示されました保険料試算におきましては、本市は増額でございましたが、これは、繰り返しになりますが、平成30年度からの公費拡充分や激変緩和用の府繰入金等の公費等が含まれたものではない試算でございます。

 今後、公費拡充分が反映された試算結果が示されていく予定であり、これらを注視してまいりたいと考えております。

 また、被保険者への影響が大きい場合には、現在、大阪府におきまして検討されております激変緩和措置の対象になると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(片岡弘子) 14番、中上議員。



◆14番(中上さち子) 激変緩和措置は設けられますが、この措置制度につきましては、独自で保険料を下げるために一般会計から繰り入れをしている市町村は対象外とする、こういうこともあり得る。この措置期間は、最大で6年間で、段階的に高い保険料に移ることになっております。

 さて、交野市は、現在、低所得層への保険料減免の独自拡充や、病院窓口で支払う一部負担金制度の利用を、国基準の入院に加えて、通院まで広げていただいています。大変温かい施策だと思っております。

 では、これらの施策の内容と利用状況についてお尋ねいたします。



○副議長(片岡弘子) 松川部長。



◎市民部長(松川剛) お答えいたします。

 本市の保険料減免につきましては、災害、所得減少、生活困窮者等に対しまして減免を行っております。とりわけ、低所得者におきましては、前年の合計収入が生活保護基準の1.5倍以下の世帯について、保険料の所得割を減免しております。直近3年間の生活困窮者の利用状況でございますが、平成26年度が247件、平成27年度が256件、平成28年度が246件でございます。

 次に、一部負担金減免につきましては、災害、事業の休廃止や失業等により医療機関への支払いが困難な場合に、一部負担金の免除を行っております。直近3年間の利用状況でございますが、平成26年度が入院、外来ともに1件で計2件、平成27年度が入院が2件、平成28年度が入院が3件でございます。



○副議長(片岡弘子) 14番、中上議員。



◆14番(中上さち子) 交野市では、これまで、低所得層の厳しい実態を前に、誠意ある判断をされてきたのかなと思っております。国保統一後、それがどうなるのか、本当に危惧しております。

 さて、答弁で、統一されると府内共通の基準が設けられることになり、これまでの減免対象が対象外となる影響が出るとのことでしたが、保険料の減免のために一般会計からの繰り入れはできないのでしょうか。国は、市町村の一般会計からの繰り入れについて、市町村がやることを府はやめさせることはできないと注目すべき発言を行っています。医療費が払えずに、治療を断念する人が出ないよう、また高い保険料を軽減するためにも、一般会計からの繰り入れは今後も必要であり、これまでどおり継続すべきと考えますが、いかがでしょうか。



○副議長(片岡弘子) 松川部長。



◎市民部長(松川剛) お答えいたします。

 保険料減免及び一部負担金免除の一般会計からの繰り入れでございますが、現状におきましても、保険料軽減分等というところで一般会計からの法定外繰り入れを行っているところでございます。

 保険料減免及び一部負担金減免につきましては、府内で基準を統一するとされている中で、法定外の一般会計繰り入れによる市独自の減免は、統一化の考えにはそぐわないものと考えております。



○副議長(片岡弘子) 14番、中上議員。



◆14番(中上さち子) 保険料や減免基準の設定は、市町村の権限で行います。保険料を軽減するための一般会計からの繰り入れは、市民優先で続けていただきたいと思います。

 では、国保が統一された後、交野市の国保会計が黒字になった場合、次年度の保険料が引き下げられることにつながるのでしょうか、お尋ねいたします。



○副議長(片岡弘子) 松川部長。



◎市民部長(松川剛) お答えいたします。

 平成30年度の本市保険料については、大阪府から標準保険料率が示され、当該保険料率をもとに本市において保険料を決定いたします。その結果、国保財政が黒字になった場合において、保険料の引き下げにつながるものではございません。

 現状におきましても、単年度において収支を行うという考えから、広域化後においても変わるものではございません。



○副議長(片岡弘子) 14番、中上議員。



◆14番(中上さち子) では、国保が統一になると、どんな条件があれば保険料は下がるのでしょうか。

 本市では、市長戦略で健康のまちづくりに取り組んでいます。事業の効果で市民が健康になって医療費が下がれば、保険料は下がるのでしょうか。また、健診など保健事業を頑張れば、保険料は下がるのでしょうか。どう努力すれば高い保険料が少しでも下がるのか、お聞かせください。



