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大阪府 交野市

平成29年  3月 定例会(第1回) 03月08日−03号




平成29年  3月 定例会(第1回) − 03月08日−03号







平成29年  3月 定例会(第1回)



1. 開議   平成29年3月8日 午前10時00分

1. 出席議員

  (議席)

      1番  新 雅人         2番  友井健二

      3番  三浦美代子        4番  久保田 哲

      5番  片岡弘子         6番  雨田 賢

      7番  山本 景         8番  松村紘子

      9番  前波艶子        10番  黒瀬雄大

     11番  岡田伴昌        12番  皿海ふみ

     13番  藤田茉里        14番  中上さち子

     15番  野口陽輔

1. 議会事務局職員出席者

   局長     濱中嘉之      次長     井上成博

   課長代理   梨木直貴      係員     林原史明

1.法第121条による出席者

 市長        黒田 実   副市長       奥野一志

 教育長       八木隆夫   総務部長      河野宏甲

 企画財政部長    艮 幸浩   地域社会部長    倉澤裕基

 市民部長      盛田健一   税務室長      山下栄蔵

 健やか部長     竹田和之   福祉部長兼福祉事務所長

                            川村 明

 環境部長      奥西 隆   環境部付部長    竹村 修

 都市整備部長    有岡暢晋   都市整備部付部長  竹内一生

 教育次長      松下篤志   学校教育部長    北田千秋

 学校教育部付部長  大湾喜久男  生涯学習推進部長  松川 剛

 生涯学習推進部付部長       水道局長      青木成敏

           小川暢子

 消防本部消防長(理事)      消防本部消防次長  山添 学

           平井正喜

 行政委員会事務局長 井上恵子

               議事日程

                          平成29年3月8日

日程第1 一般質問

     (午前10時00分 開議)



○議長(野口陽輔) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 まず、事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることとします。事務局長。



◎事務局長(濱中嘉之) おはようございます。本日の議員の出席状況をご報告いたします。本日の会議出席議員は15名で、全員出席です。

 以上、報告を終わります。



○議長(野口陽輔) 本日の議事はお手元に配付しました議事日程のとおり定めていますので、ご了承を願います。

 日程第1 一般質問を行います。3番目の質問者、市民クラブ、久保田議員。



◆4番(久保田哲) おはようございます。議長のお許しをいただきまして、市民クラブの一般質問をさせていただきます。

 施政方針について。

 1点目の質問、危機管理室について。

 平成29年度からの新組織として危機管理室が設置されますが、施政方針の中で設置する趣旨として、情報収集や指揮命令系統の迅速化を1つの理由として上げられています。市民の皆さんの安全・安心を守る上で、災害などの緊急時の迅速な対応は非常に重要なものであると考えますが、新たに危機管理室を設置することで、どのような迅速化が図られていくのかお聞きします。

 2点目、人材育成についてお聞きします。

 施政方針の中で、全庁的に取り組むべき課題として行革プランに掲げる人材育成の充実や目標管理型評価制度の質の向上、人材補強など、職員力、組織力を発揮させていきたいと考えているとされています。市長戦略においても、行革プランとして市役所職員の職員力と組織力としてさまざまな施策の実施をされることともされています。人は本当に重要な部分であり、その人をどう育てていくか非常に難しく大きな課題であると思います。行政運営においても欠かせない課題であり、あらゆる施策の根幹にかかわることであると認識しております。今後どのように人材育成を取り組まれるのかお尋ねをいたします。

 3点目の質問、財政健全化についてお聞きします。

 施政方針において、将来の負担に関する指標として財政規律ガイドラインを、そしてまた財源の確保の精査と対策を事業財源確保プランとして作成されるとのことですが、その概要についてお聞かせください。

 4点目の質問、乙辺浄化センターについて。

 施政方針の中で、乙辺浄化センターについては、現在、施設の老朽化が著しく、本機能を停止させており、センターのあり方について個別計画の策定を進められているとのことですが、具体的にどのように進められているのかお聞かせください。

 5点目の質問、学校教育についてお聞きします。

 施政方針に、35人以下学級の対象を小学校6年生までに拡大し、近隣市にはない充実した教育を行うとありました。国や大阪府の制度では2年生までの35人以下学級編制を市独自に拡充することは大いに評価するところであります。そこで、これまでの少人数学級の成果を検証しながら次のステップへ進むことが、よりきめ細やかな教育を行うことにつながると考えますが、これまでの35人以下学級編制の成果についてお聞きします。

 6点目の質問、生涯学習基本計画について。

 施政方針に、市が取り組むべき生涯学習施策を体系的に進めるため、この3月末までに策定予定の交野市生涯学習基本計画では、生涯学習施設の活用と整備についてどのようにお考えなのかお聞かせください。

 7点目の質問、消防力の強化について。

 施政方針では、南海トラフ地震を始め将来起こり得る広域災害に対し、消防力強化のため広域化を含め、あらゆる観点から検討を行うとありましたが、実際どのような検討を行っているのかをお聞かせください。

 8点目の質問、星田北まちづくりについて。

 星田北エリアまちづくりについては、両地区とも業務代行予定者が決定したと聞いております。これにより、準備組合としても業務代行予定者とともにますます事業化に向けて弾みがついてくることと想像できます。今後、土地区画整理組合として事業認可を受けるまでに、本市として何を担当していくのかをお聞かせください。

 以上、自席にて再質問、関連質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 答弁者、奥野副市長。



◎副市長(奥野一志) 市民クラブ、久保田議員のご質問、施政方針について、順次答弁をいたします。

 まず、1つ目の危機管理室についてでございますが、危機管理室につきましては、有事の際に市民の皆様の生命や財産を守るため、行政として全庁的かつスピード感を持った対応とあわせまして、災害からの復旧、復興に向けた行政機能の維持の重要性から、市長の直轄組織として新たに設置をするものでございます。

