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大阪府 交野市

平成29年  6月 定例会(第2回) 06月12日−02号




平成29年  6月 定例会(第2回) − 06月12日−02号







平成29年  6月 定例会(第2回)



1. 開議   平成29年6月12日 午前10時00分

1. 出席議員

  (議席)

      1番  新 雅人         3番  友井健二

      3番  三浦美代子        4番  久保田 哲

      5番  片岡弘子         6番  雨田 賢

      7番  山本 景         8番  松村紘子

      9番  前波艶子        10番  黒瀬雄大

     11番  岡田伴昌        12番  皿海ふみ

     13番  藤田茉里        14番  中上さち子

     15番  野口陽輔

1. 議会事務局職員出席者

   局長     濱中嘉之      次長     井上成博

   主任     小林彰太      係員     林原史明

1.法第121条による出席者

 市長        黒田 実   副市長       奥野一志

 教育長       八木隆夫   水道事業管理者   堀上等史

 危機管理室長    今西常治郎  総務部長      倉澤裕基

 企画財政部長    艮 幸浩   市民部長      松川 剛

 健やか部長     川村 明   福祉部長兼福祉事務所長

                            盛田健一

 環境部長      奥西 隆   都市計画部長    松下篤志

 都市計画部付部長  竹内一生   都市整備部長    有岡暢晋

 教育次長      河野宏甲   学校教育部長    北田千秋

 学校教育部付部長兼学校規模適正化室長

           大湾喜久男  生涯学習推進部長  竹田和之

 生涯学習推進部付部長       水道局長      青木成敏

           小川暢子

 消防本部消防長   平井正喜   消防本部消防次長  山添 学

 行政委員会事務局長 井上恵子

               議事日程

                         平成29年6月12日

日程第1 議案第34号 訴訟の和解について

日程第2 一般質問

          一般質問順序及び要旨

                         平成29年6月12日




会派名
市民クラブ
質問者
久保田 哲
答弁者


1.消防行政について
 ・自然水利について
1.消防長


2.環境行政について
 ・新ごみ処理施設について
 ・ごみの分別について
2.環境部長


3.都市行政について
 ・星田北まちづくりについて
3.都市計画部長


4.教育行政について
 ・小中一貫教育について
4.学校教育部長


5.水道行政について
 ・水道サービス株式会社について
5.水道事業管理者


6.福祉行政について
 ・手話言語条例制定にむけて
6.福祉部長



会派名
自由民主党
質問者
片岡弘子
答弁者


1.魅力あるまちづくりについて
 ・まち・ひと・しごと創生総合戦略について
1.企画財政部長


2.健康増進について
 ・健康寿命を延ばす取組みについて
2.健やか部長


3.第二京阪道路沿道におけるまちづくりについて
 ・星田北エリアにおけるまちづくりについて
3.都市計画部長


4.安心・安全なまちづくりについて
 ・局地的大雨への対策について
4.都市整備部長


5.地域の活性化について
 ・空き家対策について
5.都市計画部長



会派名
公明党
質問者
友井健二
答弁者


1.公共施設等マネジメントについて
 ・公共施設等再配置計画について
 ・幼児園の民営化について
1.市長


2.安全・安心のまちづくりについて
 ・浸水対策について
 ・インフラ整備について
 ・バリアフリー化について
 ・防犯灯について
2.副市長


3.市民の健康について
 ・産後ケア事業の充実について
 ・おりひめ健康ポイントについて
3.健やか部長


4.市民サービスについて
 ・マイナンバーカードについて
4.市民部長


5.教育行政について
 ・就学援助について
5.教育長



会派名
会派無所属
質問者
前波艶子
答弁者


1.市民協働のまちづくりについて
 ・協働の定義について
1.総務部長



会派名
会派無所属
質問者
松村紘子
答弁者


1.星田北まちづくりについて
 ・星田北エリアの土地区画整理事業について
1.都市計画部長


2.高齢者福祉の充実について
 ・高齢者等の外出支援について
2.福祉部長


3.地域活性化について
 ・観光振興について
3.総務部長



会派名
会派無所属
質問者
山本 景
答弁者


1.不適切な行政運営について
 ・5月22日付け産経新聞報道について
1.市長


2.行政運営について
 ・河内森駅周辺の河川敷の管理について
2.副市長


3.星田北・星田駅北の開発について
 ・星田北・星田駅北の開発について
3.都市計画部長



会派名
大阪維新の会
質問者
黒瀬雄大
答弁者


1.こどもをとりまく環境について
 ・こどもの生活に関する実態調査について
 ・こども食堂について
1.健やか部長


2.広域行政について
 ・消防の広域化について
2.副市長


3.行政管理について
 ・ストレスチェックについて
 ・職員研修について
3.総務部長


4.地域振興について
 ・シティプロモーション戦略について
4.企画財政部長



会派名
日本共産党
質問者
皿海ふみ
答弁者


1.市長戦略について
 ・学校規模適正化について
 ・公共施設再配置計画について
 ・事業財源確保プランについて
1.市長


2.子育て支援について
 ・認定こども園について
 ・公立幼児園の民営化について
 ・待機児童について
2.健やか部長


3.国民健康保険について
 ・都道府県単位化について
3.市民部長


4.まちづくりについて
 ・星田北の土地区画整理事業について
4.都市計画部長


5.福祉について
 ・子どもの貧困について
 ・障がい者施策について
5.副市長


6.農業について
 ・農業振興の施策について
6.都市整備部長



     (午前10時00分 開議)



○議長(野口陽輔) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 まず、事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることとします。事務局長。



◎事務局長(濱中嘉之) おはようございます。本日の議員の出席状況をご報告します。本日の会議出席議員は15名で全員出席です。

 以上、報告を終わります。



○議長(野口陽輔) 本日の議事はお手元に配付した議事日程のとおり定めておりますので、ご了承願います。

 日程第1 議案第34号 訴訟の和解についてを議題とします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) ただいま議題となりました議案第34号 訴訟の和解についてご説明を申し上げます。本来ならば本定例会の冒頭に議案としてご提案申し上げるのが本筋ではございますが、提案がおくれ、ここに追加上程の機会を与えていただきまして、深く感謝を申し上げます。

 それでは、議案書と参考資料を添付いたしておりますので、ご参照を願います。

 本事件につきましては、交野病院に対し、天野川清掃工場跡地を随意契約にて売却するに際して、産婦人科の開設は重要な条件であり、それが履行されないことから、土地売買契約書に基づき売買代金の3割に相当する1億4千550万円の違約金の請求を行い、調停を経ても産婦人科の開設及び違約金支払いの協議が調わなかったため、平成28年6月議会で議決をいただき、違約金請求の訴訟の提起を行ったものでございます。

 この間の経緯といたしましては、平成28年8月8日に訴状を提出し、6回の裁判期日の中で双方の主張や証拠などを確認された後、第7回目の期日である平成29年5月26日に、議案書及び参考資料に記載のとおり、裁判所から和解案の提示がございました。

 和解案の概要につきましては、本件土地売買は、交野病院が産婦人科開設等4項目を達成することを前提として随意契約によりなされたものであることが認められ、そのうちの産婦人科開設が実現していないことから、交野病院が本市に対し、一定の解決金を支払うのが相当であるとしたものでございます。

 その上で、産婦人科開設以外の3項目はほぼ達成されていること、交野病院が本市における中核病院として医療行政に寄与していること、交野病院の経営状況や産婦人科医等の確保の困難さ、交野病院が産婦人科開設に向け努力を表明していることなどの事情を総合的に考慮して、解決金については3千600万円、今後の産婦人科の取り扱いについては、「産婦人科開設を今後も継続的に努力し、一部でも開設可能であれば段階的に開設するよう考慮する」との条項を入れるとしたものでございます。

 裁判所から和解案の提示を受けまして、本市といたしましては、和解案の内容において、産婦人科等を開設することを前提として随意契約による本件土地売買がなされたことが認められていること、また交野病院は、市域の中核的な病院としての役割や本市の各種事業への協力など本市の医療行政に寄与しているとともに、今後も継続的に産婦人科の開設に向けて努力していくことを約束していること、これらのことに鑑み、顧問弁護士の見解なども踏まえ、訴訟を続けるよりも、交野病院と早期に争いのない関係に戻し、より連携を図りながら医療行政を推進していくことが市民の利益増進につながるものと判断し、裁判所が提示した和解案をもって和解するものでございます。

 和解に当たりまして、地方自治法第96条第1項第12号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。

 よろしくご審議いただき、ご可決賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(野口陽輔) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。7番、山本議員。



◆7番(山本景) 私より、議案第34号に対しましての質疑を行います。

 そもそも、この交野病院の随意契約の用地の売却に関しましては、かねがね私は当初から反対をしてまいりました。というのも、そもそも、市が財政が厳しくてお金がないと主張するのであったら、こういった公有地の売却に当たっては一般競争入札で売却をすべきであると考えます。そして、随意契約で売ったのであったら、その条件については、これ間違いなく履行させるべきであって、履行ができないんだったら土地の買い戻しをすべきだったと、私はそのように考えます。

 今回の和解の内容についてですが、まず産婦人科開設、これ市は当初より、条件であったと、土地売買の契約書には条件なんて一言も書いていませんけれども、条件であったと主張をしております。しかし、今回の和解の内容を見る限りは、その条件なんて一言も書いておらず、あくまで努力でございます。一部開設がなされたとしても、もしくは婦人科のみが開設されると、そもそも本市と全く違った形で努力義務が課されているものと、私はそのように考えます。

 そしてまた、1億4千500万円の違約金を請求しているにもかかわらず、今回の解決金は3千600万円にしかすぎない状況でございます。その減額されている部分について、じゃあ合理的な説明の金額がなされているかといったら、そうではない、あくまで今回示されているのは裁判所の和解についてであって、司法判断ではないと、私はそのように考えております。その部分の減額部分については、1億円以上にも上り、これは新たな監査請求等の可能性もあると、私はそのように考えております。

 また、建物解体費を、そもそもこれ、売却に対して建物解体費用という金額のものが計上されておりますが、市は入札に付した場合を想定し、これ3億1千562万7千円と想定をしております。しかし、本市における公共工事の入札等を見る限り、市の予定価格と、そして実際の落札額には大きな乖離があり、多くの場合は入札を最低制限価格で複数社が申し込んで、そこでくじ引きをしている。そもそも、ここの建物解体費3億1千562万7千円とありますが、もし入札に付したとするんだったら、大体25%ぐらい、これ7千万円以上の損失が市に生じているものと推定がされるわけでございます。

 また、提訴によって、弁護士に対しまして、これ着手金54万円、そして印紙代は、これ結構金額が大きい訴訟なんで45万8千円、あと予納郵券費5千円、そしてまた今後発生をすると想定されるのが、3千600万円の解決金に対しての弁護士報酬等も想定がされます。多額の費用を生じて裁判をしている。そしてまた、このような和解にしてしまうと、遅延損害金についても発生をしない。市に対して非常にコストがかかってしまいます。

 そのような中、なぜ、裁判によらず、和解に応じるのか理解ができませんので、その点改めて説明を求めます。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 本件におきましては、先ほどの提案理由、また参考資料にも記載のとおりに、和解案におきまして、産婦人科等を開設することを前提として、随意契約により本件土地売買がなされたことが認められております。

 また、交野病院は、市域の中核的な病院としての役割や本市の各種事業への協力など、本市の医療行政に寄与しているとともに、今後も継続的に産婦人科の開設に向けて努力していくことを約束しております。

 さらに、解決金につきましては、裁判所が諸事情を総合考慮して提案されたものでございます。

 これらのことに鑑み、顧問弁護士の見解なども踏まえまして、訴訟を続けるよりも、交野病院と早期に争いのない関係に戻し、より連携を図りながら医療行政を推進していくことが市民の利益増進につながるものと判断し、裁判所が提示した和解案をもって和解するものでございます。

 なお、土地売却価格算定に伴います建物解体費予定価格につきましては、入札に付した場合を想定して積算しております。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) いろいろ市にも主張はありますが、和解案というものと和解というのと、裁判所の判決はそもそも違います。和解が成立したからといって、それが正当だったかどうかというのは、これはまた別途司法判断を仰がないと正確には言えないということはまず指摘をしておきたいというのと、あと、工事の積算のところは、やはりこれはおかしいと言わざるを得ない。これ、積算が間違っているとか、そういうわけではなくて、結果として、入札に付さないことによって、私は市に損害が生じたものであると、そのように考えており、またその損害の金額については、この3千600万円の解決金では到底賄えないものであるということを指摘しておきます。

