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大阪府 交野市

平成29年  6月 定例会(第2回) 06月13日−03号




平成29年  6月 定例会(第2回) − 06月13日−03号







平成29年  6月 定例会(第2回)



1. 開議   平成29年6月13日 午前10時00分

1. 出席議員

  (議席)

      1番  新 雅人         2番  友井健二

      3番  三浦美代子        4番  久保田 哲

      5番  片岡弘子         6番  雨田 賢

      7番  山本 景         8番  松村紘子

      9番  前波艶子        10番  黒瀬雄大

     11番  岡田伴昌        12番  皿海ふみ

     13番  藤田茉里        14番  中上さち子

     15番  野口陽輔

1. 議会事務局職員出席者

   局長     濱中嘉之      次長     井上成博

   主任     小林彰太      係員     林原史明

1.法第121条による出席者

 市長        黒田 実   副市長       奥野一志

 教育長       八木隆夫   水道事業管理者   堀上等史

 危機管理室長    今西常治郎  総務部長      倉澤裕基

 企画財政部長    艮 幸浩   市民部長      松川 剛

 健やか部長     川村 明   福祉部長兼福祉事務所長

                            盛田健一

 環境部長      奥西 隆   都市計画部長    松下篤志

 都市計画部付部長  竹内一生   都市整備部長    有岡暢晋

 教育次長      河野宏甲   学校教育部長    北田千秋

 学校教育部付部長兼学校規模適正化室長

           大湾喜久男  生涯学習推進部長  竹田和之

 生涯学習推進部付部長       水道局長      青木成敏

           小川暢子

 消防本部消防長   平井正喜   消防本部消防次長  山添 学

 行政委員会事務局長 井上恵子

               議事日程

                         平成29年6月13日

日程第1 一般質問

     (午前10時00分 開議)



○議長(野口陽輔) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 まず、事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることとします。事務局長。



◎事務局長(濱中嘉之) おはようございます。本日の議員の出席状況をご報告します。本日の会議出席議員は15名で、全員出席です。

 以上、報告を終わります。



○議長(野口陽輔) 本日の議事はお手元に配付した議事日程のとおり定めておりますので、ご了承願います。

 日程第1 一般質問を行います。3番目の質問者、公明党、友井議員。



◆2番(友井健二) 議長のお許しを受けまして、会派公明党を代表して一般質問をさせていただきます。

 1番目の質問、公共施設等マネジメントについて。

 そのうちの1点目、公共施設等再配置計画についてお聞きいたします。

 ことし1月に策定されました交野市公共施設等マネジメント白書で、公共施設等の実態把握と老朽化状況、課題を取りまとめ、さらには公共施設等総合管理計画策定で、中長期的な視点による計画的な公共施設及びインフラ施設の更新、統廃合、長寿命化による持続可能な市民サービスが提供できるよう計画がなされました。

 今年度は、それに基づいて公共施設等再配置計画の策定が進められていますが、本計画においてはどういったことが示されていくのか、お聞かせください。

 2点目、公立幼児園の民営化についてお聞きいたします。

 昨年、市長戦略により、公立幼児園の運営方法を1園民営化という方向性が示され、平成31年度以降、早期に1園の民営化を実施するとされ、その後、市の民営化に対する基本方針(素案)がまとめられ、子ども・子育て会議への諮問がされたとお聞きいたしました。

 市がまとめられた素案を拝見いたしますと、民営化は市の財政的観点を優先しての考えが見受けられるところでありますが、幼児期の教育・保育は、共働きの家庭にとって非常に切実な問題であります。

 改めて、市長にお聞きいたします。民営化を実施し、交野市の子育て施策、とりわけ幼児期の教育・保育をどう充実させていくのか、そのお考えをお聞かせください。

 2番目の質問、安全・安心のまちづくりについて。

 そのうちの1点目、浸水対策についてお聞きいたします。

 先週、近畿地方にも梅雨入りが発表され、雨の降り方が気になるシーズンの到来となりました。日本各地で、毎年のように大雨災害のニュースが報道されております。

 本市でも例外ではなく、平成24年8月に市内各地で水災害をこうむったことは記憶に新しいところであります。また、翌年には、大雨による土砂災害も発生いたしました。これを受け、市として、従来の雨水排水計画の見直しを行っているとの答弁も聞いておりますが、一部、急を要する箇所では着手されているものの、住宅地においての対策が遅々として進んでいないという印象を禁じ得ません。

 浸水常襲地域の住民の方は、毎年、梅雨時期や台風シーズンが来るたびに不安な思いを強いられている状況であります。もっと前倒しして対策はできないものか、スピード感を持って計画の策定、設計、そして工事着手と進めていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。

 2点目、インフラ整備について。

 交野市公共施設等総合管理計画が本年3月に策定されました。この計画におけるインフラ資産のうち、市民が生活をする上で重要な道路や橋梁の管理計画の基本方針が示されていますが、具体的な取り組みについてお聞かせください。

 3点目、バリアフリー化についてお聞きいたします。

 車椅子、特に電動車椅子は、これまで主に身体障がいの方々を中心とした移動手段として利用されてきましたが、最近では歩行困難な高齢者の生活手段としての利用が急速にふえてきています。車椅子が通る歩道の整備については、バリアフリー法に基づいて整備を進めていただいていますが、市内には路面の荒れた歩道が多く、車椅子で移動しづらい状況となっております。あるところでは、歩道が通りづらいため、車道に出なければならず、非常に危険な状況となっています。市として、そういった箇所の歩道整備についてのお考えをお聞かせください。

 4点目、防犯灯についてお聞きいたします。

 市内防犯灯のLED化事業について、平成25年度から4カ年事業として平成28年度で事業が完了したと聞いていますが、4カ年の事業状況やそれによってもたらされた効果等についてお聞かせください。

 3番目、市民の健康について。

 そのうちの1点目、産後ケア事業の充実についてお聞きいたします。

 国では、切れ目ない支援に加え、産後ケア事業等を地域の実情に応じて実施し、妊産婦等を支える地域の包括支援体制の構築が求められているところでありますが、この産後ケア事業は、核家族の時代で、家族等から支援を受けられない乳児と母親への支援と聞き及んでいます。

 自治体においては、産後ケアの取り組みが徐々にふえている状況でありますが、産後ケア事業とはどのようなものなのか、さらには大阪府の状況についてお聞かせください。

 2点目、おりひめ健康ポイントについてお聞きいたします。

 市長戦略に位置づけられた事業として、昨年から実施されている事業ですが、この事業の目的、事業概要、実施効果など、1年目の総括についてお聞かせください。

 4番目、市民サービスについて、とりわけマイナンバーカードについてお聞きいたします。

 3月議会でも取り上げましたが、本市では、マイナンバーカードの申請がまだまだ少ないのが現状です。交付、申請の方式について、本市では現状、交付時来庁方式をとっていますが、一部の自治体では申請時来庁方式を採用し、必要な写真を無料で撮影し、申請書の記入も支援するなど、市民の利便性の向上を図り、申請の増加につながっている事例もあるとの情報を得ました。

 そこで、交野市においても申請時来庁方式を取り入れるなど、マイナンバーカードのさらなる普及促進策が必要と考えますが、市のお考えをお聞かせください。

 5番目、教育行政について、とりわけ就学援助についてお聞きいたします。

 国において、私たち公明党は、子供の貧困対策の観点から、就学援助の拡充を一貫して推進してまいりました。特に、新入学児童生徒学用品費について、ランドセル購入など小学校入学準備のため多額のお金を用意しなくても済むよう、入学前の支給を可能にするよう、またその援助費用の倍額にすることもあわせて、国の就学援助に関する要綱の改正を主張し、本年3月31日付で要綱が改正されました。国の制度の今回の改正内容と交野市における対応についての教育委員会のお考えをお聞かせください。

 以上、大きく分けて5点の一般質問をさせていただきます。自席におきまして、同僚議員から関連、また再質問を行いますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(野口陽輔) 1点目の答弁者、黒田市長。



◎市長(黒田実) 公明党、友井議員の1点目のご質問、公共施設等マネジメントについて、とりわけ公共施設等再配置計画についてお答えを申し上げます。

 この再配置計画につきましては、公共施設等総合管理計画でお示しいたしました基本的方針を軸に、各個別施設ごと、機能の必要性を精査、周辺施設の配置状況を踏まえ、施設更新の際に集約化・複合化の可能性を検証するなど、持続可能な公共施設運営と施設サービス提供に向けた今後の各施設の方針をお示ししてまいりたいと考えております。

 また、施設更新の進め方は、全ての施設について、一度に老朽化等の対策は不可能であるため、施設状況だけでなく、緊急性なども考慮した優先順位について検証を行い、各公共施設の具体的な方策について、当面10年間の再配置計画をお示ししてまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、2点目のご質問、幼児園の民営化についてお答えを申し上げます。

 核家族化の進展や女性の社会進出、また労働環境の多様化などによる家庭や地域での養育力の低下や保育ニーズの増大などを背景に、平成27年度から子ども・子育て支援新制度がスタートいたしました。

 この新制度では、「『子どもの最善の利益』が実現される社会を目指すとの考え」を基本に、「全ての子どもや子育て家庭を対象とし、一人一人の子どもの健やかな育ちを等しく保障することを目指す」ことが示され、本市においても、子ども・子育て支援事業計画をもとに、計画的・総合的にさまざまな子ども・子育て支援を推進しているところでございます。

 また、新制度では、乳幼児期の教育・保育を質・量ともに拡大・改善することも柱の一つとなっており、共働き家庭などへの支援となる待機児童の解消は、本市においても重要な案件と認識しているところでございます。

 また、家庭や地域の養育力の低下が指摘されている中、子供の育つ環境としての認定こども園などの役割は、これまで以上に大きくなっております。

 市として、これまで民間園の定員増、小規模保育施設開設、運営への財政支援や、公立、民間園の認定こども園への移行など、保育の受け皿づくりに早急に取り組んでまいりました。また、保育の質の改善に向けて、公定価格は上昇しましたが、利用者の保育料につきましては、これまでの負担水準を維持できるよう、市としてでき得る子育て支援に努めているところでございます。

 民営化に向けた基本方針(素案)では、市として民営化に向けた方向性を一定お示しさせていただいておるところでございますが、その趣旨、目的は、子ども・子育て支援新制度の施行も踏まえ、希望する全ての子供に乳幼児期における良質な教育・保育の機会を保障していく観点から、公民問わず、一定の水準で教育・保育のサービスが提供できる環境整備を図るとともに、多様化する子ども・子育てのニーズに適切に対応できる財源を確保するため、老朽化が著しい公立認定こども園の建てかえ時期を踏まえ、公立認定こども園の3園のうち1園を民営化していきたいと考えているところでございます。

 ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(野口陽輔) 2点目の答弁者、奥野副市長。



◎副市長(奥野一志) 公明党、友井議員の2点目のご質問、安全・安心のまちづくりについて、順次答弁をいたします。

 まず、1つ目の浸水対策についてでございますが、浸水対策につきましては、これまでにも説明してまいりましたが、近年のゲリラ豪雨の浸水対策として、公共施設等に貯留を行う手法を検討してまいったところでございます。しかしながら、この手法では過大な経費と長期の事業期間を要し、費用対効果の観点から難しいであろうというふうに考えておるところでございます。

 つきましては、従来の雨水排水計画を見直しすることで、段階的な雨水整備を実施してまいりたいと考えております。

 また、前倒しの対策といたしましては、府道交野久御山線と京阪電鉄交野線の交差する箇所が浸水常襲箇所となっており、災害時などにおける第3次緊急輸送道路ネットワークに位置づけをされておりますことなどから、当該箇所の浸水対策を最優先して対策を講じることとしております。現在、土地所有者と協議、調整を行っているところでございます。

 今後も、可能な限り前倒しした対策を実施してまいりたいと考えております。

 次に、2つ目のご質問、インフラ整備についてでございますが、まず橋梁の管理計画につきましては、長寿命化修繕計画をもとに定期的な点検を行い、対策が必要な橋梁については計画的に補修を進めてきているところでございます。現在、対策が必要な20橋のうち、昨年度までに10橋の補修を実施いたしました。引き続き、長寿命化のための点検及び補修を進めてまいります。

 また、道路の管理計画につきましては、平成25年に実施した路面性状調査の結果をもとに、劣化の著しい箇所を優先に補修を進めているところでございますが、調査から5カ年が経過するため、平成30年度に路面性状調査を改めて行う予定をいたしております。

 公共施設等総合管理計画に記載しておりますとおり、道路につきましては、道路の拡幅や歩道の整備が課題となっております。既存施設の維持補修も追いついていない状況の中、同様な課題を抱えております北河内7市や大阪府との情報交換を行い、財政状況も踏まえながら、低コストで効率的な維持補修方法を模索していきたいと考えております。

 次に、3つ目のご質問、バリアフリー化についてでございますが、歩道の補修箇所につきましては、現状において劣化が進行しているものや、平たん性のない著しい箇所も見受けられますことから、平たん性の確保やくぼみ等の応急対応を行っている状況でございます。また、車道部におきましても、路面性状調査をもとに、優先度の高いところから修繕を行っているところでございます。

 今後におきましても、優先度の高い、緊急度の高い箇所より、可能な限り補修してまいりたいと考えております。

 次に、4つ目の防犯灯についてでございますが、市内の防犯灯LED化の進捗状況につきましては、平成25年度から28年度の4カ年で、市内の各地区等で維持管理している防犯灯約5千600灯を調査の上、LED化をしてまいりました。

 電気料金の高騰などの要素はありますが、市が実施いたしております地区等に対する防犯灯の電気料金補助金で比較いたしますと、平成28年度は、LED化実施前の平成24年度に比べ、約30%の削減となっております。

 今後も、実施事業の費用対効果などにつきまして、検証、分析に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(野口陽輔) 3点目の答弁者、川村健やか部長。



◎健やか部長(川村明) 公明党、友井議員の3点目のご質問、市民の健康についてお答えいたします。

 まず1点目、産後ケアの充実についてお答えいたします。

 産後ケア事業は、退院直後の母子に対して心身のケアや育児のサポートを行い、産後も安心して子育てができる支援体制の確保を目的としたもので、家族などから十分な家事や育児などの援助が受けられない産婦等と、新生児または乳児であって、産後に心身の不調または育児不安等があり、支援が必要と認められる方が対象となります。

 事業形態につきましては、病院等において宿泊支援をする宿泊型、日中、実施施設において、来所した利用者に対して個別または集団で支援をするデイサービス型、利用者の自宅に出向いて個別の支援をするアウトリーチ型の3形態となっており、現在の大阪府下の実施状況といたしましては、政令・中核市6市と5市町合わせまして11の自治体で実施されているところでございます。

 次に、おりひめ健康ポイントについてお答えいたします。なお、他会派の答弁と一部重複いたしますことをお許し願います。

 おりひめ健康ポイントについてにつきましては、市民の健康意識を高めていくため、市民の健康づくりを応援することを目的として、昨年度、40歳以上の市民の方を対象に実施しております。実施に際しましては、市の関係部署を初め、本市3師会、商業連合会、星のまち観光協会、農業生産連合会などの連携、ご協力のもと、官民協働による取り組みとなっております。

 実施期間は6月1日から1月31日までの間とし、マイ健康プラン、がん検診・特定健診の受診、健康講座・イベント等への参加の3項目をポイント制として、目標ポイントを達成し、応募されると、参加賞などが贈られる仕組みとなっております。

 昨年度は、男性138名、女性341名の合計479名の参加者で、年齢別構成では、70歳代が最も多く36.7%、次に60歳代が31.7%となっており、60歳以上の参加者が総数の75%を占める結果となっております。

 事業実施による効果といたしましては、特定健診やがん検診の新規受診者が総数135名、実数60名の増加となったことや、参加者へのアンケート調査の結果からは、「健康に関心を持つようになった」、「健康づくりに取り組むようになった」など、行動・意識の変容、効果がうかがえる結果となっております。

 以上、市民の健康についての答弁とさせていただきます。



○議長(野口陽輔) 4点目の答弁者、松川市民部長。



◎市民部長(松川剛) 公明党、友井議員の4点目のご質問、市民サービスについて、とりわけマイナンバーカードについてお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、申請件数につきましては、平成28年度末で、人口7万7千913人に対し、申請数は9千317人で、申請率は約12%であり、現在も月平均200件程度の申請がありますが、まだまだ普及促進が必要であると認識しております。

 現在、本市では、申請を郵送またはパソコン、スマートフォン等で行い、カード交付時に来庁していただく交付時来庁方式のみの運用となっております。

 なお、議員ご指摘の、申請時に来庁していただき、後日、本人限定受取郵便でカードを送付する申請時来庁方式につきましては、メリットとして、窓口で職員が書き方や添付書類の確認をすることにより、市民の方がご自身で申請した場合の記入漏れや書類の添付漏れ等が防止できる、また、市から直接地方公共団体情報システム機構に書類を送付することにより安心感が得られるなど、市民の方がより申請しやすい状況を提供できるものと考えられます。

 しかし、申請時来庁方式の導入には、郵便料などの必要経費の確保、申請場所の確保、周知方法等の課題もございますことから、まずはその課題を整理検討した後、早期の導入を目指し、さらなるマイナンバーカードの普及促進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(野口陽輔) 5点目の答弁者、八木教育長。



◎教育長(八木隆夫) 公明党、友井議員の5点目のご質問、教育行政について、とりわけ就学援助についてご答弁申し上げます。

 議員ご質問の就学援助の改正ですが、文部科学省から、平成29年度要保護児童生徒援助費補助金についての通知が平成29年3月31日付で出されました。

 この通知の内容につきましては、学校教育法第19条の規定により、全国の市町村において実施される就学援助のうち、補助金の対象となる要保護児童生徒への援助費に関し、主に次の2点について変更するものでございました。