○副議長(片岡弘子) 松川部長。



◎市民部長(松川剛) お答えいたします。

 広域化後の保険料率につきましては、大阪府において標準保険料率が示されることとなるため、保険料激変緩和期間を経過後は保険料は統一される見込みである中、保険料を下げるということはできないと考えております。

 今後におきましては、保険者努力支援金等の活用により、被保険者に対する保健事業等で還元について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(片岡弘子) 14番、中上議員。



◆14番(中上さち子) 黒字で還元されたお金が、保健事業で、市民も職員も頑張って取り組んで、早期発見、早期治療を進めて、医療費が下がっても、やっぱり交野市の保険料は高いままということですね。

 さて、先日、交野市において、国保担当課と大阪社保協が懇談を行いました。お隣の枚方市や吹田市での懇談では、職員の方から、幾ら頑張っても国保料は下がらない、これでは市民のために仕事ができない、矛盾していると嘆いておられたそうです。

 統一国保料率は、所得水準だけを加味しているために、交野市のように所得水準が高い自治体の保険料は高くなる仕組みです。このような府の統一国保にメリットはあるとお考えでしょうか、お尋ねいたします。



○副議長(片岡弘子) 松川部長。



◎市民部長(松川剛) お答えいたします。

 医療費水準が低いことや保険者努力支援制度に基づき交付金が多く交付されること、また収納率が高いことが直接本市の保険料軽減に反映されるものではございませんが、都道府県が財政運営の主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等、国保運営の中心的な役割を担うことで制度を安定化させ、持続可能な制度が構築されるものと考えております。



○副議長(片岡弘子) 14番、中上議員。



◆14番(中上さち子) 統一化することによって、安定的な財政運営ということを言われましたが、この国保制度が不安定なのは、加入者の8割が200万円未満という低所得層であること、そしてそういう中で国が国庫負担を本当にどんどん減額し続けていると、それで制度疲労が起きているということです。国が国庫負担を増額させない限り、都道府県単位化をしても、この制度の安定はあり得ないと考えます。

 では、最後の質問ですが、府下市町村の多くは、統一保険料が大幅に引き上げになるということで、今、府内統一化に揺れております。統一推進派だった東大阪市も、異を唱えています。統一されると、市町村の権限が押さえられる一方で、加入受け付けや徴収業務などが市に課せられます。市民の負担がふえて、職員のモチベーションも上がらない府内統一化に交野市は参加すべきではないと考えますが、いかがでしょうか。



○副議長(片岡弘子) 松川部長。



◎市民部長(松川剛) お答えいたします。

 広域化の基本的な考えとして、府内どこの市町村に住んでいても、同じ所得、同じ世帯構成であれば同じ保険料となるよう、府内全体の被保険者の負担の公平化を図るという考え方がございます。統一基準の設定に当たりましては、被保険者にとって負担が軽減されるよう、今後もブロック会議等の機会を捉え、意見を述べてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○副議長(片岡弘子) 14番、中上議員。



◆14番(中上さち子) 高い統一保険料や現行より悪くなる減免基準について、交野市として、ぜひ、府に対しまして、この府内統一は受け入れがたいことをしっかり述べていただきたいと思います。

 そして、府や国に対しまして、国庫負担をふやして保険料を引き下げる、その財源となるよう、このこともぜひとも申し入れをしていただきたいと、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(片岡弘子) 12番、皿海議員。



◆12番(皿海ふみ) それでは引き続きまして、星田北の土地区画整理事業についてお聞きいたします。

 星田北では、農業を今後続けるのが難しい方もふえている中で、これからのまちづくりをどうしていくのか、それぞれの地権者の立場で真剣な議論を重ねてこられましたが、特に区域内にお住まいで立ち退きの対象になる方からは、住み続けるつもりだったのに、人生設計が狂ってしまったと困惑と不安の声が聞かれます。

 区域内に住んでいて、立ち退きの対象となる家はどれぐらいあるのか、お聞かせください。



○副議長(片岡弘子) 竹内都市計画部付部長。



◎都市計画部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 現在の土地利用計画に基づき、現在、居住されており、移転が必要と思われる住居の件数につきましては、星田北・高田地区ではゼロ件、星田駅北地区では、戸建て住宅26件、集合住宅1件となってございます。



