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大阪府 交野市

平成29年  3月 定例会(第1回) 03月09日−04号




平成29年  3月 定例会(第1回) − 03月09日−04号







平成29年  3月 定例会(第1回)



1. 開議   平成29年3月9日 午前10時00分

1. 出席議員

  (議席)

      1番  新 雅人         2番  友井健二

      3番  三浦美代子        4番  久保田 哲

      5番  片岡弘子         6番  雨田 賢

      7番  山本 景         8番  松村紘子

      9番  前波艶子        10番  黒瀬雄大

     11番  岡田伴昌        12番  皿海ふみ

     13番  藤田茉里        14番  中上さち子

     15番  野口陽輔

1. 議会事務局職員出席者

   局長     濱中嘉之      次長     井上成博

   課長代理   梨木直貴      係員     林原史明

1.法第121条による出席者

 市長        黒田 実   副市長       奥野一志

 教育長       八木隆夫   総務部長      河野宏甲

 企画財政部長    艮 幸浩   地域社会部長    倉澤裕基

 市民部長      盛田健一   税務室長      山下栄蔵

 健やか部長     竹田和之   福祉部長兼福祉事務所長

                            川村 明

 環境部長      奥西 隆   環境部付部長    竹村 修

 都市整備部長    有岡暢晋   都市整備部付部長  竹内一生

 教育次長      松下篤志   学校教育部長    北田千秋

 学校教育部付部長  大湾喜久男  生涯学習推進部長  松川 剛

 生涯学習推進部付部長       水道局長      青木成敏

           小川暢子

 消防本部消防長(理事)      消防本部消防次長  山添 学

           平井正喜

 行政委員会事務局長 井上恵子   会計管理者兼会計室長

                            木下憲治

               議事日程

                          平成29年3月9日

日程第1         一般質問

日程第2 議案第22号 交野市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

     (午前10時00分 開議)



○議長(野口陽輔) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 まず、事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることとします。事務局長。



◎事務局長(濱中嘉之) おはようございます。本日の議員の出席状況をご報告いたします。本日の会議出席議員は15名で、全員出席です。

 以上、報告を終わります。



○議長(野口陽輔) 本日の議事はお手元に配付いたしました議事日程のとおり定めておりますので、ご了承願います。

 日程第1 一般質問を行います。5番目の質問者、会派無所属、山本議員。



◆7番(山本景) おはようございます。直ちに一般質問を始めます。

 1点目、行政運営について。

 交野市議会から政務活動費の領収書のネット公開を進める中、3年で給与が11%も上がる交野市役所の皆様におかれましては、学校警備業務の一部設計金額をネットで公開し、産経新聞、毎日新聞、読売新聞に報道されました。先般、全員協議会で市長に説明等を求めましたが、何も言わずに立ち去りましたので、改めて市長に説明・反省・謝罪を求めますがいかがでしょうか。

 2点目、財産管理について。

 年度最終日に基金からの借り入れを金融機関の借り入れで返済し、年度初めに金融機関から借り入れて借金を返すと、こんなことをやっていると。基金残高水増しの会計操作と考えますがいかがでしょうか。

 3点目として、市民サービスについてですが、平成28年度の確定申告会場、交野会場、こちらでやっていましたけれども、たったの5日間しかなかったため、来場者の関係で大混乱に陥りました。平成29年度の確定申告会場については、継続と延長を求めるべきですがいかがでしょうか。

 4点目、開発行政について。

 平成32年度までの第二京阪国道沿道の保留フレームの継続の見通しはどうなっているのか。

 なお、答弁は簡潔明瞭に、関係ないことは答弁しないよう求めます。

 以上です。



○議長(野口陽輔) 1点目の答弁者、黒田市長。



◎市長(黒田実) 会派無所属、山本議員の1点目のご質問、行政運営について、とりわけ交野市立小中学校警備業務委託に係る手続についてご答弁申し上げます。

 本件につきまして、入札手続として公開した設計図書において、本来記載されない設計金額の計算式の一部が記載されていたものでございます。

 これについては、設計金額そのものや、予定価格がわかるものではありませんが、その金額自体の確認や他に不備な点がないかなど、精査に時間を要することから一旦入札を中止するとともに、改めて設計図書を精査の上、公平性を担保するため郵便入札で再入札を行ったものでございます。

 今後はチェック体制を強化し、再発防止に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(野口陽輔) 2点目の答弁者、木下会計管理者。



◎会計管理者兼会計室長(木下憲治) 2点目の質問にお答えいたします。

 金融機関からの一時借入金や基金からの資金を調達する基金繰りかえは、単なる資金繰りの都合によるつなぎ資金であります。これは、基金の取り崩しや積み立てを伴わないことから、基金積立額に影響を与えませんので、基金残高の水増しのための会計操作ではございません。



○議長(野口陽輔) 3点目の答弁者、山下税務室長。



◎税務室長(山下栄蔵) 会派無所属、山本議員の3番目のご質問、住民サービス等について、とりわけ、平成29年度確定申告、交野会場の継続と長期化についてお答えいたします。

 確定申告会場は、税務署以外での外部会場が縮小される傾向にあり、交野会場につきましても廃止される予定でしたが、税理士会の協力などによりまして、期間が縮小されたものの、開催されることになりました。

 開催に当たっては、期間が縮小されたことによる混雑を少しでも避けるため、税務署による年金受給者向けの説明会の会場提供や駐車場の警備員の増員など、市としても一定の協力を行っております。

 今後ともパソコンが使えない納税者の方など、市民の利便性を考慮して、安心して申告ができるよう、交野会場の継続とともに、開設期間や相談時間の延長などについて、要望してまいりたいと考えております。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(野口陽輔) 4点目の答弁者、有岡都市整備部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) 会派無所属、山本議員の4点目のご質問、開発行政について、とりわけ、第二京阪道路沿道まちづくりにおける保留フレームの見通しについて、ご答弁いたします。

 第二京阪道路沿道全域の土地利用につきましては、平成21年12月に国、大阪府、沿道各市による第二京阪国道沿道まちづくり検討会において、平成22年に見直しされた東部大阪都市計画区域マスタープランにおいてその方向性を示され、これを受けて沿道各市では、第二京阪道路沿道における区域別の土地利用方針を各市の都市計画マスタープランに位置づけるとともに、市街地開発事業、地区計画、景観計画等を活用して、緑立つ道の沿道にふさわしいまちづくりを進めていくこととされました。これを受けて、平成22年の第6回、平成27年の第7回市街化区域及び市街化調整区域の区域区分の変更についての大阪府基本方針において、当該地区については、都市計画区域マスタープランとの整合が図られ、市町村マスタープラン等に位置づけられているもので、都市施設等の整備状況、周辺の土地利用の状況等を勘案し、計画的に市街化することが必要であり、かつその見通しがあると認められるものの、事業実施の確実性の不足等の理由で、市街化区域への編入に至らなかった土地の区域として、随時、市街化区域への編入が可能となる保留フレームを設定されました。

 当地区では、平成20年度より土地区画整理事業の事業化に向けて取り組んできており、ようやく事業化に向けた具体的な動きとして両地区ともに準備組合ができ、一括業務代行予定者を決定されるなど市街化区域への編入に足りる確実性が見込まれることから、平成29年度末の市街化区域への編入に向けての協議を進めているところでございます。

 なお、市街化区域及び市街化調整区域の区域区分の変更や、区域編入に係る保留フレームの設定につきましては、大阪府において決定されるものであり、次回の区域区分変更についての基本方針は現時点では示されてございません。

 前回、平成27年度末の区域区分の変更では、結果的に保留フレームの設定が継続されたものの、大阪府における大きな方向性としては人口減少に伴い市街化区域を拡大しないとの考え方であり、次回見直し時に保留フレームの考え方そのものが継続されるか不透明であると想定してございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 有岡部長におかれましては、聞いていないことを答弁しないでください。

 まず、行政運営のところの関連質問で、学校警備業務のところ、この際、契約にあわせまして小中学校の国旗の掲揚のところ、学校警備業務とあわせて、ずっと上げっぱなしですから、掲揚をちゃんとすべきと考えますがいかがですか。



○議長(野口陽輔) 松下教育次長。



◎教育次長(松下篤志) お答え申し上げます。

 学校の国旗掲揚につきましては、平成29年度に学校の警備業務委託が更新されますことから、その仕様書に国旗掲揚及び降納業務の内容を追加し、業務契約する予定でございます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 平成29年1月、減給中の奥野副市長が交野市内のある団体の新年会のため、交野市から100キロも離れた丹波篠山の観光拠点の新たんば荘のカラオケつきの宴会場に公用車で行っていますが、副市長の感想をお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 奥野副市長。



◎副市長(奥野一志) お尋ねの件につきましては、老人福祉の増進を目的に、団体との意見交換のため、公務として出席をしたものでございます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 公務と言ったら、どこへでも行ってもいいんかと。北海道でも沖縄でもそれであったら行っていいという理屈になってしまうと考えます。

 副市長に対して、ガソリン代1千829円、高速道路料金5千920円、人件費2万2千613円、旅費・交通費3千350円、合計3万1千092円を弁済させるべきと考えますがいかがですか。



○議長(野口陽輔) 艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 先ほどの副市長答弁と重複をいたしますが、本件につきましては、老人福祉の増進を目的として、団体等との意見交換のため、公務として出席をしているものでございます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) だったら法にのっとって対処をいたします。

 人事評価制度のところで評価回数2回化及び相対評価の導入を行って、賞与、昇給、昇格に反映すべきと考えますが、ご見解をお伺いします。



○議長(野口陽輔) 河野総務部長。



◎総務部長(河野宏甲) お答え申し上げます。

 賞与等への反映については、目標管理型評価制度の充実を図りながら段階的に反映してまいりたいと考えております。評価について、賞与への反映となれば、中間評価をするなど評価の方法も検討が必要であると考えております。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 私は、粗大ごみの有料化には反対はいたしましたけれども、約3千万円の粗大ごみ一部有料化にかかる費用を、なぜ9月議会の条例改正時にちゃんと説明しなかったのか。これ後出しじゃんけんと考えますが、どのように考えますか。



○議長(野口陽輔) 竹村環境部付部長。



◎環境部付部長(竹村修) 昨年の9月議会の都市環境福祉常任委員会におきまして、条例施行に伴うコストについて、議論をされたと考えております。

 なお、今回計上しております予算につきましては、粗大ごみ一部有料化に特化したものだけではなく、新ごみ処理施設の稼働に伴い、ごみの排出区分の変更になることから、大部分は市民の皆様へ変更の内容を周知するための必要な予算を計上しております。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 説明会を開くんだから、大部分というのは誤り違いますか。



○議長(野口陽輔) 竹村部長。



◎環境部付部長(竹村修) いや、誤りではございません。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 到底納得できません。

 続きましては、学校規模適正化について。

 先般、交付されました学校規模適正化基本方針で、小規模校、現時点で長宝寺小学校だけになると考えますが、これ間違いないでしょうか。



○議長(野口陽輔) 大湾学校教育部付部長。



◎学校教育部付部長(大湾喜久男) 現在の児童・生徒数から考えますと、基本方針に示した適正規模に照らし合わせますれば、課題のある学校は、長宝寺小学校となります。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 確認ですけれども、この基本方針に基づいて、小規模校に当たる長宝寺小学校を適正化するということ、これは間違いないでしょうか。



○議長(野口陽輔) 大湾部長。



◎学校教育部付部長(大湾喜久男) 小規模な学校も含めまして、学校規模の適正化につきましては、基本方針に基づきまして、施設の老朽化等も勘案した上で、平成29年度に市域全体の学校適正配置等を定める学校規模適正化基本計画を策定してまいりたいと考えておりまして、現在、学校教育審議会でご議論いただいているところでございます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 基本方針に基づいて、小規模校に当たる長宝寺小学校ですが、廃校の可能性はあるのかないのか。回答は、あるまたはないでお答えください。



○議長(野口陽輔) 大湾部長。



◎学校教育部付部長(大湾喜久男) あるのかないのかの回答ということでございますが、現在学校教育審議会において適正配置等についてご議論いただているところでございまして、可能性についてということでございますれば、さまざまな選択肢に可能性がございます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) さまざまな選択肢では何のことだかわからないんで、もうちょっと具体的に教えてください。



○議長(野口陽輔) 大湾部長。



◎学校教育部付部長(大湾喜久男) 今、お答えしましたとおり、現在学校教育審議会においてご議論いただいているところですので、さまざまな選択肢に可能性があるということでございます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 市街化調整区域で営業すると指導されるペット火葬場への建築基準法上の指導状況、どうなっているか確認いたします。部長、いかがですか。



○議長(野口陽輔) 有岡都市整備部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 星田北のペット火葬場につきましては、昨年の9月26日に周辺にお住いの住民が建築に際し、窓口に相談に来られました。市といたしましても、当該場所は市街化調整区域であり、ペット火葬場は都市計画法や建築基準法の違反行為に当たることから、現地調査を行い、大阪府と連携し、是正指導を行ってございます。10月早々には他の議員からも問い合わせをいただき、10月14日には議員からも問い合わせをいただきご説明をさせていただいておりますが、本市の主な役割としましては、現地の状況や関係機関の情報を確認し、大阪府に報告をしているものでございます。現在のところ、大阪府におきまして、事業主等に対し、利用実態も含めて、是正指導を行っていると聞き及んでございます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 本件につきましては、消防本部への届け出にもかかわりますが、届け出の状況と指導状況はどうなっていますか。



○議長(野口陽輔) 山添消防本部消防次長。



◎消防本部消防次長(山添学) 当該事業所にあっては、昨年10月に都市整備部より情報提供があり調査した結果、届け出が必要な形状の焼却炉があることは確認しております。しかしながら確認した時点では未使用の状態であり、営業として使用するのであれば、防火対象物の使用開始と焼却炉の設置の届け出が必要であることを事業主に告げたところでございます。

 指導状況につきましては、現在、届け出が提出されていないことから、行っていない状況でございます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 本件、毎回私が主張しておりますし尿の希釈放流、これについての件の実施設計を行っておりますけれども、その内容を教えてください。



○議長(野口陽輔) 奥西環境部長。



◎環境部長(奥西隆) 今年度委託しております乙辺浄化センターの施設更新に係る基本検討業務につきましては、今ある施設を改築更新する案、し尿処理施設を新設する案、汚泥を希釈し下水道に放流する案を基本として、処理方式等について検討を行ったものでございます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 専門家の今、意見を仰ぐのは大変大事だと思うんですけれども、一方でくらやま幼児園やあまだのみや幼児園の移転建てかえは、何で実施設計を発注して専門家の比較検討を行ったりしないんですか。



○議長(野口陽輔) 竹田健やか部長。



◎健やか部長(竹田和之) 幼児園の老朽化対策につきましては、躯体の健全度のみならず、年間を通じて長期間の休暇もなくゼロ歳から5歳の乳児・児童を預からなければならないという施設の特性から、現敷地内での大規模改修、また建てかえは困難なことから、移転建てかえを前提に検討してきたところでございます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) それは交野市の勝手な判断だと、私はそのように考えます。

 あと、2園移転建てかえで、あまだのみや幼児園を民営化すると、あまだにみや幼児園分は市の負担4分の1で済むんですけれども、これくらやま幼児園の移転建てかえ分の多くを市が負いますけれども、財源をどのように考えてはりますか。



○議長(野口陽輔) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) 市町村が特定教育・保育施設を整備する場合は、活用する国庫補助制度、これがありませんことから、地方債の活用が中心になると考えております。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) そういうことやったら、全額交野市負担で交野市が借金だらけになると、そのように考えます。

 ため池の埋め立てに伴い、ため池に降った雨等のピーク水量が増すと、そのような見解を国及び府が示しており、既に100名を超える浸水被害に遭う郡津の住民から反対の署名提出が市に出されておりますけれども、交野市、ピーク水量に関しての見解はどうなっていますでしょうか。



○議長(野口陽輔) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) 降雨時のピーク水量についてのご質問でございますが、ため池の状況や管理の状況が個別に異なりますため、一概にピーク水量が増すということはできないと考えてございます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 市がちゃんと責任を持って調べるべきやと私は考えます。

 あと、森新池の埋め立てのほうなんですけれども、この地域一定浸水対策を来年度やると、その点理解はするんですけれども、まず埋め立てに当たって水利組合から同意をとったんでしょうか。



○議長(野口陽輔) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) 森新池の埋め立ての検討に際しましては、現状、どの程度、池の水を活用されているかについて、昨年から地元水利組合に確認を行いまして、市としての考え方を説明させていただいているところでございます。

 水利組合の役員の方々にはおおむね方向性についてご理解いただいておりますことから、今後、手続を進めていく中で、同意書等についても整理をしていく予定でございます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) しかしながら、実態としては怒った水利権者の方々から相談を受けているということをお知らせいたします。

 幼児園の建てかえのところで、理解できないところがまだありまして、郡津5丁目の約3千500平米、保有する金額25億円の公社保有地なんですが、なぜこれがくらやま幼児園の移転候補地にならないのでしょうか。



○議長(野口陽輔) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) 幼児園の移転候補地を検討する際には、在園児への影響、こういうことも考えまして、大きな環境の変化が生じないことも重要であると考えております。

 ご質問の郡津5丁目の公社保有地につきましては、面積的には施設設置も可能であると考えますが、現施設から今のくらやまの幼児園からは相当の距離となります。また、土地の形状が不整形であり、幼児園の利用を考えたときには、不適当であると考えております。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 不整形だとかいうんだったら、今までだったらどうだったんだろう、私はそのように考えます。