 1点目は、新入学児童生徒学用品費をほぼ倍増するなどのほか、一部引き上げを行ったこと。2点目は、その新入学児童生徒学用品費の支給時期について、制度上、入学後に支給していたものを、中学校等への入学前だけでなく、小学校等への入学前における支給も可能にするものでございます。

 今回、改正された国の制度は、あくまでも要保護者に対する就学援助の内容ですので、これら2点について、準要保護者に対して就学援助をしております本市におきましては直接影響するものではございませんが、制度改正の趣旨や背景等を踏まえまして対応する必要があると考えております。

 新入学児童生徒学用品費につきましては、昨年秋には国の制度改正の情報を把握しておりましたので、本市におきましても、今年度から、支給額を国に準じて、小学1年生の児童では、これまでの2万470円を4万600円に、中学1年生の生徒では2万3千550円を4万7千400円に引き上げております。

 また、支給時期につきましても、利用者の利便性等に配慮し、検討していく必要があるものと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) ありがとうございました。

 それでは、1点目から関連、再質問させていただきたいと思います。

 まず、公共施設等再配置計画についてでありますが、先ほど市長のほうから答弁ありました中で、総合管理計画の基本方針を軸としてということで、各個別の施設ごとに機能の必要性を精査し、周辺施設の配置状況も踏まえ、集約化・複合化を検証し、各施設の方針を示していくという、そういう先ほど市長の答弁をいただきましたが、各施設におきましても、きちんとコスト面からの各施設の精査というのも非常にこれから大事になってくると考えていますが、市はどのように考えておられますか。



○議長(野口陽輔) 艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 議員ご指摘のとおりに、集約化や複合化の可能性を検証するに際しましては、各施設におけますコスト状況も大事であると考えております。再配置計画の策定に当たりましては、コストの調査も踏まえ、検証してまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) さらには、市長答弁の最後に、この再配置計画に関しましては、当面10年間の計画を策定するということでありましたが、総合管理計画においては40年を経過しております。この再配置計画については、当面10年という計画ということで、ちょっとタイムラグというか、ちょっと期間も違うので、その辺、例えばこの再配置計画で当面10年間の計画というふうにありますが、この10年間で更新されない施設については何も示されないのでしょうか、その点、お伺いしたいと思います。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 再配置計画の策定に当たりましては、優先順位も検証をいたします。そのことから、当面10年間で更新を予定する施設につきましては、より具体的な取り組み内容を示してまいりたいと考えております。

 その他の施設につきましては、将来の方向性を見据えた取り組み内容として示してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) この再配置計画の策定とともに、一方では、学校施設に関して、学校規模適正化基本計画というのも同時に策定が進められていると思いますが、この再配置計画と、それから学校規模適正化基本計画との整合性は図られているのかどうか、お聞きしたいと思います。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 再配置計画の策定に当たりましては、公共施設、また学校それぞれの施設において、複合化などについての必要性や可能性を検証することは必要と考えております。

 今後、それぞれの施設更新時におきまして、配置状況も含めまして、より効率的な施設を実現していくということを目指し、情報を共有するとともに、常に双方の連携を図りつつ、整合性のとれたものにしてまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) 現在、交野市が保有している公共施設の延べ床面積でも、学校施設系の施設が約6割を占めております。そういった意味で、学校施設はすごく大事な、これからもやはり地域の防災拠点として、また文化・スポーツ活動の拠点として、学校施設というのは大事でございます。そういった意味で、今回も再配置計画を進めていくわけでありますが、しっかりと学校のほうの基本計画と整合をとりながら進めていっていただきたいなと思っております。

 それから、総合管理計画の中の基本方針の中に、市が現在持っておられる利用されていない、例えば土地−−土地が主だと思うんですけれども−−土地とか、それから建物、そういった利用されていない土地、建物、今回、再配置計画の中でも管理計画の中でもうたわれていますが、そういった使われていない土地とか建物の売却とか貸し付けで、やはり市の財源をふやしていくという、そういったことも大事になってくると思うんですけれども、こういった使われていない土地とか建物、現在では新しく新給食センターができましたので、前の第1・第2・第3の給食センターがそのまま残っております。それからまた、寺作業所もあります。そういった使われていない土地、建物を、これからの市の財源確保のために売却とか貸し付けという、そういう方法もあると思うんですが、その辺の市の考え方をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 今、議員ご指摘の施設の更新に当たりまして、使われない土地、建物など資産の活用ということでございますが、再配置計画で将来の施設の設置状況や地域性を考慮いたしまして、さまざまな計画や利用方法を精査した上で判断してまいりたいと考えております。

 また、昨年度の総合管理計画策定時に実施をいたしました市民アンケートでも、約85%の市民の方より、未利用地の賃貸・売却を実施すべきとの回答もいただいており、財産処分、活用について、関心の高さも感じているところでございます。

 施設の集約等によりまして、未利用地としての処分と判断したものにつきましては、事前に処分方法も含め検証しておき、施設機能廃止後におきまして、速やかに処分をし、さらなる施設更新の財源として確保してまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) ぜひともお願いしたいと思います。

 それとあわせて、恐らく総合管理計画でもうたわれていましたが、再配置計画でも恐らくうたわれてくると思うんですけれども、民間活力の導入でございます。

 現在、交野市内においても、いきいきランド等が指定管理者制度をされております。そういった民間活力の導入、主に指定管理者制度だと思うんですけれども、この指定管理者制度と一般的な業務委託の違いについて、基本的なことですけれども、一度確認したいと思いますので、お伺いしたいと思います。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) まず、業務委託では、契約に基づき、個々の業務について委託するのに対しまして、指定管理者制度につきましては、公の施設の管理権限を指定を受けたものに委任するものでございます。

 指定管理者制度では、施設の管理に民間事業者等のノウハウを活用することで、効率的な施設管理や利用者に対するサービスの向上が期待できるところでございます。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) 今からちょっと申し上げる事例というか事故は、これは業務委託における事故なんですけれども、埼玉県のふじみ野市の公園の中にあるプールで、小学校2年生の児童が給水口に吸い込まれて亡くなるという痛ましい事故がありました。皆さんもご記憶があると思うんですけれども、このプールに関しては、民間の委託業者へ業務委託しているんですけれども、指定管理者制度ではないんですけれども、最高裁判所は最終的に市の担当職員の業務上過失致死傷罪を確定いたしました。

 この事例が示すように、業務委託をしていても、そのプールを設置している設置者、発注者の責任というのが、十分な管理運営上の注意義務と業者に対する適切な指示を怠った場合には、設置した自治体の職員が責任を負うという、そういったことになるわけでございます。

 この場合は業務委託の施設でしたので、そうなんですけれども、指定管理者の施設については、こういった事故があった場合の対応はどのようになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 各指定管理者制度の施設で起こりました事故等に対する対応につきましては、指定管理者との基本協定等において定めているところでございます。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) さらには、その指定管理者制度で基本協定を業者と結んでいるということなんですけれども、その基本協定書の中に、主に事故等になるかもしれませんけれども、そういう場合に、業者なのか、またそこの設置者、ここでいうたら交野市の場合やったら市になるのか、そういう業者なのか市になるのか、そういう事故に対するリスク分担というのはどのようになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) リスク分担につきましては、基本協定において定めている施設もございますが、その内容などにつきまして、他市事例も参考に、さらに検討してまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) すごく曖昧なところもありますので、しっかりとリスク分担を決めていただきたいなと思っております。

 それからあと、これは全国、ある町とか市で採用されていることなんですけれども、交野市内にも庁舎とか学校とか、そういった公共施設がございます。公共施設の主に設備の−−設備といいましたら防火設備とか、それから電気の設備とか空調設備とか、あるところは自動ドアとかそういったものがありますけれども、そういう設備の保守点検業務の契約というのは、恐らく交野市では各施設ごとに保守点検の業務を契約しているかなと思うんですけれども、全国の、流山市でもそうなんですけれども、この保守点検業務契約を一括して、一本化するというか、一つの業者に任せるというか、そういう一本の契約に包括した場合に、例えば流山市では年間数千万円の経費が削減できたと、そういう事例もございます。

 そういった設備の保守点検業務の契約を一括して、包括して契約するということについて、市はどのようにお考えになっていますでしょうか。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 今、議員のほうからお示ししていただきました各施設で行われている同様の業務を包括して業務委託するということにつきましては、各施設の管理担当課とも調整をいたしまして、本市の施設状況において、まず効率的であるかどうかの検証も含め、公共施設のマネジメントとあわせまして、他市事例も参考に調査研究を行ってまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) 本当に、経費削減になることでしたら、大いにしっかりと検討していただきたいなと思っております。

 続きまして、ちょっと公共施設等の関連で、公有財産ともいえる場所の美化・緑化活動に関して、現在、どのような制度や、また取り組みがあるのか、お聞きしたいと思います。



○議長(野口陽輔) 有岡都市整備部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 大阪府におきましては、平成12年度より、アドプト・プログラムに取り組んでおり、府民の皆様が身近な道路、河川、海岸などに愛着を持ち、施設の美化活動に取り組んでいくため、大阪府がさまざまな角度からサポートするプログラムとなってございます。府のホームページなどでもご紹介されておりますが、昨年、府内では約650団体、6万人を超える皆さんが地域で活動を実施されているとのことでございます。

 また、国におきましては、ボランティア・サポート・プログラムにより、地域や企業の皆さんに道路の美化清掃に参加していただき、皆さんとともに快適な道づくりを進めるという取り組みがなされてございます。

 いずれも、市内におきまして登録、活動がされているところであり、大阪府のアドプト・ロードには、平成29年3月15日現在5団体、アドプト・リバーには、平成28年10月28日現在2団体となっており、国のボランティア・サポート・プログラムには、現在4団体が登録し、活動されているものでございます。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) 大阪府、国の制度というのはわかりました。

 それでは、交野市においての市民の美化・緑化活動に関して、どのような制度、また取り組みがあるのか、お聞かせください。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 市におきましては、市民が市の管理する緑地等につきまして、美化及び緑化の活動を行っていただくことに対して要する費用の一部を交野市美化・緑化推進補助金交付要綱により、予算の範囲内で、加盟する団体に対して補助金を交付しているところでございます。

 現在のところ、13団体が加盟し、美化及び緑化活動をされておりますことから、ご希望があれば、この制度を活用していただけるものとなっており、昨年には、登録団体のうち、市のホームページでもご紹介させていただきました緑の会いぶきと花と緑の会の2団体が「みどりの愛護」功労者国土交通大臣表彰を受賞されているなど、市内の美化及び緑化に各団体の皆様に大変精力的に活動を行っていただいているところでございます。

 また、交野市美化・緑化推進補助金交付要綱に基づく団体以外に、地域での美化・緑化の活動の取り組みに対し、行政財産使用申請により実施している地区が3地区ございます。

 市としましては、快適な生活環境を守るための美化・緑化活動であるとともに、市有地の維持管理に対しても大変有効な取り組みであり、今後とも多くの地域の皆様のご協力により美化・緑化を推進してまいりたいと考えているところでございます。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) ありがとうございます。

 先日も、ある地域で、市が管理されているわずかな土地なんですけれども、そこに花を植えて美化・緑化、花を植える前に、そこの場所は結構ごみのポイ捨てが多くて、ぜひともごみのポイ捨てをなくそうということで、付近の住民の方が花を植えていくという、そういう運動をされていました。それで、先ほど答弁の中にも、そういった団体、地域においても、行政財産使用申請ということでそういった美化・緑化ができるということも市民の方にお伝えさせていただくことができました。

 決して、野菜をつくったり、果樹、そういう畑ではございません。そういったところもきれいになれば、市の職員もそういう草の剪定とかそういうこともしなくて済みますし、本当にそういった意味で、ボランティアで市民の方がやっていただけるということは非常に大事なことでもあるし、助かることだと思いますので、そういった意味で、市民団体、また地域のほうに、こういった行政財産に関して、申請すればできるんだということの周知の徹底をお願いしたいと思います。



○議長(野口陽輔) 3番、三浦議員。



◆3番(三浦美代子) では、私のほうから、公立幼児園の民営化についてに関しまして再質問させていただきます。

 冒頭、市長の答弁で、平成27年度から子ども・子育て支援新制度が施行され、新制度では、「『子どもの最善の利益』が実現される社会を目指すとの考え」のもと、交野市におかれても、子ども・子育て支援事業計画を策定し、子供施策を推進しているところであるとのご答弁でした。

 では、これまで、まずお聞きしたいのは、新制度が施行され、市が取り組んだ内容についてお聞きをしたいと思います。



○議長(野口陽輔) 川村健やか部長。



◎健やか部長(川村明) 新制度におきまして推進される子育て施策の柱としまして、3つの柱がございます。まず1つ目、質の高い幼児期の教育・保育の総合的な提供、また保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善、そして地域の子ども・子育て支援の充実を掲げているところでございますが、子育ての全国的懸案である待機児童の解消を喫緊の取り組みとしまして、新たな概念を持つ認定こども園や小規模保育事業等の創設を初め、保育所の入所要件の緩和など、その支援、解消につきましては、子ども・子育て支援事業計画に位置づけ策定することが義務づけられておりますことから、本市におきましても、計画を策定し、計画的、また総合的に子育て施策の推進に努めているところでございます。

 新制度の施行に伴いまして、待機児童の解消に向けた取り組みといたしましては、定員の拡充を図るため、民間園において、国の補助金を活用した施設整備や認定こども園の移行に伴う定員拡大、小規模保育施設の開設を図るとともに、本年4月には公立幼児園を認定こども園へと移行させていただきまして定員の拡大を図っているところでございます。

 これによりまして、本市の保育定員は、新制度移行前の平成26年度では1千135人であったものが、本年で1千418人と、283名の定員の増が図られているところでございます。



○議長(野口陽輔) 3番、三浦議員。



◆3番(三浦美代子) それでは、今、ご説明いただきました定員拡大に伴う財政投資額についてお聞きしたいと思います。

 待機児童の解消に向けた定員の拡充を図るため、民間園においての施設整備や認定こども園移行に伴う定員拡大、小規模保育施設の開設などにより、283名の定員の拡大が図れたと、今、部長のご答弁でした。これは、共働きの家庭にとっては非常に心強い取り組みであると思うわけですが、当然この事業展開に当たっては、市の財政投資がされていると思いますが、新制度以降、定員拡大を図るための取り組みへの投資額をお聞きしたいと思います。



○議長(野口陽輔) 川村部長。



◎健やか部長(川村明) 新制度以降、平成28年度、27年度の2年間におきまして、各民間保育園において、施設の建てかえや定員の拡大に係る整備が実施され、その総事業費といたしましては約4億2千万で、このうち約3千万が市の財政負担となっております。

 また、平成28年度に実施いたしました民間の小規模保育施設の誘致では、誘致した2施設の施設改修等の総事業費が約3千万円であり、このうち約1千万が市の財政負担となっておりますことから、新制度以降、2年間で定員拡大を図るための施設整備等に係る財政負担額の合計は4千万円となってございます。



○議長(野口陽輔) 3番、三浦議員。



◆3番(三浦美代子) 初期にはそのぐらいかかると。

 では、待機児童の解消に向けた定員の拡充を図るための取り組みに、今お聞きしましたように4千万円の財政投資ですけれども、これも子育て施策としては、やはり必要な経費であるというふうに充分認識はしております。この投資により、283名の定員拡大が図れたということですけれども、定員増に伴う保育のランニングコストといいますか、経費についても市の財源が必要になってくると思いますが、どの程度変わってくるのでしょうか。



○議長(野口陽輔) 川村部長。



◎健やか部長(川村明) 定員の増加に伴うランニングコストへの影響ということでございますが、定員の増加に伴って、国が定める公定価格における市の負担分も当然増加してまいります。新制度移行前の平成26年度の決算額では、公定価格の市の支出金額は約2億1千万円でございましたが、平成28年度は約3億1千万でございました。本年度は、さらに定員拡大を行っておりますので、平成28年度よりも増加することが予想されております。



○議長(野口陽輔) 3番、三浦議員。



◆3番(三浦美代子) 大体よくわかりました。

 ここで、少し確認したいことがございます。

 先般、交野市立幼児園民営化基本方針(素案)が示され、一定その方向性が示されておりますが、素案では施設の老朽度等を前提に移転整備するように示されておりました。公共施設の再配置につきましては、先ほど同僚議員からも質問させていただいたところですが、公共施設の再配置計画より先立って移転整備が素案で示されているといったことになっていますが、なぜ先行して素案で示されたのか、お聞きかせください。



○議長(野口陽輔) 川村部長。



◎健やか部長(川村明) 公立幼児園の民営化につきましては、市長戦略におきまして、公立幼児園の運営方法等について、公立3園のうち1園を民営化に向け、平成31年度以降の早期に実施の方向と示されているところでございますが、その背景には、増加する保育所の待機児童への喫緊の対応、また民間活力の導入を検討し、効率的な運営を視野に入れたものとなってございます。

 市といたしましても、待機児童の解消につきましては、子育て施策においても最も重要な取り組みの一つであることと認識しておりますことから、施設の老朽化等も踏まえ、公共施設等総合管理計画の策定と並行いたしまして、民営化基本方針(素案)の中でお示しをさせていただいたというところでございます。



○議長(野口陽輔) 3番、三浦議員。



◆3番(三浦美代子) 最初お聞きしたときは唐突感がありましたが、待機児童解消につきましては、市としても最も重要な取り組みであると認識した上での公共施設の管理計画と並行し、素案にまとめられたということで理解をしたいと思います。

 また、待機児童の解消は、全国各自治体、待機児童ゼロを宣言して取り組まれている自治体が数多くなっております。ぜひ、交野も待機児童ゼロを宣言し、力強い推進力で子育て施策を進めていっていただきたいと思います。

 では、次の質問にいきますが、4月現在の待機児童数は18人とお聞きをしております。先ほどの答弁でも、定員の拡大、また拡大に伴う定員増に係るコストをお聞きしましたが、やはり待機児童の解消を含め、子育て施策には多くの財源が必要になってくることがよくわかりました。