 そうしたことに加えて、特に今回の一連の件については、やはり不手際と言わざるを得ないところが私はあったと思っております。この土地売買契約書に関しましては、初めから産婦人科とわかっているんだったら、産婦人科とか、さまざまな条件、全部書くべきだったと私は考えております。書かなかったがために、結果的にそのことが裁判で争われた。本当にそうした契約書とか等をきっちりつくっていたのであったら、金額面で交野病院と交野市との間で裁判になったとは思いますけれども、しかしこのようなそもそも産婦人科開設をめぐって裁判に私はならなかったと、そのように考えております。あと、議会における議案の上程のときだって、条件だったら条件と明確に言えばよかったのに、なぜ条件と言わなかったのかと、意向という、何のことだかよくわからない説明を理事者の方がされていたのが極めて私は残念だと思います。

 そうした、これら一連の経緯を含めて、ちゃんと第三者委員会立ち上げて、当時の特別職及びこれ、当時の一般の職員の方々はちょっと、事情はまた別だと思いますので、当時の管理職以上の職員、全員まとめて懲戒処分すべきだと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(野口陽輔) 倉澤総務部長。



◎総務部長(倉澤裕基) 職員の処分につきましては、これまでの事案の検証や裁判所の判断等も踏まえまして、懲戒処分基準に基づき、懲戒処分には当たらないと考えております。

 なお、特別職につきましては、懲戒処分の対象とはなってございません。



○議長(野口陽輔) ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野口陽輔) これをもって質疑を終結します。

 ただいま議題となっています議案第34号については、総務文教常任委員会に付託します。

 日程第2 一般質問を行います。1番目の質問者、市民クラブ、久保田議員。



◆4番(久保田哲) おはようございます。気持ちを切りかえて一般質問させていただきたいと思います。議長のお許しをいただきまして、平成29年第2回定例議会におけます市民クラブの一般質問をさせていただきます。

 1点目の質問、消防行政についてお尋ねいたします。

 昨年度は、交野市内で大きな火災が数件ありました。平時の災害においての消火活動は、消火栓を使用して消火に当たられるものと思いますが、南海トラフ巨大地震等の発生が危惧される中、いざ大災害が発生した場合、水道管を含むライフラインが寸断された場合には自然水利が有効になってくるものと思われます。そんな自然水利を含む消防水利について、どのような消防水利として該当するのかお教えください。

 2点目の質問、環境行政について質問させていただきます。

 1つ目は、新ごみ処理施設についてお聞きいたします。

 本市の長年にわたる重要課題である新ごみ処理施設の整備ですが、ことしの1月に議員全員協議会の場で、新ごみ処理施設整備事業の経過、地元協議状況並びに現有施設の対応について報告をいただきました。報告では、ことしの秋には新しい施設が試運転を開始するとのことでしたが、本市の重要課題の一つが解決に向かっていることがわかりました。

 新施設の試運転稼働がもう間近に迫っておりますが、それまでのスケジュールと今後の本格稼働までのスケジュールについて、わかっている範囲でお聞かせください。

 次に、ごみの分別についてお聞きいたします。

 4月の全員協議会で、新ごみ処理施設の稼働に合わせてごみの排出区分を変更し、粗大ごみの一部有料化を開始するということで、変更の概要とそれにかかる市民説明会の予定について報告がありました。

 粗大ごみの一部とはいえ、これまで無料であった分が有料化されるということで、市民の皆さんにとっては大変関心があると思います。説明会開催の概要についてお聞かせいただきたいと思います。

 3点目の質問、都市行政について、星田北まちづくりについてを伺います。

 星田北のまちづくりについては、これまで第二京阪道路の開通に伴い開発圧力が高まっている中で、土地所有者の方々が主体となって、将来にわたって魅力あるまちをつくり上げていこうという思いから一体的なまちづくりに取り組まれており、これまでも議会の場でまちづくりの進捗状況などについてお聞きしてまいりました。

 星田北及び星田駅北地区では、平成20年ごろからきょうまで、役員の皆さんを中心にまちづくりの実現に向けて取り組んでおられ、このご尽力に敬意を表するものであります。

 現在、地権者の皆さんで合意形成を図られており、両地区とも8割以上の方が賛同している中で、それぞれの事情もあると思いますが、異なる意見をお持ちの方もおられるように聞いておりますが、両準備組合や一括業務代行予定者と十分な議論をされ、事業化への理解が深まることを期待しております。

 このエリアは、過去に二度ほど、土地区画整理事業等によるまちづくりを交野市から地元へ投げかけ、地域で議論された結果、合意形成に至らなかったと聞いております。その理由はさまざまであったと思われますが、その当時から周辺環境、社会情勢が大きく変化し、時代の変化を受け、星田北地区における将来の未来予想図も大きく変化しております。

 JR星田駅が快速停車駅となり、大阪市内への移動時間が短縮されたことや第二京阪道路が平成22年に供用開始されたこと、これによって土地利用転換のポテンシャルが急激に高まり、地域で一体的なまちづくりに取り組まなければならない、また望まれない土地活用を懸念されること、加えて、営農環境としても、営農者の高齢化、後継者不足など、営農を維持できなくなったことなど、これらの多くの環境変化が、現在、両地区で約300の地権者の皆さんが、星田駅北側の地域の将来を見据え、前向きにまちづくりに取り組まれていることにつながっています。

 一方では、第二京阪道路の整備効果を生かすべく、国・大阪府や沿道5市が連携し、第二京阪沿道まちづくり方針の策定や、大阪府の区域マスタープランの中で、この沿道地域において一体的なまちづくりの実現が担保される場合には、随時市街化区域への編入が可能となる保留フレームに位置づけられるなど、国・大阪府・交野市が連携して取り組みを支えてきた経過もございます。

 そして現在、地権者の皆さんで組織する組合が施行する土地区画整理事業の手法によって、その実現化を目指されております。地権者の皆さんの将来にわたって魅力ある星田のまちを後世に残していこうという思いと、行政としても第二京阪道路の整備効果を生かすとともに、JR星田駅前の好立地を生かした新しいまちの創出につながるという両者の思いがタイミングとして一致したものであります。

 これまでの鉄道駅周辺の新市街地形成や再開発などは、行政が主体となって多額の費用負担の中で施行されているのが一般的でありますが、今回は、地権者の皆さんが主体となり、行政が支援をしていくという仕組みから、交野市にとっても大きなチャンスであると考えます。

 これまでの取り組み経過を踏まえますと、交野市の一地域の開発という位置づけではありません。また、交野市として、市内の活力やにぎわいの創造、雇用の創出、税収増など、新たなまちを形成されることは市政の発展に大きく影響するものであります。このままいけば、人口減少による市税の減少、超高齢社会による社会保障の増大など、本市の数十年先の将来を見通せば、まちの活性化により結果的に自主財源が確保されることから、さらには現実的に将来にわたって大きな市税の増収策が他に代替案が見出せない状況を考えても、何としても実現してほしいという願いであります。

 星田北・高田地区及び星田駅北地区の両準備組合において、将来に禍根を残さないよう、十分な議論をしていただき、まちづくりへ賛同が得られることを期待しております。

 それではまず、星田北のまちづくりについて、現在の進捗状況についてお聞かせください。

 4点目の質問、教育行政について、小中一貫教育について伺います。

 昨年度3月に交野市小中一貫教育指針が策定され、今年度からさまざまな取り組みが進められているとお聞きしておりますが、小中一貫教育の導入経過と今後の方向性等についてお尋ねをいたします。

 5点目の質問、水道行政について、交野市水道サービス株式会社についてお聞きいたします。

 先日、本会議の初日に、交野市水道サービス会社の平成28年度経営状況について報告がありました。その中で、水道局からの受託事業については、全体の売上額の平成27年度は52.3%で28年度は48.8%に減少したとのことでしたが、私の印象でも毎年減少しているように感じているところであります。

 水道サービス会社が外注費を削減し、直営での事業を増加させることにより、最終的には前年度を上回る純利益を上げられているということではありますが、今後、社屋の老朽化対策にも取り組む必要があり、水道サービス会社の経営については、どのように推移していくのか、水道局からの受託業務の減少も含め、非常に心配しております。

 水道局として、今後、水道サービス会社に対し、どのようにかかわっていくのかお聞きしたいのですが、まずは会社を設立した経緯とその設立の目的についてお教えください。

 6点目、福祉行政について、手話言語条例の制定について伺います。

 手話言語条例制定に向けて、去年の9月議会においても質問をいたしたところです。その際、条例化についての質問をさせていただきましたが、関係団体との十分な協議を重ねていくこと、条例化に向けて実りある取り組みをお願いしたところです。

 その後、本年3月には、大阪府において条例が制定されたところであります。

 改めて、本市の手話言語条例制定に向けての取り組み、考え方についてお聞きいたします。

 以上、自席にて再質問、関連質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 1点目の答弁者、平井消防本部消防長。



◎消防本部消防長(平井正喜) 市民クラブ、久保田議員の1点目のご質問、消防行政について、とりわけ自然水利についてご答弁させていただきます。

 自然水利を含む消防水利は、消防法第20条及び第21条に規定され、総務省消防庁が定める消防水利の基準により、消火栓、私設消火栓、防火水槽、プール、河川・溝等、濠・池等、海・湖、井戸、下水道などが例示されておるところでございます。

 なお、消防水利に指定するに当たりましては、容量・給水能力等、一定の基準を満たしていることが必要となりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(野口陽輔) 2点目の答弁者、奥西環境部長。



◎環境部長(奥西隆) 市民クラブ、久保田議員のご質問、環境行政について、順次お答えいたします。

 まず1つ目、新ごみ処理施設について、整備事業のスケジュールについてお答えいたします。

 新施設につきましては、敷地内道路の舗装や植栽等の外構工事を除く土木・建築・プラント工事が7月末に終了する予定です。その後、8月の初めから、熱回収施設及びリサイクル施設において機器単体の試運転を開始し、9月下旬から負荷をかけた試運転を行う予定となっております。

 それに合わせまして、本市と四條畷市から新しい施設にごみを搬入することとなります。

 その後、来年1月末に竣工引き渡しを受けるまで試運転を行い、2月から本格稼働に移る予定となっております。

 次に、ごみの排出区分の変更等に伴う説明会の概要でございますが、4月から6月の間で、各地区の区長を通じて開催日時の希望をお聞きし、実施済みも含めて107回開催いたします。それ以外に、市が主催する説明会を12回行います。

 また、7月から9月の間で市主催の説明会を18回予定しておりますが、それ以外に、各地区から合計で33回の開催要望を受けております。

 したがいまして、4月から9月を通して、各地区からの要望で140回、市主催で30回実施いたします。

 さらに、ボランティア団体等を対象に約10回計画しております。

 なお、これまでご参加いただいた概算での人数ですが、5月末時点で、市主催も合わせて80回開催し、男性約700人、女性約2千人、合計約2千700人となっております。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(野口陽輔) 3点目の答弁者、松下都市計画部長。



◎都市計画部長(松下篤志) 市民クラブ、久保田議員の3点目のご質問、都市行政について、とりわけ星田北まちづくりについてお答え申し上げます。

 まず、星田北エリアのまちづくりの進捗状況でございますが、4月から、星田北・高田地区及び星田駅北地区のそれぞれの準備組合及び業務代行者において、事業計画案の作成に必要となります事業費を算定するために課題となっておりました文化財調査の必要額を確定するための試掘調査が行われ、土器等の出土品が確認されたと聞いております。

 今後は、本調査を行うべく調査範囲等の精査等を行うとともに、地権者の将来の土地利用の要望に沿った土地利用計画案の作成をし、事業費の精査を行い、事業計画案の作成がなされていくものと考えております。

 市といたしましても、来年度の早期にそれぞれの土地区画整理組合による事業認可が受けられるよう、本年度末に都市計画の決定及び変更を行うよう手続を進めているところでございます。



○議長(野口陽輔) 4点目の答弁者、北田学校教育部長。



◎学校教育部長(北田千秋) 市民クラブ、久保田議員の4点目のご質問、教育行政について、とりわけ小中一貫教育についてお答えいたします。

 新学習指導要領が、小学校では平成32年度から、中学校では平成33年度から実施され、また平成32年度には、大学入試制度改革により、新たな能力を重視したテストが実施される予定でございます。平成32年度は、教育の大きな変革の年となります。

 これらを見据えまして、平成32年度までの交野市小中一貫学園構想事業を核として、何を教えたかではなく、義務教育9年間で何ができるようになるのか、子供にどのような力を育てたいのかを明確にした小中一貫教育を、第一中学校区をモデル校区としながら実践研究を進めております。

 各中学校区では、小・中学校共通の「めざす子ども像」の設定、9年間のカリキュラムの検討、教職員や児童・生徒の交流、英語教育の研究等をこれまで進めてまいりました。これからも、新たな特徴ある取り組みを進め、予測困難な未来の社会を生きる交野の子供たちのために、必要な資質・能力を育むことができる学校教育を実現したいと考えております。