○副議長(片岡弘子) 12番、皿海議員。



◆12番(皿海ふみ) 立ち退きになる場合の補償は、どのような基準で決められるのでしょうか、お聞かせください。



○副議長(片岡弘子) 竹内部長。



◎都市計画部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 移転補償につきましては、公共事業の際に用地買収等が行われるときに用いられます近畿地区用地対策連絡協議会の基準に基づき、建物等への補償費の算定が行われます。具体的には、建物につきましては、同様の素材を用いて新築したときの金額をベースに、経年による減額率を掛けることで算定をされます。

 なお、土地につきましては、通常の道路等の公共事業とは異なり、用地買収は行いません。区画整理事業では、事業区域内に換地評価による同価値以上の土地を換地としてお渡しいたします。

 なお、それぞれの換地につきましては、定め方につきましては、今後、土地区画整理組合になった際に定められます換地規定により定められますので、ご理解いただけますようお願い申し上げます。



○副議長(片岡弘子) 12番、皿海議員。



◆12番(皿海ふみ) 区画整理で土地の価値は上がるんだということで言われましても、面積としては減歩で、平均4割減らされることになってしまいますので、やはり土地が狭くなり、家を壊して、引っ越さなければならないということに納得できない方がおられるのも当然だと思います。

 それで、立ち退きになる方からお話し伺いますと、建物の補償額とか、また減歩の割合も、実際どれぐらいになるのか、まだ具体的なことがわからないので、もう賛成とも反対とも判断のしようがないという声、また家を建て直すときに持ち出しが必要になるのではないかという不安の声などが多く聞かれます。

 補償費の概算、また減歩の割合の概算は、いつごろわかるのでしょうか。



○副議長(片岡弘子) 竹内部長。



◎都市計画部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 星田駅北地区におきまして、現在、概算での補償額をお示しできるよう、建物等をお持ちの方に調査をお願いしております。

 なお、概算減歩率につきましても、地権者の将来の土地利用意向により異なることから、これから7月に行います意向調査の際に、できるだけ概算補償費等や減歩率などをお示ししながら、地権者の意向確定に努めると聞いております。



○副議長(片岡弘子) 12番、皿海議員。



◆12番(皿海ふみ) 今から順番に建物の審査をして補償額の概算を示していくと、また減歩の割合も7月以降の意向調査でできるだけ示していくということなんですけれども、交野市は、この6月中にも都市計画の原案を大阪府に提出して、都市計画の手続を開始していくと、先日、全員協議会で説明がありました。

 しかし、地権者の方、また条件も示されない中で判断のしようがないと言われている中で、やはり今後、補償額等が一定示されて、おおむねの合意の形成がなされた上で都市計画の手続進めていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。



○副議長(片岡弘子) 竹内部長。



◎都市計画部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 両地区の地権者におきましては、準備組合に移行する際に収集されました同意書については、準備組合へ移行すること及び都市計画の手続を進めることについての項目が入っております。その中で、両地区とも80%以上の同意が得られております。

 両準備組合におきましては、これまで長い期間をかけて星田駅北側エリアの将来を見据えたまちづくりを検討されてこられました。今後、地権者の皆様に概算減歩率や移転をお願いする方への補償内容など、順次お示しし、事業化へのご理解が得られるよう努めていくと聞いており、市といたしましては、一定の事業化への意思確認と土地区画整理事業への同意が図られるものと判断し、都市計画の手続については進めていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○副議長(片岡弘子) 12番、皿海議員。



◆12番(皿海ふみ) 80%の同意がされているといっても、残り20%が同意をしていないと、これも一定大きな数字です。また、既に同意をされた方でも、立ち退きになるとは思っていなかったと、立ち退きになるなら賛成できないという方もおられます。農業を続けたい方にとっても、土地の面積が減らされて納得できないとか、いろんな地権者が思いや不安を持っておられる、その思いを真摯に受けとめて、強引に進めるべきではないというふうに考えます。

 次に、星田北周辺の道路のネットワークについてお聞きしたいと思います。

 市長戦略では、星田北エリアの土地区画整理事業と星田駅周辺整備で、星田地域の利便性向上、魅力あるまちづくりを目指すとされています。

 そこでまず、区画整理の区域と神出来の交差点をつなぐ道路を市が整備する計画が、先日の全員協議会でその道路はできなくなったというようなことでお聞きしましたが、その理由について、改めてお聞きします。