 市長戦略、また幼児園の民営化基本方針(素案)でも民間活力を検討されるとのことですが、その理由は民営化による効率的運営であると。素案では、公民の運営費と建設費の対比をされていましたが、コスト的に公民どれほど違いがあるのか、お聞きをいたします。



○議長(野口陽輔) 川村部長。



◎健やか部長(川村明) 民間による建てかえ整備は、民間に期待される多様で豊かな保育等をハード整備の段階から反映できるメリットがあることと、整備コストにおきましても、公立を整備するよりも大幅な財政負担の軽減となるものでございます。

 具体的には、公立で整備する場合、全額が市の財政負担となりますが、民間による整備では、国・府の負担もありますことから、市の負担は4分の1程度となるところでございます。



○議長(野口陽輔) 3番、三浦議員。



◆3番(三浦美代子) では、ランニングコストについてお聞きします。民間活力を導入し、より効果的・効率的な認定こども園の運営をしていくことは、財政効果や市民サービスの観点から、市としても当然考えなければならないことであるということは公明党としても認識しているところですが、認定こども園を1園民営化した場合の運営に係るコスト効果はどうなるのでしょうか。



○議長(野口陽輔) 川村部長。



◎健やか部長(川村明) 民間活力を導入した場合の運営コストにつきましては、公立認定こども園の保育所部分に係る1園当たりのコストといたしましては年間約8千400万程度であることに対しまして、同規模の民間保育園に対しては年間約2千700万程度の財政負担となりますことから、約6千万のコスト効果が生まれるものと考えてございます。



○議長(野口陽輔) 3番、三浦議員。



◆3番(三浦美代子) 財政を考えることは、当然行政運営には必要なこと、当たり前です。しかし、一方で大事なことは、問題点の改善にあるというふうにも認識しております。

 先ほど、乳幼児期の教育・保育を質・量ともに拡大・改善することについては新制度の柱となっているとの答弁がありましたが、保育の量の拡大については、新制度以降の取り組みで市の財源投資額をお聞きしたところですが、保育の質の改善については、市はどのようにお考えになっているでしょうか。

 基本方針(素案)での公立と民間との比較がアンケート結果から整理されていましたが、私は一見、それを読ませていただき、それほど大きな差はないように感じました。しかしながら、民営化の課題の抽出としては、障がい児の受け入れや給食関係、そして看護師配置に関して留意が必要とまとめられていました。本当に、現状で公立と民間に違いが大きくあるのでしょうか。

 特に、障がい児の受け入れや看護師配置で、公立、私立に差があるのは望ましくないと私も思います。そこで、市内7園ある民間保育園にご協力をいただき、どの子供も行きたい保育所に行けることが大事なのではないかと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(野口陽輔) 川村部長。



◎健やか部長(川村明) 議員ご質問の公立と民間の保育に違いがあるかどうかというところの質問でございますが、基本方針(素案)の作成過程の中で、アンケート調査を通じまして両者を比較し、主に障がい児の受け入れや看護師配置などを課題として抽出しております。

 障がい児の受け入れにつきましては、公立では、定員に対して、第1保育所が3.6%、第2保育所は8.3%、第3保育所は5.8%の障がい児の受け入れを行っております。民間園では、受け入れの割合が最も高いところで5.3%、次いで5.0%、4.7%と、公立と同様の受け入れの実態があります。受け入れ割合の低いところにつきましては、2.2%、0.7%というところもございますが、障がい児の補助制度を平成24年度に創設してからにつきましては、民間園での受け入れが広がっているところでございます。

 また、看護師の配置につきましては、公立は3園とも配置しておりますが、民間園では7園中2園の配置といった状況となってございます。



○議長(野口陽輔) 3番、三浦議員。



◆3番(三浦美代子) 公立がよくて私立がよくないというような意見を言われる方もありますが、何度も申しますが、保育の水準に公立と私立に差があってはいけないと思います。やはり、人員体制も含め、課題の解決が重要と考えます。私立、つまり民営はよくないという議論ではなく、課題解決により、公民の差がない保育の安定を図るべきと強く思うところであります。

 もちろん、保育士の皆様も、一定の教育を受けた人あるいは国家試験に合格した人で採用される、公民では差はありません。また、民間の保育士の給料も、国の施策で本年4月より待遇改善が図られたところであります。

 また、この障がい児の受け入れや看護師配置などに差があるということでしたが、先日、公立の認定こども園を見学に行かせていただきました。公立での障がい児の受け入れが確かに多く、加配の先生だけで、本来であれば1名の担任の先生しかいないところを、1クラス4、5名だったでしょうか、先生がいっぱいおられてびっくりした次第であります。民間では、なかなか見受けられない光景でした。それだけ障がい児が多いということを示しているというふうに思います。

 このように、障がい児の受け入れ等で保育水準に差があるとすれば、早急に改善、解決すべき問題です。障がい児の受け入れで、公立、私立に体制的な受け入れにくい差が生じているのであれば、民営化でのコスト効果を他の私立保育所に生かすべきであると考えますが、いかがでしょうか。



○議長(野口陽輔) 川村部長。



◎健やか部長(川村明) 基本方針(素案)に示させていただいております課題抽出につきまして、民営化に当たりましては、障がい児の受け入れ、看護師の配置などについて、公民問わず一定の水準で教育・保育のサービスの提供が行えるよう、民営化によるコスト効果につきましては、市内全体、保育の質、また保育の水準の向上に活用してまいりたいと考えてございます。



○議長(野口陽輔) 3番、三浦議員。



◆3番(三浦美代子) どうぞよろしくお願いいたします。

 そこで、新制度に関して、質の高い乳幼児期の教育・保育の総合的な提供、保育の量の拡大・確保、保育の質の改善についての取り組みに対する考え方はよくわかりましたが、民間活力の導入となると、最近では、姫路市のスプーン1杯の給食問題や、皆さんもご存じの森友学園など、思いもよらない悪質な経営者が不安視されるところですが、そういったところへの対策は市として考えておられるのでしょうか。また、保護者の方々が不安になられることへの対応策として、どのような対策をもって払拭されていくのか、お聞きをいたします。



○議長(野口陽輔) 川村部長。



◎健やか部長(川村明) 公立幼児園を民間事業者に移管するに当たりましては、これまで公立幼児園で培われてきたノウハウの継承や在園児に対する配慮などを考慮して引き継ぎ体制を整備するとともに、十分な移行準備期間を設けることが必要でありますことから、素案でもお示しをさせていただいております公私連携幼保連携型認定こども園による手法を考えているところでございます。

 この手法は、子ども・子育て支援新制度において新たに創設されたものでございまして、提供すべき教育・保育等の内容について、民営化後も市が関与することで確実に担保できることを可能としたものでありまして、本市の民営化の取り組みにこの制度を活用してまいりたいと考えております。

 また、民営化の事業者に対し、協定を締結することで、市への定期的な報告は当然もちろんのこと、専門家による第三者評価機関による評価を受審させ、民営化後の教育・保育等の運営が適切に実施されているかどうかを指導監査することができますことから、第三者評価などを実施し、民間事業者に対する不適切な運営の抑止に努めてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(野口陽輔) 3番、三浦議員。



◆3番(三浦美代子) どうぞよろしくお願いいたします。

 他市では、民営化については数年前から多くの自治体で実施されているところですが、交野市では民営化は初めての挑戦ということでもあり、やはり不安を持たれている親の方々も当然のことと考えますが、改めてお伺いしたいと思います。民営化を実施する意義についてお聞きかせください。



○議長(野口陽輔) 川村部長。



◎健やか部長(川村明) 民営化を実施する意義についてとのご質問でございますが、子ども・子育て支援新制度の施行も踏まえまして、公民を問わず、市内一定の水準で、質の高い乳幼児期の教育・保育のサービスが提供できる環境を整えることは、行政といたしましてのその役割は大きいところになるかと考えております。

 まず、その中で、老朽化が著しい公立認定こども園の建てかえ時期を踏まえまして、公立認定こども園の3園のうち1園に民間活力を導入し、多様化するニーズに向けた子育て施策の財源を確保しまして、公民を問わず、市内の乳幼児期の教育・保育水準の向上、質の改善に努めてまいりたいと考えているところでございますので、ご理解をよろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) それでは、私のほうから、安全・安心のまちづくりについて、とりわけ浸水対策について再質問させていただきます。

 先ほどの副市長のご答弁におきまして、可能な限り前倒しして対策を講じるということでありましたが、平成24年の大雨では、床上・床下浸水の被害を初め、車の水没被害も発生いたしました。特に、郡津1丁目におきましては床上の浸水被害となっており、長宝寺小学校の東裏の住宅13軒が被害を受けたものであります。

 先ほどのご答弁で、公共用地への貯留の手法ということについては、膨大な費用と、そして長期の事業期間ということで、費用対効果等を鑑みてというふうな答弁でありましたが、この公共施設への貯留を断念ということになれば、今後どのように考えるのかを伺います。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 公共施設での貯留施設整備につきましては、立地上の問題や経済性の観点から困難であると考えてございます。このことから、従来の雨水排水計画を財政状況も勘案しながら見直しを図り、整備の進め方を検討してまいりたいと考えているところでございます。

 浸水した雨水を素早く流下させるとなりますと、下流の流下能力が伴う必要が生じますことや、浸水箇所において貯留させるとなりますと、貯留施設の用地の確保や工事費に膨大な予算が必要となりますことから、一定の流下能力を確保しながら、効果的な箇所に貯留施設の設置などを行う必要があると考えてございます。

 したがいまして、平成24年のような大雨の浸水をゼロとすることは困難であると考えられますことから、被害の軽減を効果的に行えますよう、被害の著しい箇所から、財政状況も勘案しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(野口陽輔) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) いずれにしても、浸水の常襲地域の市民としては、予算の話もあるのは重々は承知をしておりますが、毎年、豪雨の降り方も異なって、全国ニュースにおいても各地で被害が出ている状況を考えますと、現状のインフラ整備はこれほどの大雨を想定しなかったというふうなこともあるわけですけれども、いきなり被害ゼロとすることは困難であると今おっしゃったわけなんですけれども、平成24年の大雨は現実としてあったわけで、床上浸水被害も出ているため、まずは、平成24年の大雨のようなケースでは、床上浸水を生じない対策から、可能な限り被害の軽減を行えるようにしていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、いきなり被害ゼロの対策ではなく、床上浸水被害を床下浸水被害までに抑えるような浸水対策が必要であると考えており、郡津地区の浸水が著しい地域におきましても、被害軽減となる施設の整備を限られた予算の中で検討してまいりたいと考えてございます。

 浸水対策の手法といたしましては、下流に流す水路の整備と、上流側でためる調整池の整備と大きく分けられます。それらのハード対策を組み合わせて、効率的に被害の最小化を進める手法を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) 長宝寺小学校のグラウンドの下に貯留槽をというふうなことは、大変費用もかかるというふうなお話がありまして、無理ということになったわけですけれども、下のほうの下流の流入の確保ということも、大変天野川の水流がふえれば、なかなかその流入もスムーズにいかないということになったら、もうあとは上流に貯留の役割を果たすものをつくる、これしかないんじゃないかと思うんですよ。それも、例えば今、倉治の8丁目、大きな地区計画になって、今まであそこの田んぼが大雨の受け皿になっていたわけです。それは、今度、アスファルトになるわけです。そこには、それなりの貯留施設をつくられます、新規に。

 でも、市内の各地、そういうふうに田んぼが減少している現状で、受け皿になっている地域がなくなってくるということになったら、大きな、そういう地下に、今回、松塚につくりましたようなああいう完璧なコンクリート施設でなくても、自然な地域を活用したような受け皿というふうなことも、もうこれからは検討していただきたいと思うんです。

 今すぐにはこういうことができないかもわかりませんが、浸水が予想されるときに、土のうを、今、市のほうではそれぞれの地域に配っておられるんですけれども、この土のうの袋が、大変材質が悪いというふうな声を聞いております。常襲地域ですからそれを置いとくわけですけれども、置いといたら、次のときにはもう袋が破れて中の砂があふれ出ているというふうなことも聞いておりますんで、ぜひともこの袋を丈夫なものにやってほしいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 土のう袋につきましては、緊急的な対応の一環といたしまして、準備ができないご家庭などに配布しているもので、地区にもストックとして配布をしてございます。できる限り丈夫な製品として検討していきたいと思います。



○議長(野口陽輔) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) あわせて、郡津1丁目の地域、この間、1本の横断管の洗管をしてもらったら、かなりな詰まり物があったということも聞いておりますんで、横断管の洗管もあわせてよろしくお願いしたいと思います。

 続けて、インフラ整備について、私のほうからさせていただきます。

 先ほど、お答えで、橋について、20橋のうち10橋の補修を実施したというお答えでしたけれども、実は、個別な話になりますが、郡津4丁目と私部4丁目をつなぐ免除川の上にかかる橋なんですが、安全上の問題があるということで、今現在、通行どめになっております。

 この橋は、車こそ通れませんけれども、近隣の方が日常生活でよく利用されていた橋であって、災害時には避難経路ともなっていることから、早急にかけかえをしてほしいという声をたくさんいただいております。この橋についての状況と、今後の方向についてお聞きかせください。



○議長(野口陽輔) 大湾学校教育部付部長。



◎学校教育部付部長兼学校規模適正化室長(大湾喜久男) ご質問いただいております橋梁は、長宝寺小学校への通学路といたしまして、教育委員会において管理しているものでございます。ことし1月に安全点検を実施しましたところ、緊急措置段階を意味いたします判定区分4と判定されましたため、安全面を考慮いたしまして、現在、通行どめとしたものでございます。

 この橋梁につながります京阪の踏切から当該橋梁までの道路の一部が民有地でありまして、現在、市関係部局におきまして土地所有者の方と協議を行っているところであるというような状況もございますから、この橋を通学路としては使用しておりませんでしたが、周辺地域からは、地域住民の生活に必要な橋として、あるいは通学路としてのかけかえについて要望をいただいているところでございます。

 今後の方向性でございますが、100mほど下流に新しい橋梁が設置されているなど、通学路用の橋梁として整備した当初とは状況も異なっておりますことや、地域からの要望なども踏まえまして、教育委員会、市関係部局におきまして協議、調整の上、方向性を決定してまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) 市関係部局と協議、調整の上、方向決定ということなんですけれども、この橋の下、下ったところ、平成26年に往来の妨害がされ、地域の方々が影響を受けたという事件が発生いたしました。地域の方々においては、事情も詳細に把握していない状況でありまして、このため、過去の経緯と現在の状況を可能な範囲でお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 議員ご指摘の、平成26年に、現在、通行どめとなっております免除川にかかる橋梁から京阪電車交野線の踏切から梅が枝南交差点のほうへ抜ける通路で、通路の北側に隣接する田んぼから住宅地に差しかかる付近の通路の途中が第三者の所有の土地となっており、往来妨害の事件が発生したものでございます。

 過去の経緯といたしましては、地元など独自調査の部分もありますことから、一部事実と異なる場合があることをご容赦願います。

 まず、昭和43年ごろより、私部4丁目に住宅が建ち始め、そのころ、松塚や郡津駅前の市場に買い物に行かれるなどの住民が田んぼのあぜ道を利用されていた状況で、このあぜ道が現在の当該通路となってございます。

 昭和49年から51年ごろには、梅が枝地区の天野川沿いに府営団地が建設されることに伴い、昭和50年開校の長宝寺小学校が建設されることとなり、隣接する田んぼの土地所有者のご厚意により、承諾を得て、あぜ道を拡幅整備し、あわせて免除川に橋梁を架設し、通学路を確保したものでございます。

 その後、平成6年に田んぼの土地所有者の起工承諾と同意を得て、下水道管渠の埋設工事を実施しているものでございます。

 平成19年ごろには、道路の北側に住宅が開発されることに伴い、免除川の下流側に橋梁が架設され、現在、迂回路となってございます。

 平成20年ごろには、通路の北側の隣接する田んぼの土地所有者と北側の住宅開発業者間で田んぼの売買に伴うトラブルがあり、その関連で往来妨害の事件が平成26年2月に発生したものと考えられます。

 この事件につきましては、既に同じ年の9月に解決済みではございますが、通路の途中の第三者の土地については、通路幅で分筆を行い、市へ寄附されてございます。また、このときの事件が発端となり、田んぼの土地所有者と、今後の通路について協議を継続している状況となってございます。



○議長(野口陽輔) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) 大変、ちょっと難しそうな地域であるというふうなことが今のお答えでわかりました。土地所有者とは、事件以降も協議をまだ継続されているということで、協議中ということで、全てを公開するというわけにはいかないとは思いますけれども、学校教育部からも先ほど答弁がありましたように、市として、私道の問題も含めて、賢明な判断をしていただけるように要望いたします。

 今、先ほどの部長のお答えの中で、往来妨害のあった私道に下水道管が埋設されているということですが、昨年度、また今年度においても、国費の補助対象で私市山手地区など工事が実施されているということですが、どのような方針で実施されているのかを伺います。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 交野市の公共下水道の人口普及率は約95%であり、残り5%の未整備地域につきましては、社会資本総合整備計画により、国からの交付金をいただき、実施しているところございます。

 現在、市街化地域で整備効果の高い地区を中心に取り組んでおり、星田北地区においては、準工業地帯及び大規模な面整備が計画されていることから、整備効果が高いため、公共下水道の幹線である茄子作第2汚水幹線の整備を進めているところでございます。

 また、老朽化した管渠の対策といたしまして、長寿命化計画を策定し、こちらも国からの交付金をいただき、現在、私市山手地区の管渠の更新に取り組んでいるところであり、31年度には完了を見込んでおり、引き続き、他地区管渠の点検調査を行うとともに、調査結果に基づいた長寿命化計画を策定し、管渠の更新事業、整備事業に努めてまいりたいと考えてございます。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) それでは、バリアフリー化について再質問させていただきます。