 以上、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。



○議長(野口陽輔) 5番目の答弁者、堀上水道事業管理者。



◎水道事業管理者(堀上等史) 市民クラブ、久保田議員の5点目の質問、水道行政について、とりわけ交野市水道サービス株式会社の設立された経緯及びその目的についてお答えをいたします。

 本市水道局では、水道法が改正されました平成10年以前は、水道管の漏水事故や宅内での給水施設の故障等につきましては、水道局と公認業者でございます上下水道工事業協同組合が協力いたしまして、修繕、修理に対応しておりました。

 しかしながら、平成10年の水道法改正によりまして、水道工事業者の公認制度というものが廃止されまして、これまでの協力体制が維持できなくなってしまいました。

 そこで、市民サービスに与える影響、また今後の水道局の財政的、人員的な面から、昼夜を問わず維持、管理、修繕を担当させることができる方策について検討されまして、その結果、水道局の代行機関としての機能を持たせた、民間団体も出資する第三セクター方式の会社を設立することが良策であるとの結論に至りました。

 水道局と密接に連携しながら、市民との接点となる業務を中心に水道事業を支援、補完し、市民生活に密着したサービスの提供を目的としまして、交野市が全体の3分の2、交野市上下水道工事業協同組合が残る3分の1を出資しまして、平成11年2月に交野市水道サービス株式会社として設立されたところでございました。

 以上が、交野市水道サービス株式会社が設立された経緯とその設立の目的でございます。よろしくご理解いただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(野口陽輔) 6点目の答弁者、盛田福祉部長兼福祉事務所長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(盛田健一) 市民クラブ、久保田議員の6点目のご質問、福祉行政について、とりわけ手話言語条例の制定に向けてについてご答弁申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、大阪府におきましては、平成28年4月に大阪府障がい者施策推進協議会に手話言語条例検討部会を設置し、障がいに係るその当事者団体を初め教育や企業等の関係者、学識経験者による、府における手話言語に係る条例や取り組みの方向性についての検討の後、本年3月29日に、大阪府言語としての手話の認識の普及及び習得の機会の確保に関する条例が施行されたところでございます。

 手話については、過去、国際的にも、音声認識能力を培うという点が優先され、教育プログラムでの使用は好ましくないとされた時期があり、日本におきましても聴覚障がい児に対して音声による教育が中心となるなど、健聴者が前提となった、言語として尊重されない状況がございました。それらのことなどから、聴覚障がい者の方々等により、手話を言語として尊重することを求める運動へと結びついてきたところでございます。

 その運動等にもより、平成18年には国連障害者権利条約、平成23年には障害者基本法に「手話も言語に含む」と規定される等、広く手話を言語として認めようとする機運が高まってまいったところでございます。

 手話言語条例の制定状況につきましては、平成25年に全国で初めて鳥取県での条例制定以来、この4月現在では13府県84市町が条例制定に至っている状況でございます。

 本市におきましても、条例制定の要否を検討していくに当たりましては、聴覚障がい者の方や聴覚障がい者団体等との意見交換などにより、その思いや考え方をお聞きし、共有していくことが今後の意思の醸成にも重要であると考えており、それらを踏まえた上での検討を行ってまいりたいと考えております。この中、現在、聴覚障がい者団体の方々と福祉部におきまして、その端緒についたところでございます。

 また、手話だけでなく、その他の意思疎通手段への配慮、尊重も当然ながら必要と認識しておりますので、ご理解、ご協力をお願い申し上げ、ご答弁とさせていただきます。



○議長(野口陽輔) 4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) それでは、順次、消防行政についてからを質問に移りたいと思います。

 先ほどのご答弁いただきました中で、消防水利のところで、自然水利ですね、消火栓、防火水槽、そしてまたプール、河川・池などがあるというご答弁だったと思うんですけれども、平時の、通常時の火災発生時に使用する消防水利をお教えいただけませんでしょうか。



○議長(野口陽輔) 山添消防本部消防次長。



◎消防本部消防次長(山添学) お答えいたします。

 平時の市街地における火災発生時の消防水利としましては、消火栓が有効であり、消防ポンプ自動車を部署し、消火活動を行います。本市の消火栓数は、平成29年4月1日現在でございますが、1千468基設置しております。

 また、本市の場合、市域の面積の半分を山地部が占めますことから、自然水利も有効な水利でございまして、昨年11月に私市9丁目で発生しました建物火災の際には、天の川を利用し、消火活動を行ったところでございます。

 なお、消火栓等で部署しても対応し切れない場合等を想定し、市内のため池3カ所、山地部の貯水ダム2カ所を消防水利として指定しているところでございます。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(野口陽輔) 4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) 消防指定水利である池が市内市街地で3カ所、そして山林内で2カ所というご答弁でございました。数字が多い、少ないはあると思うんですけれども、私個人的には少し少ないのかなという感じがしております。

 そもそも、消防指定水利とはどのようなものか、お教えいただけませんでしょうか。



○議長(野口陽輔) 山添消防次長。



◎消防本部消防次長(山添学) お答えいたします。

 消防指定水利とは、池、泉水、井戸、さく井、水槽及びプールであって、常時40立方メートル以上の水を保有し、消防車が近接し得るもので、所有者、管理者または占有者の承諾を得たものが消防指定水利となります。



○議長(野口陽輔) 4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) 昨年の、先ほどのご答弁の中にありました私市9丁目の火災にあっては、天の川を自然水利として、有効な消防活動ができたということがわかりました。

 南海トラフ巨大地震の発生が危惧される中ということなんですが、巨大地震が発生した際に、特に市街地における有効な消防水利についてお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 山添消防次長。



◎消防本部消防次長(山添学) お答えいたします。

 まず、消火栓にあっては、埋設された水道管に設置していることから、巨大地震が発生した場合は水道管が破裂し、使用できない場合が想定できます。阪神・淡路大震災の際には、消火栓が使用できず、海から1.5km以上ホースを延長し、消火活動に当たった記録もございます。

 消火栓が使用できない場合は、当然、直近の防火水槽、プール、川や池等の自然水利を使用いたします。

 本市におきましては、消防法第21条の規定により消防指定水利として指定している池が、市街地ですと、倉治地区の久池、外池、東倉治地区の松塚上池の3カ所、また山地内ですと、くろんど園地、ほしだ園地内の貯水ダム2カ所を指定しておりますものの、地震の際には池が決壊したり干上がったりする可能性がございますので、必ずしも有効とは言いがたいところでございます。

 したがいまして、地震発生時には、防火水槽が効を奏するものと考えております。なお、本市の防火水槽数は、市街地に71基ございますが、そのうち耐震性を有している防火水槽は、今のところ32基となっております。



○議長(野口陽輔) 4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) 巨大地震の際に、さまざまな混沌とする中で、現在の状況では、防火水槽が耐震化されていないというのが約半数あるということでございます。その対応については、早急に対応いただきたいと思います。

 また、事前の打ち合わせのところで、まだ耐震化されていない箇所が、実は多少地域によっては偏在があるというのも見受けられました。ですから、そういう部分もしっかりと対応いただきたいのかなと思っています。

 半分以上が耐震化されていないという状態でございます。防火水槽の対応、整備について、今後、どのようにしていくのかお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 平井消防長。



◎消防本部消防長(平井正喜) 消防水利に関する整備についてでございますが、今後は、財政状況等を勘案しながら、耐震性の有していない防火水槽につきましては、簡易ではございますが、耐震シートでの補強措置を講じてまいりたい、このように考えております。また、耐震性防火水槽の新規設置を計画的に進めてまいりたいとも考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(野口陽輔) 4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) では、次の2点目の環境行政について、移りたいと思います。

 1つ目の新ごみ処理施設についてお伺いしたいと思います。

 新ごみ処理施設の稼働については、地元地域の皆さん方の理解が必須条件であるというのは申すまでもないと思いますが、ことしの1月の全員協議会でも、これまでの地元協議について一定の説明がありましたけれども、各地域とは問題なく合意が得られているのか、お教えください。



○議長(野口陽輔) 奥西環境部長。



◎環境部長(奥西隆) お答えいたします。

 地元各地域とは、9月下旬の試運転開始までに環境保全協定が締結できるよう協議を重ねており、本市では、私市地区並びに妙見東地区と協定締結に向けて最終調整の段階に入っております。また、四條畷市域でも最終段階に入っていると聞いております。

 生駒地域における協定の締結協議につきましては、現在、調整を続けている状況でございます。



○議長(野口陽輔) 4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) 1月の全員協議会でも、地域還元施設として温浴施設の整備、生駒市住民との基本合意書・確認書を締結しているという報告を受けました。どのような状況になっているのか、お教えいただきたいと思います。また、建設場所を含むたたき台などは検討されているのかをお聞きかせください。



○議長(野口陽輔) 奥西部長。



◎環境部長(奥西隆) お答えいたします。

 平成26年度に生駒市の自治会連合会と清掃施設組合、本市及び四條畷市の4者で締結しました基本合意書並びに確認書には、温浴機能を備えた施設整備に関する内容が示されております。

 しかしながら、当該施設につきましては、当初、候補地と考えておりました土地所有者の方との交渉が難航したことにより、現在、四條畷市のほうで新たな場所の選定を行っていただいておりました。しかしながら、新ごみ処理施設の排熱を利用するためには、処理施設から500m以内という前提条件に見合う土地が見当たらないのが現状でございます。

 そのような中、5月22日に開催された生駒市自治会連合会役員の方々との会合に両市長が出席され、今のこちらの状況をご説明されました。

 その上で、地域還元策につきましては、協議を始めてからかなりの期間が経過しており、昨今の情勢に合わせた、地元にとって価値のある還元策について協議を行っていただくよう依頼しているところでございます。



○議長(野口陽輔) 4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) 昨今の情勢に合わせた、地元にとって価値ある還元策についての協議を行っていただくよう依頼をされたということでございます。さまざまな思惑や意見もあると思いますので、しっかりと、これ昨今の情勢ということと、地元にとって、そして価値ある還元策と、さらには交野市民にとって理解のできるという部分を加えていただきたいなと思っています。

 ただいまの答弁で、基本合意書を締結しているものの、地元地域にとって価値ある還元策とは何がいいのか協議していただくようという依頼でしたけれども、本市として、新ごみ処理施設の整備に理解いただくために、これまで培ってきた努力を無駄にしないように、そのためにどのようにお考えなのか、最終、市長、お考えをお聞きかせください。



○議長(野口陽輔) 黒田市長。



◎市長(黒田実) 新ごみ処理施設につきましては、これまで地元住民の皆様との協議経過を踏まえた一定の合意の中で、現在の整備状況に至っているところであります。地元住民の皆様には、感謝申し上げるところでございます。

 引き続き、周辺環境の保全・調和と安全・安心な施設の整備、稼働に向けて、行政としての説明責任を十分に果たしてまいりたいと考えております。

 また、地元地域への還元策につきましては、中長期的な視点で、地域振興につながる策を地元地域の方々にご理解いただけるよう、誠意をもって関係者と協議、調整を行い、基本合意の趣旨に沿った対応をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) ぜひ、粘り強く、誠意をもってお応えをいただきたいということを申し添えたいと思います。

 それでは、次のごみの分別について質問に移りたいと思います。

 粗大ごみの抜き取り・持ち去り対策についてお尋ねをいたします。

 10月から、粗大ごみの一部有料化が始まりますけれども、ごみ処理券を貼った粗大ごみを持ち去られた場合への対応、対策についてお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 奥西部長。



◎環境部長(奥西隆) お答えいたします。

 まず、抜き取り対策としまして、環境部職員によるパトロールや交野警察のご協力をいただき、合同パトロールを実施しておりまして、一定の抑止効果を上げていると考えております。

 また、他の方策の一つに、条例の制定を行い、規制・抑制する方法がございますが、先例市の状況等を参考にいたしまして、今後、必要性及び効果等を含め、粗大ごみの一部有料化に伴う点検・評価・見直しの中で検討してまいりたいと考えております。

 また、新たな対策といたしまして、10月から水曜日の収集体制を見直し、これまで資源ごみの収集が終了してから粗大ごみを収集していましたが、粗大ごみを最初に収集することで、抜き取り・持ち去りの抑制につなげたいと考えております。

 現在、抜き取られている品物のほとんどがレアメタル等を含んだ小型家電であることから、新たに小型家電の回収方法を検討しまして、抜き取り・持ち去り対策の一つとしたいと考えております。