○副議長(片岡弘子) 竹内部長。



◎都市計画部付部長(竹内一生) お答えいたします。答弁につきましては、他会派への答弁と重複いたしますことをご了解願います。

 交野中央線におきましては、星田北から久御山線神出来交差点への道路整備につきましては、交通管理者との協議の中で、交差点処理上の課題があるとの指摘から、現在、市が計画いたしておりました線形での整備については了解が得られていない状況でございます。

 ただ、既に都市計画決定されている路線であることから、道路ネットワーク上の必要性についてはご理解していただいており、今後の継続協議となっておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(片岡弘子) 12番、皿海議員。



◆12番(皿海ふみ) その道路ができないということになれば、区域の南側、星田北線と府道の交差点の交通量が必然的にふえると思いますが、星田北線は現状でも府道から妙見口までの区間が非常に道幅が狭く、歩道もない。歩行者、自転車、車とも大変危険な状態です。

 区画整理で、さらに人口、交通量がふえることも踏まえて、区域南側の星田北線の整備が必ず必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。



○副議長(片岡弘子) 竹内部長。



◎都市計画部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 星田北線の整備につきましては、平成28年第3回議会定例会における質問に対しての回答もさせていただきましたが、両地区を含めた広域の道路ネットワークという観点や、両地区のまちづくりによって生じる交通量の増加等の諸条件を整理した上で、整備内容や時期などにつきましては、財政状況を勘案しつつ、総合的な検討を要するものと考えております。



○副議長(片岡弘子) 12番、皿海議員。



◆12番(皿海ふみ) 総合的に検討すると、もうずっと言ってこられているんですけれども、この星田北線を安心して通ることができないと、何とか改善してほしいと、もう長年、地域から要望が出されております。

 これが何の改善もなく、星田北の新しいまちびらきでさらに交通量がふえて危険になるというようなこと、あってはならないと思いますが、現状についてどのように認識しておられるのか、再度お聞きいたします。



○副議長(片岡弘子) 有岡都市整備部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 ご指摘の星田北線の安全対策や道路整備につきましては、地域や貴会派からも要望書などをいただいているところでございます。

 特に、議員からご指摘されている交通量の増加につきましては、星田駅北エリアのまちづくりに伴う新たな渋滞等が発生するとは想定してございませんが、まちびらき後の交通量の状況も踏まえ、安全対策につきまして、所轄や関係部局と連携してまいりたいと考えているところでございます。



○副議長(片岡弘子) 12番、皿海議員。



◆12番(皿海ふみ) 大きなまちができて、人口も交通量もふえるわけですから、現状よりさらに悪くなるようなことが絶対にないよう、星田北線の整備、強く求めておきます。

 それから、周辺の道路について、もう1点お聞きいたします。

 今回の区画整理で、駅前広場の整備、また戸建て住宅の建設が計画されています。駅北側のロータリーから山手方面に向かうバスの路線でもある府道私市太秦線のJRから大谷橋交差点までの区間なんですけれども、ここも大変道幅が狭くて、バスが行き交えない危険な状況です。星田北のまちづくりとあわせて、こちらも交通量がふえることも想像され、大阪府に対して、この区間の整備を求めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。



○副議長(片岡弘子) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 ご指摘のありましたJR星田駅から大谷橋交差点までの約200mの府道につきましては、道路幅員が狭く、バス等の通行にも支障を来していることから、当市といたしましても、大阪府に対しまして、道路拡幅など改善を要望していきたいと考えてございます。



○副議長(片岡弘子) 12番、皿海議員。



◆12番(皿海ふみ) よろしくお願いいたします。

 次に、公園についてお聞きします。

 若い世代に魅力的なまちにしていくためにも、区画整理の区域内にボール遊びができるような大き目の公園を確保することはできないでしょうか、お聞きします。



○副議長(片岡弘子) 竹内部長。



◎都市計画部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 両地区におきまして、まちづくりに伴い、必要な雨水処理施設である調整池を公園の地下に設置することを検討していることから、公園を1カ所に集約するなどの公共施設配置計画とすることは非常に困難であると考えております。

 星田駅北地区におかれましては、戸建て住宅や中高層マンション、病院などに近接して公園を配置し、それぞれの公園を利用されやすい公共施設配置計画となるよう検討されておると聞いております。