 答弁の中で、荒れた歩道に関しましては、現在、応急対応されているということなんですけれども、特に歩道の中でも、歩道の乗り入れ部、例えば敷地とかそういうところに入る、車道から歩道にかけて、そういう乗り入れ部がある箇所について、例えば実例挙げますと、交野二中前の歩道なんですけれども、ちょっと段差がありまして、なかなかやっぱり歩行者にとって歩きにくい、そういう構造になっているんですけれども、その歩道と車道を同じ高さで、そういった歩道にできないものか、その解消法、特にちょっと実例挙げて二中の前の道路についてなんですけれども、その解消法についてお伺いしたいと思います。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 もともと、歩道の構造を、交通安全上の観点から車道部より歩道部を高くし、高低差をつける構造としており、そのため乗り入れを設置する場合、車道から歩道に出入りする部分をR状にラッパ口を設けるため、歩道の高さと車道との高さの差が生じる構造となり、歩道幅が狭いほど段差が大きくなる構造となっておりましたが、平成11年には、バリアフリー化に対応した歩道の構造基準、歩道における段差及び勾配等に関する基準に伴い、ラッパ口はなくし、段差はすりつける構造に見直しがなされ、平成12年の高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわいるバリアフリー法に伴い、平成17年にはさらに見直しがなされているものでございます。

 また、議員ご指摘の歩道と車道が同じ高さの構造については、バリアフリー化に対応した歩道構造として基準化されたものとなっておりますが、民地側の高さとの兼ね合いもあり、対応可能な箇所のみ、歩道部の修繕のタイミングで実施してまいりたいと考えているところでございます。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) よろしくお願いします。

 それとあと、もう1カ所実例を挙げますと、交野市駅前の北口側なんですけれども、自転車駐輪場があります。その前の歩道がすごく狭くて、また自転車駐輪場に入るところが急勾配で、そこの歩道を通る車椅子等の方は車道のほうに流れていって、本当に大変な危険な、狭いというか、そこの歩道のところが斜めになっているというか、そういった箇所があるんですけれども、そういった歩道についての整備はどういうふうに考えておられますでしょうか。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 現状におきましては、歩道幅の拡張が可能であれば、ある程度の平たん性のある歩行空間の確保も可能となりますが、先ほどもご答弁させていただきましたが、民地側の高さもありますことから、歩道の拡張や乗り入れの改変については困難な状況となってございます。

 しかしながら、歩道の整備や歩道の修繕のタイミングにおいては、バリアフリーの観点で可能な限り行ってまいりたいと考えていますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) よろしくお願いいたします。

 あと、昨今ふえています電動車椅子の使用ということなんですけれども、これも介護サービスで認定されましたら、恐らくレンタルで安く買えるというかレンタルできるということなんですけれども、介護保険制度上の電動車椅子使用の認定条件等についてお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 盛田福祉部長兼福祉事務所長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(盛田健一) お答え申し上げます。

 介護保険制度では、原則、要介護2から要介護5の人を対象に、福祉用具貸与として車椅子を貸与しているところでございまして、車椅子の中に電動車椅子も手動車椅子も含まれております。

 なお、特例的に、要支援1及び2並びに要介護1の方を車椅子貸与の対象とする場合もございますが、その際には、主治医等に確認の上、書類を担当ケアマネジャーより提出いただいているところでございます。

 また、電動車椅子の貸与にかかるレンタル費用は、その種類等によって異なりますが、自己負担は、介護度によって定められている支給限度額内であれば、原則としてかかった費用の1割で、一定所得以上の方は2割負担となってございます。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) 昨今、本当に電動車椅子が、これはもう歩行者扱いですので歩道を走るわけですけれども、この交通安全に関して、高齢者の方々、また障がいをお持ちの方々が結構使っていらっしゃいますので、そういった人たちへのルールとか安全マナーをお願いしたいとともに、子供たちの安全教室で自転車の安全教室等をやっていますけれども、そういった意味で、自転車利用者に対しても配慮をお願いしたいなと、そういう周知徹底をよろしくお願いしたいと思います。

 それとあと、もう一つ、バリアフリー化について、郡津駅及び周辺であります。郡津駅においては、交野病院が開業されて、駅の利用者もかなりふえている状況であります。先ほど言いましたように、電動車椅子、車椅子の利用者もふえる中で、踏切内で立ち往生して、痛ましい事故も多発しております。

 郡津駅において、反対側に行き来する場合に、遠回りになって踏切を利用するのか、もしくは地下通路というのがありますので地下通路を利用するしかないんですけれども、郡津駅及び周辺のバリアフリー化について、考えをお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 踏切部における安全対策につきましては、議員ご指摘のとおり、近年の車椅子による事故に伴い、国におきましても、高齢者等による踏切事故防止対策検討会が開催され、事業者や道路管理者に安全対策や、利用者には安全な通行方法が提唱されている状況となってございます。

 また、郡津駅のバリアフリー化につきましては、国の1日平均利用者数5千人以上の駅を全てバリアフリー化を行う目標の中で、平成22年度において、スロープや手すり、改札口の幅の幅広化などを実施しており、今後は、1日平均利用者数3千人以上の駅を全て、ホームドアについて優先的に整備を平成32年度末までに実施することとなっており、これら対策につきましては、鉄道事業者の対策に対する経済面等を総合的に勘案した上で整備となってございます。

 なお、郡津駅及びその周辺においてエレベーターを設置するには、事業費もエレベーター2基を設置するのみで3千万円程度に、駅舎への影響に対する費用や設置箇所によっては、さらに数千万円から数億円規模を要するなど、事業費の問題から、設置は困難な状況となっております。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) 踏切内でのやっぱり事故防止ということで、あるところでは踏切内で歩道と、歩く人と車、車道の区別ができるようにグリーンベルトを設けているところもございます。ぜひ一度、市のほうで検討のほうお願いしたいと思います。

 あと続きまして、防犯灯なんですけれども、ちょっと時間の都合上飛ばしまして、市民サービスのマイナンバーカードについて、新議員のほうから。



○議長(野口陽輔) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) 冒頭の部長のご答弁ですが、予算を含め、課題もあるものの早期の導入を目指してという、なかなかの前向きなご答弁と理解いたします。

 私のほうから一つ補足しますと、現状の交付時来庁方式は、この制度のスタート時の直前である平成27年9月18日付でマイナンバーカード申請・交付の多様化の政省令が公布されたものの、交付時来庁方式で準備していたものを急遽変更できるものではなく、現在に至ったというふうに理解しております。早期導入の検討をよろしくお願いしたいと思います。

 さて、このマイナンバーカード制度については、個人情報の管理について、批判、反対、この議会の中でも反対の議員もいらっしゃるわけなんですけれども、このカードの安全性、また利便性についても並行してさらに進めていく必要があると思います。改めて、このマイナンバーカードの目的を確認したいと思いますが、ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 倉澤総務部長。



◎総務部長(倉澤裕基) お答えします。

 マイナンバー制度の目的は、大きく3点ございます。

 まず1点目は、さまざまな行政手続の際に必要となる住民票などの添付書類を省略することによりまして、手続の簡素化が図れること。

 2点目といたしまして、各種受給サービスにおける不正受給の防止として、公正・公平な社会の実現につながること。

 最後に、マイナンバーを利用していただくことで、行政事務の効率化が図れることを目的にするものでございます。

 こうした目的を達成するため、今後も制度の目的や利便性を周知するとともに、制度及びシステム面の安全管理についても十分に説明した上で、市民の皆様の不安をできる限り解消し、利用促進につなげてまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 3番、三浦議員。



◆3番(三浦美代子) では、市民サービスについて関連で、私市にあります大阪市立大学理学部附属植物園についてお聞きいたします。

 この植物園は、市民にとっても身近な植物園で、植物に親しんだり、あるいは園内を散策したりと、生涯学習の施設としても活用されております。現在は、65歳以上の大阪市民等は入園無料、もちろん障がい者の方もですけれども、例えば65歳以上の交野市民の方々も無料で利用できるよう、市が入園料の補助を行うことを検討してはどうかと思いますが、所管部のご意見をお伺いいたします。



○議長(野口陽輔) 竹田生涯学習推進部長。



◎生涯学習推進部長(竹田和之) お答えいたします。

 生涯学習推進のための事業といたしましては、これまで大阪市立大学と連携いたしまして、自然環境に関する講座などを開催してまいりました。

 議員ご提案の入場料の補助制度につきましては、まず新たに財政負担を伴うこと、また市立大学のお考えや方針等もございますことから、生涯学習推進部として制度を創設することは難しいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 3番、三浦議員。



◆3番(三浦美代子) 私市植物園は、いろいろな貴重な植物が育てられている施設であり、私としては、市民にとっても身近な植物園として、これからも交野市にあり続けてほしい施設であると考えております。

 補助制度の創設については、今のご答弁で困難であるということでしたが、市として、今後、私市植物園との関係や活用についてどのように考えているのか、お聞きをしたいと思います。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) お答えをいたします。

 自然を重要な地域資源の一つとして捉えております本市におきましては、自然に囲まれた中で、貴重な植物に触れ、また観察、学習することができる私市植物園は、本市の魅力アップにつながる施設の一つであると、このように考えております。

 これまでも、市では、さきの答弁でもありましたように、植物園と連携した自然環境に関する講座の実施や、また児童の校外学習の場といたしまして、また七夕まつりの会場など、いろいろな場面で活用させていただいており、本年から参加しておりますモンベルフレンドタウンの枠組みの中でも、本市を紹介するモンベルのホームページや冊子上でも私市植物園の紹介写真を掲載しているところでございます。

 今後も引き続き、本市の魅力アップにつながる一つの地域資源として活用してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 3番、三浦議員。



◆3番(三浦美代子) 市や各種団体の行事等で私市植物園を活用されていることはよくわかりましたが、これからの話としまして、大阪市立大学、私市植物園と市が連携を図り、さらなる活用の方法等をご検討いただければと思いますが、市のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 私市植物園につきましては、大阪市立大学理学部の附属の研究施設でありますことから、大学といたしまして、当該施設をどのように位置づけて今後活用していくかと考えておられるかというところにもよるところがあると考えております。

 市といたしましては、今後とも、市や各種団体の行事など機会あるごとに、双方にとって、よりウイン・ウインの関係性を構築できるように植物園との意見交換を行ってまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 3番、三浦議員。



◆3番(三浦美代子) この6月7日には秋篠宮様が私市植物園に来られたことは、新聞にも報道されていました。年間平均約3万5千人が訪れている施設でもあります。七夕まつりや12月の森のカンヴァス、過去でありましたけれども、その影響で25年、26年には4万2千人から4万3千人へと、一気に7千人、8千人の人が大幅に入場されました。26haの府下最大級の植物園、高さ30mを超えるメタセコイアの林や楠の巨木がございます。世界と日本の樹木系を復元されておりということも、皆さん、既にはご承知の事実だと思います。

 市立大学の施設ではありますけれども、有料で市民に広く開放されております。交野市の緑の基本計画にも広域的な緑の拠点として植物園を認知され、いわふね自然の森や大阪市立大学理学部附属植物園などと連携し、歴史・文化をテーマとした緑の拠点のネットワーク化を図るとも書かれております。しかし、現実は、点と点のつながりしかないように思えて、非常に残念であるという感がいたします。

 このように、またさらに最近では、大阪府と大阪市の統合問題で、財政面の観点から植物園の存続が議論されたと聞き及んでおりますが、その結論は3、4年後に先送りされたようです。当然、交野市としては、その議論の中に入れず、その推移を見守ることしかできません。しかし、ハイレベルに整備されたこの施設を、片や教育の交野というなら、市民の生涯学習に大いに貢献し得る施設としてと同時に、福祉の観点からも何らかの形でかかわりを持っていただくわけにはいかないものかと考えます。

 今後、しっかりと市と、そして私市植物園とも連携をとっていただき、市民にとって豊かな生活が送れるよう期待しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) それでは、就学援助について再質問させていただきたいと思います。

 先ほど、教育長の答弁の中に、今回、改正されました国の制度というのは要保護者に対するもので、本市の就学援助には直接影響ないものという説明がありましたが、国の制度と交野市の制度が違うのか、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。



○議長(野口陽輔) 大湾部長。



◎学校教育部付部長兼学校規模適正化室長(大湾喜久男) 就学援助制度につきましては、経済的な理由によりまして就学が困難な児童・生徒の保護者に対しまして、学校でかかる必要な費用の一部を援助するものでございまして、基本的には各市町村によって行われる事業でございます。

 これとは別に、要保護者への支援は生活保護の教育扶助費により行われておりますので、本市の就学援助の対象者は、一部の援助内容は除きますが、基本的には準要保護者に対するものとなってございます。ただし、生活保護の教育扶助費に含まれてございません一部の費目につきましては、要保護者に対しまして就学援助をしている状況でございます。

 今回、改正されました国の制度は、要保護者に対して行います就学援助に関する内容でございますことから、主に準要保護者を対象としている本市の就学援助制度に対しましては、直接影響するものではないと説明させていただいたものでございます。

 しかしながら、就学援助制度そのものの趣旨や新入学児童生徒学用品費など、各費目の細かな部分につきましては、国の要保護者への就学援助の内容を事実上は基準としておりますことから、今回の国の改正の趣旨を踏まえ、市の制度も検討していく必要があるものと考えております。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) 交野市の就学援助制度は、基本的に準要保護者に対するものということで、先ほどの答弁でよくわかりました。

 要保護者に対して、就学援助も一部行っているということなんですけれども、具体的にどのような費目があるのか、お聞かせください。



○議長(野口陽輔) 大湾部長。



◎学校教育部付部長兼学校規模適正化室長(大湾喜久男) お答えいたします。

 生活保護費の教育扶助費には含まれておりません2つの費目、修学旅行費と指定の疾病に対します医療費、この2点につきまして就学援助しております。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) この就学援助の制度なんですけれども、その意義からしても、どんな援助をしていくのかとともに、時期、いつ援助をするのか、そういったことが大きな要素であると考えられます。市の制度では、交野市ではいつごろ申請を受け付け、認定し、援助費を支給するのか、お聞かせください。



○議長(野口陽輔) 大湾部長。



◎学校教育部付部長兼学校規模適正化室長(大湾喜久男) お答えいたします。

 申請につきましては、基本的には随時受け付けております。年度途中での申請の場合ですと、申請以降に発生いたします費用のみが援助対象となります。

 ここでは、新入学児童生徒学用品費も支給対象となります、いわゆる当初認定の場合につきまして、手続の流れをご説明いたします。

 まず、当初認定の申請でございますが、例年5月中旬ごろに締め切りとさせていただいております。ちなみに、今年度につきましては、5月10日を締め切りとさせていただきました。その後に、前年の所得等を確認させていただきまして、7月上旬ごろ、認定結果を通知させていただいているところでございます。

 支給時期につきましてでございますが、8月、12月、そして翌年の4月の3回、年間支給いたしておりまして、その費目といたしましては、学用品・通学用品費や校外活動費などがございます。

 なお、新入学児童生徒学用品費につきましては、年度当初に認定させていただいた家庭に対しまして、第1回目の支給となります8月に支給しておるところでございます。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) この新入学児童生徒学用品費です。教育長の答弁で、この費用の入学前支給についての制度の変更を検討していくという答弁がありましたが、現時点での市の考えをもう少し詳しくお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 大湾部長。



◎学校教育部付部長兼学校規模適正化室長(大湾喜久男) 本市の就学援助制度におきましては、以前から、国の動向や近隣他市の状況を注視しながら、より適切な支援に努めておるところでございます。

 新入学児童生徒学用品費の入学前支給につきましては、これまでにも議会におきまして前倒しの要望をいただいてきたところでございますが、確実に、かつ公平に対象者へ支給することを重視いたしまして、就学援助の認定が確定いたしました8月の支給になってございました。しかしながら、今回の文科省の通知等も踏まえまして、当該援助を必要な時期に行う利便性にも配慮し、検討していく必要があると考えてございます。

 ただ、入学前の支給には、既に実施しております他市におきましてもさまざまな方法がございまして、それぞれに課題も見られます。

 また、中学校入学時前の就学援助者の把握に比べますと、小学校の入学前の対象者の把握のほうが困難な状況もございます。

 それらも踏まえまして、制度設計に向け、具体的に検討してまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) 制度の変更について、いろいろ課題があることは理解できますが、要は必要な費用がそれを必要とされている時期に支援するというのが、子供の貧困対策としても、また就学援助の制度の意義からしても大切なことだと思います。

 秋田県の大仙市におきましては、この品目について、入学前支給がなされております。事前に、1月に案内状を教育委員会のほうから保護者に送りまして、あと申請、それから2月に認定が行われます。2月から3月にかけて、この新入学用品の支給がなされております。そういった形での事例もございます。

 先ほど、答弁の中で、中学校入学前に比べ、小学校入学前のほうが困難な面があるということでありました。できることなら、中学校入学前も小学校入学前も一緒に制度改正を行って、入学前支給の早急を望むんですけれども、困難な場合は、まずは中学校入学前からでは実現できないのでしょうか。



○議長(野口陽輔) 大湾部長。



◎学校教育部付部長兼学校規模適正化室長(大湾喜久男) 市立の中学校への新入学生は、そのほとんどが市立小学校からの進学者ございます。就学援助の対象者を把握しやすいものと考えており、細かいルール設定は必要でございますが、小学校入学前の援助に比べますと実現はしやすいものだと考えてございます。

 ご指摘いただきましたような段階的な導入の観点も含めまして、必要な援助が必要な時期に実施できますよりよい就学援助制度となりますように検討してまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) ぜひとも、入学前支給をお願いしたいと思います。

 これをもちまして、公明党の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(野口陽輔) ただいまから午後1時まで休憩します。

     (午前11時42分 休憩)

     (午後1時00分 再開)