 地震、風水害などの災害が発生した際には、危機管理室が各部局からの情報を一元的に管理、集約するとともに、各部局への指揮命令、国、府、自衛隊等の関係機関との連絡調整など、災害対応の中枢的役割を担うこととなります。市長の直轄組織として、これまで以上に情報収集や指揮命令においてスピード感を持った対応を行うための体制とするものでございます。

 また、災害時だけでなく、情報管理などで緊急事態が発生した場合にも、危機管理室が中枢的役割を担い、関係部局と連携して対応するとともに、平常時から地域防災計画や業務継続計画、また風水害等のタイムラインを効果的に機能させるための運用体制の整備、地域の災害対策の支援、また市民の皆様の個人情報を扱う行政情報のセキュリティー強化も含め、市民の皆様の安全・安心にかかわる危機管理の取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。

 次に、2つ目の人材育成についてでございますが、行政経営資産は、人、もの、金、情報と言われております。このうち、人は組織にとって最も大切なものであり、その人材の育成が組織力の向上につながるものでございます。

 市長戦略に掲げておりますように、限られた職員数で、複雑多様化する行政ニーズに対応していくためには、職員個々と組織のスキルアップが必要でございます。職員と組織が前例にとらわれずに、積極的にみずから課題に立ち向かい解決できる体制をつくることで、職員力と組織力が発揮できるものと考えております。

 行革プランの市役所の職員力と組織力の発揮として目標管理型評価制度などの施策を推進、充実を図り、人材の育成に努めてまいりたいと考えております。

 次に、3つ目の財政健全化についてでございますが、本市の財政状況は単年度で黒字を維持しつつ負債総額の減少も図れている状況ではございますが、依然公債費の水準は高く、今後公共施設の老朽化対策や新ごみ処理場建設に伴う負担等、厳しい財政運営が予測されます。

 このような状況を踏まえ持続可能な財政運営を維持するため、財政規律ガイドラインにおいては施設の老朽化対策等に対する市債の依存度が高まることが予測されることや、災害等の緊急的な財政需要への対応も考慮し、実質公債費比率や将来負担比率、基金の残高等の将来の財政負担等に関する各種指標を定めることで、健全で規律ある財政運営の確保を図りたいと考えております。

 あわせて、施設の老朽化対策等の多額の費用を要する事業について、これらを含めた中長期の財政見通しを示した上で、財源確保の精査と対策を示す事業財源確保プランの策定に取り組みたいと考えておるところでございます。

 次に、4つ目の乙辺浄化センターについてでございますが、乙辺浄化センターは昭和55年3月の供用開始以来36年が経過し施設の老朽化が著しいため、平成24年度からは搬入物にまざっております夾雑物を取り除いた後、し尿・浄化槽汚泥の処理を民間の一般廃棄物処理施設に委託をしております。現在、乙辺浄化センターの今後のあり方を検討するため、今年度、基本検討業務を委託し処理方式等の検討を行っているところでございます。

 今後、早急に処理方式を決定し、関係機関などと協議を進め、整備促進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、5つ目の学校教育についてでございますが、本市では平成26年度より市費で任期付職員を雇用し、市独自で小学校3、4年生において35人以下の少人数学級を実施してまいりました。35人以下学級を実施している学校の授業アンケートでは、授業の内容がわかるようになったなど、授業に関する項目で肯定的な回答があり、また児童一人一人の細かな点に教員の目が行き届き、1人に対する声かけの時間が増加したことにより児童が落ちついた雰囲気になり、問題行動の未然防止につながるとの報告も聞いておるところでございます。

 このような効果から35人以下学級の整備は、児童一人一人のニーズに合った教育を進める上でも効果が大きいと考えられ、平成28年度には対象を小学校5年生まで拡大し、さらに平成29年度からは小学校6年生まで拡大してまいります。

 次に、6つ目の生涯学習基本計画についてでございますが、施設の活用と整備につきましては現状での環境整備とともに、将来に向けた公共施設の集約や複合化について位置づける公共施設等総合管理計画及び学校規模の適正化の中で検討することといたしております。

 今後の方向性といたしましては、施設の活用につきましては市民のニーズを適宜把握し学習機会や情報提供の充実を図り、施設の利用促進を図ります。また施設の整備につきましては人口減少と財政的な制約のもと、市民の利便性を考慮しながら施設の集約とともに複合化やコンパクトシティに適した整備を検討してまいりたいと考えております。

 次に、7つ目の消防力の強化についてでございますが、消防の広域化につきましては、昨年5月から4回、枚方寝屋川消防組合と研究会を開催し、現在、結果報告書をまとめているところでございます。

 次に、8つ目の星田北まちづくりについてでございますが、これまで本市といたしまして、両地区に対して準備組合の事務局の運営を担当し、地元地権者と一緒に土地区画整理事業の事業化に向けた調整を図ってまいりました。

 現在の状況でございますが、昨年からことしにかけて、星田北地区については戸田建設に、星田北・高田地区については大林組に、それぞれ一括業務代行予定者として決定をいたしましたので、準備組合の事務局運営を含む事業推進については、今後は一括業務代行予定者と準備組合が行うこととなります。

 今後、市といたしましては平成30年3月の市街化区域編入に向けた都市計画手続を進めるとともに行政間協議の窓口となるなど、事業に向けた組合、業務代行予定者、それぞれの役割のもと、足並みをそろえ事業推進を図ってまいります。また、市として整備をしていく地区外の都市計画道路等の整備に向けた設計及び協議調整等も担当をすることとなります。

 以上、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



○議長(野口陽輔) 4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) ご答弁ありがとうございます。

 それでは、順次、施政方針の質問に入りたいと思います。

 危機管理室について質問をさせていただきたいと思います。

 先ほどのご答弁の中で、危機管理室を設置することで有事の際はよりスピード感を持った対応を行い、そしてまた平時から地域防災計画、そして業務継続計画を効果的に機能させるための運用体制の整備等を図っていく。有事のときにはより迅速に全庁挙げて組織的に対応していくために日ごろからの関係部局の備え、連携が重要であると私は考えております。