○副議長(片岡弘子) 12番、皿海議員。



◆12番(皿海ふみ) この星田北の周辺地域も含めて、本当にまともな公園がなくて、子供たちから、いつもボール遊びがしたいという声を聞いているんです。せっかく、これから新しいまちをつくって、若い世代にたくさん来ていただこうというときに、ボール遊びができるような魅力的な公園の配置について、ぜひ市としても検討いただきたいと思います。

 いずれにしましても、市が大きな支援を行う事業であり、周辺道路の改善も含めまして、地権者、市民が納得できる内容にしていくことを求めまして、この質問を終わります。



○副議長(片岡弘子) 14番、中上議員。



◆14番(中上さち子) それでは、福祉について、まず子供の貧困について、貧困対策を求める再質問をさせていただきます。

 今回の実態調査は、貧困から来る子供の厳しい生活実態を把握できる効果的なものであったと考えております。同時に、これまでの施策では貧困解消につながりにくいことや、また小さい子供がいる世帯ほど所得が低く、母子世帯の厳しい経済実態なども明らかになりました。

 また、本市では、手当関係で児童手当を受けることができる権利があるにもかかわらず受けていない人が、府の平均4.2%に対しまして5.3%と高くなっております。制度、またサービスを確実につなげる、そういう仕組みづくりも必要かと思っています。

 さて、専門家による調査のまとめと提案が行われましたが、市はこの提案をどのように計画に反映するお考えなのか、今後のスケジュールもあわせてお聞かせください。



○副議長(片岡弘子) 川村部長。



◎健やか部長(川村明) お答えいたします。

 大阪府立大学から提供されました集計結果並びにまとめには、困窮度による生活習慣のケアの必要性や学習面での格差などを指摘する専門家としての貴重なご意見、ご提案があり、市としても重く受けとめているところでございます。

 ただ、いただきましたご意見、ご提案の内容につきましては、全てが実現可能というわけではなく、また専門家としての意見に加え、市としても独自にデータ分析を精査した上で、その内容を計画に盛り込んでいきたいと考えております。

 なお、貧困対策に係る計画は、子どもの貧困対策の推進に関する法律や大綱の趣旨を踏まえた上で、本市の子ども・子育て支援事業計画に貧困対策として位置づけるものとして、現在、庁内連絡会議におきまして素案の策定作業を行っているところで、一定まとまりましたら、子ども・子育て会議に諮問していきたいと考えております。



○副議長(片岡弘子) 14番、中上議員。



◆14番(中上さち子) 今後、子ども・子育て会議で貧困政策関係も諮問されるのであれば、ぜひこの子ども・子育て会議の構成委員、この追加、変更もしていただきたいと思います。貧困対策については、貧困施策の具体化と目標値の設定、また必要な財政投入などです。子供の貧困策を本気で進める推進体制を期待しております。

 この際ですが、市長さん初め職員の皆さんで、もし子どもの生活実態調査結果、これ500ページほど及びますが、まだごらんいただいていなかったら、ぜひ見ていただきたいと思います。

 では、関連質問で、就学援助の新入学児童生徒学用品の入学前の支給についてお尋ねいたします。

 就学援助に関する3月末の文科省通達では、新入学児童・生徒の学用品の支給は、援助が必要な児童・生徒に適切な時期に実施されるべきとして、中学校及び小学校への入学前に支給することを求めております。

 本市においても、入学前に支給すべきではないでしょうか、お尋ねいたします。



○副議長(片岡弘子) 大湾部長。



◎学校教育部付部長兼学校規模適正化室長(大湾喜久男) お答えいたします。

 議員ご指摘の文部科学省通知は、「平成29年度要保護児童生徒援助費補助金について」でございまして、通知の主な内容は、要保護の児童・生徒を対象とした就学援助におきます新入学児童生徒学用品費の補助金単価の引き上げと、支給時期のいわゆる前倒しに関する2点でございました。

 教育委員会といたしましては、この通知の趣旨を踏まえまして、より適切な支援のあり方を検討していく必要があると考えてございます。

 新入学児童生徒学用品費の支給時期に関しましては、これまで、確実かつ公平に対象者へ支給することを重視いたしまして、入学後に申請をいただき、4月から7月分の他の援助費と合わせまして8月に支給することとしておりましたが、当該援助を必要な時期に行うことでの利用者の利便性の向上も踏まえまして、検討を進めてまいりたいと考えてございます。