○議長(野口陽輔) 再開します。

 午前中に引き続き一般質問を行います。4番目の質問者、会派無所属、前波議員。



◆9番(前波艶子) 会派無所属、前波でございます。平成29年6月第2回議会定例会一般質問をさせていただきます。

 今回は、市民協働のまちづくりについて、とりわけ協働の定義についてお尋ねいたします。

 市が財政難に陥り、財政的に支援を得られなくなって、市民も自分たちが日々生活する地域、場所で少しでもよりよい生活がしたい、楽しく過ごしたい、そういう思いで、自分たちのできること、自分たちの手で何とかできないかということで市民活動が活発になりました。各地域ごとに温度差はございますけれども、住民一人一人の力を出し合い、助け合い、そしていつしか深い温かいきずなができ、そしてやはり行政や事業者と連携することで、よりすばらしい活動へと展開してきたように思います。

 行政は行政で、市民の方々や団体、企業に助けられながらも、今、何が一番大事で、何から手がけねばいけないのかという、そういうことを考えながら、市民の気持ちに応えればと情・心を通わせ、そしてお互いの顔が見える事業へと展開をつくり上げていく構図ができつつあるのではないかなというふうに感じております。

 そんな中で、活動する方々も高齢化が進み、本当にその活動を続けていくためにはどのようにすればいいのか、その解決策に頭を悩ませながら、日々議論を交わしながら頑張っていただいております。

 本来であれば、そういう市民の活動と行政と、あるいは事業者、企業が連携をとりながら、そういう協働の事業が進められること、そういう動きが生まれてくるんだというふうに思っておりますが、そんな中で、市も協働のあり方ということに着眼をして、昨年ですか、「協働のハンドブック」というのを職員向けに出されました。

 市民協働のその動きというか、活動、取り組みに対して、どのような定義を位置づけられているのか、また職員向けにそのハンドブックを作成された背景などをお尋ねしたいと思います。

 後ほど、自席にて再質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 答弁者、倉澤総務部長。



◎総務部長(倉澤裕基) 会派無所属、前波議員のご質問、市民協働のまちづくりについて、とりわけ協働の定義についてお答え申し上げます。

 協働によるまちづくりにつきましては、少子高齢化等を背景に、住民参加のまちづくりなど、全国的に取り組まれており、本市におきましても、協働の促進策として市長戦略に掲げられているところでございます。

 協働のハンドブックを策定しました背景には、職員として、さまざまな場面で市民や活動団体と連携した取り組みが進められておりますが、職員個人の思い込みや協働に対する捉え方が異なることにより行政側の対応が異なることを避けるため、まずは職員自身が協働を理解し、職員全体が共有するツールとして当該ハンドブックを作成したものでございます。

 また、ハンドブックには、「市民、団体、事業者及び行政がまちづくりに関わる協力者として、それぞれの特性や能力を活かして、地域課題の解決に向けて取組むこと」と定義づけしておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○議長(野口陽輔) 9番、前波議員。



◆9番(前波艶子) ありがとうございます。

 協働の手引書が作成された背景は、私自身もさまざまな各地域の活動の中で感じているところでありますが、その中でいつも、いつもというか、ちょっと感じることは、例えば事業をするのに、市民と議論を、協議をいろいろ重ねてきて、担当者も地域の特性とかそういう団体、市民団体とかというのを理解しながら一緒に取り組んできている中で、突然、これは仕方ないことなんですけれども、職員が異動されると、その異動されることによって、また担当者がかわられることで、一からお互いにそういう気持ちをわかり合っていかなければならないというようなことが、ちょっと感じるところが多々ございます。

 協働を理解し、共有するというのは、本当に重要なことなんですけれども、では実際のところ、そのハンドブックの内容はどのようなものなのか、概要で結構ですので、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(野口陽輔) 倉澤総務部長。



◎総務部長(倉澤裕基) お答えします。

 協働のハンドブックの概要でございますが、策定の背景から、協働の定義、必要性、進め方、協働事業としての適用性などが前半に、後半からは、協働事業における注意事項、実施方法、実施後の協働相手との振り返りとして事業評価を行うことを記載しております。

 また、参考資料としまして、協働事業のチェックシートや事例集、Q&Aを添付しております。



○議長(野口陽輔) 9番、前波議員。



◆9番(前波艶子) 私も、そのハンドブック見させていただきまして、Q&A、確かに、やりながら、自分がやっているから、例えば、ああ、そうやな、こういうことがあるなとかと、こう実感しながら見せていただいたんですけれども、その理想論としては、当然人がかわっても、こういう姿勢で、その市民、団体の方々、企業の方々と取り組むんやということが伝えられてきて、十分職員の方が周知していただいていれば、恐らく人がかわっても続けていけるというような状態にはなるんだろうと思うんですけれども、ただそれは職員側の姿勢だけの話で、そういうふうに職員の方々が水面下で努力していただいている、理解していただいているということが、市民にはやっぱりなかなか伝わりにくい部分があると思うんです。

 そのハンドブックの中身というか、お互いにやっぱり双方が共有しないと意味がないという思いがするんですが、その辺、市民側に広く周知される取り組みはどうなんでしょうか。



○議長(野口陽輔) 倉澤部長。



◎総務部長(倉澤裕基) 当該ハンドブックの策定の目的は、冒頭でも申し上げましたように、職員が協働を理解し、共有することを第一義としておりますことから、まずは職員に対して周知してまいりたいと考えております。

 なお、市民への周知につきましては、市のホームページで公表しているところでございます。



○議長(野口陽輔) 9番、前波議員。



◆9番(前波艶子) いつもそうなんですけれども、ホームページ、確かに全市民が見ていただいていればいいんですけれども、なかなか、やっぱりパソコンに向かっていろんな情報を得るということも苦手な市民もたくさんいらっしゃいます。

 そういう中で、やはり市民に対して、行政の協働のスタンスというか、そういうところをもっとわかっていただくという手だてがホームページだけでは、ちょっと弱いような気がするんですが、そのあたり、いかがでしょうか。



○議長(野口陽輔) 倉澤部長。



◎総務部長(倉澤裕基) 市民などへの周知につきましては理解するところでございますので、今後、時期を見て、広報での特集など、市民に対する周知を検討してまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 9番、前波議員。



◆9番(前波艶子) 職員向けにつくられたハンドブックのように、市民の方もいろんな方がいらっしゃいますし、団体もいろいろあるので、簡単には、市民サイドに立ってつくるということも大変だという思いは重々わかるんですけれども、ぜひ前向きにご検討いただければというふうに思います。

 具体的な協働の事例として、3月議会におきましても、モノシェアリングの制度や公用車の貸し出しというような事業を市長戦略の中にも掲げておられるというところで答弁をいただいております。

 実際に、今、買い物支援ということで、ある地域で野菜、生産連合者の方々の、それこそ手づくり野菜を、買い物行くのになかなか大変だから、とれたての野菜、新鮮な野菜を少しでもという思いで、まさに協働の事業だと思うんですけれども、市民と、それから地域の方々が手伝いながら、生産者、そういう方々との協力のもとで、今、販売が進められています。

 実際に、私もちょっとお手伝いがてら、買い物も兼ねて行かせていただくことがあるんですけれども、本当にとれたてですので、普通スーパーで買ってくるお野菜よりも、その日に使わなくても、新鮮で何日も使わせていただくということもできますし、買い物に来ていただく方もかなり、定着というよりも広がりを見せていて、いろんな方々がそこへ出向かれて、喜んでおられます。

 そういうふうに、本当に希望を持ちながら一つの事業をやっていくというの、まさに協働の取り組みだと思うんですね。そういうことも実際に行われているというのは、もう大変ありがたいことですし、そういう活動がどんどん広がっていけば、いろんなことも、ぎくしゃくしなくても、しっかりと協力し合いながら、いろんなことに取り組んでいけるんではないかなというふうに思っております。

 市民の思いと職員の思いがやっぱりどこかで共通するようなもの、まさに思いが一致したときというのはすごい力になるというふうにも思いますので、その辺の今後の取り組み方ですね、先ほどもちょっとちらっと申し上げましたけれども、人がかわっても、場所が変わっても、相手がかわっても、同じような姿勢で取り組んでいただくというのが望ましいことだと思いますが、協働事業が実践されていること自身、実際には、やっている方々もなかなかご理解いただいていないのかなというふうにも思うんですけれども、そのあたり、どのように感じておられるか、お答えいただきたいと思います。



○議長(野口陽輔) 倉澤部長。



◎総務部長(倉澤裕基) 市民や活動団体の取り組みも含めまして、行政として、日ごろの事業やふだんの取り組みの中においても協働事業として実施されているものもあるかと考えております。

 協働を理解する上で重要なポイントは、なぜするのかという課題と、それらを解決する手段、その手段の役割分担を共有することが大変重要になると考えております。そのためにも、まずは協働のハンドブックを、全ての職員に対し、理解していただき、業務に生かしていきたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 9番、前波議員。



◆9番(前波艶子) 職員のほうに周知していただくのにも、やっぱり時間はかかるでしょうし、またそれを市民側も理解するのにやっぱり時間がかかることだというふうに思います。双方が、やっぱりお互いに思いやりを持ちながら取り組んでいかないと、いろんな事業って進まないのかなというふうにも思います。

 ただ、お互いに周知できるまでの間、人事に口出しする気も毛頭ございませんし、とやかく言うことではないんですけれども、できたら、できることであれば、一つの事業がある程度めどつくまでは、担当者の方はできたら同じところにいていただけたら、市民側ももっともっと理解を深めることができるんではないかなというふうに思ったりするんですけれども、市民の活動から行政側もお互いに理解する、市民も市の立場というものもしっかり理解する、双方の理解力というのはすごく大事なことになるんですけれども、そういう人事を進められるときにも、ちょっとそういうことを念頭に置いていただけて、そういうのを考えていただければありがたいのかなというふうに思うんですけれども、そういうことも含めて、市のほうのお考えを再度お聞かせいただきたいと思います。



○議長(野口陽輔) 倉澤部長。



◎総務部長(倉澤裕基) 担当者の人事異動によって行政の対応が変わるということは、本来あってはならないことだと考えております。

 人がかわることによって、その人の経験やふなれな面があらわれることは否めませんが、行政として継続性を持ち、適切な引き継ぎ等をもってこれらを解消していくべきものと認識しております。

 そのためにも、繰り返しになりますが、協働の考え方に関しては、職員に対し、当該ハンドブックの周知を図り、協働の理解及び共有に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願い申し上げます。



○議長(野口陽輔) 9番、前波議員。



◆9番(前波艶子) そういう思いというのは、すごく大切ですし、大事にしていただきたいと思うんですけれども、やっぱりある意味、ちょっと理想論的な発想なのかなというふうにも思われますし、実際に苦労しているときから一緒にしていただいている職員というのは、理屈抜きでお互い、やっぱりわかっていただいているというところがある分、それだけ理解力も高まると思うんですね。

 ところが、ある程度積み重ねてきたものが、さあ、じゃあ活動しようという段階になって、ふっと人がかわられると、今までの思いは、幾ら引き継ぎをされていても、やっぱりその感情的なところというのはなかなか伝わりにくい部分がありますので、できることであれば、やっぱり一つの事業が完成、完成とまではいかなくても、完成のめどを見るまでは、できたらお願いしたいなというふうに思います。

 市民も、市民側にも言えることなんですけれども、やっぱり担当していただいている地域の方々がかわることによって、いろんな考え方が微妙に変わってきたりということもありますので、その辺は市民側にも同じことが言えると思うんですね。やっぱり、地域の思いとして取り組んできたことに対しては、たとえ人がかわろうが、やっぱりそれは続けていただきたい。続けられる方をやっぱり後任に選んでいただきたいというのも、私たちがやっぱりしっかり継いでいかないといけないのかなというふうにも思います。

 双方の思いが一つになって、本当にすばらしいまちづくりができることだというふうに思いますので、両方、市側も市民側も、団体、企業も含めて、今後、やっぱり交野市にとって何が一番大事なのか、どういうことをすれば本当にすばらしいまちづくりができるのかということをしっかりと考えていきたいというふうに思います。

 市のほうにもいろいろご事情はあるでしょうし、地域のほうにも事情があったりもしますが、双方にわかり合えるという場をやっぱり今後も持ち続けていきたいなというふうに思いを言わせていただきまして、私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(野口陽輔) 5番目の質問者、会派無所属、松村議員。



◆8番(松村紘子) 会派無所属、松村紘子です。議長のお許しをいただき、3点質問をさせていただきます。

 1点目、星田北エリアの土地区画整理事業について。

 交野市は、これまでの議会で星田北エリアの土地区画整理事業において、コンパクトシティを目指している旨を答弁してこられましたが、いま一度、コンパクトシティとは何か、また交野市の目指すコンパクトシティとはどんなまちなのか、説明をお願いいたします。

 2点目の質問、高齢者等の外出支援について。

 平成29年1月25日付、警察庁より出された「高齢運転者に係る交通事故の現状」によると、年々、交通事故による死亡事故件数は減少しているものの、年齢別で見た免許保有者10万人当たりの死亡事故件数は75歳以上の割合が最も高く、死亡事故件数全体に対する構成比も、平成17年から27年にかけての10年間で、75歳以上の高齢者の比率が7.4%から12.8%に増加していることが示されています。

 また、高齢運転者における死亡事故の人的要因の3割近くが、不適切なハンドル操作、アクセル、ブレーキの踏み間違いなどからくるものであり、昨今、各地で起きた高齢運転者による相次ぐ交通事故のニュースから、免許を返納される方も出てきています。

 交野市においても、それは例外でなく、特に年配の多い方、山手地域においては、免許を返納される方もいる一方で、移動手段がないため、車を手放せないという方もおられます。

 今後、外出のための支援が一層重要になってくると考えられますが、交野市が担うゆうゆうバス等の外出支援の現状についてお尋ねします。

 3点目の質問、観光振興についてです。

 交野市の観光振興について、とりわけ観光基盤の整備についてお尋ねします。

 交野市の平成29年度実施計画、交野市シティプロモーション戦略より、交野市を訪れる観光来客数は、平成27年度104万人、28年度105万人と増加傾向にあり、市内観光利用者の約7割が府民の森ほしだ園地を訪れているというデータが出ています。実際に、新緑、紅葉の時期には、ハイキングに来られる方々の姿が駅で多く見かけられます。

 そんなほしだ園地は、交野市の観光戦略には一番欠かせない観光スポットであり、ほしだ園地を生かした観光戦略を一層練っていく必要があると考えますが、観光振興についての市のお考えを聞かせてください。

 以上、再質問は自席にて行います。



○議長(野口陽輔) 1点目の答弁者、松下都市計画部長。



◎都市計画部長(松下篤志) 会派無所属、松村議員の1点目の質問、星田北まちづくりについて、とりわけ星田北エリアの土地区画整理事業についてお答え申し上げます。

 コンパクトシティ、つまり市町村がコンパクトであることは、一般的にDID地区での人口密度の高さにより定義されており、コンパクトシティの形成とは、市町村の中心部へ居住と各種機能の集約により、人口集積が高密度なまちを形成することで、都市機能の集約と人口の集積により、まちの暮らしやすさの向上、中心部の商業などの活性化が図られることや、道路などの公共施設の整備費用や各種の自治体の行政サービス費用の効率化を図ることを目的としております。

 星田北エリアで取り組んでいるコンパクトなまちづくりとは、JR快速停車駅前の生活利便性の非常に高いエリアと、第二京阪道路沿道という広域幹線道路のストック効果を生かしたまちづくりと考えているところでございます。

 駅周辺においては、農的土地利用から住宅を基本として、医療・福祉・商業等の生活機能を集約し、コンパクトで機能性の高い土地利用への転換を図っており、加えて第二京阪道路沿道においては、高速道路のインターチェンジ近傍という物流施設の立地需要の高さを生かして、内陸部における物流拠点を計画的に立地誘導することで物流コストの削減や環境負荷の低減に供するだけでなく、継続的な仕事の場の確保にも通じると考えており、その労働力の供給の場として、住職近接によるコンパクトなまちづくりが実現できるものと考えております。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(野口陽輔) 2点目の答弁者、盛田福祉部長兼福祉事務所長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(盛田健一) 会派無所属、松村議員の2点目のご質問、高齢者福祉の充実について、とりわけ高齢者等の外出支援についてご答弁申し上げます。

 本市では、現在、ご存じいただいておりますとおり、高齢者や障がいのある方等の外出支援として、ゆうゆうバスを原則、祝日と日曜日を除き、市内2コース、それぞれ1日8便の形態により市内を巡回し、ご利用いただいているところでございます。

 ゆうゆうバスについて、現行の運用状況についてということでございますが、輸送力という点からは、マイクロバスを使用するこのゆうゆうバスが、市として行う外出支援の核であると考えておりますが、これのほか、障がいの程度等などの一定の条件はございますが、タクシー運賃の初乗り料金助成制度や、市社会福祉協議会での実施となりますが、福祉有償運送制度も運用している中、当市は比較的に公共交通にも恵まれていると勘案する状況にもあり、市の外出支援施策全般としては一定の対応が図れていると考えているところでございます。ご理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げ、ご答弁とさせていただきます。



○議長(野口陽輔) 3点目の答弁者、倉澤総務部長。



◎総務部長(倉澤裕基) 会派無所属、松村議員の3点目のご質問、地域活性化について、とりわけ観光振興についてお答え申し上げます。

 平成14年度に交野市観光振興ビジョンを策定し、その中で、住んで良し、訪れて良しのまち交野をスローガンに、市民や活動団体、事業者などと連携を図りながら各種事業を推進しているところでございます。

 また、交野市産業振興基本計画におきましても、交流人口や定住人口の増加を目指し、ほしだ園地を初め交野山、天野川の自然とともに、七夕伝説等の歴史・文化などの地域資源を生かした体験型観光の施策を掲げているところでございます。

 具体的には、市長戦略や総合戦略に掲げる施策といたしまして、昨年度に引き続き、天の川ツーリズムや地域資源活用促進法に基づくふるさと名物応援宣言をベースに、産官学連携により、交野・枚方両市の交流人口の増加、地域経済への波及を目指し、取り組んでいるところでございます。