 市長戦略の中に、既にやっておられると思いますが、組織横断的な個別会議が示されています。危機管理に関しても同様に平時からの組織横断的な検討の場が設けられるべきであると私は考えますけれどもいかがでしょうか。



○議長(野口陽輔) 艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 災害などの有事の発生に備えた庁内の運用体制の整備につきましては、現在、管理職を対象といたしました災害対策本部訓練を年1回実施するとともに、月1回開催いたします部局長会議の場におきましても、必要に応じて情報提供や情報共有などを行っているところでございます。

 議員ご指摘のとおりに、有事の際にはより迅速に全庁を挙げて組織的に対応していくために、常日ごろから関係部局間での備えや連携は重要であると考えておりますことから、新たに設置をいたします危機管理室におきまして、組織横断的な検討の場の設置なども含めまして、効果的に機能させるための運用体制の整備を図ってまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) 危機管理室の設置については、恐らくこの施政方針のほうにもございました市長が昨年の熊本地震、現地視察、現場に行かれて行政機能の重要性を改めて痛感をされた、そんな思いも入っているのかなというふうに私は理解しております。行政機能の停止というのが、いかに市民生活、災害発生時にどれだけの影響を与えるのか。行政機能が常に災害時でも、有事のときでもしっかりと働ける市民の皆さんの安全・安心を守る、そういう責務がある、そういう思いで設置をされるのかなというふうに理解をしております。

 自然災害に絶対安心は存在はしないということと、その際には幾つかの被害をどうしても受けざるを得ないということ、そしてまたそのときにいかにうまくリカバーしていくのかということと、そのときの自治体は災害時の司令塔であるということ、そして何よりも想定外というのは言いわけにならないということ、非常にそういう部分で考えますと、業務継続計画というのが策定をされていますけれども、まさに日ごろの部分で言えば、業務継続計画の重要性が何より自治体としての命綱なのかなと思っています。

 まずは、行政がしっかりと有事の際に機能することによって、地域そして被災をされた場所での救助、さまざまな部分の組織命令系統が初めてそこで有機的に機能していくのかなというふうに理解しています。

 そういった中では、業務継続計画というのが非常に大きな役割を果たすのかなというふうに考えています。先ほどの答弁の中で、危機管理室において組織横断的な検討の場の設置を含め、効果的に機能させるための運用体制の整備を図るというご答弁をいただきましたが、新たに設置される危機管理室において、より実効性のある計画となるように進めていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 議員ご指摘のとおりに、有事に備えて平常時から運用体制の整備を図るということは重要であると考えております。危機管理室を中心といたしまして、有事の際にも業務継続計画に基づき、迅速かつ的確に業務執行を行うことができますよう、体制整備に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) それでは、次の人材育成について質問を移りたいと思います。

 先ほどのご答弁の中で、人材育成には今後とも取り組んでいかれるということなんですが、少し個別にお伺いをさせていただきたいと思います。

 目標管理型評価制度についてですが、昨年度は試行的に実施をされており、今年度から本格実施をされていると聞いておりますけれども、現状の課題等あればお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 河野総務部長。



◎総務部長(河野宏甲) お答え申し上げます。

 目標管理型評価制度につきましては、昨年試行、今年度より本格実施としているところでございます。

 目標管理型評価制度は、組織として職員の能力開発や人材育成を行う風土を醸成し、全員が目標を持ち努力することで職員自身の能力を向上させ、ひいては組織力を高め、住民サービスを向上させることを目標に実施してきております。

 しかしながら、課題等もあり、部署によっては目標を立てにくく、複数の目標を立てにくい部署もございます。また、評価者の目線合わせもまだ必要であると認識しております。

 今後もこの制度が職員にさらに浸透するよう研修や外部のご意見もいただきながら、充実を図ってまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) 目標管理型評価制度にはまだまだ課題が多く残っているということなんですが、この制度、今後、どのように進めていかれるのか、どう活用されていくのか、改めてお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 河野部長。



◎総務部長(河野宏甲) お答え申し上げます。

 目標管理型評価制度の活用でございますが、人事評価については任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものと地方公務員法で定められており、本市でも任用、給与等への反映をしていかなければなりません。しかしながら、先ほども申し上げましたが、まだ制度については課題もあることから、近隣市の状況等も参考にしながら段階的に活用していければと考えております。



○議長(野口陽輔) 4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) 先ほどの目標管理型評価制度については、段階的に活用ということなんですが、人材育成のところで話が少し変わりますけれども、人材補強とも書いてありますけれども、施政方針の中で人材補強とありますが、これはどのようなことなんでしょうか、お願いします。



○議長(野口陽輔) 河野部長。



◎総務部長(河野宏甲) お答え申し上げます。

 人材補強とは、外部の力をかり職員力、組織力のアップを図るものでございます。

 例えば、現在は非常勤ではございますが、来年度より法務職として弁護士資格のある方を任期付職員として採用し、内部の法律相談や法務研修など職員のコンプライアンス力の向上を図ってまいりたいと考えております。

 また、専門的な知識、経験が必要な業務においても、必要に応じ人材の補強をしていければと考えております。



○議長(野口陽輔) 4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) 先ほど施政方針の中で、総務部のところなんですけれども、定員管理の視点に基づいた行政運営に努めてまいりますというふうに記載があったんですが、職員数など今後どのような方向で考えていくのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(野口陽輔) 河野部長。



◎総務部長(河野宏甲) お答え申し上げます。

 職員採用につきましては、年齢構成の配慮からも一定の採用を進めてまいりますが、組織機構の合理化や民間活力の導入などを考慮し、職員数の適正な管理に努めてまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) 職員数については、第2次交野市財政健全化計画では500人体制を目指すとされていましたが、権限移譲、多様化する市民ニーズなどから、最終的には若干の増加も見受けられた年度もあったと思います。

 先ほどの答弁では、今後も職員数については厳しい状況であるのかなと認識をしております。人材育成基本方針、目標管理型評価制度等で人材育成に取り組んでいかれるということなんですが、現在、また今後の人材育成での課題はどのようにお考えなのかお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 河野部長。