 1つ飛ばしまして、倉治4丁目の通り抜けを不可とするフェンスについて、事業者から残地の寄附を交野市が受け入れた結果、周辺住民に説明なしにフェンスが撤去されました。係争地をなぜ市は寄附として受け入れたのか、市の見解を伺います。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 当該箇所は、住宅開発時に開発業者が既存住宅地と開発地を道路接続するに当たり、事業者がフェンスを設置したものでございます。市といたしましては、当時、安全・安心のまちづくりの観点などから、既存住宅地と開発地の間の道路を通り抜けさせることが良好なまちの形成になるものと考え、協議をしておりました。開発許可申請手続中には、地元におきまして通り抜けについての賛否の声があり、市に対しても双方からご意見をいただいていたものでございます。事業者において、開発許可申請時には、当該道路を市の意見を反映した通り抜けできる形態で帰属をしていただく手続を行っておりましたが、近隣街区住民からの反対の声があり、議員もご承知の経緯を経て、事業者から許可の直前に変更申請がなされ、管路敷をフェンスで囲い、残地を事業者が所有した状態となったものでございます。許可直前に変更申請された経緯については説明を受けてございませんが、事業者と近隣街区住民を仲介されている方が通り抜けられない旨の説明を通り抜けさせる意見の住民に説明を行うことで、事業者と近隣街区住民の賛同を得て、事業者がフェンスを設置されたものの、仲介された方はいまだに説明を行っていないと伺ってございます。

 このような経緯を経て、今般事業者より安全上の理由等により、事業者所有地部分の寄附の申し出があったことから、フェンス部分も含めて道路形態にすることを条件に申し出を受けたものでございます。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 開発公社と住民の協議、まだされていないので、この撤去についてはよく理解はできません。

 続きまして、財産管理のところで、関連質問に移りますけれども、交野市、調べますと、資金繰りに困るとふるさと納税を含む基金からキャッシングしまくっておりますけれども、寄附者を裏切る行為なんで、口座を分けるべきと考えますがいかがですか。



○議長(野口陽輔) 木下会計管理者。



◎会計管理者兼会計室長(木下憲治) お答えします。

 基金ごとに銀行口座を開設して資金管理を行っております。資金管理用の口座は1つで十分でありますことから別口座化は考えておりません。

 なお現在は、ふるさと納税の基金ではなく、財政調整基金及び公債費管理基金で資金の繰りかえ運用を行います。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 私は、ふるさと納税からお金を借りまくっていたという事実があるんで、それを言っております。

 ふるさと納税で寄附可能な基金がありますが、基金別のふるさと納税金額の累計は幾らでしょうか。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 平成27年度までの基金別のふるさと納税金額の合計でございますが、奨学基金が約80万円、社会福祉事業基金が約520万円、地域保全整備基金が約30万円、都市の緑基金が約30万円、ふるさと創生桜基金が約60万円、災害対策基金が約40万円、財政調整基金が約700万円となっております。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 今、答弁してくださった基金で、基金別の直近の使用実績及び使用年度はどうなっておりますか。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 先ほど答弁いたしました基金別の使用実績については、現時点ではございません。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 使用実績、使ってもないのに寄附金を集めるのは、募金詐欺に当たるんじゃないですか。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 基金の使用につきましては、より効果的かつ有効に活用させていただく必要がありますことから、投資的事業の規模、また基金の残高、さらに、経常的経費で活用することの妥当性などを考慮し、これまでは積み立てを行い管理してきたところでございますが、現在、関係部署において検討しているところでもございます。今後、有効に活用を図るとともに、その結果については公表してまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 私は政治家になる前に、交野市に10万円寄附したんですけれども、本当に返せと言いたい気分です。

 続きまして、ふるさと創生桜基金を使い、交野市内の桜の健全性調査及び植えかえをすべきではないでしょうか。



○議長(野口陽輔) 奥西部長。



◎環境部長(奥西隆) ふるさと創生桜基金については、条例に規定する使途に基づいた活用として、基本的に桜の植栽が適切であると考えております。今後その活用方法については、関係部署等と協議してまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 野菜畑です。

 星田駅前整備用地、星田7丁目86番の河川敷、向井田1丁目30番地の堤塘敷、藤が尾3丁目4番のAコープ隣の水路敷、神宮寺1丁目3番の免除川の河川敷、倉治5丁目免除側の河川敷3カ所の野菜栽培について、12月議会での質問後、どのような対応をそれぞれ行いましたか。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 前議会定例会におきましてもご答弁させていただいたとおり、ご質問の箇所につきましては、現地確認と境界確認などを現在におきましても調査または協議中となってございます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) ちゃんとやっていたのか、サボっていたのかよくわからないので、ちゃんとわかりやすく答えてください。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) 個々につきましては、相手方もございますことからご答弁しかねます。また、議員から事前質問事項としてご意見いただいております不法占用のためブルドーザーで整地すべきではないかなどもございますが、財産権もありますことと、境界明示が確定していない箇所などは指導が難しいなどから、順次調査、指導を行い、指導可能な箇所から行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 不法占用の話もありましたけれども、非常にこれ対応が遅過ぎると考えます。

 続きまして、郡津5丁目、公社に先行取得させた土地に、見に行ったら違法建築物件が建っているんですが、その後の対応、どうなりましたか。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) 土地開発公社におきまして、現在、確認調査等を行っているところでございます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) その後、ほかのところも確認いたしますと、星田1丁目28番でも同じように公社が貸した土地に違法建築物件が建っているんですよ。何でこんなことになるんですか。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) 先ほどのご答弁のとおり、土地開発公社におきまして、確認調査等を行っているところでございます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 不法占拠と言われても仕方ない状況なんですが、私市6丁目16番の家と倉庫、あと私市1丁目の貸店舗2軒、森南1丁目の住宅、12月での質問後、どのような対応を行いましたか。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) 前議会定例会におきましてもご答弁させていただきましたとおり、当該箇所の機能管理や財産管理につきまして、近畿財務局及び枚方土木事務所と協議を行った結果、機能管理及び財産管理ともに本市が行うことが適当であると判断されたところでございます。

 議員から質問事項としてご意見いただいております不法占用なのでブルドーザーで整地すべきではないかなどでございますが、当該箇所の今後の処理につきましては、過去の経過等も踏まえ地元区と十分協議を行った上で、今後の方針について検討してまいりたいと考えてございます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 私市1丁目1の民家、森南2の1の駐車場、私市1の2の民家等、これ行政財産使用料、借りているという形になっているんですけれども、行政財産使用料の賦課状況及び使用料の徴収状況はどのようになっていますか。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) 現時点におきましては、徴収のできている箇所とできていない箇所がございます。その理由といたしましては、議員が指摘されているほかの箇所におきましても、地方分権一括法に伴い法定外公共物である里道・水路のうち、現に公共の用に供しているものにあっては、当該法定外公共物に係る国有財産を市町村に譲与し、機能管理及び財産管理とも自治事務とするものとされ、また、その管理が市町村の自治事務となる準用河川にあっては、その用に供される国有財産は、当該準用河川の管理者である市町村に無償で貸しつけられたものとみなすこととされるなど、平成16年までに譲与されてきたものでございます。それまでの間は、地元におきまして管理されてきた経緯などもあり、議員から質問事項としてご意見いただいております不法占用なのでブルドーザーで整地すべきではないかとのことですが、現状におきましては、不法占用などの状況とはなるものの、直ちに不法占用扱いとするのではなく、話し合いなどを積み重ねて解決を図るものと考えてございます。しかしながら、境界が明確でない場合など使用料の徴収ができていない箇所もございます。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 市の対応が甘過ぎるから、このようなことになっていると、そのように考えます。

 続きまして、星田7丁目39番地のほうも河川敷の三角地帯があるんですけれども、ちょっと住宅の一部とは見えないようなところなんですが、ここに野菜畑や駐車場があるんですけれども、この土地は交野市の土地なんでしょうか。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) 先ほどのご答弁でもございましたが、地方分権一括法の施行に伴い、平成16年度までに譲与された法定外公共物となってございます。

 占用許可がない場所等、不法占用であるかどうかにつきましては、順次調査していきたいと考えてございます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 対処されますよう要望いたします。

 続きまして、前から言っています藤が尾2丁目の公社から買い戻した土地が、なぜか未売却になっているので、直ちに売却すべきではないでしょうか。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) 大阪府の都市計画道路天の川磐船線の廃止に伴い、事業用途がなくなった土地でございまして、重複する部分の現市道部分を除き処分する方向で調整しているところでございます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 速やかに対処をお願いいたします。

 続きまして、私部公園の駐車場、今ありますが、7月に返還してなくなると聞いておりますが、対応策、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) 私部公園につきましては、主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とした近隣公園の位置づけでありますことから、駐車場を配置される公園とはなってございません。

 当該駐車場は、平成4年の国体の際の臨時駐車場を20年間の土地賃貸借契約を行っており、平成24年度に地権者の意向で半分を返還し、残りを平成29年7月まで契約を行っているものでございます。よって、これまでの駐車場は廃止となるものでございます。

 対応策につきましては、来年度4月より所管の変更もありますことから協議を進めてございます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 3月末で返還予定で、全国を騒がせます南星台に隣接をしている3億円の市の土地が野菜畑になっている件、今後返還された後、どうしますか。



○議長(野口陽輔) 奥西部長。



◎環境部長(奥西隆) 土地の利活用につきましては、市全体として考える課題であることから、関係部署と協議をし、適正な利活用に努めてまいります。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) もうちょっと具体的にしゃべってください。



○議長(野口陽輔) 奥西部長。



◎環境部長(奥西隆) 現在、土地の利活用の推進委員会のほうと今後の利活用について協議しておるところでございます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 境界区域を除く、売却可能な土地は、売却すべきと私は考えます。これあと南側に携帯電話基地局周辺の土地もあるんですけれども、これらの土地はどうしますか。



○議長(野口陽輔) 奥西部長。



◎環境部長(奥西隆) 本件土地の利活用につきましても、市全体として考える課題でありますことから、関係部署と協議し適正な利活用に努めてまいります。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 話は変わりますけれども、森南の動物霊園をめぐる訴訟の件で、交野市が完敗しまして大変なことになりましたけれども、現在の交野市の見解をお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 河野部長。



◎総務部長(河野宏甲) お答え申し上げます。

 動物霊園の判決につきましては既に確定しており、補償費が認められなかったという内容については認識いたしております。

 また、その認識は現在においても当然変わってはおりません。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) なぜ今さら聞いたかというと、実は隣の森林の購入、森林を買っているのに、営業すらしていないにもかかわらず、約3千万円の補償費を支払っているんです。山を買ってですよ。これ不当じゃないですか。



○議長(野口陽輔) 河野部長。



◎総務部長(河野宏甲) お答え申し上げます。

 議員ご指摘の件につきまして、現状で確認できる資料からは不当であると断定できるような事実は見つかっておりません。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 山を買って、3千万補償払って、それでよくわからんみたいな、今の答弁だと全く理解ができません。

 続きまして、公社保有地等を営利で今、現状交野市は貸し出しています。一方で、法定外公共物を営利で貸すとだめだと言っているんですが、理屈がよくわからないので教えてください。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) 行政財産の目的外使用につきましては、許可基準といたしまして、公共性及び公益性を有していることが条件となってございます。したがいまして、営利目的での貸し出しにつきましてはなじまないものと考えてございます。

 また、道路及び河川の法定外につきましては、ご承知のとおり、市内に多く存在してございます。そのほとんどが機能を有しているものでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 続きまして、ゆうゆうセンターにおきましては、交野市医師会の100%減免、歯科医師会で100%減免、訪問看護ステーションに50%減免と、こんな貸し方をされていますが、4月1日からのそれぞれの家賃はどうなっていますか。



○議長(野口陽輔) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) 行政財産の目的外使用許可に係る減免基準につきましては、議員ご指摘のとおり平成29年4月から見直しを行うこととしており、減免率は、医師会・歯科医師会の事務室は50%の減額、訪問看護ステーションについては減免なしとなり、その使用料でございますが、年額で医師会は約33万3千円、歯科医師会が約35万4千円、訪問看護ステーションについては約149万円となる予定でございます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 結果的に、業界団体から公共施設を取り戻したことになります。

 続きまして、平成29年4月1日から公務員組合への市役所の家賃の請求について、自治労、職労は何と回答していますか。



○議長(野口陽輔) 河野部長。



◎総務部長(河野宏甲) お答え申し上げます。

 組合の使用料につきましては、行政財産使用許可に係る減免基準を策定したことから、その基準に照らして有料化に向けた労使協議を継続的に進めておるところでございます。

 なお、協議内容につきましては、協議中であるため答弁は控えさせていただきますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 裁判を起こしてでも、使用料は徴収してくださいますよう要望いたします。

 続きまして、河川敷の不法占拠疑惑のある環境事業所、これし尿の希釈放流施設の整備終了後のリサイクルセンター跡地、乙辺のほうに移転すべきと考えますがいかがですか。



○議長(野口陽輔) 奥西部長。



◎環境部長(奥西隆) 今年度、市が策定しております公共施設等総合管理計画に基づき、関係部署と検討してまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 住宅のところは、ちょっと答弁飛ばしまして、大阪府から回答を求められている府営住宅の交野市への移管について、市はどのように回答していますでしょうか。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) 府営住宅の大半が、高度経済成長期である昭和40年代に建設された施設であるため、施設の維持管理費用の増大や施設等の維持管理に伴う人的支援の問題が考えられることから、現時点では府営住宅の移管は考えてございません。

 担当からは、その旨の意向を大阪府へお伝えしているもので、正式な協議とはなってございません。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 広域行政と基礎自治体の役割分担を明確化するために、交野市に移管すべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) 先ほどの答弁のとおりでございます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) ちょっとひどい答弁なんで、次に厳しい質問をいたします。

 市役所別館2階ベランダで勤務時間中に喫煙を楽しむ交野市役所職員をたびたび目撃しますが、市としての見解はどうなんですか。



○議長(野口陽輔) 河野部長。



◎総務部長(河野宏甲) お答え申し上げます。

 別館については、喫煙場所を指定しており、職員については周知しているところでございます。改めて、指定場所以外での喫煙がないよう周知してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) *************

 続きまして、公共施設のLED化について、1Wで100ルーメンを超える蛍光灯が販売されており、LEDとほとんど変わらないんです。公共施設のLED化を慎重に私しないといけないと思うんですがいかがですか。



○議長(野口陽輔) 河野部長。



◎総務部長(河野宏甲) お答え申し上げます。

 本市の環境マネジメントシステムにおいても、環境に配慮した設備・機器の導入の推進として、LEDタイプへの切りかえを進めることとしております。

 公共施設のLED化については、財政効果や今後の施設のあり方等を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) ちゃんと計算してから導入されますよう要望いたします。

 続きまして、住民サービス絡みで関連質問に移りますと、梅が枝区から交野市駅周辺のアクセスに必要な私部西1の38付近への防犯灯新設の要望が上がっておりますけれども、早急に設置すべきと考えますがいかがですか。



○議長(野口陽輔) 倉澤地域社会部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) お答え申し上げます。

 地区の防犯支部長からの申請に基づきまして、関係機関との調整を行い、順次対応してまいります。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) よろしくお願いします。

 次、市民農園の関係で言うと、市有地を野菜畑の私物化、これ許しがたいですが、市民農園は大変すばらしい制度と考えます。しかし、第一希望しか希望できない制度なので、制度をもうちょっと改善したほうがいいと考えますがいかがですか。



○議長(野口陽輔) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 市民農園につきましては、農業者の共助の仕組みにより実施されており、市としましては農業振興の観点から支援しているところでございます。

 なお、ご指摘の件につきましては、市民農園として貸し出しする農業者に対しまして、利用者の視点に立った制度となるよう、助言してまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 広報かたのについて質問ですけれども、市として音読図書化をやってはおりますが、不十分と考えます。適正な金額ですべきではないでしょうか。



○議長(野口陽輔) 河野部長。



◎総務部長(河野宏甲) お答え申し上げます。

 広報かたのの音読図書化については、委託により実施しているところでございます。

 金額につきましては、適正なものと考えております。

 今後も、他市等の状況等踏まえ広報かたのの音読図書化に努めてまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) ちょっと適正かどうか疑問に感じます。あと議会だよりについては、議会事務局に対して必要な対処を要望いたします。

 続きまして、ヘルプカード、これ前質問しましたけれども、制度の周知と配布のその後の状況をお伺いいたします。



○議長(野口陽輔) 川村福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) お答えいたします。

 ヘルプカードにつきましては、現在、大阪府が中心となり、平成29年度の早期を目途に実施される予定となっており、現在、ヘルプカードの使用方法や周知方法等につきまして、大阪府による調整が行われているところでございます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 続きまして、医療的ケアを含む重症心身障がい児者の通所施設整備について、市として施設整備、これ交野にありませんので、整備に関しては補助すべきではないでしょうか。



○議長(野口陽輔) 川村部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) 議員お示しの障がいの重い方々に対する医療的ケア、また施設整備につきましては、これまでにも当事者のご家族、また関係する福祉団体から要望を頂戴しているところでもあり、今後、先進市の事例等も踏まえまして、研究・検討してまいりたいと考えてございます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) ふるさと納税で使われていない社会福祉基金550万円を利用されますよう、要望いたします。

 幾野1の1の1の免除川の遊歩道の修繕は、今年度中にやると聞いているんですが、いまだにされていないんで直ちにやるべきと考えますがいかがですか。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) 今年度の修繕予定箇所につきましては、現在、工事中となっており、間もなく完了する見込みとなってございます。引き続きまして、順次実施しているところとなってございます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 私部4丁目の交野市の自転車駐車場、線路側の通路がアスファルト部分も含めてぼこぼこで通りにくいので修繕すべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) 当該通路につきましては、コンクリート舗装となっており、ひび割れなどが生じているもので、応急修繕は行ってございます。緊急性や優先順位により修繕の必要なところから順次行ってまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) ちょっと待ってください。