 次に、ごみ処理券を貼った粗大ごみを持ち去られた場合の対応についてでございますが、排出される側の市民と収集する側の市との関係で申しますと、市民の方がごみ処理券を貼った粗大ごみを排出され、そのごみを市が収集した時点で役務を履行したこととなりますので、それ以前に紛失、盗難等により市が収集できなかった場合は、役務を履行したことになりませんので、払い戻し・返還ができないと法令上解釈されますことから、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(野口陽輔) 4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) 法的な部分の法令解釈とコンプライアンスの部分をしっかりと遵守していただきまして、説明をしっかり、市民の皆さん方にご理解いただけるように尽くしていただきたいなと思っています。

 既に、説明会のほうでは、4月から各地域の説明会、また交野市主催の説明会、100回近い説明会を実施されているということです。5月号の広報を拝見する限りでは、本市主催の説明会の開催の場所に多少隔たりがあるのかなというのを思います。特に、星田方面の開催がないということです。区主催の説明会はやっていただいているということなんですけれども、本市主催の説明会の話をさせていただいています。住民の皆さんからも、ゆうゆうセンターまでバスと電車を乗り継いで行くの、しんどいなというお声もいただいております。7月以降の開催予定について、市のお考えをお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 奥西部長。



◎環境部長(奥西隆) お答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、4月から6月の間において、市主催の説明会では星田方面での開催がなく、住民の方々にご不便をおかけいたしましたが、7月以降につきましては、星田会館におきまして市主催の説明会を3回、また星田方面での各地区で開催いただく説明会を9回予定しております。

 そのほか、市主催の説明会につきましては、ゆうゆうセンター、いきいきランド、市役所別館で開催を予定しておりまして、できるだけ多くの住民の方にご参加いただけるよう努めてまいりたいと考えております。

 さらに、できる限り多くの方々が説明会にご参加いただけるよう、7月14日のいきいきランド、8月22日のゆうゆうセンターの説明会におきましては、事前申し込み制ではございますが、ボランティアの方々にご協力いただき、お子様をお預かりしまして、小さいお子様がおられても説明会に参加していただける環境を整えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) ボランティアの方々にご協力いただいて、そういうきめ細かな対応をいただいているということでございますので、それは引き続きいただけたらなと思っています。

 多くの説明会を実施しているということで、住民の方々にも一定の情報が発信されているのかなという理解をしておりますが、説明会以外での情報提供をどのように考えているのか、お聞かせください。

 また、粗大ごみの一部有料化となることにより、駆け込み排出される住民の方々が多いのではないのかというふうに懸念をいたしておりますが、どのような対策を考えているのか、お聞かせください。



○議長(野口陽輔) 奥西部長。



◎環境部長(奥西隆) お答えいたします。

 情報提供の手段として、説明会が最善であると考えておりますが、9月上旬に新しいごみ出しマニュアル等を全戸配布いたしまして、説明会にご参加いただけなかった市民の方にも周知を行いたいと考えております。また、9月号広報においては、ごみ関係の特集を掲載いたしまして、さらなる情報提供に努めたいと考えております。そのほかにも、市ホームページに説明会で出された質問をまとめまして、QアンドAとして情報提供したいと考えております。

 次に、駆け込み対策でございますが、粗大ごみの申し込み件数を昨年の同時期と比較しますと、4月おいては1千145件の増加、5月おいては2千314件の増加となっております。市民の方からも、予約センターに電話がつながりにくいなどのご相談がございましたが、6月より予約センターのオペレーターを増員いたしまして対応しておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) 9月上旬に新しいごみ出しのマニュアルを全戸配布されるということでございます。恐らく、9月上旬に交野市民の皆さん方、広く認知がされるのかなというふうな思いでございます。

 説明会などに取り組んでいただいているということで、またホームページ等、また電話の回線をふやすなどの取り組みをやっていただいていますけれども、10月から一部有料化ということなんで、やはり今、まだ、ごみの確定がなかなか難しいということも聞いておりますが、広報紙を活用して、何とか交野市の市民の皆さん方が混乱しないように、駆け込み排出、またその不公平さが出ないように取り組んでいただきたいと思います。

 例えば、まだ案の段階で出すのはどうかというのもありますけれども、広報紙に、あくまで案ですよということで、交野市の広報に出すとかいうのを、9月ではちょっと遅いのかなと私個人的には思っています。

 ですので、ホームページ、電話回線をふやすなどの取り組みをやっていただいていますけれども、多くの市民の皆さん方はやっぱり9月の全戸配布で手元に初めてわかるのかなと思っていますので、少し駆け込みの需要という部分について危惧をしております。何とか、情報提供について、少し前向きな取り組みをいただきたいと思っています。

 次に、星田北まちづくりについて質問に移りたいと思います。

 星田北・高田地区及び星田駅北地区で、それぞれの一括業務代行予定者の選定時において提案されている災害に強いまちづくりについて、何か検討されているのか、お教えください。



○議長(野口陽輔) 竹内都市計画部付部長。



◎都市計画部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 現在、星田北・高田地区及び星田駅北地区のまちづくりにおきましては、戸建住宅、集合住宅、病院・福祉施設、物流施設及び商業施設など、地権者の意向に合わせた土地利用計画を踏まえた複合的な開発であることから、災害に強いインフラ整備を事業の計画段階から検討する必要があると考えております。よって、業務代行予定者とエネルギー関連会社が一体となって、再生可能エネルギーの導入推進、ICTや蓄電技術などを活用したエネルギーマネジメントなど、環境性と防災性を両立するスマートコミュニティの実現可能性について、今後、調査、検討する予定と聞いております。市といたしましても、スマートコミュニティ実現に向けて、関係者と調整、協議を進めてまいります。



○議長(野口陽輔) 4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) 新たなまちづくりにおいて、その地域が、災害に強いまち、さまざまな意見があると思いますけれども、その計画段階から新たなシステム導入について検討されるということは、そのまちづくりにおいても新たな価値をつくり出すということで、非常に有意義なことだと考えております。

 具体的にどのような検討をされているのか、お教えください。



○議長(野口陽輔) 竹内部長。



◎都市計画部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 現在、保留地として予定されておる箇所におきまして計画されている物流施設、商業施設、戸建て住宅、集合住宅及び病院等の施設を一体的に捉え、エネルギーの面的利用を検討する予定と聞いております。

 各施設の整備に合わせて、大規模太陽光発電と蓄電池による発電・蓄電システム、地下水熱を利用した空調システムなど、再生可能エネルギーを積極的に導入することによって、平常時は電力負荷の平準化や省エネ・省二酸化炭素・省コストを図り、災害時には電気・熱・水を確保するといった環境性・防災性を兼ね備えたスマートコミュニティの実現性を検討する予定と伺っております。



○議長(野口陽輔) 4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) 新たなまちづくりを行うに当たって、今、多くの国や大阪府などでのさまざまな補助金や事業への交付金なんかが創設をされております。

 従前どおり、国・大阪府との連携とは一体何なのかというのを考えたときに、補助金をとってくることや、そしてまた、法令遵守−−コンプライアンスを守っていくということ−−いうことなのかなというのもありますけれども、先進的なまちづくりの枠組みを補助金やさまざまな交付金や部分を活用して、交野市特有のまちづくりに反映していくことだと思っています。

 このためには、さまざまな知恵やアイデアが必要であり、頭に汗をかいていただいて取り組んでいただくことに尽きるんですけれども、通常の開発ではさまざまな意見が出てくると思います。

 市民の皆さんに開かれた、そしてまた市民の皆さんに納得していただく、さらには市民の皆さんに賛同していただく、このことは、市民の皆さんに納得していただくというのは、財政的な面で納得をいただく、市民の皆さん方に賛同していただくには雇用やにぎわいを創出する、この両面があって初めて交野市の開発が前に両輪として進んでいくのかなと思っています。その両輪が欠けてしまえば、さまざまな意見も出てきます。ですので、しっかりとした部分を交野市としても市民の皆さんに納得していただいて、賛同していただけるようなまちづくりをぜひ進めていただきたいと思っています。

 次に、小中一貫教育について質問を移りたいと思います。

 先ほどのご答弁で、子供たちに必要な資質・能力を育てる学校教育の実現ということでございました。それでは、具体的にどのような取り組みを今年度進めようとしているのか、お聞かせください。



○議長(野口陽輔) 北田学校教育部長。



◎学校教育部長(北田千秋) 例を挙げますと、小中一貫教育により、子供たちにプログラミング的思考と言語活用力の育成の取り組みを進めております。

 平成32年度から、小・中学校でプログラミング教育が必修化されます。子供たちに、コンピュータに意図した処理を行うよう指示することを体験させながら、一連の活動を実現するためにどんな動きの組み合わせが必要かなどを論理的に考える力、このプログラミング的思考を育成するための取り組みを進めております。

 言語活用力の向上のためには、小・中学校にサポーターやアドバイザーを派遣し、学校図書館を活用しながら教員と協働して授業を行い、読解力や表現力等の育成を図っております。

 また、モデル中学校区の小中一貫教育推進連絡協議会、モデル校区以外の教職員も参加する拡大小中一貫教育推進連絡協議会を定期的に開催し、小・中9年間のカリキュラム作成等に取り組んでおります。



○議長(野口陽輔) 4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) 小中一貫教育に関しましての取り組みというのは、これ大きなカリキュラムの変更だと思っています。

 児童・生徒の皆さんはもちろん、現場の教職員の方々が正しくその意義、目的を理解し、その実践を行うことが小中一貫教育の一番の近道であるというふうに私は思います。

 小中一貫教育に対しまして、学校現場の教職員の方々に十分な理解がされているのか、お聞かせください。



○議長(野口陽輔) 北田部長。



◎学校教育部長(北田千秋) 昨年12月に、全教職員を集めまして小中一貫教育の研修を実施いたしました。そこで出された意見をもとに、小中連携を担当する教職員に対しまして、小中一貫教育の具体的イメージをつかむための研修も行いました。

 毎月の校長会・教頭会では、必ず小中一貫教育の情報提供を行い、周知を図っております。

 今年度は、全ての中学校区で、生徒指導、道徳教育、人権教育、児童会生徒会などの分科会をつくり、そこに小・中学校の教職員が所属し、合同で研究を進めるなど、理解は深まっていると考えております。

 8月には全教職員が参加対象の交野市小中一貫教育フォーラムを開催し、これには保護者や市民の皆様へも参加を呼びかけます。



○議長(野口陽輔) 4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) 学校現場の教職員の皆さん方の意見なんかをざっくばらんに聞かせていただく機会もございまして、お話を聞かせていただきますと、今、小中連携をしている、今後、教育行政として小中一貫を目指していく、小中連携で何か問題あるんですかと、我々のやっていることが何か間違いがありますかなんてご意見もいただきました。そうではなくて、なかなか学校長を中心とする教職員の皆さん方へ、正しくストレートに思いが伝わっているのかなというのは、今後、時間をかけてご説明いただきたいのかなと思っています。

 そういった中で、一つご意見をいただいたのが、やっぱり児童や保護者の皆さん方が小学校在籍時から、小中一貫になりますと中学校に目が向くようになってしまうと、そんな懸念をされております。中学校の高校受験体制に組み込まれるのではないか、小学校のよさもある、そういった中において、どうも高学年から受験を意識した動きになってくるんじゃないか、何かそんな意見もいただいております。授業も変化し、学習が苦手な児童が授業についていけない、授業がわからないなどの課題が生じるのではないか、そんな意見もいただいております。その点について、どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。



○議長(野口陽輔) 北田部長。



◎学校教育部長(北田千秋) 小中一貫教育のゴールは、高校受験ではございません。予測困難な未来の社会を生きる交野の子供たちのために、必要な資質・能力を育むことでございます。

 先日の報道では、中学校2年生で学習離れが起きやすいとありました。9年間を一体として捉え、小・中学校の教職員が小学校と中学校の学習内容や指導方法を共同で研究することで、よりわかりやすく内容の濃い授業が展開されると考えております。

 また、本市では、小学生から見た「あこがれの先輩」になることを目標に中学生が活動しております。中学生には自覚が生まれ、小学生には、あのような先輩になりたいという憧れが生じます。それが児童の中学校進学時の不安減少につながります。安心して地元の中学校に進学できることは、児童の小学校の授業への集中力や興味、関心が高まり、それが授業の充実につながると考えております。



○議長(野口陽輔) 4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) 教職員の方々への負担等が考えられます。小中一貫教育のデメリットが十分に検証されているのか、お聞かせください。



○議長(野口陽輔) 北田部長。



◎学校教育部長(北田千秋) 議員ご指摘のとおり、文部科学省の実態調査では、教職員の負担感・多忙感の解消や小・中学校間での打ち合わせ時間、移動時間の確保が小中一貫教育実施の課題として挙げられております。これは、昨年12月に全教職員対象の研修でも伝えました。