◎総務部長(河野宏甲) お答え申し上げます。

 最少の経費で最大の効果を上げることが求められる中、組織機構の合理化や民間活力の導入を図りつつ、限られた職員数の中で有効性ある政策の展開と自立的な行財政運営を推進していくためには、さらなる職員の能力アップを図っていく必要があると考えております。

 また、職員の人材育成を進めるとともに、その職員が最大の能力を発揮できるよう適材適所の配置にも努めていかなければなりません。

 今後、見直しを予定しております人材育成基本方針の中で、効果的かつ有効的な人材育成のあり方や人材育成の枢要を占める職員研修のあり方について定め、人材育成に取り組んでいきたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) これまでの市長戦略、施政方針、そしてまた今までご答弁いただきましたところどころで、組織力という部分の言葉が出てきているんですけれども、これ少し、事前のお話では中身になかったかもしれませんけれども、部長にとって組織力というのは一体何か教えてもらえませんか。



○議長(野口陽輔) 河野部長。



◎総務部長(河野宏甲) お答え申し上げます。

 組織力は何かということでございますが、組織は人なりという言葉がございますように、職員個人個人の能力、力を結集したものの相対が組織の力、組織力になろうかと考えております。また同時に、組織は職員の個々の能力を引き出すためのベースとなるものでございますので、組織力をアップするには組織、職場の体制として働きがい、学びがいのある職場風土、職場の体質、あるいは雰囲気等をつくったり、またコミュニケーション闊達な職場をつくったり、あるいは組織として目標を明確にし情報共有を図ることなどで、結果としてそれが職員の人材育成につながり、ひいてはさらなる組織力のアップにつながろうかと考えております。



○議長(野口陽輔) 4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) 先ほど、部長からその組織力等どういうふうにお考えなのかというようなご答弁をいただきました。

 市長戦略、また市政方針のほうでも職員力の向上と、そしてまた組織力の向上というふうに記載があります。職員力の向上というのは個々のスキルのスキルアップのことだというふうにすっと落ちてくるんですけれども、組織力というのは一体どうやって向上していくのか、組織力とはそもそも何なのかというのを今回考えさせられたわけなんですけれども、少し、野球とかで例えるとあれなんですけれども、例えばレギュラーで出ている人が何がしのけがで離脱をしたときに、すぐ補欠のメンバーが補ってレギュラーのところのポジションをしっかりとチーム力を高めていく、1足す1が2にも3にもなっていく、それがチーム力、組織力のことだなというふうに僕は理解をしております。そういった部分で考えたときに、少し議論ちょっとさきに戻りますけれども、さきの危機管理室の話が出てくるんですが、業務継続計画の部分でも、やはり組織力というのは重要なのかなと思っています。有事の際にしっかりとそれ対応できる方々、する立場にある人間を、しっかりと日ごろ、平時からその訓練に、計画にしっかり共有していく、そのことが有事のときにしっかりと市民の安全・安心を守っていく部分につながってくるのかなというふうに私は思っています。ですので、人の危機管理という部分の視点からも、今の組織力の強化アップを掲げられておりますけれども、個々の職員力の能力、職員の皆さんの力を上げていくというのも大事なんですが、職員がそれぞれの職階で職責をこなすこと、このことがまずは組織の適正な運営がなされるものかなと思っています。現在の交野市の職階はどうでしょう。本市ではそれぞれの職階でそれぞれの職務をこなせているのか。それぞれの部分で人材育成はできているのか。職務、職階は今の形でいいのか。もう少し階段を踏みながら職責を全うできるような育成も、私は有事の際も含めて考えますと必要なのかなと思っています。その点についていかがでしょうか。



○議長(野口陽輔) 河野部長。



◎総務部長(河野宏甲) お答え申し上げます。

 本市の現在の職階につきましては、主任、係長、課長代理、課長、次長、部長、理事の職を置くことができるとされております。近隣の市町村と比べましても、同程度の職階でございます。本市も以前は、参事、主幹などの職もございました。

 職階につきましては、本市の現状等を踏まえながら、他市の事例等も参考に研究に努めるとともに、今後もそれぞれの職階での職務をこなせるよう研修等行い、人材の育成に努めてまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) 先ほどの、その業務継続計画の人の危機管理の部分の視点をしっかりと持っていただいて、近隣市では他市とも比べて同程度だということなんですが、例えばその大阪府下でも人口が交野と同様の、例えば貝塚さんとか摂津市さんとか泉南さんとか、人口が5万から9万ぐらいの似たような規模の市町村なんかでは、果たして今の職階でやられているのかなというのを一度調べていただきたいと思っています。これを見ると、主任、係長となっていますけれども、副主任とか、やっぱりそういうのをしっかりとつくって、日ごろから階段をもう少し緩やかにつくることで、先ほど私が申し上げました危機管理のときの対応とか、その人材育成の視点も含めて必要なのかなと私は考えておりますので、一度ちょっと調べていただきたいなと思っています。

 職員の皆さんがしっかりと職務を遂行していただく上で、職員の皆さんのモチベーションを上げることが大事なのかなと改めて思っています。これまでもお願いをしましたが、昨年6月の議会において、交野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例が可決をされ、等級別基準職務表が条例化されたことによって、給料の減額を受けた職員もおられます。この件については、6月議会でも私申し上げましたけれども、給料が減額される職員さんについてはしっかりとその内容と理解を求めるように総務の皆さんにお願いをして、現状されているように報告も聞いております。そこはしっかりとフォローをしていただきながら、その現給保障の期間が3月末で終了することから、切実な影響を受ける職員もおられます。そういったことにおいて、モチベーションの低下につながるのではないかなという危惧も私はしておりますが、そこをしっかりとフォローしていただきながら、しっかりと対応いただけるということをお願いさせていただいて、次の質問に移りたいと思います。