 ただし、入学前支給に当たりましては、既に実施しております他市におきましてもさまざまな方法がございまして、それぞれに課題も見受けられるところです。また、中学校への入学前と小学校の入学前では、その対象者の確認作業も異なることなどもございますので、制度設計のために解決すべき課題も踏まえ、検討してまいりたいと考えております。



○副議長(片岡弘子) 14番、中上議員。



◆14番(中上さち子) 教育委員会では、入学前支給に向け、課題に取り組んでいただいているようですが、では、この取り組みの状況はどうなっておりますでしょうか。



○副議長(片岡弘子) 大湾部長。



◎学校教育部付部長兼学校規模適正化室長(大湾喜久男) 確実かつ公平に対象者へ支給することを担保した上で入学前の支給を実施するためには、どのようなルールづくりが必要なのか、既に前倒し支給している自治体における課題や、本市と同様に現在未実施でありますが、他市の動向も情報収集しながら検討を進めているところでございます。



○副議長(片岡弘子) 14番、中上議員。



◆14番(中上さち子) 今回の文科省通達が後押しとなって、入学前支給を行う自治体はふえるのではないかなと思っております。本市もおくれないように、早急な対応をお願いいたします。

 次に、就学援助補助項目にクラブ活動費等が含まれておりますが、子供の生活実態調査では、ユニホームや用具類を買うお金がなくて部活動を諦める子供の実態が浮き彫りとなりました。

 本市でも、就学援助の補助項目をふやすということをぜひ検討していただきたいと思うのですが、どうでしょうか。



○副議長(片岡弘子) 大湾部長。



◎学校教育部付部長兼学校規模適正化室長(大湾喜久男) お答えいたします。

 文科省の示しております就学援助には、クラブ活動費等の費用も含まれてはございますが、本市では、中学校においても給食を実施しておるという状況から、全ての生徒が対象となります学校給食費も就学援助費目となっていることなどから、就学援助全体として考えますと、予算的な面も含めまして、現時点でクラブ活動費等を本市の就学援助の費目に追加することは難しいと考えてございます。



○副議長(片岡弘子) 14番、中上議員。



◆14番(中上さち子) 生活実態調査の結果では、困窮度が高い子供ほど、さまざまな体験が少なく、小さいころから我慢をし続けてきた、こういうことが将来、自己肯定感が低いということにもつながっていることで分析されております。ぜひ、教育の機会均等の立場から、補助の拡充をお願いいたします。

 次に、障がい者施策として、ゆうゆうバス増便の要望です。

 昨日も、会派無所属議員のほうから、高齢者も含めた外出支援として、ゆうゆうバス3台への要望がありました。乗車できない人を生み出す問題を放置したままでの福祉事業と言えるのでしょうか。まずは3台への増便、ぜひともよろしくお願いいたします。要望いたしておきます。



○副議長(片岡弘子) 13番、藤田議員。



◆13番(藤田茉里) では、農業についてお聞きします。

 まず、昨年度の人・農地問題解決加速化支援事業において、課題が2点挙げられております。

 その1点目に、高付加価値に取り組み、農業所得の底上げを図るとありましたが、高付加価値とはどのようなものなのか、あわせて、今、交野市でこのような高付加価値の対象になるような農産物があるのでしょうか、教えてください。



○副議長(片岡弘子) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 昨年度におきまして、農家の方々と座談会形式で協議を行い、結果、ご指摘の2点の課題が上がってまいりました。

 質問の1点目の高付加価値でございますが、率直に申し上げますと、現時点での交野市ブランドはございません。しかしながら、交野市生産連合会において、市の風土に合った農作物としてジャガイモのレッドムーンと里芋の2種類を試験栽培していただき、その成長度合い並びにそれぞれに合った肥料などを研究していただいたところでございます。

 ただし、新種や歴史のあるものではございませんので、成功しても直ちに価値が上がるものではございませんので、よって、所得がすぐに上がるといった単純試算ではできません。

 今後、農業につきましては、交野市生産連合会の協力を得て、交野市の特産農作物などが開発でき、そして魅力ある交野市の一助となるよう、各関係機関と協議してまいりたいと考えております。