 一方で、中1ギャップの緩和、中学校進学時の不安減少、学力の向上、また小・中学校教職員間での協力体制の意識向上など、教職員の負担感が減少するような成果が調査で多く挙げられておりました。

 先進校の視察では、小中一貫教育による子供へのデメリットはないと断言された実施校の先生もございました。

 今後も、モデル校区での取り組みの検証等により、交野らしい小中一貫教育の検討を進めてまいります。



○議長(野口陽輔) 4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) 今、小中一貫への取り組みへのご答弁をいただきましたが、デメリットがなかなか、児童へのデメリットはないということだったんですけれども、デメリットがないというのは、機構を変えていくのに、デメリットがないというのは少し怖い思いがいたします。なぜなら、デメリットがないということであれば、じゃあなぜ今までしなかったんだということになりますんで、多少そこの部分もしっかりと検証いただきたいと思います。

 小中一貫教育、何も反対をしているわけではありませんが、教育という特殊なところで仕事をする難しさというのを、今、一定理解をしながら、社会の変動や時代の変化、価値観が変わる中で、教育そのものも大きく変わっていかないといけないのかなというのは理解をしております。

 そういった中で、今回の、今の大きな流れの中で小中一貫教育へのかじを切ろうとしていると。私が仮に児童だとして、理事者の方が先生だとして、生徒・児童の関係でいえば、僕が仮に生徒だとしてください。小中一貫をしていくんだというのをわかりやすく子供に、小学校の高学年に教えるような言葉で、なるほどなというふうに腑に落ちるようにご説明を、思いを聞かせていただきたいと思います。



○議長(野口陽輔) 八木教育長。



◎教育長(八木隆夫) 元小学校・中学校の教員がお話をさせていただきます。

 市民クラブ、久保田議員から、教育行政についてのまとめのといいますか、答弁の機会をいただいたことをお礼申し上げます。

 先ほど、北田部長の答弁と若干重複する部分もございますが、ご容赦いただきたいと思います。

 これからの社会は、将来、先が見えない不透明な社会と言われております。

 先ごろ、教育長の研修会で、ジグソーパズル型学力とレゴ型学力というお話を聞きました。

 ジグソーパズル型学力と申しますのは、議員の皆さんご存じのことと思いますが、ジグソーパズルというのは、これは多くのピースを決められた場所に、それぞれ決められた向きにはめて、一つの絵をつくるという、これがジグソーパズルというゲームでございます。ですから、はめ方が1種類しかありませんので、正解は一つしかございません。すなわち、決められた正解に向けて突き進むという、そういう勉強の仕方あるいはそういう学力をジグソーパズル型学力と呼んでおります。

 一方、レゴ型学力というのがございます。このレゴという遊びは、これもご存じかと思いますが、ジグソーパズルと同じように多くの部品を組み合わせてつくりますけれども、実はレゴで使うパーツはどこにでもはまるんですね。どんな向きにでもはまります。ですから、例えば自動車をつくろうと思ってつくり始めたんですけれども、途中でちょっと気が変わってとか何か状況が変わって、自動車が飛行機になってしまうということもあり得ます。このレゴ型学力というのは、すなわち創造力を活用して、試行錯誤しながら、答えがない中でも答えを見つけ出すと、そういう能力がレゴ型学力だというふうに言われております。

 先が見えない社会では、これまで以上に、ジグソーパズル型学力よりもレゴ型学力が必要になると言われております。

 また、将来を予想する学者とかいろいろな機関がございますが、そういうふうな機関が言うには、あと10年ほどで、私は10年じゃなくて20年ぐらいかかるような気もするんですけれども、あと10年ほどで現在ある職業のうちの半分程度は人工知能やロボットに取ってかわられると言っておられます。少し恐ろしいお話です。子供たちが将来、約半数が失業者になるのかという心配になります。

 しかし、確かに、今ある職業の半分くらいはなくなるかもしれませんが、そのかわりに新しい職業が生まれます。具体的には、その我々の仕事を奪うロボットをつくる仕事とか、そのロボットにいろいろな指示を与える仕事というのが必要になってきます。ですから、多分半分は失業者になりません、幾らか減ると思いますけれども。

 さらに、このロボットには余り得意でない分野があります。例えば、人と触れ合う仕事、一例を挙げれば、医療とか介護の仕事はロボットは余り得意ではありません。

 あるいは、緊急の想定外の事態に対応しなければならない仕事、一例を挙げますと電車の車掌さんです。鉄道車両の運転のほうは、実は現在でもかなり自動化されています。私の趣味の範囲もあるんですが、新幹線や一部の地下鉄では、びっくりするほどかなり広い範囲が自動運転されています。運転手は乗っておりますが、自動運転されております。ただ、車掌さんのほうの仕事ですけれども、車内で急病人とか、あるいは事件や事故が発生した場合は、その状況に応じて速やかに対応する必要があります。

 また、意思決定とか計画立案にかかわる仕事、想像力を働かせる仕事もロボットの苦手分野でございます。

 このような職業は、これからも人が、人間が重要な役割を担うと思われます。

 これまで申し上げてきたような時代を将来子供たちが生き抜くためには、学力は非常に大事です。ただ、ここで申します学力というのは、ただテストの点数だけではございません。判断力や創造力−−「ソウゾウリョク」というのは言葉が2つあるんですが、物をつくり出す創造力、それから物を考え出す想像力を含めた総合的な力です。これは、豊かな知識や経験によって得ることができます。そのためには、これからの教育では、あるいは学校の教員は、小・中学校での指導内容の重複する部分を整理したり他の教科との関係を理解することで余裕時間を生み出し、学習内容を深めることが必要です。これは、結果的に、教員が子供に向き合う時間の確保にもつながります。

 このような観点から、今後も義務教育9年間を見通し、小中一貫教育を進め、小学校、中学校といった枠組みや理科だの社会だのという教科の枠を超えた教育体系を構築することが子供たちの将来につなげることになるのではないかと思っております。

 以上、一貫教育に対する思いを述べさせていただき、答弁とさせていただきます。



○議長(野口陽輔) 4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) ありがとうございます。

 独創的な考え方、レゴ型学力ということですので、私も少し遅いですけれども、レゴでも買って、学力、ちょっと向上していかなあかんのかななんて思っております。ありがとうございます。

 何が正解なのかというのもあるんですけれども、そこをしっかりと導き出せる独創的な発想と、それを社会的な部分でしっかり導けるというのが、それが教育の根幹なのかなと思っています。しっかりとこれから、議論を恐れず、現場の教職員の皆さん方ともご議論いただきたいと思っています。

 時間もありませんが、5番目の水道行政について、移りたいと思います。

 先ほど、水道事業についての経過とその目的について、お話、答弁をいただきました。市民生活を守る礎である水道事業であるというふうに私は考えております。

 今後、交野市水道サービス会社との関係性をどのようにお考えなのか、最後にまとめて質問をさせていただきたいと思います。



○議長(野口陽輔) 青木水道局長。



◎水道局長(青木成敏) お答え申し上げます。

 交野市水道サービス株式会社は、日ごろより、市民に安心してご利用いただける水道メンテナンス会社として、市民サービスの向上を目指して業務を行っておりまして、なくてはならない存在であると認識しております。

 また、水道サービス会社の3分の1を出資されております交野市上下水道工事業協同組合とは災害応急復旧作業に関する協定書を締結しておりまして、日常の水道事業のみならず、災害時の復旧活動における心強いパートナーと位置づけしているところでございまして、双方が出資しております交野市水道サービス株式会社は、そのかなめに当たる重要な会社であると認識しておるところでございますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。



○議長(野口陽輔) 4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) これで、市民クラブの質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(野口陽輔) 2番目の質問者、自由民主党、片岡議員。



◆5番(片岡弘子) おはようございます。議長のお許しをいただき、平成29年第2回定例会の自由民主党の一般質問をさせていただきます。

 1点目の質問、魅力あるまちづくりについて、まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお聞きいたします。

 昨年1月に、交野市におきましても、まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されました。総合戦略では、4つの基本目標を立てて取り組みが進められていると思いますが、その中には、本市の地域資源である自然を活用することで、まちの魅力を高めていくといった事業が盛り込まれています。

 交野市は、市域面積の半分、山地が占めており、誰もが気軽に自然を楽しめることができるまちであります。この自然は、近隣市にはない大きな地域資源だと思います。少子高齢化が進む中、交野の魅力をアピールしていくことが大切だと思いますが、交野のよさをアピールするポイントが自然だけでは、若い人たちが交野に住んで子育てをしたいと思ってもらえるためには少し弱い気がいたします。

 自然以外の部分での交野の魅力をどのようにアピールしていこうとされているのかを、考えをお聞かせください。

 2点目、健康増進について、健康寿命を延ばす取組みについてお聞きいたします。

 日本全体で少子高齢化が進む中、交野も例外ではなく、着々と高齢化が進んできています。高齢者の方には、自分らしく、元気で生き生きと暮らしていただきたいものです。そのためにも、健康寿命を延ばすことが重要になってくると思います。

 いつまでも健康で暮らすことは誰もが望むことです。健康寿命を延ばしていくための取り組みについてお尋ねいたします。

 3点目、第二京阪道路沿道におけるまちづくりについて、とりわけ星田北エリアにおけるまちづくりについて質問させていただきます。

 平成29年第1回議会定例会において、事業認可に向けてのスケジュールに影響を与える要因と問題が発生した場合の対応について質問させていただきました。その答弁では、課題としては、事業費の確定と両土地区画整理事業に対する同意率を挙げていただきました。

 それぞれの課題の取り組みについて、進捗があると思いますので、まずは事業費の確定について、とりわけ本事業に影響を与える埋蔵文化財の試掘調査状況についてお伺いいたします。両地区とも本年4月より試掘調査がされているが、その進捗状況についてもあわせてお願いいたします。

 4点目、安全・安心なまちづくりについて質問させていただきます。

 近年、我が国においては、毎年のように、地震や台風、大雨などによる大きな自然災害に見舞われております。

 我々日本国民は、特に2011年の東日本大震災や2015年の鬼怒川水害などから、想定外の災害がいつどこにでも発生し得るという教訓を知らしめられました。本市においても例外ではないと考えております。

 こうした背景もあり、本年度より、市長直轄の危機管理室を創設し、想定外の自然災害にも迅速に対応すべく、市役所の組織の改編をされたものと考えております。

 ことしも、気象庁の発表によりますと、近畿圏も梅雨入りし、台風や大雨による災害が発生しやすい時期となりました。

 2012年8月、交野市を局地的な大雨が襲い、多くの家屋などにも浸水被害をもたらした原因について、改めてお聞きいたします。

 5点目、空き家対策についてお伺いいたします。

 近年、少子高齢化が急速に進み、全国的な人口減少により、労働力の低下による経済成長の低迷、社会保障の増大、地域コミュニティーの衰退など、さまざまな問題が起こっております。

 その中でも、全国的に問題となっている空き家対策について質問させていただきます。

 全国的な人口減少、住宅の老朽化、社会ニーズや産業構造の変化等に伴い、年々、空き家が増加しております。交野市においても例外でないと思っております。

 空き家については、各自治体でその対策に苦慮させていると聞き及んでおりますが、一方では地域と連携した取り組みや民間活力を活用した取り組みをされている自治体もございます。

 そこでまず、交野の空き家の現状及びその空き家等になる要因、そして今年度の空き家対策による取り組み状況についてお聞かせください。

 以上の点について、後ほど自席、同僚議員より再質問、関連質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 1点目の答弁者、艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 自由民主党、片岡議員の1点目のご質問、魅力あるまちづくりについて、とりわけ、まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお答えいたします。

 交野における自然につきましては、それを目的に市外から多くの観光客が訪れるなど、最大の地域資源であると考えております。総合戦略におきましても、若い世代が子育て環境を選ぶ際、自然はやはり重要な要因であるという考えのもと、積極的に活用を進める観点から複数の事業を掲げております。

 議員ご指摘のとおり、交野の魅力は、自然以外にも、交通利便性や教育・子育て施策など、若い世代にアピールできる要素が多くあることも事実でございます。

 先般、同じく総合戦略に掲げております魅力発信事業に基づき、本市版のシティプロモーション戦略を策定いたしました。今後は、この戦略に基づき、市内外の若い世代が本市に魅力を感じ、子育ての地として選択していただけるよう、それらの世代に訴えかける情報を、適切な手法を用いまして、効果的に発信してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



○議長(野口陽輔) 2点目の答弁者、川村健やか部長。



◎健やか部長(川村明) 自由民主党、片岡議員の2点目のご質問、健康増進について、とりわけ健康寿命を延ばす取組みについてお答えいたします。

 本市における健康への取り組みにつきましては、市民が健康で生き生きとした日常が送れることを目的に策定いたしました交野市健康増進・食育推進計画により、健康分野、食と食育分野に関する事業を推進しているところでございます。