 ただいま山本議員の発言中、喫煙に関する件がありましたけれども、不穏当と認められる可能性がありますので、記録をもとに後日精査して処置することといたします。

 質問を続けてください。

 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 交野第三中学校は、そもそも星田大池を埋め立て建設しており、埋め立て以前から北側に住宅がありました。以前より、北側住宅から砂ぼこりの対策を求める声が上がっておりますけれども、どう対応いたしますか。



○議長(野口陽輔) 大湾部長。



◎学校教育部付部長(大湾喜久男) 強風等によりまして、グラウンドの砂が舞い上がることが原因と考えられます。これまでにも学校におきまして、グラウンドににがりをまくといった対策を講じているところではございます。

 砂防止のためのネットの設置等も考えられはいたしますが、民家側への日当たり等の問題もございまして、抜本的な対策となりますとなかなか講じることは難しい状況がございます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 郡津小学校、南側の防草シート、これ私も相談しまして、一旦撤去をしましたけれども、このままだと草が生い茂ってしまうので、速やかに対策をすべきと考えますがいかがですか。



○議長(野口陽輔) 大湾部長。



◎学校教育部付部長(大湾喜久男) ご質問の郡津小学校南側のり面につきましては、次年度予算での対応を検討しているところでございます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 長宝寺小学校への通学路や避難経路にもなっていた橋、今通行どめになっているんですけれども、その後これどのようにされますか。ご見解をお伺いいたします。



○議長(野口陽輔) 大湾部長。



◎学校教育部付部長(大湾喜久男) 当該橋梁につきましては、今年度実施いたしました橋梁点検の結果、緊急措置段階と判定されたために通行どめの措置を行っているところでございます。

 今後の対応につきましては、関係部局とも協議調整の上、方向性を決定してまいりたいと考えてございます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 全ての住民の署名が提出されている郡津5丁目36の水害対策のため、ここのうち3から5の川沿いの壁を高くしたり、逆流防止弁未設置箇所の防止弁を設置、雨水の貯留槽の設置等、要望が上がっていますけれども、それについての市の見解をお伺いいたします。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) 市といたしましては、これまでもご説明させていただいていますように、市域全体として従来の雨水排水計画の見直しも含めて今後検討を行っていくこととしておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 天野が原や森北はかなりやっているのに、郡津に至ってはちょっと不公平かなと、私はそのように考えます。

 郡津1丁目36番及び郡津1丁目39番についても、以前から要望が上がっているそうですけれども、下流から河川の掘り下げをすべきと考えますがいかがですか。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) これまでもご説明させていただいておりますが、原因としては別にありますことから、河床を掘り下げることは全く効果をなさないため、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 下流からずっと掘り下げるのがなぜ効果がないか、それをちゃんと説明してください。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) 議員のほうからは、これまで下流から掘り下げるというふうなご質問は一切ございません。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 現状では下流から掘り下げると言っているじゃないですか。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) これまでもご説明をさせていただいておりますように、浸水被害につきましては、浸水箇所のみの対策は、浸水箇所を下流へ移すだけで新たな被害を発生することとなるため、下流から対策を行うことが河川改修の基本となってございます。しかしながら、そういった対策につきましては、用地費なども必要となり膨大な予算と時間を要するため、現在、雨水排水計画の見直しについて検討しているところでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 郡津4丁目24、郡津4丁目25のところについては、ここは大量の署名を住民から提出されておりますけれども、下流の府道18号のほうがむしろ高くなっている状況なんで、ここも流末から河川の掘り下げをすべきと考えますが、いかがですか。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) 先ほどのご答弁のとおりでございます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 開発行政絡みのほうに移ります。

 星田駅北の開発で、継続的な営農希望者に対する農地交換や区域除外についてどのように考えていらっしゃいますでしょうか。



○議長(野口陽輔) 竹内都市整備部付部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 継続的な営農希望者に対する農地交換につきましては、近隣農地との事前交換について3年前に希望者に対してアナウンスを行いましたが、希望者はなかったため、今後準備組合として農地交換を調整する予定はないと聞いております。

 なお、事前交換が必要と思われる地権者につきましては、個人的に農地交換を行っていると聞いており、今後事前に農地交換を望まれる地権者につきましては、その意向を準備組合や一括業務代行予定者に申し出されれば相談は受けられるものと考えております。

 また、組合施行の土地区画整理事業におきまして、土地の利用価値の増進が見込まれない場合など区域除外に関するケースもございますが、まちづくりに伴い、道路への接道、取水の確保や土地の整形化による営農環境の向上に加え、将来的な土地利用転換が可能となるなど、営農希望者の農地につきましても、一定の土地利用価値が向上するものであると考えますことから、営農希望であることをもって区域除外を検討することにはならないと考えております。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) この星田駅北の開発で、小規模でも減歩されてしまって、場合によっては住まいを追われることになってしまう小規模宅地所有者に対してのフォローはどのようになっていますでしょうか。



○議長(野口陽輔) 竹内部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 小規模宅地につきましては、小規模宅地が多くある密集市街地を土地区画整理手法で整備されるケースでは、集約換地を行い、集合住宅を建設するなどで地域への居住利用を継続されるなど、さまざまなケースが想定されます。

 現在、居住者がおられる星田駅北におきましては、居住者を対象に平成29年1月末に意見交換会を開催し、今後は個別の意向把握を行いながら理解を得る努力をされるとともに、事業化された後には土地区画整理組合におきまして、換地規定を定めて取り組まれるものと考えております。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 星田駅北の開発で面積当たりの同意率はどうなっていますか。



○議長(野口陽輔) 竹内部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 現在、地権者の同意率に関しましては、星田北・高田地区で約85%、星田駅北地区が81%となっております。これを面積当たりのほうに直しますと星田北・高田地区が86%、星田駅北地区が79%となってございます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 星田駅北の開発で、遺跡の試掘調査の規定調査箇所はそれぞれ現時点で何カ所決まっていますでしょうか。



○議長(野口陽輔) 竹内部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 遺跡の試掘調査の規定調査におきましては、包蔵地及びその周辺地域において約5%の面積が対象と聞いてございます。

 現時点におきまして埋蔵文化財の試掘調査箇所につきましては、星田北・高田地区につきましては10カ所、星田駅北地区につきましては18カ所を予定してございます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 都市計画決定前に新名神の建設現場の土を予約して、7月から運搬すると、そういう情報が寄せられているんですが、その情報そもそも事実かどうかお伺いをいたします。



○議長(野口陽輔) 竹内部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 新名神高速道路を建設しておりますNEXCO西日本より、そのような申し出はございましたが、両地区の一括業務代行予定者におきまして検討されたところ、事業認可前での受け入れについては対応できないとの返答がございましたので、そのような回答をしており、現在協議中でございます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 交野久御山線延伸部分の整備については、既存の道路法で私は十分だと考えるので、これ無駄なのでやめるべきと考えますがいかがですか。



○議長(野口陽輔) 竹内部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 都市計画道路交野中央線につきましては、以前より星田駅前線に接続するよう都市計画決定されてございます。

 加えて、当地区のまちづくりにあわせて駅周辺への道路ネットワークの整備を行う必要があると判断しております。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) そのために多額の税金を投じるのは、私には理解ができません。

 市道星田高田線、これ非常に歴史と伝統がある道なんですけれども、当初アリオを誘致するために市道星田高田線はなくなると、そういう話でしたが、アリオの出店がなくなった以上、市道星田高田線は存続させるべきと考えますがいかがですか。



○議長(野口陽輔) 竹内部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 市道星田高田線につきましては、都市計画道路星田駅前線の延伸により、機能については十分に補完されるものと考えております。

 よって、区画道路の道路配置につきましては、両地区のまちづくりの中で検討し、決定されていくものと考えてございます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) アリオがなくなった以上、跡地の約半分、商業施設用地とはなってはいますけれども、今のところ出店予定者はないと、このまま区画整理をやってしまうと、地権者は固定資産税や都市計画税だけ請求されると、大変なことになってしまうと考えますがいかがでしょうか。



○議長(野口陽輔) 竹内部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 事業化されるまでには、一括業務代行予定者が、地権者の土地利用意向を踏まえて進出企業を選定されると聞いております。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 坪月1千円だと、なかなか交野市はしんどいと思いますよ。

 続きまして、技術的支援、そういうように称して、交野市役所職員、区画整理に反対される方を呼んで説得していると、そういう被害に遭ったという相談を複数受けているんですが、事実ならこれは大阪府によると技術的支援を逸脱すると、そういう見解が寄せられているんですが、どのように市としては考えますか。



○議長(野口陽輔) 竹内部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 交野市といたしましては、事務局として、これまで各地権者に対しまして土地区画整理事業の理解を深めていただきますよう事業の内容についての説明や、将来の土地利用について考えていただけますよう意向調査やその内容についてヒアリング等を行ってきました。

 その中で、土地区画整理事業についての理解を深めていただけた地権者が事業の推進に同意をされて事業の推進がされていると考えてございます。

 よって、事業の内容についての説明や、意向調査及びそのヒアリング等については技術支援の範囲内と考えております。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 続きまして、星田北2丁目の藤が尾小学校横の開発なんですけれども、京阪電鉄不動産の開発で、藤が尾から星田北2丁目の通り抜け道路の提案が突如として提案され、藤が尾が反対の署名を集めるといった状況にまで至っておりますが、市はどのように関与しているのかお伺いをいたします。



○議長(野口陽輔) 有岡都市整備部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) 都市計画提案制度の市のかかわりにつきましては、都市計画提案制度を活用した地区計画提案の内容について、市街化調整区域における地区計画ガイドライン及び交野市都市計画マスタープランや関係法令等に適合しているかの審査を行い、適合していれば都市計画決定手続を進めていくこととなります。

 また、本件につきましては、現時点におきまして提案協議中であることもご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 市の関与について、具体的に回答してください。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) 開発につきましては、都市計画提案制度に基づき、事業者の提案の開発であり、当方は提案協議を受けているものでございます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 私部南4丁目の2期の開発で、にしゃべ川水系の水であるにもかかわらず、草川、天野が原に流れる川に流すと聞いているんですが、これは何かおかしいと考えるんですがいかがですか。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) 雨水施設につきましては、現状の流域先の水路も変えないことが原則となってございます。なお、当該地につきましては、都市計画提案制度を活用した地区計画提案を提出され、内容を確認した上で周辺状況を勘案しつつ指導を行ってまいります。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 地方紙に贈収賄疑惑と、その後事実無根だと報道された私部南4丁目の1期の開発で、事実無根とするならば、なぜ開発指導要綱に反して自治会館が今現在設置されていないんですか。設置されていないにもかかわらず、開発を許可したんですか。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) 現在、協議途上となってございます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 1期の開発が終わっているのに、協議途上ってどういうことですか。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) 事業者側と協議途上となってございます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) もうこれ許可したんでしょう。協議途上ってどういうことですか。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) 事業者側と協議途上ということで、現在その途中段階でございますので、答弁につきましては、これ以上の答弁はございません。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 開発が終わったのに、協議途上ってこれどういうことですか。ちゃんと説明してください。



○議長(野口陽輔) 答えられますか。有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) 繰り返しますが、協議途上となってございます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 答弁用じゃなくて、ちゃんと答弁させてください。

 協議途上って、これ終わっているんですよ、開発。



○議長(野口陽輔) ちょっと時間とるけれども。

 一旦、暫時休憩します。

     (午前11時05分 休憩)

     (午前11時35分 再開)



○議長(野口陽輔) 再開します。

 引き続き、山本議員の一般質問を行います。

 改めて理事者に答弁を求めます。有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) 先ほどの答弁につきまして、再度答弁を申し上げます。

 私部4丁目につきましては、1期につきましては、事業は完了してございますが、地区計画の中で全体的なまちづくりを目指しておるものでございます。

 開発指導要綱の規定につきましては、地区計画については除外ということでなってはございますが、この規定に適用を全てするわけではございません。しかしながら、開発指導要綱、他の開発のことも考えますと、市といたしましては集会所のほうにつきましては、設置される方向のほうが望ましいというふうに考えてございますので、引き続き事業者のほうと協議を進めているところでございます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) そのようなことに、今回の結果になったのが大変疑問に感じます。引き続き、この点については議会等にて追及していきたいというふうに思っております。

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 なお、質疑が長時間に及びましたことは、市民の皆様におわびをする次第でございます。

 以上です。



○議長(野口陽輔) 山本議員、終わりですか。



◆7番(山本景) 終わりです。

 以上です。



○議長(野口陽輔) 6番目の質問者、会派無所属、松村議員。



◆8番(松村紘子) 会派無所属、松村紘子です。

 議長のお許しをいただき、一般質問をさせていただきます。

 今、多くの地方自治体において財政が厳しい中、限りある財源をどのように使うのかが問われています。今回の一般質問において、私は交野市のお金の使い方に対しての指摘と提案をさせていただきます。

 1点目、特別職の給与について。

 全国で自主的に給与削減する首長がふえる中、交野市においては一昨年、昨年と2年連続で市長、副市長並びに教育長等の期末手当を増額する条例が可決されました。

 今議会において、一般職員並びに議員の期末手当をふやす条例が上程されていますが、特別職のものはございません。取り下げたことには何か理由があるのでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。

 2点目、子育て支援についてです。

 とりわけ保育所の利用料負担についてお伺いいたします。

 子供たちが輝くまちづくり、子育て中のお母さん、お父さんが輝くまちづくりに向けて日々取り組む中で、私は交野市において子育て支援がまだまだ足りていないと感じています。小規模保育の増設は一定評価するものの、待機児童の解消は行政がなすべき最低限のラインです。市長も施政方針でご指摘のとおり、交野市への転入は子育て世代である30代が多いのです。交野市に若い世代を呼び込むには一層大きな子育て支援改革が必要であると思います。今回は、その手法の一つとして保育所の利用者負担について質問をいたします。

 まず、交野市の保育所利用者負担についての現状と軽減措置内容をお聞かせください。

 そして、子育て支援について2つ目の質問です。

 通級指導教室についてお尋ねいたします。

 昨今、LD、ADHDなど、集団教室の中では集中できない児童や軽度の障がいのある児童を始め、通級指導教室に行く児童がふえています。交野市におきましても、年々増加傾向にある一方で、通級指導教室そのものは小学校に1校、中学校にも1校しかありません。交野市として多様な教育のあり方について、どのように考えているのか見解をお伺いいたします。

 3点目、男女共同参画についてです。

 現在、女性の社会進出が進む一方で、責任ある仕事を任せられない等、いまだに男女のアンフェアが存在しています。男女がともに生きる社会であるからこそ、ジェンダーにとらわれることなく、自分らしく生きていける社会を私たちは考えていく必要があります。

 そこで、交野市の男女共同参画の取り組みについての現状をお伺いいたします。

 4点目、星田北エリアのまちづくりについて。

 星田北エリアの都市区画整理事業について、当初より事業費に対する市の持ち出し上限が30億円であると市から説明がありましたが、それは30億円までなら幾らでも使ってよいものではなく、その金額内でもできる限りコストを抑えること、市民負担を少しでも減らしていくための努力をすることが大事であると思います。市にそのお考えはあるのでしょうか。

 以上、4点についてご答弁をお願いいたします。再質問を自席にて行います。



○議長(野口陽輔) 1点目の答弁者、黒田市長。



◎市長(黒田実) 会派無所属、松村議員の1点目のご質問、特別職給与について、とりわけ特別職の職員の給与についてご答弁申し上げます。

 市議会議員並びに特別職の期末手当は、景気動向、近隣とのバランスを考慮するため、人事院勧告を基本とした改正を行ってきているものでございます。

 本市の最近の財政状況は実質収支で黒字の状況にありますが、今後高齢化による扶助費や公共施設の老朽化対策等への経費の増加などが見込まれ、これからも厳しい財政運営になると考えております。

 中長期的な財源確保と持続可能な財政に向けて、新年度に定める財政規律ガイドライン、事業財源確保プランにおきまして、さらなる経常支出の見直しの可能性もあると考えており、今できることとして、特別職の給与条例改正の提案を見送ったところでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 2点目の答弁者、奥野副市長。



◎副市長(奥野一志) 会派無所属、松村議員の2点目のご質問、子育て支援についての1つ目の保育料の利用者負担について答弁をいたします。

 保育所の利用者負担額については、国が定める水準を限度とし、市の条例により負担額を決定しております。その階層区分については、国が定める水準では8階層であるものを市条例においては、20階層に細分化を行い、所得に応じた負担をいただいているところでございます。

 その利用者負担額の軽減措置ということでございますが、ひとり親世帯等、あるいは在宅障がい児者のいる世帯、その他、生活保護法に定める要保護者など、市長が認めた世帯の子供については、負担軽減策を講じているところでございます。

 それに加えまして、同一世帯の複数の子供が保育所等を利用する場合についても、利用者負担の軽減措置が講じられておるところでございます。

 次に、2つ目の通級学級について、答弁をいたします。

 平成28年4月から、障がいのある人もない人も、互いにその人らしさを認め合いながら、ともに生きる社会をつくることを目指した障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行されました。

 本市の学校では、これまでも、ともに学び、ともに育つを基本に、相互理解を進めながら、教育を進めてきたと認識をいたしておるところでございます。

 支援学級では、教育的ニーズに応じたきめ細かな指導を計画的、組織的に行っております。通級指導教室は、旭小学校と第二中学校に設置されており、市内の児童・生徒を対象に、教科等の指導を通常の学級で受けながら、通級により必要な指導を行っておるところでございます。

 近年、障がいの状況の多様化などから、通級指導教室等の多様な支援教育の場のニーズは高まってきており、合理的配慮の基礎となる教育環境の整備、例えば洋式トイレや段差の解消などについて担当部局に指示をいたしております。施政方針の中で触れております、地域社会における共生の実現を目指すためには、子供たち一人一人に応じた教育を進めていくことが大切であると考えておるところでございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(野口陽輔) 3点目の答弁者、倉澤地域社会部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 会派無所属、松村議員の3点目のご質問、男女共同参画について、とりわけ、男女共同参画への取り組みについてお答え申し上げます。