○副議長(片岡弘子) 13番、藤田議員。



◆13番(藤田茉里) 所得が上昇するまでには大分時間がかかるというようなお話でしたけれども、農家の方が安定して農業を続けていくには、あわせて別の政策も同時進行で取り組むべきではないかなと思っております。例えば、税制上の措置の改善などもその1点だとは思いますので、ぜひ議論を広げていただきたいなというふうに思います。

 2点目の課題のところで、新規就農者や後継者を育成していくということが書かれておられますが、現在、新規就農者として1名の方が発起され、頑張っておられると聞き及んでおります。

 今後、新たに志す就農者に対し、新たな支援策などはあるのでしょうか。また、後継者についてはどのような状況になっているのか、お聞きかせください。



○副議長(片岡弘子) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 現在、新たな新規就農を目指す方の情報等はつかんでございません。

 また、支援策につきましても、現行のままとなってございます。

 後継者につきましては、人・農地問題解決加速化支援事業において、全ての農家の方ではございませんが、アンケートを行い、後継者については、大半の方がいるとお答えをいただいているところでございます。

 しかしながら、今後の農業に対する国や府の施策等、またそれぞれの農家の方々の事情などによっては農業を持続することが難しくなることも予想されますので、慎重に農業に対する情勢を見きわめ、交野の農業の振興を推進してまいりたいと考えてございます。



○副議長(片岡弘子) 13番、藤田議員。



◆13番(藤田茉里) ぜひ、市としても主体的に取り組みをお願いしたいと思います。

 そこで、第4次交野市総合計画みんなの“かたの”基本構想の「暮らしの夢」において、「農地・食文化を大切にした地産地消の暮らし」について、「“かたのサイズ”をめざす像」について示されているわけですが、この取り組みの状況は、今、どのように進んでいるのでしょうか。

 またあわせて、平成28年5月に閣議決定されました都市農業振興基本計画に基づく地方計画の策定についても、今後、市としてどのように積極的に取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。



○副議長(片岡弘子) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 まず、取り組み状況についてお答えいたします。過去の答弁とも重複する点がございますが、ご容赦願います。

 現在、交野市生産連合会に協力をいただきながら、学校給食の食材、主にタマネギやジャガイモなどの野菜類、米に関しては、その年に収穫された新米を秋ごろに出荷しています。また、学校において子供たちに配られる給食献立表にも、地産地消としてPRしていただいているところでございます。

 また、販路の拡大としまして、地元商店への販売や地区での朝市など、生産者と市民のつながりができるよう取り組んでいただいているところでございます。

 市といたしましても、かたのサイズを目指し、暮らしの夢のひと・環境・社会のサークルの重要な位置づけとして、農に対する市民の理解、そして生産者とのつながりを保てるよう、田植えから収穫、そして食するまでの行事を行い、子供、そしてその保護者も対象に、農の大切さを実感していただけるよう取り組んでいるところでございます。

 次に、農地の保全についてでございますが、議員ご指摘のとおり、これからの少子高齢化社会が急速に到来することに伴い、宅地の減少、農地の減少といった状況になれば、おのずとどのような状況となるのかが想像がつくと思われます。これからのまちづくりの中で、農地の保全について、JAとも連携し、早い段階から取り組む必要も考えられますことから、まずは市内の農家の皆さんの意向把握に取り組むとともに、保全すべき農地について検討するとともに、都市農業振興基本法において都道府県及び市町村が定めるよう努めることとされている地方計画の策定に向け、国からの積極的な働きかけや必要な情報の提供などの適切な支援等を行うこととされており、既に市として取り組んでいる農業振興なども含め、今後、検討してまいりたいと考えているところでございます。



○副議長(片岡弘子) 13番、藤田議員。



◆13番(藤田茉里) ぜひ、交野の農地、魅力の1位として上がっておりますので、その自然守るという意味でも、積極的な政策の展開をお願いして、この問題、以上にしたいと思います。



○副議長(片岡弘子) 12番、皿海議員。



◆12番(皿海ふみ) 以上をもちまして、日本共産党の一般質問を終わらせていただきます。ご答弁、ご清聴ありがとうございました。



○副議長(片岡弘子) 以上で本日の日程は全て終了します。

 来る6月28日は午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて散会します。どうもお疲れさまでした。

     (午後2時15分 散会)