 具体の取り組みといたしましては、健康管理、栄養、食生活、喫煙、飲酒、こころの健康、歯と口の健康の7分野の事業を促進するとともに、40歳からのがん検診受診勧奨の推進や高血圧症をはじめとした生活習慣病予防対策の充実、また骨・関節・筋肉などの運動器の機能向上に向けた取り組みや健康づくりの推進役を担う健康リーダーの育成を重点事業として位置づけ、市民の健康の向上と健康寿命の延伸に向け、その推進に向け取り組んでいるところでございます。

 また、市長戦略の政策プランにおきまして、支え合う健康のまちづくりに掲げられる事業の一つとして、昨年度、おりひめ健康ポイント制度を創設し、健康に対して無関心の人が健康づくりに興味を持っていただける、また関心はあるものの実行できていない人が実行できる働きかけを促し、健康寿命を延ばすまちに向けた取り組みを推進しているところでございます。

 今後も、市長戦略、また健康増進・食育推進計画に基づき、市民の健康づくりに向けた取り組みの推進、充実に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○議長(野口陽輔) 3点目及び5点目の答弁者、松下都市計画部長。



◎都市計画部長(松下篤志) 自由民主党、片岡議員の3点目のご質問、第二京阪道路沿道におけるまちづくりについて、とりわけ星田北エリアにおけるまちづくりについてお答え申し上げます。

 議員ご質問の文化財の試掘調査についてでございますが、星田北地区で10カ所、星田駅北地区で18カ所、合計28カ所を予定しておりまして、5月中に予定どおり掘削を終えて、現在のところ、調査報告書にまとめられていると聞いております。

 調査結果といたしましては、土器の破片等が出土しており、本掘についても必要との判断となると聞いております。

 なお、調査報告書につきましては、両準備組合並びに業務代行予定者に対して、6月末に提出されると聞いているところでございます。

 続きまして、5点目のご質問、地域の活性化について、とりわけ空き家対策についてお答え申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、近年の少子高齢化による人口減少や社会情勢の変化などにより、全国的に空き家がふえ、社会問題となっているのが現状でございます。

 まず、交野市の空き家の現状でございますが、平成25年の総務省の調査では、空き家率は8.97%であり、大阪府下の市町村では14.8%、全国では13.5%となっております。全国的に見れば低い数字となっておりますが、今後においては、本市においても空き家がふえていくことが予想されます。

 まず、空き家となる要因といたしましては、少子高齢化の進行が大きな要因ではございますが、他に二次的住宅、例えば別荘や別宅として寝泊まりする住宅での空き家、賃貸または売却のために空き家となっている住宅、転勤や入院などにより住宅世帯が長期にわたり不在となる空き家や相続などの関係で定期的に十分管理ができていない住宅など、さまざまな原因が絡み合っているのが要因であると考えております。

 今後の本市の空き家対策の取り組みでございますが、今年度におきましては、空き家等の実態を把握するために、空き家等の実態調査を実施することとしております。

 以上、ご答弁とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(野口陽輔) 4点目の答弁者、有岡都市整備部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) 自由民主党、片岡議員の4点目のご質問、安心・安全なまちづくりについて、とりわけ局地的大雨への対策についてご答弁申し上げます。

 平成24年8月に生じた浸水被害につきましては、過去の記録的な豪雨をしのぐ記録的な豪雨に伴い、市内の水路等の溢水や道路が冠水する状況となり、京阪電車と府道交野久御山線の交差付近の冠水を初め、床上浸水32件、床下浸水157件という被害が生じるなど、市内各所において浸水被害を生じたものとなってございます。

 一方、にしゃべ川から前川へ排水を行うポンプ施設につきましても、近隣水路の溢水により冠水が生じ、ポンプ施設の操作盤等の浸水によってポンプが停止するという被害も生じました。その対策といたしまして、技術的にも困難でございましたが、専門業者や国への相談などを経て、平成27年に操作盤をかさ上げする工事を行ったものでございます。

 また、平成24年度の大雨を受け、水防災検討業務といたしまして、公共施設等に貯留を行う検討を実施していましたが、対策効果の高い場所に適切な公共施設がない上に、設置費、維持管理費ともに高額であることなどから、昨年と今年度におきまして、通常の雨水排水計画の見直しを実施しているところでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げ、ご答弁とさせていただきます。



○議長(野口陽輔) 再質問ありませんか。5番、片岡議員。



◆5番(片岡弘子) それでは、再質問させていただきます。

 市内外に本市の魅力を伝え、若い世代の人たちが交野に住みたい、子育てをしたい、子供を育てたいと選択していただけるようになるためにも、シティプロモーション戦略に基づきまして、自然のよさとともに、それ以外の交野の魅力をあわせて伝えることは重要だと思いますので、しっかりと取り組んでいただきますようお願いいたします。

 そんな交野の魅力の一つに、地域の方々の活発な市民活動が挙げられると思います。例えば、まち・ひと・しごと創生総合戦略の事業でもある、かたの産業元気プロジェクトの一環として、きさいち168−−168と書いてイロハと読むのですが、そのイベントが開催されました。

 この催しは、子供たちや子育て世代の若い人たちに向けてのイベントでして、ある程度子育てをされてきた先輩のお母さんたちが中心となって、自分たちの持っている趣味を生かしながら実施されているものです。先日も、私市の駅前広場で開催され、多くの子供連れでにぎわっておりました。

 このような若い世代による新しい活動をどんどん発信していくことで、市内の若い人たちには、いつまでも住み続けたいと思っていただき、市外の若い人たちには、交野に住んでみたいと思っていただくことでまちが活性化していくのではないかと考えますが、市はどのようなお考えか、お聞かせください。



○議長(野口陽輔) 艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 市におきましても、活発な市民活動は本市の大きな魅力であり、活力の源であると考えております。また、少子高齢化という潮流の中で、若い世代の活動につきましては、今後も大いに期待したいところでもございます。

 シティプロモーションを進めるに当たりましても、多様な市民活動という切り口にて若い世代に訴えていくということは可能であると考えておりますので、関係所管と連携の上、取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 5番、片岡議員。



◆5番(片岡弘子) 先ほど紹介しました、きさいち168のイベントは、若い世代の人のやる気や活力が実を結び、自分の趣味も生かせる場所をうまくつくった一つの例だと思います。

 このように、若い世代の人たちが自分の趣味や得意なことを生かすことのできる場所づくりが大切だと思いますが、一方では、子育てが一段落しつつある保護者の世代の方から、交野を元気にするためにできることがあれば協力したいけど何をどうしたらいいんやろう、交野のどのような市民活動がされているのかわからないといった声もよく聞きます。

 このような新たな活動の担い手を、まちの活性化のため、実際の活動につなげていくことがとても大切だと思いますが、どのようにお考えておられるか、お聞かせください。



○議長(野口陽輔) 倉澤総務部長。



◎総務部長(倉澤裕基) お答えします。

 現在、市民活動の促進を図るために、市民活動ルーム「みんカフェ」を市役所別館1階に設置しているところでございます。

 みんカフェは、多様な団体の交流をきっかけに、新たな取り組みへと発展することを期待しておりますことから、市民や活動団体に対する、みんカフェの利用促進を図り、まちの活力源となる市民活動に対し、引き続き支援してまいりたいと考えております。

 あわせまして、市民活動は、地域課題を解決する取り組みとして、コミュニティビジネス、ひいては起業・創業につながり、雇用創出の機会へと波及するものと考えており、市民活動の促進とあわせまして、起業・創業支援に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 5番、片岡議員。



◆5番(片岡弘子) 交野市には、いろいろな趣味をお持ちの保護者の方がたくさんいらっしゃいます。そのような保護者の方の力は、まちの活性化にも大いに必要ではないかと思いますので、市としましても、支援のほどよろしくお願い申し上げます。

 この件に関連しまして、若い世代を呼び込むためには、保護者の方にとりましては、子育ての環境がどうなのかといった点がとても重要だと思いますが、これまでにも図書館の充実について取り上げてきましたが、子育て世代が魅力を感じるまちづくりの点からも図書館の役割は非常に重要であると考えます。

 若いお母さん方が集い、また子育てに関する知識を得ることのできる環境が必要だと考えますが、図書館における子育てに関するサービスについてお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 小川生涯学習推進部付部長。



◎生涯学習推進部付部長(小川暢子) お答え申し上げます。

 図書館における子育て関連のサービスにつきましては、図書館内や地域における乳幼児向けのおはなし会や、4カ月児健診時に受診者全員に赤ちゃん絵本を配布するブックスタート事業などを行っております。

 また、現在、改修工事を進めております第1児童センターにおきまして、10月にリニューアルオープンする際には、絵本や読み物などの児童書及び子育て関連の図書に特化した図書室となりますことから、併設が予定されております子育て支援スペースとともに、多くのお母さん方にご利用いただきたいと考えております。

 さらに、青年の家図書室におきましても、児童スペースの一角に子育て支援コーナーを設置する予定でございます。



○議長(野口陽輔) 5番、片岡議員。



◆5番(片岡弘子) 若い世代のお母さんの子育てに役立つような図書館の充実をよろしくお願いいたします。

 続きまして、星田北の事業について、若い世代を呼び込むための視点でお聞きいたします。

 今、星田北エリアでは大規模土地区画整理事業が進められていますが、星田駅北の開発では、企業やマンションや住宅用地も示されており、星田駅周辺には数多くの人が集まり、駅周辺がにぎわい、ひいては交野市全体の活性化につながるものと大いに期待しているところでございます。

 大規模な新たなまちづくりが進められる中、住宅地も整備される予定ですが、若い世代の定住あるいは他市からの移住につながるなど、若い世代を取り込めるような手だてはされておられるのか、お聞かせください。



○議長(野口陽輔) 竹内都市計画部付部長。



◎都市計画部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 星田北エリア、特に星田駅北地区におきましては、JR快速停車駅である星田駅周辺という立地特性を生かして、住宅地においても整備する予定となってございます。戸建て住宅につきましては、市街化調整区域で行われている地区計画等による開発とは異なり、区割りの面積を約40坪(135平米)程度に抑えて、若年世代においても手の届く販売価格となるよう工夫をし、同時に業務代行予定者におきましても、保育園等の誘致を検討するなど、若年世代にも住みやすい環境の整備を目指しております。



○議長(野口陽輔) 5番、片岡議員。



◆5番(片岡弘子) 若い世代の方が住んでみたい、魅力を感じるような星田北まちづくりの環境整備、よろしくお願いいたします。

 星田北の新たなまちづくりにおける若い世代への対応をお聞きしましたが、交野市域全体での若い世代の定住を促すための取り組みについてはどのようなものがあるのか、お聞かせください。



○議長(野口陽輔) 松下都市計画部長。



◎都市計画部長(松下篤志) お答えいたします。

 昨年度より、安心して子育てのできる環境を創出するとともに、若い世代が本市への移住・定住を促進するために、市外在住の子育て世帯と市内在住の親世帯が新たに同居・近居する場合に、住宅の取得・改修にかかる費用の一部を助成する制度、同居・近居促進補助事業を開始し、1世帯につき20万円を上限として補助しているところでございます。

 なお、この補助制度の実績といたしましては、昨年度は予算額300万円15件分、全ての補助が完了し、今年度においても、5月までの実績で、相談も含め既に9件となっているところでございます。

 今後におきましても、この制度も含め、若い世代が交野市に定住してもらえるような施策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(野口陽輔) 5番、片岡議員。



◆5番(片岡弘子) 若い世代の方が、自分の育ったまちで、親御さんの近くに住んで子育てできることは、子育てをする上で安心できますし、お孫さんも、いつもおじいさん、おばあさんと接することができ、大変よいことだと思います。

 先ほどの答弁では、昨年度は15件の方が補助を受けられたとのことで、予算を使い切り、お断りした方もいたと聞いております。今年度も、4月からスタートし、2カ月で既に9件ということですので、ニーズもあるのだと思います。

 この同居・近居事業の制度をより広く知っていただくため、職員の方が、住宅展示場や不動産屋さんへも出向かれたと聞いております。積極的にPRされたことも、補助制度の利用促進につながったのだと思います。

 先日も、他市でのお住まいを考えておられた若い世代の方が、この事業を知り、交野市に移住を決められたとお聞きしております。この事業がきっかけで交野市に住んでいただくことができたとすれば、これ以上のことはありません。

 逆に、予算の関係で補助を受けることができず、そのために、交野に住みたいと思っている人が他市に行かれることがあるとすれば大変残念なことですので、この事業に関しましては、予算面でも十分な配慮をお願いしたいと思います。