 本市におきましては、平成25年8月に、交野市男女共同参画計画、女と男のシンフォニーを策定し、平成34年度までの計画期間としております。

 加えまして、同計画のアクションプランとして3年ごとに計画目標を定め、その進捗状況や結果などを男女共同参画審議会に諮っているところでございます。

 また、国の第4次男女共同参画基本計画に基づき、性的マイノリティーの視点など社会情勢の変化に対応させるため、計画の中間年である平成30年度に向けて、計画の一部見直しを予定しており、現在、準備作業を進めているところでございます。

 男女共同参画の取り組みといたしましては、各課が所管します審議会等への女性の登用を初め、女性のための相談を毎月1回実施し、男女共同参画コーナーにおいては人権協会による女性相談を毎週水曜日に行っております。また、より多くの市民の皆様に趣旨を理解していただき、周知できるよう、男女共同参画フェスティバルを開催し、400人を超える来場者を迎え、一定の成果は得られたものと考えておるところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○議長(野口陽輔) 4点目の答弁者、有岡都市整備部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) 会派無所属、松村議員の4点目のご質問、まちづくりについて、とりわけ、星田北エリアの土地区画整理事業について、お答え申し上げます。

 星田北・高田地区及び星田駅北地区、両地区につきまして市長戦略において地区外の道路や駅前広場も含めて30億円での整備を予定してございます。

 市の負担において整備する内容につきましては、適正な金額で執行してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。



○議長(野口陽輔) 松村議員の質問の途中ではありますが、ただいまから午後1時まで休憩します。

     (午前11時49分 休憩)

     (午後1時00分 再開)



○議長(野口陽輔) 再開します。

 午前中に引き続き、松村議員の一般質問を行います。8番、松村議員。



◆8番(松村紘子) それでは、再質問をさせていただきます。

 1点目、特別職の給与について。

 今回、特別職の期末手当の増額見送りは賢明なご判断だと思います。しかし、中長期的に厳しいからと言いますが、新給食センターや新ごみ処理施設の建設の負債返還など交野市が財政難で今後も厳しい見通しであることは、市長が就任なさる前から既にわかっていたことではないでしょうか。なぜ、一昨年、そして昨年も期末手当の増額を見送らなかったのでしょうか。



○議長(野口陽輔) 河野総務部長。



◎総務部長(河野宏甲) お答え申し上げます。

 市議会議員や特別職の期末手当は、これまで景気の動向の反映や近隣とのバランスを考慮するため人事院勧告を基本とした改正を行ってきているものであり、国の特別職も人事院勧告をもとに改定が行われており、近隣市の特別職も同様に改正しているものでございます。

 今年度におきましては、先ほどの市長答弁にございましたように、今後公共施設の老朽化対策等への経費の増加などが見込まれ、厳しい財政運営になると考えることから、今できることとして特別職の給与条例の改正提案を見送ったものでございます。



○議長(野口陽輔) 8番、松村議員。



◆8番(松村紘子) 私は、市民と同じ目線に立った政治を行う1つの方法として、高過ぎる特別職給与や議員報酬について削減する必要があると考えています。市長が財政の見通しが厳しいとご判断されたのならば、市長給与についても市のトップとして率先垂範で削減に取り組むべきではないでしょうか。引き続き期末手当増額について見送ること、そして市長給与を削減することを求めます。

 2点目、子育て支援について、とりわけ保育所の利用料負担について、ご説明ありがとうございます。

 では、子供が複数いる家庭への負担軽減措置について、詳しくご説明をお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 竹田健やか部長。



◎健やか部長(竹田和之) お答えいたします。

 まず、1号認定、いわゆる幼稚園の場合、市民税の所得割額が7万7千101円以上の場合は、小学校3年生以下の範囲において、最年長の子供から順に2人目は半額、3人目以降はゼロ円となってございます。市民税所得割額が7万7千101円未満の場合は、算定対象となる子供の年齢を無制限としているため、保護者と生計を一としていれば、成人していても兄弟の人数として数えるものでございます。

 また、2号、3号認定、いわゆる保育所の場合では、市民税所得割額が7万7千101円以上の場合は、小学校就学前の範囲において、保育所等を同時に利用する最年長の子供から順に、2人目は半額、3人目以降はゼロ円となってございます。市民税所得割額が7万7千101円未満の場合は、一部を除いて、算定対象となる子供の年齢を無制限としているため、保護者と生計を一としていれば、成人しても兄弟の人数として数えるものでございます。

 なお、1号認定と2号、3号認定で市民税所得割額が7万7千101円以上の場合の算定対象となる子供の年齢制限、これは小学校3年生以下と小学校就学前の差がございます。この年齢制限に違いがあるのは、子ども・子育て支援新制度移行前において、幼稚園における減免措置が小学校3年生以下の範囲、保育所が就学前の範囲とされておりましたことから、新制度におきましても継続して国が制度化しているものでございます。



○議長(野口陽輔) 8番、松村議員。



◆8番(松村紘子) 市民税所得割額が7万7千101円、つまり所得370万円以上の方は、複数の子供がいるケースを考えますと、幼稚園については兄弟、姉妹が小学校3年生以下になる場合、保育所については兄弟、姉妹が小学生未満でないと第2子、第3子扱いされないということですね。

 では、兄弟、姉妹の年齢や保護者の所得にかかわらず、複数の子供がいる家庭について、第2子を半額、第3子を無料とした場合の必要な金額は幾らになりますでしょうか。



○議長(野口陽輔) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) お答えいたします。

 先ほどご答弁申し上げました同一世帯で複数の子供が保育所等を利用する場合の減免措置の取り扱いにつきましては国の制度に準じて運用をしているところでありますが、その運用方法を市町村が独自で変更することは可能でございます。仮に、本市において、子供の順位を実際の出生順に変更して利用者負担額を算定する方式へ運用方法を変更しますと、平成28年度の入所状況から試算しますと、年間8千400万円程度の影響がございます。



○議長(野口陽輔) 8番、松村議員。



◆8番(松村紘子) 運用変更可能とのご答弁、ありがとうございます。

 交野市は、自然が身近にあって、利便性もよく、教育環境もよいまちです。所得の違いを設けず、若い世代を呼び込むには、どんな世帯の子供についてもしっかりとサポートできるユニバーサルな子育て支援が必要であると思います。現に、兵庫県の明石市においては、市長や職員の給与を削減するなどして予算を捻出し、第2子以降の保育料を完全無料化にしました。加えて、保育所や認定こども園の新設、増設、中学生までのこども医療費完全無料化なども取り入れた結果、人口はV字回復をし、今もふえ続けています。そして、現在は、約29万人の人口を30万人にすることが明石市の目標だそうです。

 それに比べて交野市はどうでしょうか。本当にまちが魅力的になったら、おのずと人口はふえていきます。空き家だって減るはずです。そのためにも、子育て支援改革への取り組みを今、行うべきだと私は申し上げて、次の質問へと移らせていただきます。

 先ほど、通級指導教室について、多様な教育のあり方のご説明をいただきました。通級指導教室のニーズが高まっているともお聞きいたしましたが、次年度における通級学級の予定人数は何人でしょうか。



○議長(野口陽輔) 北田学校教育部長。



◎学校教育部長(北田千秋) 旭小学校に通う予定の児童は13名、第二中学校に通う予定の生徒は9名、合計22名の予定でございます。



○議長(野口陽輔) 8番、松村議員。



◆8番(松村紘子) ご答弁ありがとうございます。平成25年では、小学校で8人、中学校で3人でしたが、そのころからの経過を見ると徐々にふえています。

 通級指導教室が自校にない学校はどのように対応していますでしょうか。



○議長(野口陽輔) 北田部長。



◎学校教育部長(北田千秋) 通級指導教室の担当教員は、現状、国からの加配教員となりますので、市として通級指導教室をふやすのは困難でございます。したがいまして、通級指導教室のない小学校では保護者の付き添いのもと旭小学校の通級指導教室で学ぶ児童もおります。中学校では、週1日通級指導教室の担当教員が他校を訪問しております。

 それ以外にも、学校体制の中で対応をする場合もありますし、必要に応じて市教育委員会から支援教育支援員等を派遣して個別の対応をする場合もございます。

 また、小学校35人以下学級を6年生までに拡大する予定でございますが、それにより、よりきめ細かな対応で子供たちの支援ができると考えております。



○議長(野口陽輔) 8番、松村議員。



◆8番(松村紘子) 支援員の派遣も大切ですが、それでは学級の中で児童への負担感を軽減するにとどまっており、十分な対応ができているとは言えないと思います。現在、旭小学校の通級指導教室に通っている児童16人中、他校から通っている児童は7人、第二中学校では通級指導教室の生徒5人中、他校から通っている生徒は1人です。通級指導教室が自校にあるほうが生徒数の多いことから、指定された学校以外の児童にとって通級指導教室は遠い存在になっているのではないでしょうか。現に、保護者から通いづらいといった声や、学校からは通級指導教室のあるときしか登校しない児童もいるというお声を聞きます。

 また、通う児童の増加によって、現場に1人しかいない通級指導に当たる先生の時間割りもかなりハードになってきています。早急な勤務条件の改善と通級指導教室の増設を求めます。

 次に、3点目、男女共同参画について再質問をいたします。

 先ほど、10年間の男女共同参画計画を策定され、3年ごとに計画目標を定め、進めているとのことでございましたが、今、この議場をごらんになってわかるように、議員席は15名中7名が女性であるのに対し、理事者の皆様の席はいかがでしょうか。管理職への女性登用率、まだまだふやしていく必要があるのではないかと思います。

 さて、交野市男女共同参画計画では、今、私が申しました、政策、方針決定過程への女性の参画の拡大のほか、9つの主要課題が上げられています。とりわけ緊急性の要するところに焦点を当てて今回は質問をいたしますが、配偶者等に対する暴力の根絶の課題に向けて、市の事業として行っている女性相談の相談件数の推移、どうなっていますでしょうか。



○議長(野口陽輔) 倉澤地域社会部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) お答えします。

 市が実施しております女性のための相談につきましては、平成20年から平成29年2月末現在では、その年により増減はございますが、平均で年間17件強となっており、ゆうゆうセンターへの移設後の平成26年度以降は若干増加した状況でございます。



○議長(野口陽輔) 8番、松村議員。



◆8番(松村紘子) ありがとうございます。相談件数が年々増加傾向にあるわけですね。

 では、その相談場所でもある男女共同参画コーナーの現状をお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) お答えします。

 現状では、ゆうゆうセンターの1階に男女参画コーナーとして設置させていただいており、関連書籍などを配置し、誰でも閲覧できる状況、また、テーブル、椅子を設置し、男女共同参画について身近に接することができるようコーナーを設けております。

 また、相談件数につきましては、男女共同参画コーナーでの交野市人権協会が行っていただいております女性相談として、平成28年度は2月末現在で5件とお聞きしております。



○議長(野口陽輔) 8番、松村議員。



◆8番(松村紘子) ゆうゆうセンターのすき間につくられたコーナーではなく、しっかりとした男女共同参画ルームを設け、気軽に相談できる体制の充実を図る必要性があると思いますが、市の見解を伺います。



○議長(野口陽輔) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) ご指摘の男女共同参画室を設置する必要性等は認識しておりますものの、ゆうゆうセンター内において常時使用できる適当な部屋がないことから、現段階では参画室を設置することは困難であると考えております。

 また、現在の場所では、施設の設備上、防災上の問題から大規模な改修等は困難な状況ではございますが、男女共同参画の趣旨に沿った、利用しやすい、相談しやすい環境を整えるよう努めてまいります。



○議長(野口陽輔) 8番、松村議員。



◆8番(松村紘子) すぐには難しいとの回答でしたが、先ほどの答弁にある相談件数では、声を上げられていない方々が潜在的におられるように思います。

 内閣府男女共同参画局による平成27年度相談件数の全国データを見ますと、来所による相談件数が3万4千530件であるのに対し、電話による相談件数は7万2千246件となっています。電話相談が来所相談の2倍以上と圧倒的に多いのです。DV被害者にとって、電話をかけるだけでもかなりの勇気が要るのに、まして来所するなんてことはもっと勇気が必要です。相談が解決に向かうには、相談者を継続的に支えるための人間関係と寄り添う時間が必要です。そのためには、匿名でも話せる電話、安心して話せる雰囲気のルームをつくること、それがDVの早期発見、女性や子供の命を守ることにつながります。

 私は、常々、交野市の一番の財産は市民であると思っています。まちを思い、行動してくださる市民の方々に、この男女共同参画についても相談、啓発など多くの部分を協力していただいています。交野市の男女共同参画計画にある、被害に遭った場合は素早く対応できる体制づくりという言葉どおり、ゆうゆうセンターあるいは市役所別館の一画などに命を救うための施設を一日も早く確保すべきであると意見させていただき、次の質問に移ります。

 4点目、星田北エリアのまちづくりについて、適正な金額で執行するとの市の姿勢がわかりました。

 では、今の事業の進捗状況についてお伺いいたします。



○議長(野口陽輔) 竹内都市整備部付部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。なお、回答につきましては、これまでの他会派の回答と重複することをご了承ください。

 星田北・高田地区及び星田駅北地区の現状につきましては、両地区とも一括業務代行予定者が決まり、これから事業計画案を作成すべく事業費の算出をするために必要な埋蔵文化財の試掘調査等調査、設計に取りかかろうとしております。



○議長(野口陽輔) 8番、松村議員。



◆8番(松村紘子) では、この土地利用図をごらんください。これは、先月の全員協議会にて交野市から議員へ提出された土地区画整理事業対象地の図です。

 これを見てみますと、現在、図の真ん中を南北に走る星田高田線が廃止され、わずかその約15m左横に新しい道路をつくるという設計になっております。この茶色い部分が道路でございます。

 わざわざ新しい道路を15m左横につくる必要があるのでしょうか。星田高田線を生かした道路設計をしたほうがコストは安くつくのではないかと考えますが、市の見解を伺います。



○議長(野口陽輔) 竹内部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 星田駅北地区におきましては、現状が駅前から水道道にかけて凹状になっておるために、議員ご指摘の星田高田線を生かしたまま街区構成を考えますと雨水被害を受けやすい地区になります。雨水被害を受けにくい宅地として整備しようとしますと、平均約1mの盛り土が必要であると一括業務代行予定者から聞いております。よって、現在の星田高田線を生かした街区構成をとることは困難であると考えますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(野口陽輔) 8番、松村議員。



◆8番(松村紘子) では、新しいこれら2本の道路、星田駅前線と交野中央線について、幅員構成を伺います。



○議長(野口陽輔) 竹内部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 都市計画道路星田駅前線及び交野中央線につきましては、16mでの整備が必要と考え、そのように計画をしております。

 なお、幅員構成につきましては、基準に合わせて2車線となり、両側に歩道を3.5m、車道を街渠を含めて4.5mを計画してございます。



○議長(野口陽輔) 8番、松村議員。



◆8番(松村紘子) では、2本の道路の土地区画整理事業対象外の道路の部分がそれぞれございますが、他会派への答弁で、駅前広場と合わせて13億の整備費を予定しており、全て市が負担するとおっしゃっていましたが、お間違えないでしょうか。



○議長(野口陽輔) 竹内部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 地区外の都市計画道路の整備費につきましては、現在のところ詳細な設計を行っていないために概算事業費としてお示ししたものでございます。今後、設計等を行うことにより事業費につきましては決まっていくと考えていますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(野口陽輔) 8番、松村議員。



◆8番(松村紘子) では、交野中央線についてお尋ねします。

 平成23年の交野市都市計画マスタープランでは幅員14mとなっていますが、いつの間に16mと拡張したのでしょうか。



○議長(野口陽輔) 竹内部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 星田中央線につきましては、駅前でもあり、かつ星田駅北地区におきまして住宅を整備することから、幅員構成につきましては、安全性を確保するとの考え方から道路幅員を14mから16mに変更しようとするものでございます。



○議長(野口陽輔) 8番、松村議員。



◆8番(松村紘子) つまり、マスタープラン外のことだとお聞きしました。

 こちらの南北に走ります新しい道路、星田駅前線について、マスタープランの中ではJR星田駅と第二京阪までを結ぶ道路として考えられていると思います。第二京阪から枚方までの延伸道路について、こちらもマスタープラン外のものですよね。このプランにない道路も市が今回設計していると聞きました。こちらの道路の必要性についてお伺いいたします。

 あわせて、この道路の北半分は枚方市内につくることになりますが、この建設費と管理費は誰が負担するのでしょうか。



○議長(野口陽輔) 竹内部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 都市計画道路星田駅前線につきましては、交野市といたしまして道路ネットワークの観点から星田駅周辺でのまちづくりについて新たな発生交通に対する必要性を鑑み、府道18号線まで延伸して整備を行おうとするものでございます。なお、管理につきましては、現在枚方市と協議中でございます。



○議長(野口陽輔) 8番、松村議員。



◆8番(松村紘子) 整備費も管理費も費用が発生します。今、交野市は少子高齢化のため全体的に道路の交通量が減少してきています。そのため、昭和40年代につくられたあちこちの計画道路を廃止しているのが現状です。また、交野市が来ると自信を持って答えていた星田北・高田地区の商業施設は来ることなく、ここには倉庫、流通施設が来るようです。本当に、この道路、必要でしょうか。新たな発生交通とおっしゃいましたが、その根拠データを示してください。



○議長(野口陽輔) 竹内部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) 星田駅前線につきましては、北側だけの発生交通を考えるものではなく、地区全体の発生交通を考えるものとして、駅前も含めて必要なものと考えております。