 次の質問は、財政の健全化について質問をさせていただきたいと思います。

 ご答弁の中で、事業財源確保プランについて、その策定は個別の事業ごとの財源確保としてプランとなるのか、それとも事業全体としてのプランとなるのかお聞かせください。また、市長戦略以降の取り組みとしてどのようにお考えなのか、あわせてお聞きします。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 事業財源確保プランにつきましては、まず全体の財政見通しを示した上で、個別の事業ごとではなく公共施設の老朽化対策など、多額の費用を要する事業全体を含めた形のプランとして策定を予定しているところでございます。

 市長戦略以降の取り組みについてでございますが、市長戦略におきましても平成33年度以降想定できる行財政改革の項目についてその取り組み内容を表記をいたしておりますが、その内容の精査を行うとともに、国や大阪府の補助金等の確保や有利な地方債制度の活用なども含めまして検討してまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) そのプランの公表、いつになるのか含めてスケジュール等があれば教えていただけますか。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 事業財源確保プランにつきましては、平成29年度中にお示しできるよう取り組む予定としております。多額の費用が想定されます公共施設の老朽化対策、今後具体の取り組みを検討することとなっておりますが、整合性を図りながら事業財源確保プランの作成に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) 市長戦略が策定されたのが2015年ということでいいのかな、そのときには市長戦略においては、平成33年度以降、約6億円の財源が不足するというふうに記載をされています。非常に大きなセンセーショナルな内容になっているんですが、今ちょうど3月末をもってということなんですが、公共施設等の総合管理計画についても、これまた大きな再編に向けての取り組みの維持管理のための巨額のお金が要りますねというのが出てきたのかなと思っています。

 そういった部分を考えますと、32年度以降、大きく公共施設も総合管理計画も将来的にはすごく大きくお金も要ると。それをしなくても実は6億円お金が足らないんですよというのがこれ市長戦略のほうに実は書いてありまして、非常にこれを足せばすごくお金がないんですということを、これもう既に、間もなく平成29年度になりますけれども、今の段階で平成33年度以降はお金がありませんということをうたっていらっしゃるんですよね。

 そういった部分において、わかっているんだったら、今から29年度からでも少しその財源の確保を含めて、わかっているんだったら今からやろうよという考え方もできると思うんですけれども、取り組むべきではないのかなと思っていますけれども、いかがでしょうか。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 市長戦略におきまして、平成33年度以降想定できる行財政改革の項目についてはその取り組み内容を表記しているところでございます。今後、多額の財源を要するであろう施設の老朽化対策を見据えた中で、議員ご指摘のとおりに、平成33年度を待たずに取り組める項目につきましては、具体的な内容の検討というのはこれからとなりますが、事業財源確保プランにおきまして示してまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) 32年度、33年度ですか、6億円足りません。公共施設等の総合管理計画でも大きくお金が見込みをしていかなあかんのかなというふうな内容だと思います。そういうふうに私理解しております。そうなってきたときに、非常に大きなお金が必要なのかなと思っていますけれども、これを今後、話を進めていく上で、やはり各種団体さんとも事前の調整が必要なのかなと思っています。つくったんでやりますねんというのは、周りからしたら非常につらい話で、こう考えているんやけどどうやろうかというところから話を進めていただきたいんですが、その点についてお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 事業財源確保プランを策定していく上で、事前に関係団体等との調整や協議を要するものにつきましては、適切に調整、協議を行いながら進めてまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) ありがとうございます。

 では、乙辺の浄化センターについて質問を移りたいと思います。

 浄化センターのほうは、本機能を停止させて民間に処理委託をしているということですが、将来にわたって処理を委託されるのでしょうか。市長戦略の財政プランには乙辺浄化センターの処理運搬経費等の抑制が示されています。施設の建てかえについて具体的な議論が余り聞こえてきませんが、本市が独自に新しい施設を建設する方向で決まっているのかお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 奥西環境部長。



◎環境部長(奥西隆) お答えいたします。

 乙辺浄化センターにおける処理につきましては、冒頭ご答弁申し上げましたとおり、夾雑物を取り除いた後、和歌山県紀の川市にあります民間の処理施設へ運搬して処理をしております。

 本来、し尿処理の最終責任は市にありますことから、長期にわたって他市にある民間の施設へ処理委託することは避けるべきと考えております。

 本市が独自で施設を更新する方法以外に、一部事務組合や広域連合を設立して共同処理する、あるいは近隣市が設置している施設へ処理を委託する方法等が考えられますが、処理責任の点などからどの方法も実現性は非常に低いと思われます。

 したがいまして、本市が独自に処理施設を更新せざるを得ないと考えております。

 そのようなことから、今年度、施設の建てかえ費用を含め、乙辺浄化センターの施設更新に係る基本検討業務を委託し、既存施設のあり方を検討しておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(野口陽輔) 4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) 今年度、乙辺浄化センターの施設更新に係る基本検討業務を委託し、今後の施設のあり方について検討をしているという状況なんですが、具体的にどのような検討をされているのかお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 奥西部長。



◎環境部長(奥西隆) お答えいたします。

 施設更新に係る基本検討業務につきましては、建設費や維持管理費等の経済性、施設への搬入量及び非常時でも対応できる施設の規模並びに事業手法等について検討がなされておるところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(野口陽輔) 4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) 検討業務では、処理方式の検討が最も重要であると思いますが、どのような方式で検討されたのか、またそれぞれの検討内容についてお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 奥西部長。



◎環境部長(奥西隆) お答え申し上げます。

 処理方式につきましては、今ある施設を改築更新する案、し尿処理施設を新設する案、汚泥を希釈し、下水道に放流する案を基本として比較検討を行っております。またその比較内容につきましては、建設費、維持費、補修費、委託費等の検討を行ったものでございます。



○議長(野口陽輔) 4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) それでは、今後どのように施設更新を進めていこうとされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(野口陽輔) 奥西部長。