 先日いただきました交野シティプロモーション戦略のアンケートの中にもありましたが、交野は自然環境のよさだけではなく、交通の利便性がよいことなど、まだまだアピールできる魅力はたくさんあるまちです。しっかりと魅力発信事業をしていただき、若い世代の呼び込みにつなげていただきますよう要望としてお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 自由民主党、片岡議員の質問の途中ではありますが、ただいまから午後1時まで休憩します。

     (午前11時49分 休憩)

     (午後1時00分 再開)



○議長(野口陽輔) 再開します。

 午前中に引き続き自由民主党の一般質問を行います。5番、片岡議員。



◆5番(片岡弘子) それでは、健康寿命を延ばす取組みについての再質問をさせていただきます。

 健康寿命を延ばすために、さまざまな角度、視点からいろんな取り組みをされておりますが、例えば若い世代の方は、特に女性では、ダイエットにはかなり関心を持っておられても、健康づくりには余り関心がないなど、若い世代よりも退職された方のほうが健康に気を使い、運動されたり、また食事にも気を使われていると思います。

 健康増進へのきっかけづくりを支援する新しい取り組みとして、健康ポイント事業を平成28年度から実施されておりますが、参加人数と参加された年齢別の人数はどうだったのか、お聞きいたします。



○議長(野口陽輔) 川村健やか部長。



◎健やか部長(川村明) お答えいたします。

 昨年実施いたしましたおりひめ健康ポイントでございますが、40歳以上の市民を対象に、6月から1月末までの間で実施しておりまして、総数479名の市民が参加されたという状況でございます。

 参加者の年齢につきましては、80歳代以上が22名、70歳代が176名、60歳代が152名、50歳代が64名、40歳代が65名となっておりまして、60歳代と70歳代を合わせますと、全体の約7割を占めるといった状況でございます。



○議長(野口陽輔) 5番、片岡議員。



◆5番(片岡弘子) やはり、60代、70代の方の参加が多いということで、やはり若い世代に関心を持ってもらうことが一つの課題かと思います。

 昨年度の健康ポイントでは、さまざまな健康づくりのメニューがありましたが、その中で、参加いただいた市民の方が取り組まれた内容で多かったものはどういった取り組みでしょうか。また、この健康ポイントの取り組みが参加者の健康へのきっかけづくりになったのかどうかをお尋ねいたします。



○議長(野口陽輔) 川村部長。



◎健やか部長(川村明) 昨年度、おりひめ健康ポイントの内容でございますけれども、自分で健康目標を立て、30日間取り組みを行うマイ健康プラン、がん検診や特定健診の受診を受けるもの、健康に関するイベント・講座・ジム等への参加といった3項目の事業につきまして、健康ポイントを付与しております。

 その主な実績といたしましては、マイ健康プランで最も多かったものは「運動する」が198名、次に「朝食を食べる」が110名、「毎食野菜を食べる」が106名の順となっております。

 また、がん検診・特定健診の受診で最も多かったものは「特定健診」の163名で、次に「がん検診」132名、「歯科健診」78名の順となっております。

 最後に、健康講座・イベント等への参加でございますが、最も多かったものが「運動講座・ジム等」で283名、次に「健康福祉フェスティバルの参加」が71名となってございます。

 なお、参加者全員にアンケート調査を実施した結果、おりひめ健康ポイントに参加して、「健康づくりに関心を持つようになった」が67.6%、「健康づくりに取り組むようになった」が35.3%、「今までに受けていなかった検診を受診した」が5.6%といった調査結果となっておりまして、また新たな市民健診・特定健診の受診者数につきましては60名、延べ135件となっておりますことから、一定健康へのきっかけづくりにつながっているものと考えております。



○議長(野口陽輔) 5番、片岡議員。



◆5番(片岡弘子) 今年度も7月から引き続き健康ポイントが始まりますが、ことしは参加対象を40歳から20歳に引き下げておられますが、どのような理由があるのか、お尋ねいたします。



○議長(野口陽輔) 川村部長。



◎健やか部長(川村明) 高血圧や糖尿病などの生活習慣病が40歳前後から増加してきておりまして、健康づくり計画の重点事業に「40歳からのがん検診受診勧奨の推進」を掲げております。このことから、昨年平成28年度では40歳以上の市民を対象として実施しておった状況でございます。

 しかし、一般的に、若いころからの不健康な生活習慣の積み重ねが、高血圧や糖尿病などの生活習慣病として40歳前後から増加傾向にあることを踏まえまして、若いころから健康に意識を持ち、生活習慣の改善を行っていただくことも生活習慣病の予防には必要であり、また現在、実施している39歳以下を対象とした基本健診や20歳から対象となる子宮がん検診の受診者数がここ数年横ばいとなっている実態も踏まえまして、今年度は、こうした若い年齢層も対象とすることで、さらなる事業効果を期待しまして、対象年齢を40歳から20歳に引き下げさせていただいたところでございます。



○議長(野口陽輔) 5番、片岡議員。



◆5番(片岡弘子) 昨年の参加状況を見ましても、60歳以上の方が7割近くを占めていることでしたので、さらに若い20歳代、30代となれば、なかなか多くの人に参加いただくのは難しいのではないかと心配いたしますが、といいましても、若いうちから健康に関心を持ってもらうことは、病気の予防の点でも大切なことだと思います。

 参加募集に当たっては、昨年度も周知の仕方などが十分ではなかったなど、いろいろな問題があったと思いますが、今回、対象の年齢層を引き下げるに当たり、何か工夫されたことはありますか。



○議長(野口陽輔) 川村部長。



◎健やか部長(川村明) おりひめ健康ポイントを、昨年、取り組まれた市民の声も踏まえまして、より多くの市民の方々に参加していただけるように、市の広報・ホームページ等による周知に加えまして、本年度は広報かたの6月号にあわせて、おりひめ健康ポイントの概要と参加シートが一体となったリーフレットを全戸配布するとともに、取り組み内容につきましても、さらに参加しやすく簡素化を行い、参加賞につきましては郵送で受け取れるなど、より多くの方の参加を募る工夫をいたしております。

 また、秋に、いきいきランドで開催予定となっております、にぎわいフェスタで民間事業者とコラボしまして、親子で参加できる取り組みなどを予定しているところでございます。



○議長(野口陽輔) 5番、片岡議員。



◆5番(片岡弘子) 若い世代への働きも含め、健康ポイントの取り組みを広げるため、さまざまな工夫をしていただいているようですので、一人でも多くの方が参加してくれることを期待しております。

 次に、冒頭の答弁の中で言っておられました健康づくりの推進役を担う健康リーダーについてお尋ねいたします。

 この健康リーダーとは、どういった役割を持つ方なのか、また現在、健康リーダーとして何人の方が育成されたのか、お聞きいたします。



○議長(野口陽輔) 川村部長。



◎健やか部長(川村明) お答えいたします。

 健康リーダーは、地域住民の方々の健康づくりへのきっかけとなる推進役とした位置づけで育成、養成しておりまして、平成26年度から養成講座を実施し、現在、67名の方が健康リーダーとなられ、活躍していただいているところでございます。

 今年度も、養成講座を実施し、健康リーダーの増員を図りますとともに、健康リーダーを通して、健康に無関心な方々への取り組みを進めていく考えでございます。



○議長(野口陽輔) 5番、片岡議員。



◆5番(片岡弘子) 健康リーダーの方が健康に無関心な方への働きかけをされるとのことですが、健康リーダー、具体的な取り組み内容をお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 川村部長。



◎健やか部長(川村明) 健康リーダーの役割につきましては、地域の市民への健康づくりのきっかけとなる推進役として活躍していただいているところでございますが、主な活動といたしましては、健診啓発、健康ポイント啓発、生活習慣病予防啓発、運動啓発の4グループに分かれていただき、それぞれのグループが地域で行われる各種サロンや出前講座等に参加され、生活習慣病予防や食に関すること、また運動器症候群などの健康への意識づけ等に活躍をいただいているところでございます。



○議長(野口陽輔) 5番、片岡議員。



◆5番(片岡弘子) 市民の健康へのきっかけづくり、また健康寿命を延ばすことを目的にスタートしましたおりひめ健康ポイント事業ですが、すぐに効果が出る、結果が出るものではございません。健康づくりを実施していくには継続した取り組みが大切かと思います。

 市民の健康づくりを応援していく取り組みを、今後、市としてはどう考えているのか、お聞かせください。



○議長(野口陽輔) 川村部長。



◎健やか部長(川村明) お答えします。

 おりひめ健康ポイント事業につきましては、本年度で2年目となりますが、その取り組み内容につきましては、昨年度の状況等も踏まえまして一部改善を行い、より市民にとって参加しやすい、市として市民の健康づくりをより応援できる取り組みとさせていただいたところでございます。

 今後、おりひめ健康ポイント事業に参加していただいた市民の方々が継続して健康づくりを実践していただける事業展開も必要と考えておりますので、今年度の総括、また健康リーダーの活動も含め、今後、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 5番、片岡議員。



◆5番(片岡弘子) では、それは関連してお聞きします。

 健康づくりのために運動されるという方はとても多いと思います。市長戦略の中では、支え合う健康のまちづくりとして、健康ポイント制度のほかにも、市内のウオーキングコース等を設置・活用し、歩くことを促す取り組みや、公園などに健康遊具を設置する取り組みが掲げられておりますが、これらの取り組みの現状についてお聞きかせください。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) お答えいたします。

 ウオーキングコースや健康遊具の設置に当たりましては、どこに、どういう遊具を設置すれば、より多くの市民の皆さんが利用され、より効果的な健康づくりにつながるか、またウオーキングコースは既に市内に幾つかの散策コースやハイキングコースも設けられておりまして、これらをどのように活用していくか、また財政面での費用対効果など、さまざまな面、角度からの検討が必要であると考えているところでございます。

 このことから、現在、健康、福祉、生涯スポーツ、地域の分野など関係する部局での検討を進めているところでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 5番、片岡議員。



◆5番(片岡弘子) 健康寿命を延ばす取り組みは、すぐに結果につながるものではありません。若い世代の方は、健康よりも自分のプロポーションやお肌に大変興味があります。また、子育て中のお母さんは、日々子育てに奮闘し、自分の健康よりも、まず子供の健康を第一に考えるのではないでしょうか。しかし、若い方の中で突然死を迎える方もおられ、若いうちからの自分の健康に関心を持つことがとても大切です。

 高齢の方は、やはり健康で毎日を送りたいという気持ちから、私の周りでも健康に十分気を使われている気がいたします。

 昨年度からスタートしましたおりひめ健康ポイント事業がきっかけとなり、若い世代でも健康に意識を持つ方が少しでもふえ、また高齢者の方は健康寿命を延ばしていただくことを期待いたしております。各種健診の受診などはもちろんですが、日ごろの食生活に気を配るとともに、適量な運動を心がけていただきたいと思います。

 幸い、交野は自然に恵まれ、ハイキングコースもすぐ身近にあり、高齢者の方から子供まで親しめるハイキングコースで、最近は若い女性が山ガールの格好をして山に行かれるのをよく目にいたします。ハイキングコースでは、案内板の設置など、一定の整備は必要となります。また、河川沿いのウオーキングコースの管理、公園への健康遊具の設置など、市民の健康増進のために、健康部局だけではなく、関係する各部署がしっかり連携をして取り組んでいただきますようお願いいたしまして、この件の質問を終わらせていただきます。



○議長(野口陽輔) 6番、雨田議員。



◆6番(雨田賢) 続きまして、私のほうから、星田北エリアにおけるまちづくりについて、関連質問させていただきます。

 午前中の質疑応答で、本事業における事業費の確定についてお伺いしました。

 試掘調査状況などについて答弁いただきましたが、試掘の調査結果によって確定する本掘調査の範囲や調査時期についてお聞かせ願えますでしょうか。



○議長(野口陽輔) 竹内部長。



◎都市計画部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 先ほど答弁させていただいておるとおり、埋蔵文化財の試掘調査結果につきましては、6月末に出されるとお聞きしております。

 この調査結果を踏まえ、府・市の文化財担当部局におきまして本掘の調査範囲などを検討していただいた後、両地区の準備組合並びに業務代行予定者と協議を行った上で、事業開始後に必要な本掘調査の範囲や調査機関、またそれにかかる費用などが明らかになる予定とお聞きしております。



○議長(野口陽輔) 6番、雨田議員。



◆6番(雨田賢) ありがとうございます。

 次に、両地区の事業に対する同意率について、現状の同意率を反映させた数値がわかる時期はいつごろでしょうか。



○議長(野口陽輔) 竹内部長。



◎都市計画部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 これまでお示しした同意率の数値につきましては、両地区それぞれが準備組合設立に向けて地権者の皆さんから収集された同意書の取得率でございます。