○議長(野口陽輔) 8番、松村議員。



◆8番(松村紘子) 根拠データについては示されていませんが、枚方市内を走る道路の建設費を交野市が出すということはあるのでしょうか。根拠も示すことができないのに必要だと主張して市税を投じるのが今の交野市の姿勢なんですか。それでは市民の納得を得ることはできません。枚方市内に道をつくるなら土地を買収しなければならない。それも全部交野市民の税金です。警察、大阪府と協議に入る前に道路の必要性についてきっちり根拠を示すことを強く要望いたします。

 次に、両地区への補助金と保留地処分金について、内訳をお答えください。



○議長(野口陽輔) 竹内部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 一括業務代行予定者の決定の際に提案された事業費につきましては、星田北・高田地区が総事業費44.8億円、収入のうち保留地処分金につきましては、保留地面積が3万2千308?で、?当たりの単価につきましては平均8万円とし、約26.4億円となり、補助金につきましては17.5億円となってございます。星田駅北地区が総事業費85.6億円、収入のうち保留地処分金につきましては、保留地面積が4万6千400?で、?当たり12万9千円とし、約60.1億円となり、補助金については25.5億円となってございます。



○議長(野口陽輔) 8番、松村議員。



◆8番(松村紘子) 両地区とも事業化パートナーを募集したときの提案内容よりも保留地処分金が低くなっていませんか。募集条件で、保留地処分金は星田北・高田地区が26.9憶円、星田駅北地区が63.2億円ですよね。事業者が3億3千万円も値切ってきているじゃないですか。保留地処分金が減少すると補助金の負担割合が高くなりますよね。補助金は、市民、府民、国民の税金です。業者が出したものを丸のみするのではなく、技術的支援をしている交野市として事業者に提案どおりの保留地処分金を負担するよう指導するべきであると意見を申し上げます。

 さて、大阪府の整理組合認可方針としては、できるだけ100%に近い同意が必要とお聞きしていますが、住まいを追われる、農業を続けられないといった声が地権者の中から聞こえています。市はどのように対応されるのでしょうか。



○議長(野口陽輔) 竹内部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 土地区画整理組合の事業認可に際しましては、認可庁であります大阪府からは事業推進上の観点から90%以上の同意を得ることを指導はされておりますが、法的には3分の2以上の同意があれば認可についてはされるものと確認しております。

 農業を継続されたい方につきましては、両地区ともに農地を集約し、水路等も整備し、農地ゾーンを設定し、営農環境を整える街区設計をされておりますので、よろしくお願いします。



○議長(野口陽輔) 8番、松村議員。



◆8番(松村紘子) 星田北・高田地区では、これまで来る予定だった大型商業施設は来ない、かわりに、この位置ですけれども、物量倉庫などを核とした物流用地の地域になります。これが、マスタープランで述べている活力にぎわいゾーンであるのか疑問に感じますが、市の見解を伺います。



○議長(野口陽輔) 竹内部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 今回の組合施行による土地区画整理事業においては、市は進出企業を誘致する役割ではございません。現在、星田北・高田地区におきましては、第二京阪沿道において、その整備効果を生かした物流倉庫などの産業集積拠点を目指すと一括業務代行者から提案されております。

 星田北エリアのまちづくりでは、これまでも両地区が連携して事業化に向けて取り組まれておりますが、星田北・高田地区においては商業施設を配置することによるにぎわいを想定し、星田駅北地区において競合しないようごく小規模な商業施設を予定されておりましたが、今回の土地利用の変更において、今後は駅前にふさわしい商業施設の配置を検討されると聞いております。



○議長(野口陽輔) 8番、松村議員。



◆8番(松村紘子) なるほど。しかし、星田駅前地区において、全面積の約5分の1、この図で言いますと紫の部分なりますが、約5分の1が流通ゾーンとして予定されています。交野市として、巨大倉庫が並ぶ町並みは、とてもにぎわいのあるまちづくりとは言えません。つい最近も、文具企業のアスクルの巨大倉庫が大火災を起こしたことがニュースになり、その巨大な倉庫が消火の妨げになることが報道されました。業者の提案をうのみにするのではなく、市民参加のまちづくりを行うことを求めます。

 以上で、私からの一般質問を終わります。



○議長(野口陽輔) パネルをおろしてください。

 7番目の質問者、会派無所属、前波議員。



◆9番(前波艶子) 会派無所属、前波でございます。議長のお許しをいただきまして、平成29年3月、第1回定例議会におきまして一般質問をさせていただきます。

 今回は、施政方針の中から3点お伺いいたします。

 まず、1点目でございます。未来へつなぐ環境づくりについてとうたわれております。

 これは、市長戦略の4本の柱の1つでもあります。本市の良好な環境は、先人の方々がこの交野の環境を守るために活動し、そしてその思いを現在までつないできていただいたと思っております。この交野の良好な環境を守るために、交野市と市民と事業者と三者一体となって交野の環境基本計画が策定されました。この策定に当たりましては、約2年という年月をかけながら、市民の方々、職員の方々、一生懸命、交野にとって何が一番いいのか考えてでき上がったものでございます。これを実行するに当たりまして、推進するに当たりまして、交野環境基本計画推進会議、通称みどりネットというのが今現在、活動を行っております。このみどりネットも、活動を始めてからことしで5年目を迎えます。一定、10年計画という計画の中でつくられたものですけれども、ちょうど中間のこの29年度に、今まで掲げてきたものをそのまま進めてきていいのか、またはその状況に応じて、変化に応じて変えていくべきではないかという議論をこの1年でやらなければなりません。その中で、この施政方針にも掲げています市長の市長戦略の一つであります未来へつなぐ環境づくりについて、市として改めてお考えをお聞きしたいと思います。

 2点目でございます。モノシェアについてお尋ねいたします。

 市内におきまして、各地域や市民活動団体が日々活発に活動されています。その中には、身近な地域課題を解決する取り組みも行われております。地域課題として、本来であれば行政が行政サービスによって解決しなければいけないというような問題も見受けられますが、自助・共助から子育てや福祉、環境など、あらゆる行政分野と同様に活動が展開されています。しかし、市民活動団体や地域コミュニティーが持つ資源には限りがありまして、私自身も活動に参加させていただきながら、備品等については個人所有のものをお借りしたり、試行錯誤しながら取り組みを進めているような状態であります。

 このような中で、施政方針でも触れられていたモノシェア制度について、市民活動の弱みである資機材確保を補完する制度であります。市民活動団体や地域コミュニティー活動の促進策として私自身は期待しておりますものの、具体的な取り組みについて、実際どのように行われているのかお尋ねしたいと思います。

 3点目でございます。市のキャラクターについてお尋ねいたします。

 今、交野のキャラクターといいますと1番におりひめちゃんが上げられると思います。このたび、枚方市と連携しながら、婚姻届や出生届を出すのに、交野市はおりひめちゃん、枚方市はひこぼしということで、その届け出用紙がつくられようとしております。このおりひめちゃんですが、もともとは商業団体がおりひめちゃんのぬいぐるみをつくられました。その後、第二京阪道路に掲げる標識、ここからここまでは交野市ですよという標識に、交野市を代表するおりひめちゃんが掲示されました。そういった経緯があるんですけれども、このおりひめちゃんが果たして商標登録されているのか、そのあたりお聞きしたいと思います。社会福祉協議会のほうではにじ丸ちゃんとか、それから観光協会のほうではあまんちゃんとか、交野市にもいろんなぬいぐるみがあるんですけれども、特に今回おりひめちゃんについて商標登録がされているのかどうかお伺いしたいと思います。

 後ほど、自席にて再質問、関連質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 答弁者、黒田市長。



◎市長(黒田実) 会派無所属、前波議員のご質問、施政方針について、とりわけ未来へつなぐ環境づくりについてお答え申し上げます。

 都市近郊でありながら自然が豊かであり、また交通の利便性が高いということは、本市の魅力として誰もが認めるところでございます。市長戦略の4つの柱の1つとして未来へつなぐ環境づくりを揚げておりますが、その中身といたしまして、本市のすばらしい豊かな自然環境と共存し、その環境を次の世代に引き継ぐこと。また、交通の利便性等の地域特性を生かした産業の活性化、そしてさまざまな雇用が創出される環境を目指し、事業に取り組んでいるところでございます。

 これまで、市といたしましては、環境、産業振興の基本計画を策定しておりますが、さらに、本市の魅力を高めるために、環境の取り組みとして、学校授業の一環とした里山保全体験事業、公共施設への太陽光パネル設置事業、防犯灯のLED化事業などを含め、低炭素社会への取り組みを行っております。

 また、産業支援と働きたい人への取り組みとして、国の地方創生総合戦略に基づき、創業支援ネットワークの構築や企業にとって女性の登用や活躍できる機会づくりに取り組みやすい環境を創出することにより、住みたい、あるいは働きたいと思えるまちづくりを目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

 続きまして、2点目のご質問、モノシェアについてお答え申し上げます。

 市の課題解決、そして魅力向上のために行政資源、人、物、お金、情報を最大限有効に活用するという考えものもと、モノシェア制度につきましては、市長戦略において、市民活動支援に係る仕組みづくりとして平成28年4月よりスタートさせていただいております。

 本制度の仕組みとは、行政が持つさまざまな備品を含めまして、公用車の無償の貸し出しを可能としたものでございます。

 少子高齢社会を迎える中、身近に起こる地域課題については、市民活動団体や地域コミュニティー、行政、それぞれの特性を生かしながら、適切な役割分担のもと課題解決していく仕組みとして、本制度の利用促進を図るために情報発信に努めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。

 3点目、市のキャラクターについてお答え申し上げます。

 本市のキャラクター、おりひめちゃんは、産業PRキャラクターとして平成21年9月に商標出願し、翌年の22年5月に商標登録を完了しているところでございます。

 現在、おりひめちゃんは市のキャラクターとして幅広く市民に認知いただいておりますが、本来の目的としては地域産業をPRするキャラクターとして活用しているものでございます。

 また、キャラクターデザインを使用するに当たりましては、一定のルールに基づき市として許可を出しておりますが、キャラクターを使用することを規制するものでなく、あくまでも地域産業の発展につながるものであれば多くの企業が活用していただきたいというふうに考えているところでございます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁といたします。



○議長(野口陽輔) 9番、前波議員。



◆9番(前波艶子) ありがとうございます。

 それでは、再質問に入らせていただきます。

 未来へつなぐ環境づくりということで施政方針にうたわれておりましたけれども、少し市政方針に対してちょっと残念な気持ちというか、もう少し環境に触れていただいているのかなという期待を持ちながら今回読ませていただいたんですが、たったこの言葉だけでありました。

 今回、質問に当たりましていろいろお伺いする中で、思いはしっかり持っていただいているということは十分、私も受けとめさせていただきました。環境を未来へつなげていきたいというその思い、ビジョンへの実現と、どういうふうに推進されていこうとしているのか、計画の中で市民、事業者とのパートナーシップによる協働という関連についてお伺いさせていただきます。



○議長(野口陽輔) 奥西環境部長。



◎環境部長(奥西隆) お答え申し上げます。

 環境基本計画の目的は、良好な環境を保持し持続可能な社会づくりを目指すこととしております。基本計画に示された一つ一つの取り組みが良好な環境づくりにつながっており、それらの取り組みを継続することで良好な環境が次世代に引き継がれていくと考えております。しかし、環境問題は複雑多様化し、また身近な生活環境まで多種多様に及んでおります。これらの課題をクリアするためには、市民、事業者、行政の3者が一体となって、身近なことから日常的に取り組んでいく必要があると考えております。さまざまな環境問題を解決するためには、3者がそれぞれの役割を認識し、目的、課題を共有して対等な立場で取り組むことが重要であると考えております。3者が一体となって環境に配慮した取り組みを継続することで、低炭素社会の実現や環境にやさしいまちづくりにつながり、大切な環境を未来につなげていくことができると考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(野口陽輔) 9番、前波議員。



◆9番(前波艶子) ありがとうございます。環境基本計画を策定するに当たり、そして市民公募に応じていただいた方々、これを推進するに当たって今現在もずっと取り組んでいただいている方々、本当に手弁当で日々活動していただいているんです。その中で、この環境基本計画と申しますのは、何回も申し上げていますけれども、やっぱり3者が一体となってでき上がったものですから、活動する人たちにとっても市のかかわり方、それから事業者との協力、こういうものがあって初めて実現していくものだというふうに思っているんですけれども。なかなか、職員の方々もお忙しいですし、通常の業務を持ちながらかかわっていただくというのはかなり困難な話なんですけれども。人というのは気持ちでつながっている部分がありますから、そういう気持ちの交流ができていけば、また頑張ろうという気持ちにもなるかと思います。

 先ほど、冒頭に市長の答弁でもありましたように、里山保全については竹の伐採を子供たちと一緒にやって、今回、初めての取り組みなんですけれども、その竹を今度は制作するに当たって、子供たちが初めてその竹を切りに行く感動、そしてそれをどういうふうにしたら竹のおもちゃができるんだろうということとか含めて楽しみながら取り組んでくれました。こういう活動も、できる学校とできない学校、位置条件によってはあるんです。それを、できない学校に対してどうしたらいいんやろ、環境教育という観点からも何とかしてあげたいという思いを持ちながら、日々、皆さん本当に試行錯誤しながら検討しているんです。そういう思いを、やはり市が受けとめていただきたいなというのがすごく強くあるんですけれども、そういうことに対して今後、プロジェクトに関して市のかかわり方、大変お忙しいと思うんですけれども、その辺の考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(野口陽輔) 奥西部長。



◎環境部長(奥西隆) お答え申し上げます。

 環境基本計画につきましては、議員もご存じのとおり、今年度で5年目を迎えております。10年間の計画期間の中間年に当たりますことから、プロジェクトを含めまして計画の見直しが必要と考えております。

 基本計画に掲げるプロジェクトに関する市としてのかかわりについてのご質問でございますが、計画の見直しに当たりまして、一つ一つのプロジェクトの進捗と今後の方向性を検討する必要があると考えておりますが、どちらかと申しますと、これまで各部署とのかかわりが希薄であった部分もあったと思います。今後は、積極的にかかわっていけるような仕組みを検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(野口陽輔) 9番、前波議員。



◆9番(前波艶子) ぜひ、期待しておりますので、お願いしたいと思います。環境の部門だけが窓口ではなくて、やはり連携して取り組んでいく事業というのは多々あるかと思います。先ほど申しました子供たちを囲んでする取り組みについては教育委員会、学校現場、そういったところでも協力を得ないとできないということでもありますので、今後どういう部署に取り組みが進んでいくかわかりませんけれども、ぜひとも協力いただきたいということをお願いしたいと思います。

 それから、先ほど低炭素社会の実現、環境にやさしいまちづくりという答弁がありましたけれども、どうしても自動車に依存する現代社会の中で、昨年12月に国のほうで自転車活用推進法案というのが可決されました。環境基本計画の中にも交野には自転車が似合う、自転車マナー向上大作戦と銘打って、マナーについても地域にそういう、教習じゃないんですけれども、皆さんと一緒に学んでいこうとするような取り組みもさせていただいた経緯があります。

 そういう中で、今後自転車に対して、ハード面、ソフト面、いろいろあると思うんですけれども、やはりみどりネットのまちづくり分野のほうと協議しながら進めていただきたいと思うんですけれども、その推進法について、市のほうの今現在でのお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。



○議長(野口陽輔) 奥西部長。



◎環境部長(奥西隆) お答え申し上げます。

 少子高齢化が進んでいく中、自転車の活用と関連いたしまして、利用しやすい公共交通の整備、環境に配慮した交通手段の利用等、取り組まなければならない問題は多々あると考えております。

 自転車活用推進法に関しましては、自転車活用推進計画並びに関連する計画が今のところまだ示されておりません。市として、どこまで取り組めるのか、この計画が示されてからでないと見定めることが非常に困難であると考えております。したがいまして、今後、法の整備がなされた時点あるいは推進計画が策定された時点で、市としてどのようなことができるのか、また環境基本計画に掲げるプロジェクトの推進に寄与できるのか検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(野口陽輔) 9番、前波議員。



◆9番(前波艶子) 今、推進法ができた段階で、今後の見通しというのはまだまだ先のことだと思うんですが、恐らく、これに対して国、府の予算もつこうかと思いますし、注視していただきながら、ぜひとも、これもやっぱりみどりネットと協働する形の中で協議の場を設けていただければありがたいなというふうに思っておりますので、ぜひお願いしたいと思います。

 続きまして、モノシェアについて再質問させていただきたいと思います。

 お聞きしていますと、本当に市民にとってはありがたい話だなというふうに実感させていただきました。このモノシェア制度が平成28年4月からスタートしていたということ、私も認識不足で存じ上げなかったんですけれども、今現在、ほぼ1年たつわけですけれども、どれほどの利用があったのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(野口陽輔) 倉澤地域社会部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) モノシェア制度につきましては、市民活動団体や自治会などの地域コミュニティー等を対象としておりまして、貸し出し可能なものとしましては、プロジェクターなどの備品と公用車になります。

 1月末の貸し出し件数となりますが、備品につきましては27件、公用車は10件となっております。



○議長(野口陽輔) 9番、前波議員。



◆9番(前波艶子) せっかくいい制度を設けていただきましたのに、少し利用頻度が少ないのかなというふうな実感を受けました。

 情報発信といいますか、市民の皆様方にこういう制度があるということを周知するのがちょっと足りないのかなというようにも思いますので、その辺、今後どういうふうにその貸し出しを進めていこうとされているのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(野口陽輔) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) まず、モノシェア制度の貸し出し可能な備品につきましては、メニュー化してホームページ等で公表しております。貸し出しは予約制としまして、使用する1カ月前から受け付けしておりまして、借用したい備品がございましたら地域社会部の窓口に申請していただくことになります。その際、備品を所管する各部課と利用状況等を確認後、貸し出し可能であれば予約を受け付けし、借用日に備品を所管する各部課の窓口で借用及び返却することとなります。また、借用日や返却日が休日または夜間となる場合は、所管課の庁舎警備をしております警備員室にて対応をとっております。