◎環境部長(奥西隆) お答え申し上げます。

 現在、環境部内で基本検討業務の結果を整理しており、早急に庁内の経営会議に諮りまして、処理方式を含む方向性を決定したいと考えております。

 また次年度につきましては、これまでの検討結果や関係機関との調整等を踏まえた上で、生活排水処理基本計画等の策定を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(野口陽輔) 4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) 紀の川のほうに最終処分として持っていくのは本来の本市の責務では、本市の責務としては本市がしっかりと最終処分を行っていくということをお聞かせいただいたんですが、そのためにも7千万円、市長戦略のほうにも運搬費用を抑制するというふうに記載をされています。今後、公共施設の総合管理計画の中に恐らく入っていると思うんですけれども、がらがらぽんで、いざ踏み込んでやるときに、抑制して紀の川には持っていかなくて本市で最終処分やりますねんというと、建てかえが前提なのかなと。今から公共施設全体を見ましたときに、抑制をする、紀の川に持っていくのはやめましょうというのはわかるんですが、そこの整合性だけしっかりとっていただいて、今後乙辺の浄化センターの対応については協議をしっかりいただきたいなと思っています。

 最後に一つ、乙辺のほうで要望をさせていただきたいなと思っています。

 現在の環境部が所管する課が別館、そしてまた環境事業所、乙辺浄化センター、リサイクルセンターと分かれています。環境部の機能を一つに集約することで、市民の方々は、そこへ行けば環境に関する相談が全てできる、そんなメリットがあるのではないかなと思っています。ぜひ、乙辺浄化センターの改築、更新にあわせて、環境部の機能、全部あるいは一部の集約についてご検討いただきたいというふうに要望をさせていただきたいと思います。

 それでは、次に学校教育について質問を移りたいと思います。

 28年度の入学式で、学級の児童名簿では35人を超えているのに学級が分割されていないという状況があったように報告を聞いております。1年生の35人学級が国の制度ですが、学級編制を行う場合、法令で、支援学級在籍児童は通常の学級の児童数には含まれないということを後で伺いました。

 例えば、通常の学級在籍児童が35人で支援学級在籍児童が2人の場合、合計37人となりますが、通常の学級在籍児童35人が基準となるため、1クラスというふうになるように聞いております。本市独自の35人以下学級を編制する場合では、支援学級在籍の児童数は通常の学級の児童数にダブルカウントされるのかお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 北田学校教育部長。



◎学校教育部長(北田千秋) 支援学級在籍の児童につきましては、教科や単元の学習内容に応じて通常の学級で学習することもございますが、支援学級に在籍しているため、本市独自の35人以下学級編制をする場合でも、通常の学級の人数に含んで学級分割をするということはございません。



○議長(野口陽輔) 4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) それでは、学級編制の基準数としては、支援学級に在籍していると通常の学級の在籍数に含まれないかもしれないが、交野市学校教育ビジョンでは、ともに学び、ともに育つ教育システムの構築を掲げ、インクルーシブ教育の充実を目標としています。個別の教育支援計画の策定など、幼稚園・保育所、小学校、中学校など、縦の連携の充実はわかりますが、学校や学年内での支援学級在籍児童・生徒と、通常の学級の児童・生徒の横のつながりの一層の充実がとても大事であると思います。35人学級編制の基準数としたら、支援学級に在籍児童は含まれないですが、通常の学級から孤立させない配慮は必要であると思います。小・中学校では、支援学級在籍の児童・生徒と通常の学級とはどのようにつながっているのかお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 北田部長。



◎学校教育部長(北田千秋) 議員お示しのように、本市ではともに学びともに育つという観点から、障がいのある子供と、障がいのない子供ができるだけ同じ場で学ぶことを目指し、多様な学びの場を充実させることで、一人一人の好ましい人間関係の育成に努めることをしております。また、社会性を育むためにも、通常の学級で学ぶ機会を設けております。

 このようなことから、支援学級在籍児童・生徒が道徳や学級活動だけではなく、一部の教科でも通常の学級で学習することがございます。また各行事や支援学級での園芸等の作業を通常の学級の児童と一緒に行ったりすることなどで交流を深めております。



○議長(野口陽輔) 4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) ありがとうございます。今後もしっかりとした教育的な配慮をよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、生涯学習基本計画についてを飛ばしまして、後からにします。先に消防力の強化について、質問を移りたいと思います。すみません。

 消防力強化のため、枚方寝屋川消防組合と広域化について研究会を開催しているということですが、ほかに何かしているのかお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 山添消防本部消防次長。



◎消防本部消防次長(山添学) お答えいたします。

 大阪府が主体となる消防力強化のための勉強会や、山間部で隣接しております大東市四條畷市消防組合と生駒市消防本部におきましても、応援体制の再構築を現在調整するなど、広く検討を行っておりますので、ご理解くださいますようお願い申し上げます。



○議長(野口陽輔) 4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) 消防力強化のために既にいろいろ取り組んでおられるというのは十分私も理解をしております。消防の広域化というのを、指令業務の共同運用を含めまして、今既に行われており、多くの部分で市民の皆さん方の安全・安心、日常生活、それに加えて救急件数の増大に対する対応、しっかり見ていただいていると思いますが、現在、消防職員は条例定数に達していないというのもございます。まずは広域化、大事です。広域化のお話をされていくのも、あらゆる可能性を探っていくのも大事です。しかしその前に、まずは市の消防職員の条例定数、達していないということですので、まずはそちらのほうが市の最初の責務ではないのかなと思っています。

 条例定数に達した段階で、果たして交野の消防を今後どのようにしていくのかというのを見定めて広域化の検討に入るというふうに思いますけれども、その点についていかがでしょうか。



○議長(野口陽輔) 奥野副市長。



◎副市長(奥野一志) 消防力の強化についてでございますが、人員の増強も含めまして一定規模の災害等に対応できるかどうかが重要であるというふうに考えております。

 今後、議員のご指摘も踏まえまして、さまざまな視点から検討をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(野口陽輔) 4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) ありがとうございます。消防力の強化につきましては、非常に私も関心を持って、今後見ていきたいなと思っています。