 あわせまして、観光協会と連携した取り組みとして、本市の自然環境を生かした体験型観光として、かたのツーリズムを実施しているところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○議長(野口陽輔) 8番、松村議員。



◆8番(松村紘子) それでは1点目、星田北エリアの土地区画整理事業について再質問をさせていただきます。

 コンパクトなまちづくりが実現できるとの答弁でしたが、事業化検討パートナーが想定している戸建ての数から想定すれば、約2千人以上の住民がそこで生活を営める、そんな空間をつくるわけですよね。生活に十分な商業施設があり、保育所、出張所、小学校などの公共施設が集約された空間となるのでしょうか、お尋ねします。



○議長(野口陽輔) 竹内都市計画部付部長。



◎都市計画部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 先ほどお答えしましたとおり、駅側では、住居を中心に、医療、福祉、商業等の生活機能を集約したまちづくりを検討されており、地権者の土地利用意向を踏まえて、駅前に食品スーパーや日曜買い回り品等の商業施設、病院、幹線道路沿道には店舗や事務所などが立地できる検討内容となっており、加えて、一括業務代行予定者に対しましては、保育所の設置について検討していただきますよう市としてお願いをしており、利便性の高いまちになるものと考えてございます。



○議長(野口陽輔) 8番、松村議員。



◆8番(松村紘子) イトーヨーカドーの出店がなくなり、今や星田北エリア全体を見ますと、約3分の1の土地が倉庫や流通施設となっています。コンパクトシティの範囲がさらに狭まり、にぎわいのあるまちが創出されるのか、本当に疑問です。

 さて、以前、墨塗りで交野市から返答された平成27年12月14日付のイトーヨーカドーの出店意向書ですが、出店条件が明らかになったので、今議会で尋ねます。

 出店条件の1つ目には、市道星田高田線のつけかえが明記されています。私たち議員に対して、初めて土地区画整理事業に関する説明がなされたときに出された資料、平成27年3月時点の資料には、既に星田高田線は廃止された図が描かれていました。星田高田線の廃止については、交野市がイトーヨーカドーの意向に応えたものなのでしょうか。また、交野市は、いつ星田高田線の廃止を判断したのでしょうか。



○議長(野口陽輔) 竹内部長。



◎都市計画部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 昨年の12月議会の際にもご答弁させていただきましたが、出店意向書につきましては、商業者が星田北・高田土地区画整理準備組合に対して提出された文書であり、その文書及びその中に列記されている条件につきましては、議員に情報公開等で示させていただいたときに非公開とさせていただいたものでございます。よって、その内容につきましては、市としてお答えするものではございません。

 現在、星田北・高田地区及び星田駅北地区におかれまして、準備組合並びに一括業務代行予定者が示されております土地利用計画及び公共施設の配置計画につきましては、両地区のまちづくりに必要な道路ネットワークや土地利用計画を鑑みての現時点での公共施設の配置計画であると認識しており、市としては支障がないものと判断しております。



○議長(野口陽輔) 8番、松村議員。



◆8番(松村紘子) たまたま、お互いの利益が一致したということなのでしょうか。星田高田線のつけかえを行うことを、交野市は、いつ、どの会議で決めたのか、明らかにすることを求めます。

 次に、都市計画の決定に向けた市民説明と公聴会を8月ごろに行うと、先日の全員協議会にてお聞きしました。説明会は、星田北におけるまちの形が大きく変わることを市民に説明する大切な機会であると考えます。

 市民説明会及び公聴会の開催時期と回数について、それぞれいつ何回行うことを予定しているのか、またその説明会では何を説明するのか、お尋ねします。



○議長(野口陽輔) 竹内部長。



◎都市計画部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 都市計画の決定に向けた説明会及び公聴会の開催時期、回数及び説明内容につきましては、夏ごろを考えてございます。

 回数につきましては、通例ではそれぞれ1回行う予定ですが、今回の都市計画につきましては、枚方市と連携をしておりますので、回数等につきましては、現在、協議中でございます。

 説明内容につきましては、先日、全員協議会で説明をさせていただきました都市計画において決定及び変更を行います市街化区域、用途地域、地区計画、高度地区、防火・準防火地区、土地区画整理事業、下水道及び道路の9種類となってございます。



○議長(野口陽輔) 8番、松村議員。



◆8番(松村紘子) 今回の都市計画では、本来の都市計画道路以外の新しい道路が第二京阪から枚方まで整備されることになります。その道路の必要性について、市民が考える判断材料として、市民負担の金額がどれくらいのものなのか、また将来への負担をどうやって返済していくのか、土地区画整理事業に係る詳細費用、事業費と税収増をもとにした30億円の返済計画について示すべきと考えますが、市の見解を伺います。



○議長(野口陽輔) 竹内部長。



◎都市計画部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 通常、公共施設整備等を行う際には、公共事業債を使用して事業を行うことが多く、その返済計画につきましては、都市計画の決定における説明会等で説明する内容ではございません。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(野口陽輔) 8番、松村議員。



◆8番(松村紘子) 現在、財政が厳しいことが交野市の弱みとしてシティプロモーション戦略でも上げられていますが、今後、交野市内の公共施設やインフラが一斉に改修、更新時期を迎え、ますます厳しい財政運営が待っています。そして、この土地区画整理事業によって、30億円の借金、市民1人当たり約4万円の借金を背負うことになります。

 市民の皆様に返済計画を知らせる機会をつくるべきでないでしょうか。また、そんな将来への負担を背負った交野市を、他市から見た方が魅力的なまちだと考えるでしょうか、市の見解を伺います。



○議長(野口陽輔) 松下部長。



◎都市計画部長(松下篤志) お答えいたします。

 星田北・高田地区及び星田駅北地区においては、学研都市線の快速停車駅でありますJR星田駅周辺と第二京阪道路沿道という開発ポテンシャルが急激に高まったことに加え、営農環境としても営農者の高齢化や後継者不足など、営農を維持できなくなったことなど、環境変化により、地域で一体的なまちづくりに取り組まなければ、望まれない土地活用が行われることを懸念された地権者の皆さんが星田駅北側の地域の将来を考え、前向きにまちづくりに取り組まれております。

 現在、両準備組合と業務代行予定者が一緒となり、魅力的なまちづくりの実現に向けて計画されており、市としてもそれを支援しておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(野口陽輔) 8番、松村議員。



◆8番(松村紘子) 星田駅北エリアの土地区画整理事業において、地区内に家があり、居住している市民の方は、住みなれた家の平均4割の減歩と強制的な移動、家の建てかえを迫られています。

 今、住んでいる家に住みたいと市の窓口へ相談に行ったら、何の落ち度もないのに、今の面積に住み続けたければお金を払ってくださいと言われたそうです。区画整理を進める交野市に区画整理地区に住む市民の方の声は届いているのでしょうか。



○議長(野口陽輔) 竹内部長。



◎都市計画部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 星田駅北地区において居住されている地権者におかれましては、移転に伴う説明会を開催し、市としてもそこに出席をしておりますので、その中でのご意見やご質問等につきましてはお聞きしております。準備組合として、地域として合意形成が図れるよう、これらのご意見を十分受けとめながら、ご理解を得られるよう努めていただいております。



○議長(野口陽輔) 8番、松村議員。



◆8番(松村紘子) ほかにも、農業希望の方に対して、交野市が土地の評価額が上がるから減歩されても損しないと答えたそうですが、では土地の評価額が上がったら、6割に減った農作物が倍近くの値段で売れるのですかと不安の声が出ています。住民の声をもっと反映されるまちづくりを行うよう強く求めます。

 2点目の質問、高齢者等の外出支援について、平成28年度におけるゆうゆうバスの乗車人数と乗車できなかった方の人数についてお聞きします。



○議長(野口陽輔) 盛田福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(盛田健一) お答え申し上げます。

 平成28年度にご乗車いただきました人数につきましては、星田コースは年間3万7千617人、倉治・郡津コースでは年間5万1千642人となります。合わせますと、年間8万9千259人の方にご利用いただいた状況でございます。

 また、乗車できなかった方の人数につきましては、平成28年度、星田コースは年間52人、倉治・郡津コースでは年間251人でございます。

 利用者の方からの乗車できなかった日があるというお申し出につきましては、市といたしましても伺っているところでございます。ご乗車できなかったご本人様に対しましては、まことに申しわけないところではございますが、バスの稼働日数からや、また年間で約8万9千人を超える利用者数から考えますと、冒頭でのご答弁のとおり、ゆうゆうバス等における高齢者等の外出支援につきましては、一定充足できているものと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。



○議長(野口陽輔) 8番、松村議員。



◆8番(松村紘子) では、ゆうゆうバス以外の外出支援について、タクシー運賃の初乗り料金助成制度、福祉有償運送制度の平成28年における利用実績についてお尋ねします。



○議長(野口陽輔) 盛田部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(盛田健一) お答え申し上げます。

 まず、タクシー運賃の初乗り料金助成制度の利用対象者要件は、65歳以上の在宅の高齢者であって、介護保険において要介護3以上の方、また18歳以上であって、所持する身体障害者手帳の障害等級が1級または2級かつ車椅子を使用しなければ外出が困難な方となっております。

 また、市社会福祉協議会が実施しております福祉有償運送制度につきましては、介護保険において要介護認定・要支援認定を受けている方や身体障害者手帳を所持している方で、利用登録をされた方となっております。

 その、それぞれの制度の利用状況等についてでございますが、平成28年度のタクシー運賃の初乗り料金助成制度の申請者数は合計203人で、延べ利用回数は986回となっており、福祉有償運送制度につきましては、登録者数は264人で、延べ利用回数は737回となってございます。



○議長(野口陽輔) 8番、松村議員。



◆8番(松村紘子) 交野市は、他市と比較して公共交通に恵まれていると勘案されているようですが、近くに山があり、山手に住んでいる高齢者の方たち、市役所やゆうゆうセンターなどの公共施設に向かうまでに京阪、JRの乗りかえが必要な地域に住んでいる高齢者の方たち、そういった方たちにとっても、果たして交野市は公共交通に恵まれていると言えるのでしょうか。

 ゆうゆうバス等における外出支援は一定充足できているとのご答弁ですが、ゆうゆうバスの積み残し人数は、平成25年から28年の4年間で55人増加し、年々増加傾向にあります。また、ゆうゆうバスが2台から1台に減った倉治・郡津コースにおいては、京阪バスの通らない梅が枝、郡津、幾野西地域など郡津周辺地域に積み残しが出ているということは、公共交通の面からも充足していると言えないのではないでしょうか。

 福祉有償運送制度は、要支援・要介護の方対象というものの、近年、利用者がふえ、運送用の車が2台では足りないとの現場の声も聞いています。

 高齢者の方の外出支援について、改めて見直す必要があるのではないでしょうか。交野市として、今後ますます増加すると予測される高齢者の外出支援についてどのように考えているのか、再度お尋ねします。



○議長(野口陽輔) 盛田部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(盛田健一) お答え申し上げます。

 今後、増加すると推測されます高齢者や障がいのある方の外出支援につきましては、先ほどのご答弁と重複するところがございますが、ゆうゆうバスを初めとするほか、他の外出支援施策や、また公共交通も勘案する中、一定の対応は図れると考えているところでございます。ご理解のほど、お願い申し上げます。



○議長(野口陽輔) 8番、松村議員。



◆8番(松村紘子) 交野市では、元気アップ体操や健康ポイントなど、高齢者が住みなれた地域で生活を続けられるよう、介護予防のためのさまざまな取り組みをしていることはとても評価できます。

 しかし、皆様もご存じだと思いますが、仕事を退職した後、趣味など打ち込むことがないなどの理由で家に閉じこもりがちな方は認知症になりやすい、そういったお話、聞いたことありませんか。高齢者になるほど、外に出るのが気持ち的にもおっくうになり、比較的コミュニケーションを好む女性より、男性のほうがその傾向が強いと言われています。私は、市議会議員になる前に、このまちの通所介護施設で働いていた時期があり、そのことを実感しました。高齢者になっても、外に出かけたり、人と会って話をする機会をつくることが、認知症予防や介護予防のためには一番の薬になるのだと私は考えます。

 交野市が介護予防事業を通して目指すもの、本人の能力、意欲を最大限に引き出し、その人らしい生き生きとした生活を送ること、その実現のためにも、外出したいときに外出したいところへ出かけられるよう、一層の高齢者外出支援を行うことを求め、次の質問へ移らせていただきます。

 3点目の質問、観光振興について。

 ツアーやイベントに関しては、とても好評で参加者が多いとのようにお聞きしています。先日開催されたかたのツーリズムにおきましても、100名ほどの方が参加されたと聞いています。観光者数をふやすためにする企画もすばらしいですが、年間100万人を超える観光利用者を対象に、地域でお金を使っていただく仕組みを交野市はどのようにつくっていますでしょうか。



○議長(野口陽輔) 倉澤総務部長。



◎総務部長(倉澤裕基) お答えします。

 毎年、実施しております観光動向調査の結果から、主に山地部を中心に集客されており、経済波及効果としましては小さいものと想定されますことから、市としましては、課題として認識しているところでございます。

 そのため、平地部と山地部を結ぶ取り組みや、平地部で行う各種イベントの開催に取り組みます。本年度につきましては、枚方市を含め、産官学連携により、名産品、とりわけスイーツ開発に取り組み、それらをめぐるイベント計画をしており、地域経済への波及を目指しているところでございます。



○議長(野口陽輔) 8番、松村議員。



◆8番(松村紘子) そういった取り組みも大変大切ではあるかと思います。

 箕面国定公園があり、年間約110万人の観光客が訪れる箕面市においては、ハイキングマップとは別に、観光や付近でのランチを探す方向けに、箕面の滝から駅までのルートに並ぶ飲食店、見どころスポットがわかりやすく記載されたA4サイズ程度1枚物の箕面滝道沿道マップを箕面市が発行しています。

 交野市は、市主催だと、公平維持のため、周辺店舗を載せられないとのことですが、箕面市では市が基準を設けて店を選んでいるとのことです。そういったマップを最寄り駅、駐車場、観光案内所、そして滝道の店舗など、配置あるいは配布されていて、気軽に手に入れることができます。

 交野市においても、民間事業者や大阪府みどり公社と連携しながら、マップを通して周辺地域の飲食店、バーベキュースポットを紹介するなど、観光利用者が観光に訪れる機会をふやすだけでなく、観光利用者の視点に立って、観光地における経済効果の輪が広がる方法を考えていくことを要望いたします。

 次に、現在、ハイキングコースや散策コースをわかりやすく記載した立派な観光マップが交野市観光協会さんのホームページや市役所で入手することができるようになっています。

 しかし一方で、市内の駅あるいはこんなところと思う住宅街で、ハイキングルートがわからず、迷われている方、道を尋ねてこられる方に皆様もお会いしたことがあるのではないでしょうか。この経験をされた方、私の周りだけでも複数おられます。こういったハイキングコースで迷われる方への対策を講ずる必要があると思いますが、市の見解を伺います。



○議長(野口陽輔) 倉澤部長。



◎総務部長(倉澤裕基) お答えします。

 JR河内磐船駅や星田駅におきまして、市の観光マップの配布をお願いしている状況であり、また京阪電車やJRにおきましても、独自のハイキングマップを作成していると聞き及んでございます。



○議長(野口陽輔) 8番、松村議員。



◆8番(松村紘子) それが、実際に駅に足を運んでみるとわかるのですが、マップがどこにも置かれていないんです。駅員さんに尋ねると、マップをくださいました。これでは、ハイキングに来た方も、駅員さんに尋ねないとわからない仕組みになっています。

 交野市としては、観光マップを平成28年度では1万5千部印刷され、また残部が1万4千部あると聞いています。関係する各駅に配置していただき、マップのサイズが規格外なら、独自にラックを置かせてもらうなど、ただ預けるのではなく、ハイキングに来られた方の目にとまるよう工夫する必要があるのではないでしょうか。



○議長(野口陽輔) 倉澤部長。



◎総務部長(倉澤裕基) お答えします。

 観光マップの配布につきましては、市外への観光PR活動での配布や、市内では、市役所を初め、星の里いわふねや府民の森ほしだ園地に配置しております。

 議員ご指摘のとおり、来訪者の方が目的地までスムーズにアクセスいただくことができるように、とりわけ河内磐船駅、星田駅につきましては、配布方法等をJRと調整してまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 8番、松村議員。



◆8番(松村紘子) よろしくお願いいたします。

 観光を地域活性化につなげるためにも、またプロの観光コンサルタントを招くなど、さまざまなことを取り入れていただきたく要望いたしまして、私からの一般質問を終わります。



○議長(野口陽輔) 6番目の質問者、会派無所属、山本議員。



◆7番(山本景) 時間の都合上、順次質問を始めます。

 以前から、市有地が野菜畑になっていると議会で追及したにもかかわらず、いまだに放置されておる関係で、産経新聞に新たに5カ所の市有地が野菜畑になっていると報道された市ですが、市長が説明・反省・謝罪すべきではないでしょうか。

 続きまして2点目、河内森駅の周辺、これ小久保川の河川敷です。しかし、いろいろ家等建っていまして、私市1−1の民家、森南2−1の駐車場、私市1−2の民家の行政財産の使用料、これ未払い者に対して、預金、動産、家屋の差し押さえをすべきと考えますが、いかがでしょうか。

 3点目、星田北・星田駅北の開発で、交野中央線の久御山線への延伸を断念しましたが、そもそもなぜ当初の久御山線の延伸の直線ルートと異なって、反対派の地権者の親族を立ち退かせるルートを設定したのか、その点、3点お伺いをいたします。