 次に、公用車につきましては、現在リサイクルセンターの軽ダンプを休日限定ではありますが貸し出ししておりまして、申請についてはセンターで対応していただいております。また、貸し出し及び返却は、休日となりますので本庁警備員室にて対応をしております。



○議長(野口陽輔) 9番、前波議員。



◆9番(前波艶子) 市は市なりにいろいろ取り組んでいただいているということがわかりましたので、そういうところを私たちも広くお知らせしていかないといけないのかなと思うんです。市のホームページだけでなかなかやっぱり周知が行き届かないというところもあるのかなというふうに思うんです。

 最後になりますが、その周知方法として何かお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。



○議長(野口陽輔) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 制度の周知としましては、市のホームページあるいは広報等で周知しているところでございます。また、市民活動団体が利用する別館1階のみんカフェルームにおいても、当該制度のチラシの掲示や利用登録する市民活動団体に対しましてチラシの郵送なども行っているところでございます。

 今後につきましては、市民活動団体が活動する施設への周知チラシの配架や区長会を通じて制度のPRを図ってまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 9番、前波議員。



◆9番(前波艶子) ぜひ、お願いいたします。

 今お話にありましたみんカフェルームですけれども、割と利用頻度もふえてきたのかなというふうには思うんですけれども、これもなかなか誰でも、市民団体で活動されていれば借りられるというような詳しい内容が余り周知されていないのかなというふうにも思うんですけれども、そのみんカフェの貸し出しの概要をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(野口陽輔) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) みんカフェルームにつきましては、室内を2つに区分しておりまして、1つは会議室、もう一方はフリーで利用できるものとなっております。会議室につきましては、事前にみんカフェルームの登録団体として登録していただき、利用する際は事前に地域社会部の窓口で空き状況を確認していただき、予約申請いただくことになります。また、利用日や利用時間につきましては、平成28年6月から夜間や休日の利用も可能とするよう拡充し、夜間、休日の利用の際にはモノシェア制度と同様に本庁警備員室にて対応していただいているところでございます。



○議長(野口陽輔) 9番、前波議員。



◆9番(前波艶子) ありがとうございます。

 本当に地域の中で活動していただいている方が、ちょっと打ち合わせをするにしても、会議をするにしても場所がないということも多々お聞きしておりますので、そういうときにぜひみんカフェルームを活用していただければというふうにも思いますので、今後も進めていただきますようによろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、市のキャラクターについてお伺いしたいと思います。

 一定のルールに基づきキャラクターデザインの使用を許可しているということですけれども、使用するに当たってどういったルールがあるのか、またデザインとは別に、着ぐるみの貸し出しについてもルールがあるのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(野口陽輔) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) お答えします。

 キャラクターデザインの使用ルールにつきましては、交野市産業PRキャラクター使用要綱に基づき使用基準を定めており、市の魅力を市内外に広く周知することや地域産業の振興に資すること、また申請者がみずから使用することと規定し、申請につきましては地域社会部で行っております。

 着ぐるみの貸し出しにつきましては、市と交野市商業連合会が着ぐるみを所有しておりますことから、市と商業連合会との取り決めを行っております。市としましては、他の市町村及び公共機関並びに地区に対して無償により貸し出しすることとなっており、その他につきましては商業連合会が有料で貸し出しすることを取り決めております。

 なお、政治、宗教にかかわるものや、法令、公序良俗に反するものについては貸し出しはできないこととなっております。



○議長(野口陽輔) 9番、前波議員。



◆9番(前波艶子) 着ぐるみといいますとやっぱり子供たちにもすごく人気で、どこでも、市の事業もしくは地域の事業でも出てきてくれるとすごく和やかな雰囲気になってとてもいい雰囲気なんですけれども。先日も衣装がえするように新しくデザインされたものもできましたし、今後、おりひめちゃんがますます活用されてくればいいのになというふうにも思っております。

 そういった中で、キャラクターとしては、あまんちゃん、あまんちゃんも観光協会ですけれども、おりひめちゃんがあるんですけれども、市のシンボルマーク、よく封筒にも書かれていますし、私、個人的にもちょっと名刺にも入れさせてもらっているんですけれども、地域の活動がふえればますます、ジャンパーというかウインドブレーカーを皆さん着られているんですけれども、そこにもこういうシンボルマークを使われているんですけれども、こういうシンボルマークについて、これもどういった位置づけであるのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(野口陽輔) 河野総務部長。



◎総務部長(河野宏甲) お答え申し上げます。

 親子星をイメージしたシンボルマークは、「星のまち・かたの」のイメージアップデザインマニュアルに基づき、「星のまち・かたの」を表現するビジュアルの中心となるものであり、さらに市民憲章の「和」を象徴するものとして、市のシンボルマークに位置づけされたものでございます。



○議長(野口陽輔) 9番、前波議員。



◆9番(前波艶子) これも本当に市のシンボルマークとして位置づけているということですけれども、それぞれ、団体等、個人等、お使いになるときのルールはあるんでしょうか。



○議長(野口陽輔) 河野部長。



◎総務部長(河野宏甲) お答え申し上げます。

 シンボルマークの使用は、市のイメージアップを図ることを目的としておりますことから、使用に当たりましては、「星のまち・かたの」イメージアップデザインマニュアルに基づき、使用申込書を総務部に提出していただくことになります。

 また、使用するデザインについては、文字の大きさからカラーなど形式が決まったものを使用することになりますので、使用するデザインのひな形を決めていただき申請していただくことになります。



○議長(野口陽輔) 9番、前波議員。



◆9番(前波艶子) これは本当に認識不足もありますけれども、多分届け出が必要だということを恐らくご存じない方がたくさんいらっしゃるんではないかなというふうに思うんですけれども、この周知の方法、届け出が必要ならば必要である、どういう届け出をすればいいのかということを皆さんにお知らせする必要があるんではないかなというふうに思いますが、そのあたりいかがでしょうか。



○議長(野口陽輔) 河野部長。



◎総務部長(河野宏甲) お答え申し上げます。

 シンボルマークの使用に関しては、公共用途での使用を原則としており、この用途に準じておれば地区や団体が使用することは可能でございます。

 しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、使用申請書を提出していただく必要がございますことから、その旨を改めてホームページ等により周知してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(野口陽輔) 9番、前波議員。



◆9番(前波艶子) ぜひ、やっぱり整理する意味でもしっかりと皆さんにお伝えできればなというふうに思います。せっかくいいロゴをつくっていただいておりますので、もっと活用できるように、また皆さんに認知していただけるように、市のほうもいろんな研究を重ねていただければなというふうに思います。

 キャラクター、シンボルマークについてはそうなんですけれども、本市のもう一つ大切な市章がありますね。議場にもそちらにちゃんと上がっているんですけれども。この市章も、職員の方々は多分胸にバッジつけておられるので認識も高いと思うんですけれども、その市章をかたどった市旗、国旗は今議場でも上げています。市旗があるのであれば、もう少し市民の皆さんに認知してもらってもいいんじゃないかなというふうにちょっと思ったんです。やはり、市を代表するマーク、市章というのは交野市の顔でもありますので、いろんなところで、要所要所、市の行事であったり、大切な公共的なところではやっぱり市旗も上げていただくのがいいのではないかなというふうにちょっと思います。

 それとあわせて、市歌もありますね。この市歌というのも2、3年くらい前から、文化祭ではアカペラでお披露目をしていただいておりますけれども、まだまだ、市歌があるということも市民の皆さんには認識不足で、そんな歌あったんみたいな話がよく聞かれます。せっかく、あれたしか周年行事のときにでき上がった歌で、CDも販売されているかと思うんですけれども、せっかくありながら皆さんに認知されていないというのはすごく寂しい話ですので、例えばごみの収集時に市歌を鳴らすとか、何かもうちょっと定着するような方法があってもいいのではないかなというふうに思います。

 せめて、市の、成人式にはたしか上がっていたんですかね。そういうところで、国旗と市旗と、やはり上げていただければうれしいなというふうに思いますし、ポールも必要になってきますので物理的に上げられる、上げられないというのはあるかもわかりませんけれども、今後、市の周年行事、例えば今後でしたら50周年ですかね、それをめどに何かそういうお披露目ができるような対策を講じていただければなというふうに考えておりますので、今後の検討としてぜひ検討いただきたいというふうに思います。

 これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(野口陽輔) 8番目の質問者、自由民主党、雨田議員。



◆6番(雨田賢) 議長のお許しをいただき、平成29年第1回議会定例会における自民党会派の一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。

 1点目、平成29年度施政方針で示された政策について、5点質問させていただきます。

 まず、初めに公共施設等総合管理計画についてお聞きします。

 大阪のベッドタウンとして、昭和40年代から50年代にかけ急速に人口が増加した交野市では、当時、学校施設など多くの公共施設が整備されました。そして、今、人口減少、少子高齢化の波はこの交野でも例外ではなく、人口も減少に転じ、高齢化率も年々高くなってきています。市役所を始め人口急増時代に整備した公共施設は老朽化し、建てかえや大規模改修が必要となってきていますが、交野市の財政状況を考えますと今の施設をそのまま維持することは難しい状況です。

 そのような中、今年度策定を進めておられる公共施設等総合管理計画はこれからの交野のまちにとりまして極めて重要な計画になってくるものと考えております。現在、公共施設等総合管理計画の策定が進められておりますが、計画策定後の計画の推進体制についてどのように考えておられるのか、また平成29年度のスケジュールについてお尋ねします。

 次に、第二京阪道路沿道におけるまちづくりについてお尋ねします。

 自民党会派としましても重点事業としている星田北と星田駅北地区における土地区画整理事業についてでありますが、先般、全員協議会でも示されたこの計画は、公園・緑地・農地ゾーン、住宅・医療・福祉ゾーン、商業・物流ゾーンの複合ゾーンや幹線道路、上下水道等の公共インフラの土地利用の計画案でありました。このエリアの整備事業は、調和がとれたまちづくりの一環で、市民の暮らしにとって意義あるものと考えています。また、同じ全員協議会において、今後のタイムスケジュール等についても説明いただきました。具体的には、本年4月から埋蔵文化財試掘調査が予定されていることや事務局機能が交野市から一括業務代行予定者へ変更されることなどを踏まえると、市として両土地区画整理事業へのかかわり方が変わってくるものと思われます。

 そこで、今後、行政として行わなければならないことについてお尋ねします。

 次に、地域産業の活性化についてお尋ねします。

 昨年の市長戦略とあわせ、施政方針において地元企業や地域産業のPR、創業支援に触れられておりますが、どちらにも地元企業や地域産業に対しどのようにして活性化を図るのか、地元企業を支援していくのか読み取れません。本市は、枚方市や寝屋川市など交野より規模の大きい市に挟まれた状況下で地元産業が今後も事業活動を継続できるための環境づくりが重要と考えますが、市長の考えをお聞かせください。

 次に、施政方針の全庁的に取り組むべき課題の中にある危機管理室の設置について。

 施政方針の中で一定述べられておりますが、改めて設置した趣旨と主な役割、また、有事の際の意思決定の流れや組織としてどう機能させていこうとされているのか、中長期的な視点も含め、そのお考えについてお尋ねします。

 次に、ドクターカーについて質問させていただきます。

 施政方針には、「救急医療体制の充実につきましては、枚方寝屋川消防組合が実施する「ドクターカー事業」に参画し、患者の救命率や社会復帰率の向上を図ってまいります」とあり、事業に参画するに当たり本市の負担金として342万2千円の支出と救急車出動経費150万円が必要であります。しかし、この支出は、地域包括ケアシステムの導入に伴い、自宅介護による救急患者の増加が予測され、重篤患者の救急救命処置を1分でも早く行うことで、命を守ること、いち早い社会復帰に資すると考えます。

 また、コスト面においても、重症傷病による治療費や後の介護費を考えると、ドクターカーに要するコストは将来の国民健康保険事業や介護保険事業への負担を減らすことにつながると考えますが、この点のご所見はいかがでしょうか。

 2点目、教育行政について質問させていただきます。

 前回の一般質問において、中学校の家庭科で必修となっている和服の着装学習のさらなる拡充への取り組みについてご理解いただけるよう要望させていただきましたところ、先般、和装教育国民推進会議の方々を講師に迎え、交野市内の4中学校の家庭科の先生方が研修されたとお聞きしました。

 先生方には、非常に熱心に取り組んでいただいたと聞き及んでおります。学校教育の中で今後も着物等の和装教育の指導拡充に向けた取り組みを継続していただきますよう、お願い申し上げます。

 学校教育の一環として和装教育を通じて日本の伝統文化を継承していくことは重要だと訴えさせていただきましたが、同様に読書による学びも児童にとって重要と考えます。近年、子供たちを取り巻く環境は大きく変化しています。中でも携帯ゲーム機やスマホなどの普及が進み、子供たちの読書離れが問題となっています。読書離れにより、読解力やみずから考える力、あるいは想像力の低下など、また人と話す会話力にも影響を与えているのではと心配されています。

 そのような中、子供たちに少しでも本に親しんでもらうため、小学1年生に読み聞かせをされていると、子供たちに明らかな成果が見られ、少しずつ本に興味を持ち始めたと聞いております。子供たちにとって学校の図書室は本に親しむための最も身近な場所ですが、図書の整備が十分でないため、図書室に行っても自分が読みたい本がどこに置いてあるのかわからず、図書室に足を運ぶ児童も減少傾向にあると聞いています。

 このような状況を改善し、子供たちが本に親しみやすい環境を整えるために、平成25年度から4年かけて学校図書館整備事業が実施され、市立図書館と学校が連携しながら魅力的な学校図書館となるよう整備が進められてきました。この事業は今年度で終了すると聞き及んでいますが、この4年間の事業成果についてお尋ねします。

 3点目、創生総合戦略についてお聞きします。

 交野市版の総合戦略には、4つの柱が掲げられておりますが、今回はその柱の一つである住みたいまち、行きたいまちとして選ばれるまちについてお伺いします。

 この柱の基本的な考え方は、今ある資源を活用して交流人口の増加に向けた取り組みを進める、いわゆる交野のまちの活性化を目指すものであり、具体的な施策としては、魅力発信事業やかたのツーリズム事業が挙げられます。

 交野の資源といえば、やはり自然であり、その自然を活用した事業展開は、交野の活性化に向けた取り組みとして重要なことだと思いますが、自然以外にもこの交野には歴史、文化などまだまだすばらしい資源があります。自然以外の資源を生かした交野の活性化に向けた取り組みについてお伺いします。

 以上の点につきまして、後ほど自席同僚議員より関連質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。



○議長(野口陽輔) 1点目の答弁者、黒田市長。



◎市長(黒田実) 自由民主党、雨田議員の1点目のご質問、施政方針について、とりわけ公共施設等総合管理計画についてお答えを申し上げます。なお、一部他会派への答弁と重複いたしますことをお許し願いたいと思います。

 公共施設等総合管理計画の策定後の推進体制でございますが、本計画は、単なる維持管理計画ではなく、施設運営や事業のあり方など、市が実施するさまざまな取り組みと密接な関係を持った公共施設のマネジメントに関する総合的な計画でございます。

 そのため、その取り組みについては、特に企画財政部が中心となるものの、平成29年度に新設する営繕所管課を始め、施設にかかわる各部局も主体的にかかわり、連携、連動する組織体制で全庁的な取り組みが必要であると考えております。

 平成29年度におきましては、同計画に基づき、個々の公共施設等の機能の必要性を精査し、集約化、複合化の検討、サービスレベルの向上、改修・更新に向けての課題抽出、費用面のシミュレーション、また、財政負担の軽減、平準化の効果などさまざまな視点から検証を行い、個別施設のあり方や機能の集約化、再配置について示す公共施設等再配置計画を策定してまいりたいと考えております。

 続きまして、第二京阪道路沿道におけるまちづくりについてお答え申し上げます。

 第二京阪道路沿道におけるまちづくりについては、星田北・高田地区及び星田駅北地区により星田駅北側から第二京阪道路沿道までのまちづくりが進められております。これまで両地区ともに準備組合となり、星田北・高田地区については平成29年1月に大林組が、星田駅北地区については平成28年12月に戸田建設がそれぞれ一括代行予定者として選定されました。

 これからの準備組合の事務局運営については、市からそれぞれの一括業務代行予定者に移行するとともに、事業化に向けた地権者の合意形成や土地利用の検討、進出企業の確保、事業成立性など、一括業務代行予定者と準備組合において詳細検討の取り組みをされていくことになります。

 今後、市といたしましては、来年度末の都市計画決定に向けた手続を進めることと事業計画案策定に必要な行政間協議の窓口として事業化の推進を担うこととなります。

 続きまして、地域産業の活性化についてお答え申し上げます。

 地域産業の活性化につきましては、雇用機会の創出や、身近な買い物機会の提供など、市民生活にとって、大変重要な施策であると認識しております。とりわけ、身近な雇用機会の創出は、定住の促進にもつながり、また、通勤時間の短縮によって、家族とのゆとり時間がふえることで、子育てや地域内の消費促進にもつながると考えております。

 私の任期中に特徴的な施策や、施政方針の中で地域産業の取り組みを掲げておりますが、地域産業の振興を図る上では、中長期的な視点に立ち、地域産業に係る課題を認識し、とり得る施策を打ち出すため、市長戦略や施政方針により、当面の取り組みを掲げているものでございます。

 今後につきましては、中小企業基本法や本市の産業振興基本計画の趣旨を踏まえ、現在、進めております産業振興基本計画の着実な推進を図り、市民、事業者、経済団体、行政が適切な役割分担のもと、地域産業の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、全庁的に取り組むべき課題についてご答弁申し上げます。