 それでは、星田北まちづくりについて、次いかせてもらいます。

 先ほどのご答弁の中で、市としては、区画整理事業の推進から地区外の都市計画道路の整備が重要な事項となるとのことでありましたが、当該地区内での都市計画道路については、区画整理事業により整備がされるが、区画外の都市計画道路が整備されないと、人と車の流れも滞る、よって、この整備を事業期間内に整備していくことがとても重要であると考えています。

 12月議会の際にも、この事業を短期間で実現させるには、手法の選択も含めて市として実施体制の確保については柔軟に対応すべきと考えていますが、お考えをお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 竹内都市整備部付部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 当該地区外の道路整備につきましては、まちづくりの完成年度を見据えて効率的、効果的に事業推進できるよう、実施手法の選択に応じた体制づくりを行う必要があると考えております。

 今後、設計及び協議調整等を進めながら、事業実施に向けた実施手法につきましては、さまざまな検討を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(野口陽輔) 4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) ありがとうございます。

 それでは生涯学習基本計画について、質問を移りたいと思います。

 生涯学習基本計画の施設の活用について伺いたいと思います。施設の活用については、市民のニーズを把握し利用促進を図るとのことですが、市民のニーズとはどのように把握をされているのかお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 松川生涯学習推進部長。



◎生涯学習推進部長(松川剛) お答えいたします。

 市民ニーズの把握ですが、直接的には各施設における利用者アンケート、また計画策定時の市民や団体アンケート調査などによりましてご意見を伺っております。また、間接的には施設の稼働率の推移からも一定把握しております。



○議長(野口陽輔) 4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) 市民のニーズをいかに把握されるかというのは、アンケートを中心に稼働率の推移を見ているということなんですが、表面的なニーズと潜在的なニーズがあるのかなと思っています。というのは、今の現状のサービスではというのに対してアンケート、稼働率があると思います。これはもう表見的な、目に見えるニーズだと思います。しかしサービスが変わると行くよとか、こういう開始時間が変わると行ってもいいかなというニーズは潜在的なニーズなのかなと思っています。ですのでそのニーズを、今目に見えているニーズをもって市民のニーズだというのは、これは一つの考え方であって、やはり潜在的なニーズというのも掘り起こしていただきたいと思っています。

 それでは、施設の稼働率について伺いたいと思います。中でも、この4月から生涯学習推進部が直営で運営される私部公園、倉治公園のグラウンド、テニスコートの稼働率、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(野口陽輔) 松川部長。



◎生涯学習推進部長(松川剛) お答えいたします。

 まず私部公園の有料施設についてでございますが、平成27年度の実績によりますと、グラウンドは年間利用者が8万893人で稼働率47.6%、多目的グラウンドは4万3千502人で稼働率33.1%、テニスコートは1万9千873人で稼働率45.3%となっております。

 次に、倉治公園でございますが、グラウンドは年間2万565人で稼働率24%、倉治テニスコートは2千775人で稼働率19%となっております。

 なお、稼働率についてでございますが、時間帯や曜日によって大きく異なりますことから、あくまでも平均値ということでお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) 施設の活用については、私稼働率と収入の部分を2つ分けて考えていくべきなのかなと思います。先ほどの説明で、公園内の有料施設の稼働率が50%を超える施設がなく、中でも倉治公園の稼働率がグラウンド、テニスコートともに30%以下ということです。稼働率を上げる方策は何かないのかなというふうにやっぱり考えてしまいます。

 例えば、市内の中学校においては複数のクラブが放課後、グラウンドなんかを分割して使用しているのを見受けます。私部グラウンド、倉治グラウンドの平日の夕方なんかはあいている時間帯もありますので、中学生のクラブ活動などに使用、検討はできないのかお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 松川部長。



◎生涯学習推進部長(松川剛) お答えいたします。

 まず稼働率を上げる方策でございますが、市内の高校及び企業にも来年度策定いたします生涯学習マップなどを活用いたしまして、施設のPRを行いさらなる利用促進につなげたいと考えております。また、議員ご提案の中学校でのクラブ活動の利用につきましては、学校から公園までの移動時における安全性の確保、また施設の利用料金負担の問題等が考えられますが、稼働率向上の一手法と思われますので、今後は利用希望の調査も含め、関係部署と協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) 私も野球をやっておりましたので、例えば野球部、私部グラウンドの野球グラウンド、試合で使うのはすごく中学生のころを思い出すとわくわくしますけれども、これが仮に練習でグラウンドが使えるとなると、もっといい思い出になるのかなと思います。だからクラブが強くなるとかそういうことではなくて、中学生の皆さんにとったら非常にいい環境でクラブ活動ができるのかなと思います。

 そういった部分で、安全性の確保というのは非常に大事です。だからそこを簡単に使えるじゃないかとは言いませんが、しっかりとそこは教育委員会さんと連携して、当然使いたいという希望がなければあれなんですけれども、使っていただけるように調整をいただきたいなと思っています。

 それでは、公園の利用料についてお聞かせください。利用料収入の推移についてお尋ねをいたします。



○議長(野口陽輔) 松川部長。



◎生涯学習推進部長(松川剛) お答えいたします。

 私部、倉治公園内の有料施設の利用料収入でございますが、体育文化協会の決算書によりますと、この5年間の推移につきましては、平成24年度が1千245万円、平成25年度が1千205万円、平成26年度が1千246万円、平成27年度が1千223万円となっております。平成28年度は1月末現在のところ、1千32万円で、ほぼ横ばい傾向となってございます。



○議長(野口陽輔) 4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) 先ほどの稼働率の部分ともかぶってくるんですが、例えば市内の高校、企業にも生涯学習マップを活用して施設のPRを行うということなんですが、これ間違えても、現状のサービスをPRしてもふえるわけがなくて、現状のサービスをPRするのはとっくに皆さん知ってはります。お金にしても利用時間にしても、インターネットを見て。ですので、PRをするんだったら、当然サービス内容を変更して、料金も変更してPRをしていく必要があるのかなと思っています。