 準備組合設立以後、両地区におきまして、事業の実現性を図るための調査、検討等を行われるとともに、継続して地権者に対する説明会や勉強会に取り組まれ、ご理解を得る努力をされておられます。

 現状の同意率とのご質問でございますが、星田北・高田地区では本年4月から5月に地権者面談をされており、星田駅北地区におきましては本年7月以降に同様に面談を予定されておられますが、具体的な同意率ということになりますと、本組合設立に向けた同意書の収集を本年末ごろに予定されておられますことから、一定その時期にお示しできるものと考えております。



○議長(野口陽輔) 6番、雨田議員。



◆6番(雨田賢) 星田北エリアにおけるまちづくりについての最後の質問をさせていただきます。

 平成29年度実施計画書には、両地区とも同意率の目標数値として90%以上と掲げられておられますが、この数値目標に向けてどのような取り組みをされるのか、お伺いします。

 特に、まだ両事業について賛同もしくは同意をいただけていない地権者には、交野市としても、両地区の一括業務代行予定者、そして両準備組合と一丸となって、丁寧で真摯な取り組みが不可欠と考えますが、いかがでしょうか。



○議長(野口陽輔) 竹内部長。



◎都市計画部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 地権者の皆さんで組織する組合が施行する土地区画整理事業であり、両地区とも事業実施のパートナーとして一括業務代行予定者を選定されておられますことから、準備組合並びに一括業務代行予定者におかれましては、地権者との面談を重ねたり、個々の概算減歩率や、建物の補償金の概算額等をお示ししながら、理解を得るような取り組みをされておられます。

 市といたしましては、直接的に地権者の皆様へ同意を求めるという立場ではございませんが、大阪府、枚方市と本市が連携して都市計画手続を進める上で、都市計画決定権者として、両地区の準備組合がこれまで取り組まれてきた経過を踏まえて、星田駅北側エリアの将来のまちのあるべき方向性を定めていくこととなりますことから、十分説明し、ご理解得られますよう取り組んでまいりたいと考えております。

 合意の形成に向けて取り組まれていることとしては、以上のとおりでございます。ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 6番、雨田議員。



◆6番(雨田賢) ご答弁ありがとうございました。

 次に、安全・安心なまちづくりについて、関連質問させていただきます。

 同僚議員から、局地的な大雨による浸水被害の原因についての質問に対する答弁の中にありました今年度の実施計画書にも記載されている(雨水)全体計画の見直しについて、具体的な内容の中身についてお聞かせ願えますでしょうか。



○議長(野口陽輔) 有岡都市整備部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 本市におきましては、時間50mm程度の10年に一回の雨、いわゆる10分の1確率の降雨に対して、流下させる施設整備を目標とし、公共下水道の事業計画を変更することとしております。

 その際に、雨水排水の全体計画を見直すことで、浸水頻度が高く、浸水被害の著しい箇所のうち、厳しい財政状況を踏まえ、おおむね5年から7年の間に整備する区域及び施設を設定し、事業計画に取り込む予定にしてございます。今年度内に、法定手続を経て、事業計画の変更を行ってまいりたいと考えているところでございます。



○議長(野口陽輔) 6番、雨田議員。



◆6番(雨田賢) 平成24年度の局地的な大雨による浸水被害状況などを分析され、計画的に雨水排水の計画全体を見直し、取りまとめされることがわかりました。

 一方で、雨水管を下水管に誤って接続されることなどによって生じる不明水が与える影響は小さくないと考えますが、この点について、ご所見はいかがでしょうか。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 ご承知のとおり、交野市の公共下水道は分流式であり、汚水と雨水は別々に分け、汚水のみを渚水みらいセンターで処理してございます。

 誤接続で雨水管を汚水管へ接続されますと、雨天時に雨水も下水道管へ流れることとなり、汚水管渠の計画流量が超えることとなります。宅内の汚水が流れなくなり、場合によっては汚水のマンホールが溢水します。

 また、渚水みらいセンターも処理能力を超えることとなれば処理ができなくなり、沈砂池設備も浸水することから、流入ゲートの調整を行います。ゲートを閉めるとなりますと、下水道管渠内に汚水が滞留することとなり、地盤高の低いところなどでマンホールが溢水することになります。



○議長(野口陽輔) 6番、雨田議員。



◆6番(雨田賢) ありがとうございます。

 では、この不明水対策の具体的な取り組み内容についてお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 流量調査をもとに、不明水(直接侵入水)などの多い地区への宅内誤接調査、カメラ調査を実施し、誤接の改善に努めるとともに、管渠の長寿命化事業により、汚水管の改築工事として布設がえ及び管更生を実施し、老朽管の亀裂等による地下水の間接侵入水の改善を行ってございます。

 また、不明水の一時貯留するため、汚水貯留槽を設置し、大雨による不明水流量増大時には汚水貯留槽を稼働し、渚水みらいセンターへの負荷を軽減してございます。

 なお、昨年度末、松塚公園の地下に、容量をふやし、2千500立方メートルの貯留施設を設置したところでございます。

 今後も、老朽管の改築工事を中心に、誤接調査も行い、不明水の改善に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。



○議長(野口陽輔) 6番、雨田議員。



◆6番(雨田賢) ご答弁ありがとうございました。

 では、最後の質問項目に移らさせていただきます。

 冒頭の答弁では、今年度、空き家等実態調査を実施されるとのことでありますが、どのような調査を実施される予定であるか、お聞かせください。



○議長(野口陽輔) 松下部長。



◎都市計画部長(松下篤志) お答え申し上げます。

 空き家等の実態調査の内容でございますが、まず空き家等の可能性がある建築物の抽出を行い、建築物等の有無、人が住んでいる気配、電気・ガス・水道の使用状況及びそれらが使用可能な状態の有無や建物の種類、用途・構造・階数、車庫の有無、管理状況、接道状況などの外観調査を、一般的に立ち入れる場所から目視にて調査を実施し、調査票の作成を行うとともに、管理状況の把握を行うこととなっております。



○議長(野口陽輔) 6番、雨田議員。



◆6番(雨田賢) 次に、空き家の可能性がある建物等を抽出し、目視にての調査及び調査票の作成を行われるとのことですが、調査により収集された情報のデータベースの整備が当然必要であると思います。いつまでに、どのような整備を考えられておられるのか、お聞かせください。



○議長(野口陽輔) 松下部長。



◎都市計画部長(松下篤志) お答えいたします。

 空き家等の実態調査については、現地調査に加え、データベースの整備を本年度中に完了することとなっております。

 また、データベースの整備につきましては、空き家等の位置情報や現地調査により取得した項目を属性として付与するとともに、将来的な活用の可能性も踏まえ、建築年数及び水道の閉栓日、接道状況、最寄り駅などの距離等を把握し、整理する予定としております。



○議長(野口陽輔) 6番、雨田議員。



◆6番(雨田賢) その実態調査を実施され、情報整理を行った結果、交野市内の空き家等や特定空き家の実態が見えてくると思いますが、空き家対策で運用されている空家等対策の推進に関する特別措置法で言う「空家等」、そして「特定空家等」の定義についてご答弁お願いします。



○議長(野口陽輔) 松下部長。



◎都市計画部長(松下篤志) お答え申し上げます。

 空家等及び特定空家の定義でございますが、空家等につきましては、建築物またはこれに附属する工作物であって、住居等使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地となっております。ただし、国または地方公共団体が所有するものや管理されているものにつきましては除くこととされております。

 次に、特定空家等の定義でございますが、倒壊等著しく保安上危険となるおそれがある状態、著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適正な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態、その周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にある空家等を特定空家等と位置づけております。



○議長(野口陽輔) 6番、雨田議員。



◆6番(雨田賢) では、空き家等を放置して一番問題となってくるのが、先ほどご答弁にもありました空き家等の倒壊などの保安上の問題や悪臭などの発生による衛生上の問題、そしてほかには治安上の問題などが挙げられると思います。

 このような状態になるおそれのある空き家は特定空家の指定対象となると把握しておりますが、今回の実態調査を実施することで、特定空家等の指定対象となるおそれがある空家等を特定することができるのか、お伺いします。



○議長(野口陽輔) 松下部長。



◎都市計画部長(松下篤志) 特定空家の特定でございますが、今年度、実施いたします実態調査による基本データをもとに、国が定めております「特定空家等に対する措置」の指針を参酌し、特定空家等の基準を策定した上で、特定空家等の特定を行う予定でございます。



○議長(野口陽輔) 6番、雨田議員。



◆6番(雨田賢) 特定空家等や空家等は、全国的に年々増加し、問題が一層深刻化しております。

 本市においても、現在は大阪府下では空き家率が低水準で推移しておる一方で、市内各所で宅地開発など見受けられます。つまり、人口減少化に突入した交野で、人は年々減っていくけれども、住宅は供給されていくということで、子育て世代などの人口流入は大変結構なことでありますが、今現在、空き家率が低いと言っても楽観はできないものと考えております。空き家が少ない今だからこそ、早期に何らかの対策を講じておく必要があると考えます。

 空家対策特別措置法5条の規定にありますように、国が定めている空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針では、「空家等対策を効果的かつ効率的に推進するためには、各市町村において、空家等対策を総合的かつ計画的に実施するための計画を作成することが望ましい」とされています。

 空き家等対策計画の策定についてお聞かせください。またあわせて、空き家対策協議会の設置についてもお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 松下部長。



◎都市計画部長(松下篤志) お答え申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、空き家等がもたらす問題は多岐にわたっており、空き家等の所有者または管理者の特定が困難な場合もあることなど課題も多いことから、空き家等について総合的に対応するための施策の充実を図ることが求められております。

 そこで、今年度、実施いたします空き家等実態調査により、交野市内の空き家の状況や空き家に対する市民意識調査などの結果を踏まえ、空き家等対策計画の策定及び空き家対策協議会の設置を検討してまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 6番、雨田議員。



◆6番(雨田賢) ぜひとも、空き家対策計画の策定を行い、市内の空き家対策を進めていただきますようよろしくお願い申し上げます。

 今後、空き家対策計画を含め、空き家対策を行う上で、空き家のリスクを軽減させるための取り組みについてお尋ねします。

 また、空き家の予防対策についても進めていく必要があると思われます。例としては、各種団体や民間企業との連携による空き家バンク制度や住宅リフォームマイスター制度など、既に取り組みをされて、一定成果を出されている自治体もあると聞いております。

 空き家バンク制度については、現在、大阪府において大阪版・空家バンクを実施されておりますが、空き家の予防策として民間活力をどのように活用されるか、お考えをお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 松下部長。



◎都市計画部長(松下篤志) お答えいたします。

 空き家等のリスクを軽減する対策といたしましては、空き家の所有者等に対し、国などの補助制度の活用による空き家となった建物、特に特定空家と考えらえる建築物の除却、解体を促すよう、さらなる啓発に努めてまいりたいと考えております。

 また、現在、空き家となっている原因が、入院などにより住居世帯が長期にわたり不在となっているものや、相続などの関係で定期的に十分管理ができないなどで空き家となっている場合は、各種団体や民間企業と連携し、民間活力による空き家見守りサポートや除草作業の業務を紹介するなど、所有者等に適正管理を促すよう努めてまいりたいと考えております。

 また、議員ご指摘の空き家バンクや住宅リフォームマイスター制度の予防対策につきましては、空き家等の発生原因が多岐にわたりますことから、今年度実施いたします空き家等実態調査の結果を踏まえ、空き家バンクの活用も含め、予防策等の検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(野口陽輔) 6番、雨田議員。



◆6番(雨田賢) ありがとうございます。

 ご答弁いただきましたように、空き家等の発生原因は多岐にわたる現状であると思われますので、本市の空き家の状況や原因などを把握した上で、今後、空き家対策を進めていただきますようお願い申し上げます。

 年々、急増すると予想される空き家等についての対策については、先ほど少し触れましたが、既に取り組みをされている自治体がございます。高石市や泉佐野市では、不動産流通団体連携型による空き家バンク制度を実施されているほか、池田市は、池田市シルバー人材センター、大阪府不動産コンサルティング協会の3者で協定を結ばれ、空き家、空き地等の管理をコミュニティビジネスとして運用されています。

 最後に、私から恐れながら申し上げたいのは、取り組みへの遅い、早いではなく、黒田市長におかれましては、平成29年度施政方針の中に、全庁的に取り組むべき課題に、地域や民間団体との積極的な連携・協働のもと、施策推進を図ると標榜されておられますので、今まで以上に行政と地域と、これまで以上の良好な関係を築いていただきますようお願い申し上げ、以上、自由民主党会派としての質問を終えます。ありがとうございました。



○議長(野口陽輔) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野口陽輔) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定しました。

 あす13日は午前10時から本会議を開きます。本日はどうもお疲れさまでした。

     (午後1時34分 延会)