 施政方針でも述べさせていただきましたように、近年、全国各地で大規模な災害が発生いたしております。間もなく発生から1年がたつ熊本地震、そして6年がたつ東北の大地震に対しましても、大きな衝撃を受けたところでございます。

 本市におきましても、近い将来起こるとされている南海トラフ巨大地震や活断層型の地震への備えとして、地域防災計画の見直しや充実、業務継続計画、いわゆるBCPの作成など、有事の際に市民の皆様の命や財産を守るための取り組みを進めてきたところではありますが、行政として、全庁的かつスピード感を持った対応や、復旧・復興に向けた行政機能の維持の重要性を改めて痛感したところでございます。

 このような思いから、新年度より新たに設置する危機管理室では、地震、風水害などの災害が発生した際に、各部局からの情報を一元的に管理集約し、市長、副市長への報告や、各部局への指揮命令、国・府・警察・自衛隊などの関係機関との連絡調整など、災害対応の中枢的役割を担い、これまで以上に情報収集や指揮命令系統の迅速化を図ってまいります。

 加えて、災害時だけではなく、情報管理などで緊急事態が発生した場合にも、危機管理室が中枢的な役割を担い、また、平時から常に危機管理意識を持った中で、将来起こり得る有事への備えをしっかりと行ってまいりたいと考えております。

 続きまして、ドクターカーについてお答え申し上げます。

 ドクターカーの導入の直接的な効果は、言うまでもなく、一刻も早く医師、ドクターの管理下に当事者を置くことが必要な重篤な患者に対して、これまでよりも約20分程度も早く医師の処置が開始できるということでございます。

 一方、医師の適切な処置を早く受けることにより、重症化を防ぐことができましたら、当事者にとって、早期回復、あるいは後遺症の軽減になります。結果的に医療費や介護保険などの社会保障費の抑制につながるものと考えております。

 高齢化が着実に進む中、市民の皆様の安全・安心をより確保するとともに、限られた行政資源を有効的に投入、活用する施策であるというふうに位置づけているところでございます。

 以上、施政方針についてのご答弁といたします。



○議長(野口陽輔) 2点目の答弁者、八木教育長。



◎教育長(八木隆夫) 自由民主党、雨田議員の2点目のご質問、教育行政、とりわけ学校図書についてお答え申し上げます。

 本年度をもちまして市内全小・中学校の学校図書館整備が終了いたします。その成果としまして、ハード面では、全小・中学校にコンピューターを導入し蔵書管理の電算化を行い、魅力があり使用しやすい学校図書館とすることができました。

 また、ソフト面では、今回の事業を契機に、全小・中学校で図書ボランティアが組織化されました。それらの方々の協力を得て、児童・生徒への読み聞かせなどの取り組みを充実したり、書架の配置を見直し、あるいは壁の掲示物の工夫など、子供が本に親しみやすい環境を整えることができました。

 事業は終了いたしますが、学校図書館が読書センター、学習・情報センターとしてさらに充実を図れるよう、また児童・生徒が生き生きとした学校生活を送るための心の居場所としての役割も果たせるよう、学校図書館の充実は今後も必要であると考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(野口陽輔) 3点目の答弁者、艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 自由民主党、雨田議員の3点目のご質問、まち・ひと・しごと創生総合戦略、とりわけ交野の活性化についてお答えを申し上げます。

 交野における自然は、何物にもかえがたい資源であり、総合戦略に掲げるまちの魅力を発信するメニューとして自然を題材とした事業を複数掲げているところでございます。ご指摘のとおり、交野の魅力は自然だけではなく、モノ、例えば酒蔵やブドウなどもあれば、コト、七夕祭りなども交野市が誇る魅力であると考えております。

 そうした魅力全てを総合戦略の事業に結びつけて実施することはできませんが、例えば先ごろ情報発信に係る包括連携協定を締結させていただきましたJ:COMを活用するなど、魅力の発信に取り組み、住みたいまち、行きたいまちとして選ばれるまちの目標達成に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げ、答弁といたします。



○議長(野口陽輔) 5番、片岡議員。



◆5番(片岡弘子) 公共施設等総合管理計画についての関連質問をさせていただきます。特に図書館の整備についてお聞きいたします。

 図書館の主なものとして、市の北側にある倉治図書館と青年の家にある図書館がございます。交野市は、まち全体がコンパクトにまとまっているまちではございますが、市の南側の星田地域には、星田コミュニティセンター図書室と自動車文庫のステーションが幾つかあるのみで、地域の方に十分なサービスレベルに達しているとは言えません。そこで、星田地域の図書館構想についてお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 小川生涯学習推進部付部長。



◎生涯学習推進部付部長(小川暢子) お答え申し上げます。

 仮称星田地域図書館につきましては、平成18年度に市の財政状況等を考慮し、現在計画は凍結しております。今後につきましては、公共施設総合管理計画を基本にしますと、星田地域図書館単体での整備は難しく、ほかの公共施設などとの集約や複合化が想定されます。具体的には、来年度以降の再配置計画の中で検討していくことになります。



○議長(野口陽輔) 5番、片岡議員。



◆5番(片岡弘子) 市内の小学校、中学校では、次年度から小中一貫教育が本格的に進められていくとお聞きしております。先ほどの学校図書室についての教育長の答弁でも学校図書館の新たな役割など充実について述べておられました。

 学校図書は、一定の整備も終え、今後は機能を最大限に生かした活用が進められていくと思われますが、土曜や日曜などの子供たちの利用も考えますと、学校外で利用できる図書館の充実が必要だと思います。

 子供たちに対してだけではなく、近年図書館に求められる役割が大きくなってきていると思います。地域にとっても図書館は大切な施設でありますが、図書館における地域とのかかわりやサービスについてお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 小川部長。



◎生涯学習推進部付部長(小川暢子) お答え申し上げます。

 図書館における貸し出しや予約等の業務以外の地域とのかかわりについて申し上げますと、より地域に開かれた図書館を目指す必要があると考えております。例えば地域のさまざまな課題やニーズに対応したサービスの提供、幼児から高齢者までが気軽に集える居場所、ボランティアとの協働などがあり、より地域に根差した図書館運営が求められております。



○議長(野口陽輔) 5番、片岡議員。



◆5番(片岡弘子) 図書館は、単に本を貸し出しするだけの場所ではなく、誰もが気軽に集える場所でございます。交野市では、予約などしなくても市民の方が気軽に集うことのできる場所が案外少ないのではないかと思われます。現在、貸し出し冊数も減少しているようですので、ぜひ市民の方や子供たちにとって魅力ある図書館を考えていただきたいのですが、先ほどのご答弁では、図書館は、公共施設との集約化が想定されるとのことでした。図書館の公共施設との複合化について具体的にお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 小川部長。



◎生涯学習推進部付部長(小川暢子) お答え申し上げます。

 図書館につきましては、地域のコミュニティー施設や学校、そのほか公共施設と複合化や併設することで利便性の向上に伴う相乗効果により、多くの市民の皆様に集っていただければと期待しております。

 一例で申し上げますと、来年度に実施を予定しております第1児童センターの改修工事に伴い、子育て支援の拠点と図書室との併設がその先駆けになると考えております。



○議長(野口陽輔) 5番、片岡議員。



◆5番(片岡弘子) 公共施設等総合管理計画は、交野の全ての市民の方にとって、交野のまちが住みよいまちになることを考える上で、とても重要な計画になると思います。交野が魅力あふれる住み続けたい、住んでみたいまちになるように各部署しっかり連携をとり、進めていただきますようお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 6番、雨田議員。



◆6番(雨田賢) 私のほうから再質問としまして、第二京阪道路沿道におけるまちづくりについて再質問させていただきたいと思います。

 先ほど黒田市長の答弁におきまして、今後交野市が行わなければならないことについてご答弁いただきましたが、今後、両土地区画整理事業にとって、これからの都市計画決定及び事業認可に向けての地権者の合意形成の時期となると思われます。この時期は、合意形成に向けて非常に重要な時期であり、これら都市計画決定を平成30年3月に行う予定は非常にタイトなスケジュールであると考えており、事業認可に向けてのスケジュールに影響を与える要因はどのようなことが考えられるか。また、そういった問題が発生した場合の対応についてお尋ねします。



○議長(野口陽輔) 竹内都市整備部付部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 都市計画の決定に向けては、大阪府が行います市街化区域への編入承認を始め、市が決定いたします用途地域等の原案を作成し、関係機関との調整を行い、夏ごろに説明会を行い、平成30年3月に向けての都市計画決定を行うスケジュールとなってございます。

 準備組合といたしましては、本組合設立に向けての課題といたしまして2点考えられます。

 1点目は、事業費の確定がございます。これは、事業計画案の策定に必要な事業費を確定するのにネックとなる文化財の本掘調査を決定すべく試掘調査を4月から取りかかると聞いております。本地区につきましては、文化財の包蔵地があり、その試掘において何か文化財が発見され、本掘調査の範囲や期間等について、一括業務代行予定者が予定しております以上の支出となる場合につきましては、減歩率について一定準備組合と協議がなされるものと考えております。

 2点目は、同意率でございます。同意につきましては、事業区域内の地権者及び借地権者の3分の2以上があれば事業認可上問題はございませんが、スムーズな事業推進を行っていく上で、認可庁である大阪府からは90%以上の同意を指導されております。現在の同意率につきましては、星田北・高田地区で約85%、星田駅北地区におきましては81%となっており、今後、事業認可及び事業認可後のスムーズな事業推進に向けて地権者と一括業務代行予定者により事業へのさらなる理解を深める努力を行っていくこととなります。



○議長(野口陽輔) 6番、雨田議員。



◆6番(雨田賢) ありがとうございます。

 では、両地区の地権者からの減歩でまちづくりを行い、まちづくりに伴う道路整備などの公共インフラについては、国・府・市の補助金を投入する、このことは、歩道のない歩行者にとって危険な道が、本事業によって歩道が整備され、また、病院や高齢者用住宅などの誘致など一括業務代行予定者から提案されていることは、安心・安全なまちづくりに資するものと考えます。

 しかし、当該両地区内に住まわれている市民や営農希望者には、行政側からもきめ細かい対応が求められると思いますが、この点についてのお考えをお尋ねします。



○議長(野口陽輔) 竹内部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 他会派にも回答させていただきましたように、準備組合といたしましても、地権者に対してさらなる事業への理解を深めていただくために取り組みを進めていただく必要があると考えてございます。よって、当該両地区内に住まわれている市民や営農を継続されておられる方には、別途勉強会等を開催するなど、きめ細かな対応をされてございます。

 行政といたしましても、準備組合と足並みをそろえて連携し、事業への理解を深めていただく努力をしていく考えでございます。



○議長(野口陽輔) 6番、雨田議員。



◆6番(雨田賢) 先ほどの質問で地権者の合意形成の話をしましたが、その合意形成をスムーズに進めるためにも、コンマ1%でも減歩率を下げる取り組みが必要不可欠と考えております。

 そこで、既存の建築物を移転する際に発生する移転補償が減歩率に与える影響は少なくないはずであります。このことを踏まえ、両地区内に違法のおそれのある建築物への対応はどのようにされるのかお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 竹内部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 違法のおそれのある建築物につきましては、大阪府の指導を仰ぎながら対応に努めていくとともに、事業化へ向けましては、一括業務代行予定者におきまして地権者の意向をも聞きながら換地や補償等の対応を検討されるものと考えております。



○議長(野口陽輔) 6番、雨田議員。



◆6番(雨田賢) 今後、タイムスケジュールどおりの平成30年に土地区画整理事業の認可がおりるまでの間に行われるかもしれない地権者個々による開発行為とまちづくり協定との兼ね合いについてどのように対応されるのかお伺いします。



○議長(野口陽輔) 竹内部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 当該地区につきましては、現在まちづくり協定により個別の開発行為については抑制されているものと考えてございます。よって、土地区画整理事業認可を受けるまでにつきましては、現状のまちづくり協定による抑制がなされるものと考えております。

 また、土地区画整理事業の都市計画決定後から事業認可までの間につきましては、都市計画法第53条の規定に基づき建築許可を受ける必要がありますことから、一定の抑制が可能となると考えてございます。



○議長(野口陽輔) 6番、雨田議員。



◆6番(雨田賢) それでは、実施計画書についてなんですが、実施計画書の131ページには、組合事業に対する国・府等の補助金確保のためには、平成30年度中の事業着手は必須とあります。それについての取り組みは、確実なスケジュール管理と適切な資料作成により関係機関との事前調整、協議の実施とあります。

 時間の制約がある中で、確実に実行していくには、さらなる都市整備部、とりわけまちづくり推進室の体制強化が必要ではないか、また、人材の確保が難しい場合、対外に協力を求めていくことも必要でないかと考えますが、この点いかがでしょうか。



○議長(野口陽輔) 竹内部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 本年より第二京阪沿道まちづくり推進室を立ち上げ、事業の推進を行ってまいりました。来年度につきましては、本事業の都市計画決定の手続の中で、区域外の道路の整備に向けた設計等を行ってまいりたいと考えております。

 これら周辺道路の整備については、まちづくりの完成年度を見据えて実現させることが必要でありますことから、手法や体制につきましては今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(野口陽輔) 6番、雨田議員。



◆6番(雨田賢) 次に、両土地区画整理事業へ利用できる補助金メニューの具体案についてお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 竹内部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 組合施行の土地区画整理事業につきましては、大阪府より都市計画道路の整備を上限額に組合等区画整理事業費補助金があり、交野市は交野市土地区画整理事業補助金交付規程に基づき土地区画整理組合に対して補助を行ってまいります。

 なお、交野市が土地区画整理事業に対して補助を行う場合につきましては、国から社会資本整備交付金のメニューの一つである都市再生区画整理事業費補助を受けることができると考えてございます。



○議長(野口陽輔) 6番、雨田議員。



◆6番(雨田賢) それでは、次に、都市計画道路について、特に星田駅前延伸線及び交野中央線の整備について質問させてください。

 先般、星田駅北土地区画整理事業準備組合が開催されました。道路、土地利用計画案の変更についての説明会において、都市計画道路及び星田駅北側のロータリーの整備を交野市が整備を行うと説明いただいたとお伺いしました。

 説明会におきまして、地権者の方々へこのように説明されたのは、星田北エリアのまちづくりが土地区画整理組合施行の大前提を踏まえ、土地区画整理法の中で定められている公共施設管理者の負担金を踏まえての説明であったのかお尋ねします。



○議長(野口陽輔) 竹内部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 公共施設管理者負担金につきましては、土地区画整理法第120条に公共施設者の負担金として「都市計画において定められた幹線街路及びその他重要な公共施設で政令で定めるものの用に供する土地の造成を主たる目的とする土地区画整理事業を施行する場合においては、施行者は、他の法律の規定に基づき当該公共施設の新設又は変更に関する事業を行うべき者に対し、当該公共施設の用に供する土地の取得に要すべき費用の額の範囲内において、政令で定めるところにより、その土地区画整理事業に要する費用の全部又は一部を負担することを求めることができる。」と規定されております。

 当該区域の都市計画道路につきましては、星田駅前線及び交野中央線の2路線があり、その管理者につきましては交野市となります。今回のまちづくりにおきましては、組合施行の土地区画整理事業として地権者の減歩により公共施設用地が生み出されることから、一体的に整備されることが効果的であるとの考えにより、公共施設管理者負担金ではなく補助金として交付するものと考えてございます。



○議長(野口陽輔) 6番、雨田議員。



◆6番(雨田賢) ありがとうございました。

 それでは、続きまして、施政方針に関連しまして、順番どおりでいきますと、まず地域産業活性化について再質問するところでございますが、順番を繰り上げさせていただきまして、全庁的に取り組むべき課題についてから質問させていただきたいと思います。

 黒田市長の答弁にもありました熊本の大震災を受けて、黒田市長も現地に赴かれて、中学生が集められた募金を届けに行かれたとお伺いしておりますが、その熊本震災を受けて、熊本県内の各自治体は他団体や地元企業との連携を図れていたとお伺いしましたが、本市においてはどのような状況かお尋ねします。



○議長(野口陽輔) 倉澤地域社会部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) お答えします。

 本市におきましては、公的機関や各種防災関係機関と災害時における応急復旧作業等の協定を締結しております。災害時におきましては、必要に応じて協定を発動させ、災害対応に努めてまいりたいと考えております。

 また、今後、さらなる防災対策、応急復旧対策の充実といたしまして、地元企業も含めた各種防災関係機関との協定もしくは契約など関係部署との協議の上、検討してまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 6番、雨田議員。



◆6番(雨田賢) 市長のご答弁でも想定されました南海トラフ巨大地震、例えば震災発生直後いち早い被害状況の確認が極めて重要と考えます。

 そこで、いわゆる建築物の危険度を判断する応急危険度判定が必須であると考えます。例えば建築物の全壊、半壊等の判断を行える応急危険度判断士は、市に在籍されているのでしょうか。行政職員だけでは対応が難しいと考えられます。

 そこで、ボランティアとして協力していただける民間の建築士等の方々に応急危険度判定に関する講習を受講していただくことなどにより、応急危険度判定士として大阪府が養成、登録を行っています。そこで、交野市は、民間との協力体制は整っているのかお尋ねします。



○議長(野口陽輔) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) まず、本市におきます応急危険度判定士につきましては、現在8名の職員が資格を有しております。熊本地震におきましても大阪府内より多数の判定士が派遣されておりまして、本市職員だけでは対応が難しい場合については、熊本と同様大阪府に応援要請を行い、他の自治体や民間の建築団体等の登録者から判定士の派遣が行われることとなっております。