 以降、自席にて関連質問等をさせていただきます。



○議長(野口陽輔) 1点目の答弁者、黒田市長。



◎市長(黒田実) 会派無所属、山本議員の1点目のご質問、不適切な行政運営について、とりわけ5月22日付産経新聞報道についてお答えを申し上げます。

 当該箇所につきましては、担当において、現地確認や既に指導を行っているなど、原状復旧に引き続き尽力してまいりたいと考えております。

 議員からも、市有地の管理について、これまでご質問いただいておりますが、行政財産の適切な管理、ひいては有効活用にも努めてまいりたいと考えているところでございます。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 2点目の答弁者、奥野副市長。



◎副市長(奥野一志) 会派無所属、山本議員の2点目のご質問、行政運営についての河内森駅周辺の河川敷の管理について答弁をいたします。

 これまでにも担当より答弁をいたしておりますように、徴収のできていない箇所がございます。これらの箇所につきましては、平成16年度までに国より市に譲与された法定外公共物、また準用河川の部分であり、以前からの財産管理の状況等によるところがその要因の一つであると考えております。

 また、他の要因といたしましては、境界が一部確定していないことや占有面積が確定していないということの要因も挙げられるところでございます。

 これらについて、差し押さえすべきではないかとのことでございますが、当該土地に関し、過去の地元区との関係も踏まえ、まずは話し合いなどを重ね、解決を図ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(野口陽輔) 3点目の答弁者、松下都市計画部長。



◎都市計画部長(松下篤志) 会派無所属、山本議員の3点目のご質問、星田北・星田駅北の開発についてご答弁申し上げます。

 現在の道路の線形につきましては、まちづくりの事業パートナーを募集する際に、既に都市計画決定されております都市計画道路交野中央線の神出来交差点、星田北線との交差点及び府道と星田北線との交差点については、それぞれの交差点間の距離が短く、右折レーン等の設置もできないという課題があったことから、その課題を解決すべく、都市計画道路交野中央線の線形を北側に変更することで一定の課題が解消できるとの考えから交通協議を進めてまいりました。

 都市計画道路交野中央線神出来交差点から星田北線間については、交通処理上の観点から、現在検討している線形での設置については交通管理者の合意には至らなかったものの、現在の既都計線でも課題のあることは認識いただいておりますので、現在、継続協議となっております。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 1点目のところで、説明しよう、ここはわかるのですが、これ反省・謝罪のところの言及ありません。反省・謝罪、要らないんやったら要らないとはっきり言ってください。



○議長(野口陽輔) 奥野副市長。



◎副市長(奥野一志) その件につきましては、反省すべきは反省し、是正すべきは是正したいというふうに考えております。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 私は、これまで、市の土地の野菜畑の問題、たびたび取り上げて、もう3億円の野菜畑のところについては、3月末までで全て返還なされました。ただ、当該市有地については、土砂災害対策、これまだ実施されておりません。

 一方で、他の創造の森で売却可能な土地、これ売却すべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 奥西環境部長。



◎環境部長(奥西隆) ご指摘の市民創造の森用地ですが、現在、活用について、地域の方々との意見交換を行いながら、今後の活用方策の検討を進めております。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 交野市は、残念ながら、一部の住民が市有地を野菜畑として私物化していると、これを防ぐために、私は市民農園を利用しやすくするべきだと考えております。

 以前追及した第1希望しか希望できないとか、年に1回しか申し込めないとか、そういった市民農園の問題点、改善の状況を教えてください。



○議長(野口陽輔) 有岡都市整備部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 市民農園につきましては、農業者の共助の仕組みにより実施されており、市として、農業振興の観点から支援しているところでございます。

 また、ご指摘の件につきましては、市民農園として貸し出しする農業者に対しまして、これまで助言を行ってきた結果、今年度より、あいている区画の再募集を実施することとなりました。

 今後につきましても、利用者の視点に立った制度となるよう助言してまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 再募集については、高く評価します。広報かたのでも確認をいたしました。

 あわせて、そもそもこれ、絶対数の土地がまだまだ不足していると考えているのですが、公社保有地で、これ当面売却予定がなく、農耕に適している土地は市民農園にすべきと考えますが、いかがですか。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 先ほどの答弁と同様でございますが、市民農園につきましては、農業者の共助の仕組みにより実施されており、市として、農業振興の観点から支援しているところでございます。公社保有地を市民農園とする予定はございません。

 また、市民農園につきましては、利便性等で応募が集中する農園または区画があり、一方、あいている農園区画もありますことから、利便性等の方法につきましても助言してまいりたいと考えてございます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) まず、市民農園の答弁は、これ非常にいい答弁だと私は思っているんですが、一方で、幾野1−1−1の免除川の遊歩道の修繕に係る3月議会の答弁で、私、聞いたところ、現在工事中と答弁をしております。でも、今行っても何も変わってないと。これ、ちょっと答弁違うんじゃないかなと思うんですが、これ部長の答弁をお聞かせください。なお、場所は、幾野1−1−1です。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) 前議会での議員からのご質問は、幾野1丁目の議員がご質問の番地の免除川の遊歩道の修繕は今年度中に行うこととなっているが、いまだに修繕されていないので、修繕すべきではないかとのご質問でございましたことから、今年度の修繕予定につきましては、現在、工事中となっており、順次実施しているところですとの答弁をさせていただいたところでございます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) そうなんですけれども、ここの幾野1−1−1のこの場所は結局どうされるんですか、そこをお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 議員のご質問につきましては、幾野1丁目の議員がご質問の番地の隣接している箇所が免除川の緑道となってございますので、こちらにつきましては、順次、今後、修繕等を実施していくこととしてございます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 話変わりまして、公立幼稚園2園の移転、建てかえを交野市は打ち出しておりますが、これ国土地理院が発行した地図等を見ると、あまだのみや幼児園の園舎の真下に活断層の生駒断層があると想定されます。くらやま幼児園よりも、あまだのみや幼児園の移転を優先すべきと考えますが、いかがですか。



○議長(野口陽輔) 川村健やか部長。



◎健やか部長(川村明) 公立幼児園の移転に当たりましては、交野市立幼児園民営化基本方針(素案)について、現在、子ども・子育て会議に諮問しまして、ご審議をいただいているところでございます。

 今後、本会議のご意見等を踏まえ、また市としても多面的に検討する中で総合的に判断していきたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 子ども・子育て会議の方にも、活断層の位置ぐらいはちゃんと言うようにお願いをいたします。

 続きまして、熊本地震では、活断層から500m圏内の新・新耐震基準の建物が全壊するケースも見受けられました。なぜ、園舎の直下に生駒断層があるとされるあまだのみや幼児園、これを生駒断層の隣にあるとされる森新池、なぜここに移転するのか、よくわからないので教えてください。



○議長(野口陽輔) 川村部長。



◎健やか部長(川村明) 公立幼児園の移転候補地につきましては、現施設の敷地面積内での建てかえが困難であること、また移転に当たりましては既存の市の所有地の活用が望ましいこと、また在園児の通園などに大きな環境変化が生じないことを理由に、あまだのみや幼児園については森新池を移転候補地として検討を進めているところでございます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) いや、再質問ですが、森新池の隣に活断層があるのに、なぜ移転候補地になるのか、教えてください。



○議長(野口陽輔) 川村部長。



◎健やか部長(川村明) 先ほども答弁させていただきましたけれども、現施設の敷地面積内では建てかえが不可能なこと、また移転に当たっては市の所有地の活用が望ましいこと、子供への大きな環境変化がないことを考慮いたしまして、森新池を候補地として選定いたしました。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) よく、答弁理解できないんですけれども、だったら、これ活断層の詳細な位置というのが、国土地理院の地図から数十mずれる場合もあると、場合によっては、これ森新池の真下に生駒断層がある可能性もあります。森新池の活断層調査をちゃんとすべきと考えますが、いかがですか。



○議長(野口陽輔) 川村部長。



◎健やか部長(川村明) 活断層につきましては、国の地震調査研究推進本部の長期評価結果等によりまして一定の調査結果が示されておりますことから、現在のところ、森新池の調査をする予定はございません。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) なぜ、そんな答弁になるか、理解に苦しみます。さらに理解に苦しむのは、4月開園の、これ開園しています。小規模保育施設の私市保育園、これ新耐震基準での耐震性を求めていると、しかしこれ、一方で真下に生駒断層があるとされると。これ、何で選定したんですか、教えてください。



○議長(野口陽輔) 川村部長。



◎健やか部長(川村明) 小規模保育事業の認可につきましては、現在のところ、小規模保育事業の設備運営基準には活断層に関する項目はございません。基準を満たしていれば認可できることとなっております。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 再質問ですが、そもそも基準が間違っていたんじゃないんですか。



○議長(野口陽輔) 川村部長。



◎健やか部長(川村明) 基準につきましては、国等が定めている基準となっております。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 結局のところ、私が考えるに、これ健やか部が生駒断層の位置をよくわかっていなかったからこのようなことになったんだと考えます。

 実は、私は、活断層上の幅40mを調査区域に指定する活断層条例を市として制定すべきと考えますが、いかがですか。



○議長(野口陽輔) 松下部長。



◎都市計画部長(松下篤志) お答え申し上げます。

 議員ご質問の活断層とは、生駒断層帯の交野断層についてのご質問と理解した上でお答えさせていただきます。

 議員ご質問の交野断層でございますが、現在、国により示されている位置については、そのほとんどが「やや不明」となっており、幅40mでの区域設定とのことですが、その根拠となる活断層の位置が特定されていないことから、市民の財産へ制限をかけるには、まだまだ不十分な状況であると考えております。

 また、制限をかけるとしても、制限対象となります幅や制限内容についても、断層の特性を十分に精査した上で検討する必要があり、規模や高度な科学的見識が必要であることから、断層の制限については国による法整備も必要であると考えているところでございます。

 したがいまして、現在のところ、容易に制限をかけることができる状況にないとの見解でございますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) このようなことになってしまったのは、私はこれは現部長よりも前部長の関与によるところが大きいものだと、そのように私は考えます。

 さて、次の質問は一つちょっと飛ばしまして、3月議会で私が追及しましたふるさと納税で集めるだけ集めて使っていない、いわゆる募金詐欺の問題なんですけれども、いまだにこれ使っていないんですか。これ、どうなのか、ちょっと理由を教えてください。



○議長(野口陽輔) 艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 現在、使途につきましては、3月議会でもお答えをさせていただきましたとおりに、有効活用を図ることができるように、関係部署において検討しているところでございます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) いつまでにやるのか、教えてください。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 前回もお答えしましたとおりに、今年度において検討してまいりたいと、またその結果についても、活用結果につきましても、きちんと公表してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 基金のうち、奨学基金というのがありますが、寄附の性格上、これ給付型とすべきであり、そうしなければ、これ、むしろ交野市がもうかってしまいます。改善すべきと考えますが、いかがですか。



○議長(野口陽輔) 大湾学校教育部付部長。



◎学校教育部付部長兼学校規模適正化室長(大湾喜久男) 交野市奨学基金は、経済的理由で就学が困難な人に貸し付けを行っている基金でございまして、本市のふるさと寄附の案内にも貸し付ける奨学金として使われる旨記載してございます。

 なお、交野市奨学金条例において、当該基金は、一般会計からの繰入金及び寄附金をもって積み立てることとされております。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 平成29年の3月議会の閉会後に、3億5千万円の土地を専決処分で購入しましたが、これ専決事由としてはおかしいと思いまして、議案可決時点までは地方自治法違反だと考えますが、いかがですか。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) お答えいたします。

 公社の健全化につきましては、これまでも議会に説明をしてきましたとおりに、決算見込みを勘案いたしまして、公社の健全化を推進するため、買い戻しを進めてきたところでございます。

 平成28年度におきましても、年度末において財源の確保が見込めたため、土地開発公社の健全化を進めることを目的といたしまして、年度末措置のため、議会を招集する時間的余裕がないと判断をし、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分に基づきまして予算措置をしたものでございます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 教育委員会関係ですが、5月9日に、これ学校健診事業の心電図の検査でひっかかった児童の情報を漏えいさせて、読売と毎日新聞に報道されておりますが、これ教育長は説明・反省・謝罪すべきと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(野口陽輔) 大湾部長。



◎学校教育部付部長兼学校規模適正化室長(大湾喜久男) ファクスを誤送信してしまいました名簿に記載されておりました児童の保護者の皆様に対しましては、お電話等にて状況を説明させていただきますとともに、おわびさせていただいたところでございます。

 また、誤送信先のお宅へは、直ちに出向きまして謝罪し、誤送信した名簿を回収させていただいております。

 今後、やむを得ずファクスを送信する場合につきましては、誤送信防止マニュアルに基づきまして、ダブルチェック等の徹底に努めてまいりたいと考えてございます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 教育長に聞いているんですけれども。



○議長(野口陽輔) 八木教育長。



◎教育長(八木隆夫) 今の大湾部長の答弁でございますが、全て私の名において行われたことでございます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 青年の家では、通勤通学駐輪禁止と大きく書いているんですけれども、また実際、これ交野市の教育委員会職員が通勤で駐輪しております。市民の皆様が駐輪できずに困っているので、別途これ、駐輪場所を指定すべきではないでしょうか。



○議長(野口陽輔) 竹田生涯学習推進部長。



◎生涯学習推進部長(竹田和之) いただいたご質問に対しまして、論点を整理させていただきたいと思いますので、市議会基本条例第9条第3項の規定による反問をいたしたいと思います。議長の許可をお願い致します。



○議長(野口陽輔) 反問を許可します。竹田部長。



◎生涯学習推進部長(竹田和之) 青年の家の駐輪場でございますが、通勤通学駐輪禁止と記載したポスターを掲示しております。

 ただ、その補足といたしまして、そのポスターには、青年の家利用者、関係者以外の駐輪はお断りしていますと説明を記載しております。決して、青年の家に勤務する職員、また関係者の駐輪を禁止しているものではございません。

 青年の家は、ご存じのとおり、京阪交野市駅から比較的近い距離にありまして、過去から、その施設の利用者ではない方が、通勤、また通学のために駐輪されるケースが後を絶たない、こういうケースがございます。結果的に、利用者の駐輪スペースが狭くなっているという状況がございます。

 そこで、ただいまのご質問の確認でございますが、議員は、青年の家駐輪場に掲示してあるポスターがそのような状況、ただし書きも踏まえて、そのような状況も踏まえて掲示されているものと理解いただいた上でご質問されているのか、あるいは、ただ単にポスターに大きく通勤通学駐輪禁止と記載があるから、青年の家に通勤する職員や、また関係者の駐輪は全て該当して、駐輪はできない、またすべきではないというご認識でこの質問をされているのか、論点として整理をいたしたく、反問をさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) そもそも関係者の駐輪ができるという旨が非常に小さく、わかりづらく書いていて、誤解を招く状況なんで、まずそこを見直すべきだと主張しております。



○議長(野口陽輔) 竹田部長。



◎生涯学習推進部長(竹田和之) 理解いたしました。ありがとうございます。

 答弁でございますが、先ほど反問の中でも、私、申し上げましたとおり、青年の家の駐輪場は、施設の利用者のほか、職員、また関係者の駐輪場として使用しておりまして、決して青年の家に勤務する職員が駐輪を禁止、駐輪はしてはいけないというものではございません。その点はご理解いただきたいと思います。

 しかしながら、駐輪スペースには当然限りがあります。また、青年の家利用者でない方が駐輪されるという、先ほど申し上げましたようなケースも見受けられますことから、引き続き利用者の駐輪スペースを確保するために、施設利用者、関係者以外の無断駐輪をまずは防止するための周知啓発を行ってまいりたいと考えております。

 それとともに、今後、職員駐輪場の指定につきましては、ご質問いただいております駐輪の状況を随時十分に把握しつつ検討してまいりたいと、このように考えております。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 教育委員会におきましては、市立小学校の調理実習中のやけどをめぐる裁判で、症状固定までは慰謝料を払わない等の主張をした結果、大阪地裁で敗訴いたしまして朝日放送で報道されておりますが、なぜそのような主張をしたのかいうのを教えてください。



○議長(野口陽輔) 北田学校教育部長。



◎学校教育部長(北田千秋) 入院慰謝料につきましては、現時点で算定ができたとしても、将来さらに入院・通院慰謝料が発生することが見込まれ、その際に算定方法等について混乱を来す可能性があったことから、症状固定後に慰謝料をお支払いする旨を相手様にもお伝えしておりました。その同様のことを裁判所にも書面等で提出いたしました。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 結果的に完全に負けてしまったわけなんですけれども、こういったことを踏まえて、ちゃんと被害者救済を早期化すべきとした上で、関係者、責任明確化すべきと考えますが、いかがですか。



○議長(野口陽輔) 北田部長。



◎学校教育部長(北田千秋) 学校の設置者、また校長を含む教職員服務監督者として市や市教育委員会には事故の責任があることから、国家賠償法1条1項に基づきまして、裁判におきましても損害賠償責任があることはお伝えしております。したがいまして、判決を真摯に受けとめ、対応したいと考えております。

 子供さんにとって、やけどの肉体的な痛みだけではなく、今後の不安も含めた精神的な痛み、大人の想像を超えるものと考えております。これからも、当該の子供さんが安心して学校生活が送れることを第一といたしまして、今後も同様の事故がないよう、再発防止に努めさせていただきます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 文書質問しました中学校の制服の問題で、これ非常に高いと。それで、教育委員会によるメーカーへの値下げ要請、また入札実施についての考えをお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 北田部長。



◎学校教育部長(北田千秋) 制服は、各校で、教職員や保護者等から成ります検討委員会で、価格以外にも機能性や高い耐久性、学校や地域の伝統、生徒の帰属意識など、さまざまな面から検討されておりますので、市教委の関与は困難でございます。

 また、公金ではございませんので、市教育委員会が主導して入札することはできかねます。

 しかしながら、制服取扱店がメーカーに値下げ要望を続けた結果、第三中学校では、1千数百円値段が下がったという話は聞いております。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 次に、いじめ防止と教育委員会で言っていますけれども、教育委員会の職員の中には、部下に長年送迎をさせていたと、そういう情報があって、送迎自体、私、見ています。