○議長(野口陽輔) 6番、雨田議員。



◆6番(雨田賢) 次に、交野市BCPや施政方針には大規模災害を想定して地域防災のかなめである消防団及び各種団体と連携を図ると明記されていますが、危機管理室が新たに設置されたことにより、これらの連携を含めた対応がどう変わるのかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(野口陽輔) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 危機管理室におきましては、市長答弁にもありましたとおり、災害時には中枢的な役割を担い、情報を一元的に管理、集約するとともに、各部局への指揮命令系統の迅速化を図るため、独立した部局として設置されるものでございます。

 したがいまして、各種関係団体との連携等につきましては、地域防災計画に基づきこれまでと何ら変更することなく対応していくこととなってございます。



○議長(野口陽輔) 6番、雨田議員。



◆6番(雨田賢) ありがとうございました。

 次に、地域産業の活性化について再質問させていただきたいと思います。

 市長のご答弁にもありましたとおり、地域産業の活性化については、自民党会派としても大変重要な施策であると共通の認識をしているところでございますが、交野市産業基本条例の施行後の平成25年度から28年度の入札における市内業者、準市内業者、市外業者それぞれの落札金額の内訳についてお尋ねします。



○議長(野口陽輔) 艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 初めに、交野市内に本社を置く事業者を市内業者、支店等を置く業者を準市内業者、その他の業者を市外業者という考え方で明確に区分しているのは、建設工事の発注においてのみですので、建設工事での落札実績で申し上げます。

 平成25年度では、市内2億6千337万円、準市内1億8千390万円、市外3億1千777万円。26年度では、市内3億1千317万円、準市内6億5千226万円、市外26億7千102万円。27年度では、市内1億6千706万円、準市内1億7千906万円、市外4千281万円。28年度では、29年2月末までの実績で、市内2億1千369万円、準市内1億5千135万円、市外1億9千606万円となっております。



○議長(野口陽輔) 6番、雨田議員。



◆6番(雨田賢) ありがとうございます。

 それでは、法人事業者数についてはいかがでしょうか。市では市内の事業者の現状を把握されておられるのでしょうか。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 市内の法人の納税義務者数でお答えさせていただきます。

 過去3年で見ますと、平成25年は1千62社、26年度は1千71社、27年度は1千101社で微増しているところでございます。



○議長(野口陽輔) 6番、雨田議員。



◆6番(雨田賢) ご答弁によりますと、市内の法人の納税義務者数は微増ということですが、一方で、平成27年度決算の状況から見ると、前年度から法人市民税が減少したことや落札実績からは産業振興基本条例の効果はまだまだ感じられない印象を受けました。

 入札制度が公平公正であるべきは当然でありますが、もっと地域産業の活性化を生み出すような効果を考慮した取り組みが必要ではないでしょうか。例えば枚方市においては、大型の建築工事案件では、一時下請を全て市内業者にするような方策をとったとも聞いておりますが、交野市がとれる方策についてはどのようなことが可能かお尋ねします。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 入札制度につきましては、公平公正性、また透明性が何より求められるものでありますことから、その点を踏まえた上で地域活性化に資する方策について検討をしていく必要があると認識をしております。

 そのため、新たな方策につきましては、中長期的な視点に立ってその効果や影響を確認しながら進めることを基本的な考えとしておりまして、その考えで取り組んでまいりたいと考えております。

 こうした点から、新たな取り組みといたしましては、現在、受注者数の制限を行っている制限付一般競争入札について、平成29年度から市内業者において一定の緩和を行うことを検討しているところでございます。



○議長(野口陽輔) 6番、雨田議員。



◆6番(雨田賢) それでは、市内での営業実態が乏しい事業者や施工能力や経験が不足している事業者などが見受けられますが、地域産業の活性化には市内にしっかりと根をおろして活動を行う事業者が事業を継続していく意欲を高めることが非常に重要であり、それが結果的に公共工事の品質向上などにもつながっていくと考えていますが、そうした点について市はどのように考えておられるかご所見をお尋ねします。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 議員ご指摘のとおりに、地域産業の活性化には、市内事業者の意欲向上が非常に重要であると認識をしております。

 そのため、営業実態の確認につきましては、実地調査を含めた営業所調査を今後も適宜実施していく考えでございます。

 また、能力や経験について、単にある、ないで判断するのではなく、例えば市内で事業を継続していく意欲や能力はあるが経験がないといった事業者について、受注機会の確保について方策はないか引き続き研究を重ねてまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 6番、雨田議員。



◆6番(雨田賢) 公共工事の競争入札は、納税者の視点に立っていいものを安くつくるために、適切に事業者の優劣を評価し、競争参加者を選定することが必要であります。参加希望型の入札を行う場合には、工事成績等の参加要件を付すべきではないかと考えますが、この点いかがでしょうか。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 参加希望型の入札といたしましては、本市では、制限付一般競争入札が該当いたしますが、このうち工事成績等の参加要件を付すものといたしましては、総合評価型や実績申告型の入札方式がございます。本市におきましては、どちらもまだ試行中でございまして、実施実績も数が少ないことから、どのような要件を付すべきなのか、また、どのような案件に適用するべきなのかなどについて検討を深めてまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 6番、雨田議員。



◆6番(雨田賢) 真に優秀な事業者が評価され、事業者のレベルアップを促進する観点からも工事の難易度、種別等に応じ、例えば工事成績優良事業者のみで競争を行うことなどにより、優良事業者の受注機会が増大するような仕組みを検討すべきではないでしょうか。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) お答えいたします。

 市といたしましても、公共工事は適正施工の確保が必要でありますことから、意欲も能力もある事業者の伸張は重要であると考えております。一方、経験の少ない事業者の受注機会を確保していくということにつきましても重要であると認識しておりますことから、バランスのとれた入札制度となるように調査、研究に引き続き努めてまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 6番、雨田議員。



◆6番(雨田賢) ありがとうございました。

 平成29年度実施計画書には、観光振興、商工業振興、農業振興の施策が掲げられ、それぞれの振興施策を実現するための各事業とその目標実績が示されており、各事業においては、実績を積み上げておられますが、交野市全体の産業の活性化に結びついているかというと疑問符がつくように感じます。

 地域の産業活性化への取り組みは大きな課題で、一朝一夕には解決する課題ではないと思います。だからこそ、まずは補助金なども必要ない入札制度改革などできることから取り組むべきと考え質問させていただきました。

 各質問へは前向きなご答弁を頂戴しましたので、今後も交野市が行う公共調達を地元事業者から調達し、地域産業が今後も事業活動が継続できるための環境づくりに取り組んでいただきますようお願い申し上げるとともに、全庁的な取り組みでも触れました大規模災害が市内で発生した場合など、平時、非常時かかわらず協力していただけるのは地域とその地域に点在する地元事業者であることを申し添えさせていただきまして、意見と述べさせていただきます。

 施政方針についての再質問は以上であります。

 2点目以降の教育行政については、同僚議員より関連質問させていただきますので、よろしくお願いします。



○議長(野口陽輔) 5番、片岡議員。



◆5番(片岡弘子) 続きまして、学校図書について関連質問いたします。

 現在、市民の方や保護者などが学校の図書ボランティアとしてお手伝いをしてくれています。先日、図書ボランティアをされているお母さんから話を聞く機会がございました。学校司書さんが図書館にいてくれることで、司書さんがそれぞれの児童にとってどんな本が必要なのかいろいろとアドバイスをくれ、また、子供たちも司書さんとの関係も深まることで図書室に行くことが楽しみになったという子供さんもふえたようです。図書館利用も増加傾向になったと聞いております。

 このような状況を見ましても、学校図書における司書の役割は重要なものであると考えています。学校図書館整備事業終了後の学校司書の活用をどのようにお考えなのかお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 北田学校教育部長。



◎学校教育部長(北田千秋) 平成25年度からの学校図書館整備事業では、図書館の環境整備のために学校司書の配置を行ってまいりました。そして、司書、学校、ボランティアが協力しながら、魅力ある図書館づくりを進めることができました。今年度で、学校図書館の環境整備については、市内全小学校、中学校で終了するために、それに携わる学校司書の配置については予定しておりません。

 ただ、児童・生徒の言語活用力の向上を図るために、学校図書館を活用し、授業を充実させる学びあい補助員の派遣を検討しております。今年度、一部小学校で図書館アドバイザーを授業で活用し、大きな成果を上げておりますが、補助員を派遣することで、整備された図書館をさらに有効活用していきたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 5番、片岡議員。



◆5番(片岡弘子) 学校司書さんの配置は予定されていないとのことですが、かわりに学校図書館を活用して授業を充実するための学びあい補助員を派遣されるとのことですが、その学びあい補助員の具体的な活用内容や期待される効果についてお伺いいたします。



○議長(野口陽輔) 北田部長。



◎学校教育部長(北田千秋) 平成29年度から小中一貫教育の取り組みとして小学校から中学校を貫く新たな科を創設する予定でございます。その取り組みの目的の一つが言語活用力の向上です。

 そこで児童・生徒の言語活用力を向上させるため、学校図書館を活用した授業がより充実するよう学びあい補助員の派遣を検討しております。学びあい補助員を派遣することで児童・生徒に必要な情報を選んで活用する力、主体的に学ぶ力、発表など学んだことを伝える力などを育成することが期待されます。さらに図書館とICT機器を効果的に結びつけ、情報センターとして機能の充実も図れると考えております。



○議長(野口陽輔) 5番、片岡議員。



◆5番(片岡弘子) 学びあい補助員の派遣による成果を見守りたいと思っております。

 続いて、学校図書館の開館時間についてお聞きいたします。

 学校司書さんに聞きますと、今学校の開館時間が学校によりまして中休みの20分だけというところも聞いております。今後、学校図書館の充実や新たな活用の点から、放課後の開館についてはどのようにお考えなのかお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 北田部長。



◎学校教育部長(北田千秋) 平成29年度から放課後の開館に向けましてこども未来サポート事業の取り組みを検討しております。放課後の学校図書館を活用し、子供たちの心と体の居場所づくりに努めたいと考えております。

 具体的には、放課後の学校図書館にこども未来サポーターを週2回程度派遣し、来館した子供たちの見守りを行うとともに、必要に応じて読書活動の支援、学習の支援を行い、子供の心の安心・安全を図れる取り組みを推進していきたいと考えております。

 これからも学校図書館の活用につきまして、充実に努めてまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 5番、片岡議員。



◆5番(片岡弘子) ありがとうございます。

 子供たちのために学校図書館の活用をお願いいたします。

 学校図書館整備事業により、本棚のレイアウトを変えるなどのハード面の整備が進められましたが、図書ボランティアに参加されている保護者の方からは、ぜひエアコンを設置してほしいとの声をお聞きしております。夏の図書室は非常に暑く、とても落ちついて子供たちが本を読める環境ではなく、また、冬場の寒さも同様であると聞いております。

 今後、学校図書館の役割はますます重要になってきますので、じっくりと読書を楽しむことのできる環境をつくるためにもエアコンの設置は必要であるかと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(野口陽輔) 大湾学校教育部付部長。



◎学校教育部付部長(大湾喜久男) 学校図書館が日当たりのいい場所にある学校も多く、夏にはかなり暑くなる状況にあることは承知いたしております。学校図書館整備事業も終えまして、今後各学校での図書館活用や読書指導を充実させるに当たりまして、室内環境を整えることも重要でありますので、その点では学校図書館の環境整備につきましては、今後の検討課題であると考えてございます。



○議長(野口陽輔) 5番、片岡議員。



◆5番(片岡弘子) ぜひよろしくお願いいたします。

 続きまして、交野の活性化について関連質問させていただきます。

 昨年、星田妙見宮鎮座1200年奉祝大祭が盛大に行われました。交野市は歴史も古く、古くからの伝統行事が今でも各地域にあります。秋にはそれぞれの地域でおみこしやだんじりがお披露目される秋祭りが行われ、お孫さんからおじいさん、息子さんといった三代にわたり楽しまれている姿もよく見かけます。

 交野市の伝統文化を継承していく趣旨からの1つの提案でございますが、交野市民祭りの会場に各地のだんじりが終結し、一堂に会して披露いただくと地域の活性化やにぎわいの創出にもつながるのではないでしょうか。そう簡単なことではないかと思いますが、お考えはいかがでしょうか。



○議長(野口陽輔) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 市内には、私市地区、星田地区、私部地区、森地区、寺地区の5地区がだんじりを所有しており、とりわけ星田地区につきましては、伝統文化の継承として、ここ数年秋祭りのときに、子供たちから大人まで、だんじりを曳航し、楽しんでいる様子を拝見しております。

 しかしながら、だんじりを集結させるには、集結地までの公道を曳航する必要がありますので、道路交通法に基づく道路使用許可や、交通規制に係る迂回道路の設定、また、警備体制の確保など、所有する地区のご意向もございますので、現時点におきましては、クリアしなければならない課題が大きいものと考えております。



○議長(野口陽輔) 5番、片岡議員。



◆5番(片岡弘子) 確かに課題は大きいと思いますが、各地域の方が思い描いている夢の一つでもあると思いますので、何とか実現に向けてご検討をお願いいたします。

 続きまして、交野の自然を活用した官民連携の取り組みについてお聞きします。

 今回、新年度の予算にモンベルとのパートナーシップの締結としてフレンドタウン登録に係る経費が計上されておりました。交野市内でも商店街にはモンベルのシールが張られているお店をよく目にします。モンベルといえばアウトドアブランドの大手企業であり、山や川など自然を活用したイベントを手がけられております。

 今回、フレンドタウンに登録されたということで、本市の自然を活用した魅力発信に大きく貢献いただけるものと期待しておりますが、どのような効果が期待できるのか、また、今後どのような展開を目指しているのかをお聞きいたします。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) お答えいたします。

 モンベルとのパートナーシップ、また、フレンドタウンとしての登録に係る効果につきましては、さまざまなものが期待できると考えているところでございます。

 大きなものでいえば、ご指摘いただきましたとおりに、シティプロモーション効果として、アウトドアフィールドとその所在する市町村の情報をモンベルのクラブ会員を始め、多くの方々に冊子やホームページにて発信をしていただける。まさに現状の広報媒体から追加されるもので、幅広くさまざまな視点から発信が可能となります。

 また、モンベルは東日本大震災や熊本地震といった災害におきましてもアウトドアブランドの強みを発揮され、災害支援を行っておられます。その支援で培われた知識や経験を今後予想される大規模災害に生かすべく、モンベル災害支援ネットワークの構築を予定されているところでございまして、そのネットワークにフレンドタウン市町村も参画できることとなりますことから、災害時を想定したモンベルとの協力体制を構築することも可能となります。

 このようにシティプロモーションとしての効果、市長戦略に掲げる住みたいまち、住み続けたいまちづくりといった柱だけではなく、災害支援といったみんなで安心・安全なまちづくりの柱を充足する複合的なメリットも期待されるところでございまして、本市といたしましても、モンベルとのパートナーシップを今後活用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 5番、片岡議員。



◆5番(片岡弘子) 確かにモンベルといえば、誰もが知っているアウトドアのブランドです。東日本大震災のときもそのブランド力を発揮した災害支援が行われたとのことです。大規模災害が発生したときの支援の協力も期待するところでございます。

 また、交野市の最大の資源は、近隣市に負けない自然がございます。しかし、ただ山があるというだけでは魅力の発信にはなりません。今回モンベルのフレンドタウンとして登録されたことを生かして、新しい事業への取り組みにも期待しております。

 群馬県にございます人口2千人余りの小さなまちで、神流町では、過疎化や高齢化がまちの大きな課題となり、地域にある山という資源に目を向け、まちの活性化のため、まちの財産である雄大な自然を活用した山道を走るトレイルランニングレースを開催されています。町民が主体となり、モンベルと連携することで地域の活性化につながっているようです。

 交野市でも、今、週末になると他市から大勢の方が私市の山を走りに来られております。自然を生かしたトレイルランニングがブームになっておりますが、モンベルのフレンドタウンとなったことでますます交野でのトレランも活発になると思われますので、これを生かした事業なども考えられるのではないでしょうか。

 なかなか市だけでは実行が困難な事業でも官民が連携することで、今までとは違った発想による取り組みで多くの人が交野に来てくれることにもつながり、にぎわいもつくられるのではないでしょうか。

 総合戦略が示されてから1年がたちましたが、計画に掲げられている施策についても常に交野を活性化するとの視点で見直していくことが大切だと思います。交野の総合戦略の4本の柱のどれ一つも欠けることなく、今後も見直すところは見直し、また、新たな施策にも積極的に取り組んで進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 6番、雨田議員。



◆6番(雨田賢) 以上をもちまして自民党会派の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(野口陽輔) 日程第2 議案第22号 交野市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを議題とします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。盛田市民部長。



◎市民部長(盛田健一) ただいま議題となりました議案第22号 交野市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由を申し上げます。

 なお、ここに追加議案の提案機会をいただき、まことにありがとうございます。

 それでは、ご説明申し上げます。参考資料を添付しておりますのでご参照願います。

 今回の改正は、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が平成29年2月22日に公布され、保険料の軽減措置について、5割及び2割軽減の対象となる世帯の所得判定基準が改正されることに伴い、条例の一部改正を行うものでございます。

 改正内容でございますが、国民健康保険料の被保険者均等割額及び世帯別平等割額を軽減する所得判定基準について、物価上昇により軽減対象から外れないようにとの目的で、5割軽減の基準は、被保険者の数に乗じる金額を現行の26万5千円から27万円に、2割軽減の基準は、被保険者の数に乗じる金額を現行の48万円から49万円に改めるもので、これにより、保険料の軽減される世帯が増となるものでございます。

 なお、この条例の施行日につきましては、平成29年4月1日からとし、平成29年度分の保険料から適用するものでございます。

 説明は以上でございます。ご審議の上、ご可決いただきますようお願い申し上げ、提案理由とさせていただきます。



○議長(野口陽輔) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野口陽輔) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております議案第22号については、都市環境福祉常任委員会に付託をいたします。

 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 また、来る3月28日は、午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて散会します。どうもお疲れさまでした。

     (午後3時10分 散会)