 さて、教育委員会、これ、どのような見解なのか、教えてください。



○議長(野口陽輔) 河野教育次長。



◎教育次長(河野宏甲) お答え申し上げます。

 以前、議員よりお話のあった件かと思われますが、現在、人事部局におきまして事実確認等の調査中でございます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) こういう話がある以上、市の職員の通勤定期券を定期的にチェックすべきと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(野口陽輔) 倉澤総務部長。



◎総務部長(倉澤裕基) お答えします。

 交野市一般職の職員の通勤手当支給に関する規則では、職員は、通勤経路や通勤方法、運賃等の変更があった場合は速やかに任命権者に届け出ることが規定されておりますことから、その届け出に係る事実確認については定期券等の写しの提示を随時求めているところであり、今後も定期的な確認を行ってまいります。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 一方で、この件で絡むと、これ自治労の幹部職員については人事異動の対象外になっていると、そういう情報もあるんですが、事実関係を教えてください。



○議長(野口陽輔) 倉澤部長。



◎総務部長(倉澤裕基) 労働組合幹部の人事異動につきましては、組合運営に致命的な支障が出るおそれがある場合は一定配慮すべきとの裁判所の判断もございますが、正当な理由と必要性に鑑み、労働組合幹部であっても、組合の同意なく人事異動の対象としております。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) この件で非常に役に立つのが、いわゆる公益通報の制度ですが、制度開始以降の通報状況は何件で、何人なのか、教えてください。



○議長(野口陽輔) 倉澤部長。



◎総務部長(倉澤裕基) 本市では、平成28年5月1日から内部通報制度を実施しておりますが、これまでの通報件数は1件で、人数は1名でございます。

 なお、内部通報制度とは別に、これまでも広く市民等から苦情や相談についても受け付けを行っているところでございます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 通報とか情報提供のときに、地方公務員法第34条の守秘義務って非常に大事だと私は思いますけれども、これ通報者等の、情報提供者の保護のため、地公法第34条、市で徹底すべきと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(野口陽輔) 倉澤部長。



◎総務部長(倉澤裕基) 庁内において、個人情報が氾濫しているという実態については認識しておりませんが、誤解を招かないよう、全職員に対しまして、改めて個人情報の取り扱い及び守秘義務の徹底に努めてまいりたいと思います。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 交野市においては、20日の有給に加えて、7日間の夏季休暇というのがあると。これ、条例上、元気回復を図ると書いているんですが、元気な職員はとることができるのですか。



○議長(野口陽輔) 倉澤部長。



◎総務部長(倉澤裕基) 元気回復とは、職員が職務によって蓄積した肉体的、精神的な疲労を回復させることによって業務の生産性を向上させることを総括して元気回復と用いております。

 夏季休暇は、有給休暇とは異なり、期間を限定して集中的な疲労回復を図ることを意図しておりますことから、元気な職員であっても心身的な疲労を回復させる手段として必要であると考えております。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 条例上の文言はちょっと誤解を招くのと、あとこれ期間、7日なんですけれども、大阪府、大阪市、枚方市は5日で、国家公務員は3日なので、これ適正化すべきと考えますが、いかがですか。



○議長(野口陽輔) 倉澤部長。



◎総務部長(倉澤裕基) 元気回復という文言につきましては、先ほどの答弁のとおりでございまして、また地方公務員法においても同様の文言を用いておりますことから、特段問題はないと認識しております。

 なお、夏季休暇の期間につきましては、他市の状況等も含めまして、今後、検討してまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 市の電話で焼肉弁当1つという注文がよくされているんですけれども、これ交野市民の皆様が電話代を払うような話じゃないんで、これはちょっと是正すべきと考えますが、いかがですか。



○議長(野口陽輔) 倉澤部長。



◎総務部長(倉澤裕基) 議員ご指摘の件につきましては、全庁的な状況を把握しました上で、また他市の状況等を参考に対応してまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 行政運営の関連質問に移りますが、ちょっと質問飛ばしまして、市の職員の組合の家賃のところで聞きたいんですが、自治労、職労は、それぞれ平成29年4月1日から何平米で、それぞれ幾らか、教えてください。



○議長(野口陽輔) 倉澤部長。



◎総務部長(倉澤裕基) 組合事務所の使用面積及び使用料の請求につきましては、交野市職員労働組合、約48平米で約29万円、自治労交野市職員組合、約21平米で約15万円でございます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 本庁の駐輪場の管理なんですけれども、これ来庁者用と書いているのが何個かあると。ただ、市の職員さんがこちらも駐輪されてはるんですが、結果的に市民の方がとめる場所に困っているので、本館や別館裏も駐輪するようにするとか工夫すべきと考えますが、いかがですか。



○議長(野口陽輔) 倉澤部長。



◎総務部長(倉澤裕基) 市役所の駐輪場につきましては、一部利用者用に指定されている箇所を除きまして、職員の使用を認めているところでございます。

 なお、確定申告等で利用者が多い時期には、職員駐輪場を臨時的に設け、対応しているところでございます。

 今後の職員駐輪場の指定につきましては、駐輪場の利用状況や施設の状況等を考慮しつつ、対応してまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) これは、ゆうゆうセンターも当てはまるんですが、枚方、寝屋川とかの駐輪もされているように見えるんですが、こうした点踏まえても、職員の方の駐輪についてどのように、見直すべきと考えますが、これ、いかがでしょうか。



○議長(野口陽輔) 盛田福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(盛田健一) お答え申し上げます。

 ゆうゆうセンターの駐輪場は、当該センターの利用者のほか、公用の二輪車や職員の駐輪場として使用しておりますが、恒常的な満車状況ではないと考えております。

 この中、駐輪状況改善のために、駐輪スペースに限りがあることもあり、当センター利用者以外の無断駐輪禁止の周知を引き続き行うとともに、駐輪の状況の随時の把握を行いつつ、何らかの方策が図れないか検討してまいりたいと考えてございます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 区長制度についての質問なのですが、在職期間が長い方から数えて5つの区の名前と期間をちょっと教えてください。



○議長(野口陽輔) 倉澤部長。



◎総務部長(倉澤裕基) 在職期間が長い5つの地区でございますが、平成29年4月時点では、浜の池地区が18年、行殿地区が17年、駅前住宅地区が16年、幾野地区が12年、星田山手地区及び向井田地区が10年となっております。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 長くなるのが一概に悪いとは言えないとは思うんですが、ちょっと見直しも必要かなと思います。区長を委嘱しないとか、そういう対応についての市の見解をお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 倉澤部長。



◎総務部長(倉澤裕基) 区長の選出につきましては、地区が自主的に行っていただいておりますことから、長期、短期にかかわらず、市としましては、地区の意向を尊重してまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 続きまして、一つ飛ばしまして、これ前とかぶりますが、大阪府から要請を受けている府営住宅の交野市への移管についての交野市の改めてのお考えをお伺いします。



○議長(野口陽輔) 松下部長。



◎都市計画部長(松下篤志) お答え申し上げます。

 現在、交野市内で立地しております府営住宅の大半は、本市が管理します公共施設と同様に、昭和40年代後半に建設されたものであり、施設の老朽化も著しく、維持管理費用の増大や施設の維持管理に伴う人的支援の問題等が考えられるため、移管につきましては、今のところ、受けない方向で考えております。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) ***************************

 続きまして、ちょっとかぶるんですけれども、指定避難所である長宝寺小学校の避難経路にもなっている橋、これ通行どめになっていますが、復旧させるべきではないでしょうか。



○議長(野口陽輔) 大湾部長。



◎学校教育部付部長兼学校規模適正化室長(大湾喜久男) 午前中の他会派の質問でも答弁させていただきましたが、当該橋梁につきましては、種々の状況を整理の上、市関係部局とも協議、調整いたしまして、方向性を決めてまいりたいと考えてございます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 先日、ある中学校の学校開放をちょっと行っていたんですけれども、びっくりすることに、給食を皆さん、これスプーンで食べてはりました。伝統文化というんだったら、箸の使用を原則義務化すべきだと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(野口陽輔) 北田部長。



◎学校教育部長(北田千秋) 箸の持参につきましては、食育の観点から、自分に合う形状の箸を使うことを勧めるために、入学説明会や献立カレンダー等で家庭からの箸持参をお願いしております。

 小学校では、ほとんどの児童が箸を持参しているという報告を受けております。しかしながら、中学校では箸の持参割合は少ないので、引き続き食育の観点から箸持参の呼びかけを続けていきたいと思います。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 飛ばしまして、ごみ収集で質問なんですけれども、ごみ収集で、なぜこれ民間委託している企業が2人収集でやっていて、なぜ年収700万円もらっている市の職員が3人で収集しているのか、ちょっとわかりやすく説明を求めます。



○議長(野口陽輔) 奥西部長。



◎環境部長(奥西隆) 平成28年3月議会の一般質問においてもご答弁いたしましたように、パッカー車の収集体制については、運転手1名、作業員2名の3人体制で行っております。旧厚生省が昭和59年11月に、廃棄物処理事業における事故防止対策検討委員会報告書において、収集作業は2人以上で行うと述べられており、積み込み作業中の巻き込まれ事故や市民の駆け込み排出時の事故を防止するため、また作業中の通過車両の監視やじんかい車の安全誘導など、事故防止、安全確保の観点から、収集作業は2名体制が必須であると考えております。

 また、交野市の場合、道幅が狭いところが多いという特有の道路事情もありますことから、安全面を考えますと、運転者は運転に専念することが必要でございます。したがいまして、運転手1人、作業員2人の計3人体制が安全な作業の上で必要であると考えております。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 2名体制での収集は理解できるんですけれども、道幅の広い地域だったら、これ一旦停止した上で、2人で収集できるはずと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(野口陽輔) 奥西部長。



◎環境部長(奥西隆) 運転手が乗降する際は車道側となることから危険性が増し、交通量の多い道路では収集効率も悪くなると考えております。したがいまして、3人体制での収集が、安全運転・安全作業の確保につながるものと考えております。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 一つ質問を飛ばしまして、生活保護受給者にかかりつけ薬局を推奨する件の検討状況を教えてください。



○議長(野口陽輔) 盛田部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(盛田健一) 生活保護受給者に対しますかかりつけ薬局制度の推奨につきましては、国や近隣市の動向等も踏まえ、今後、引き続き検討してまいりたいと考えております。

 また、重複投薬の防止等につきましては、本人による、かかりつけ薬剤師の指定制度も設けられているところでもございまして、この制度によらない場合でございましても、受給者自身のよりよい健康管理のためにも、同一の薬局での調剤を受けるよう、対象者への指導等を行ってまいりたいと考えてございます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) あわせて、逮捕、拘留されました生活保護受給者の方への不要な保護費支出を防ぐため、府警から情報提供を受ける制度、これの取り組み状況を教えてください。



○議長(野口陽輔) 盛田部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(盛田健一) お答え申し上げます。

 生活保護費の二重支給につきましては、重要な課題であると認識しております。

 この中、現在、府と府警間におきまして、各市と警察間での情報提供に係る協定の策定に向けた調整が行われてございまして、その進捗に合わせまして、本市におきましても、これに歩調を合わせてまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 星田北絡みの再質問に移ります。

 交野中央線の久御山線への延伸、これは無駄なのでやめるべきと私は3月議会で求めまして、結果的に、その後そうなったんですが、これは市としてどのように考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。



○議長(野口陽輔) 竹内部長。



◎都市計画部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 現在、計画しております交野中央線の線形につきましては、先ほどもお答えいたしましたが、既都計の線形での道路整備につきましては課題があり、少しでも交差点間距離をとるために計画したもので、交通管理者との協議の中で、ネットワークとの必要性については一定理解をしていただいておりますが、新設する交差点の形状的に安全が確保できないのでは等の意見を踏まえ、継続協議となってございます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 北の開発で、二転三転が当たり前なのか、アリオが出店しなくなった跡地の約半分、交野市、これ商業施設を誘致すると当初言っておりましたが、これやっぱりやめてしまったと。これ、理由をちょっとまず教えてもらえますでしょうか。



○議長(野口陽輔) 竹内部長。



◎都市計画部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 星田北・高田地区において、一括業務代行予定者の選定の際に大林組より提案された内容につきましては、その場所につきましては複合施設ゾーンで商業施設等用地となっており、商業施設の誘致に限った提案内容とはなってございません。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 「等」と言ってしまったら何でもありなのかと非常に疑問を呈します。結果的には、以前、全く別件ではありますが、市長と副市長、この「等」に関連して減給になったことも踏まえますと、やはり「等」という言葉は慎重に使うべきやと指摘をいたします。

 一つ、ダブるので飛ばしまして、アリオが出店意向書で示した市道星田高田線、こちらの廃道に、なくなってしまう件なんですけれども、アリオがなくなったにもかかわらず、なぜこの市道星田高田線を存続させないのか、考えを教えてください。



○議長(野口陽輔) 竹内部長。



◎都市計画部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 現在、星田北・高田地区及び星田駅北地区におきまして、準備組合並びに一括業務代行予定者が示されております土地利用計画及び公共施設の配置計画につきましては、両地区のまちづくりに必要な道路ネットワークや土地利用計画を鑑みての現時点での公共施設の配置計画であると認識しており、市として支障がないものと判断しております。



○議長(野口陽輔) ちょっと待ってください。議長として、留保宣言をいたします。

 先ほどの山本議員の発言の中に、府営住宅における梅が枝住宅の点は不穏当と認められる可能性があるので、後日、記録をもとに精査して措置することといたします。

 質問を続けてください。7番、山本議員。



◆7番(山本景) 廃道にした市道星田駅前線は、これ枚方市部分も交野市民の皆様の税金で整備をすることになっていると、これはおかしいと私は思いますが、ところでこれ、星田駅に行く場合、枚方市側の住民の方々が大幅に迂回させられるので、反対運動を準備されていると聞いておりますが、ところでこれ、枚方市民の住民の方々の理解は得られたのでしょうか。



○議長(野口陽輔) 竹内部長。



◎都市計画部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 都市計画道路星田駅前線の都市計画変更につきましては、枚方市と連携の上、地元協議を進めております。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 星田北・星田駅北の開発については、倉庫だらけの開発に非常に私は問題があると、そのような開発のために、なぜ税金を投じるのか、私はよく理解できませんので、市としての見解をお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 竹内部長。



◎都市計画部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 星田北・高田地区及び星田駅北地区においては、それぞれ土地区画整理準備組合を立ち上げられ、土地区画整理事業により整備が行われる予定となっております。

 両地区の計画区域内におかれましては、都市計画道路等の高品質な公共施設整備が行われるため、国や府と協調して、土地区画整理組合に対して一定額を補助することで効率的に公共施設の整備・改善が図られることにより、補助を行うものと考えております。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 星田駅北の開発においては、宅地の所有者の方も大勢いらっしゃいます。こういった方々については、結果として、全員まとめて転居を迫られることになっておりますけれども、せめてこれ減歩の対象外とすべきと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(野口陽輔) 竹内部長。



◎都市計画部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 土地区画整理事業地区内の所有地につきましては、接道する道路幅員や公園等が整備されたり、雨水排水施設等の整備により宅地の利用増進が図られるため、事業区域内の権利者、個々の利用増進分に応じて公平な負担を求めるという考えから減歩の対象となるというのが土地区画整理事業の考え方でございます。

 なお、個々の減歩率につきましては、今後、土地区画整理組合になった際に定められます換地規定により評価方法が定められるため、そのときに具体的に検討されるものと考えられます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 星田北・星田駅北においては、営農希望者についても、今後も同じ土地利用をしたいにもかかわらず、結果として減歩の対象となってしまいます。せめて、これ減歩は、これは対象外とすべきと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(野口陽輔) 竹内部長。



◎都市計画部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 先ほどの答弁の繰り返しとなりますが、土地区画整理事業地区内の所有地につきましては、接道する道路幅員や公園等が整備されたり、雨水排水施設等の整備により宅地の利用増進が図られるため、土地区画整理事業における事業区域内の権利者、個々の利用増進分に応じて公平な負担を求めるという考えから減歩の対象となるというのが土地区画整理事業の考え方でございます。

 なお、個々の減歩率につきましては、今後、組合になった際に定められます換地規定により評価方法が定められるため、そのときに具体的に検討されるものと考えてございます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 星田駅北の開発においては、大幅に開発区域については変更になっているところがあります。結果として、当該地域にある違法建築物件については、もうある意味、これ不問に付されるのではないかと懸念していると、私はそのような状況なんですけれども、なぜそのような特定の地域、違法建築物を含む地域を市街化区域に編入することになりましたけれども、その理由をお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 竹内部長。



◎都市計画部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 当初、星田駅北地区の将来を考える会としてまちづくりに取り組んでこられた地区から、現在の土地区画整理準備組合として土地区画整理事業の対象地区外となった区域につきましては、既に土地利用が図られており、今回のまちづくりとあわせて市街化区域に編入し、地区計画等を定めることで、より良好な土地利用が促進されるとの判断から市街化区域への編入を考えるものでございます。

 この区域におられます建築確認等が出されていないなどの違法性が確認できる建築物につきましては、市街化区域に編入されたからといって、その違法性が消えるものではありません。よって、これまでの他の物件等の対応と同様に、違法性が是正されるよう、大阪府と連携してまいります。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 今の答弁なんですが、当該地域、これ、他との公平性の観点もありますので、やはりここは違法性が是正されるように大阪府と連携すべきと考えますが、改めてこの点についての答弁を求めます。



○議長(野口陽輔) 竹内部長。



◎都市計画部付部長(竹内一生) 今の答弁のとおりで、大阪府と連携してまいります。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 時間、もう迫っておりますので、以上をもって一般質問を終了いたします。



○議長(野口陽輔) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会をしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野口陽輔) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会とすることに決定いたしました。

 あす14日は午前10時から本会議を開きます。本日はどうもお疲れさまでした。

     (午後2時41分 延会)