 先ほど来ずっと施設の稼働、そしてまた収入についてのお話をさせていただきましたが、管理をする立場でサービスの拡充という、一つ付加価値をつけることによって、眠っているニーズを掘り起こす、そのサービスを提供することによって、利用してもらうことでさらに付加価値がつく、市民から愛される施設になっていく、このことが恐らく公共施設総合管理計画の中でも、評価の一つに大きく入ってくるのかなと思っています。これは担当部の部長として、今管理をされている施設が今後どのように公共施設の総合管理計画の中に組み込まれていくのか、そして今管理をしている施設が今後どのようにしてほしいのか、やっていきたいのかというのを、恐らくサービスとしても展開をしていかないといけないと思いますし、そういう思いを今、部長に聞きたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(野口陽輔) 松川部長。



◎生涯学習推進部長(松川剛) 生涯学習全般に係る施設についてのことだと認識しております。

 まず生涯学習全体の施設につきまして、まずは稼働率等の調査を、実際どのような団体に使われておるのか、今施設の設備の大きさ等で行けるのかどうかというところについても一定、調査分析をしてまいりたいと。そして例えば、先ほど来話題となっております一つの例で取り上げますと、私部公園等につきましては、まずやっぱり稼働率の悪い時間帯や曜日の調査分析を行い、またそこで利用可能な団体の考察、また総合体育施設などの類似施設との比較や稼働率向上の事例調査が必要と考えております。また、先ほど来アンケートやワークショップでもご意見としてありました活動に必要な設備や備品の充実が求められております。これらについても一定、財政制約の中で魅力ある施設とするためには、何が求められ何ができるのかということを考えていかなければならない。また、先ほどありました施設の利用時間の制限、また利用料金についても一定、条例または規則等で一定の制約がある中で何ができるのか、また場合によっては所管部署との協議調整も行い、必要な措置をとっていくのかなと考えております。

 ただ、私部公園とか限定しますと、私部公園につきましては誘致距離500mとしての近隣公園としての位置づけ等、種々制約もございます。生涯学習施設全般もそうですけれども、種々制約がございますけれども、今申し上げましたような調査分析を積極的に行い、必要により関係部署とも協議し、少しでも稼働率、利用料収入の向上を図ってまいりたいと考えております。

 なお、次年度から私部、倉治公園につきましては、生涯学習推進部により直営にて管理を行いますが、将来的にはより効果的、効率的な管理運営をも検討する必要があると考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 今の答弁でいいですか。4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) 私が部長に聞きたかったのは、ごめんなさい、いろいろ言うていただいて、ニュアンスです。できない理由を並べられたのかなと。僕が聞いているのはできることをできる、やりますやらないですじゃないんですよ。思いを聞いているんです。いろんな理由があります。できるんやったらとっくにやっていますから。どう思われますか、どうしたいんですか、施設を。今の私部グラウンドと倉治のグラウンドを部長としてどうしたいんか、今後。その思いを聞きたいです。できない制約とかあります、条例とか。そういうことを聞いているんでは実はないんです。部長としてこの施設を市民の皆さんに愛される施設として残したいのか、そういう思いを聞きたいんです。もう一度お願いしたいと思います。



○議長(野口陽輔) 松川部長。



◎生涯学習推進部長(松川剛) 同施設におきましては、市民の皆様が生きがいを持っていきいきと活動され、その結果稼働率の向上と料金の向上が図れることが理想であると考えておりますので、今後もそれに向けて頑張ってまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) 突然のあれやったので少しご無理を申し上げたのかなと思いますが、思いをしっかりと持っていただいて、施設の直営なんで全てが市の部分にかかわってくる話ですから、今後直営で新たなサービスの展開をぜひ検討いただいて、こんなサービスをするんだなという驚きをもって、待っておきたいなと思っています。こんなサービスをするんだというのを、少し提案をいただくのを首を長くして待っていますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それでは、生涯学習基本計画案の中に、少し話は関連になりますが、心を育み、確かに学びの実感として、基本方針の中で国際交流などに、さまざまな人との間の交流事業を充実すると、今後の方向性が示されております。本市では、カナダのコリングウッド市との姉妹都市が提携され、平成29年度は35周年を迎えると聞き及んでおります。本市として何か計画をされているのかお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 倉澤地域社会部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) お答えします。

 ここ最近の姉妹都市との交流につきましては、平成27年度に25名、平成28年度では5名のコリングウッドからの表敬訪問を受けまして、市民との歓迎会や小学生との交流機会を設けたところでございます。また平成29年度につきましては、姉妹都市提携35周年を迎えることによって周年記念の年となりますことから、非公式ではございますが、コリングウッドから式典への参加招致を頂戴しているところでございます。



○議長(野口陽輔) 4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) あくまで非公式ということなんですが、恐らくこれは時系列でじきに来るのかなというふうに理解しております。招待をいただけるのかなと。コリングウッドから式典への要請があるということなんですが、どのような催しを企画されているのか、把握しているもので結構ですのでお聞かせいただけませんか。



○議長(野口陽輔) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 本市とカナダ・コリングウッドとの姉妹都市提携は35周年ということになりますが、本年カナダ建国150周年の記念すべき年ということで、カナダ国内の市町村で盛大に催しが開催され、それにあわせまして35周年記念式典を行いたいと聞いてございます。



○議長(野口陽輔) 4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) カナダ建国150周年とあわせて姉妹都市提携35周年というめぐり合わせなのかなと思います。単純に周年事業として参加決定するのではなく、姉妹都市提携の意義からすれば、経済交流、そして異文化交流を通じ、市民や企業が交流する機会、あるいは行政間においても経済や観光分野の先例事例を学ぶ機会として、私は参加する意義があると考えますがいかがでしょうか。



○議長(野口陽輔) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) コリングウッドは観光資源、先端技術加工業や農産物の分野で可能性を秘めたまちとして発展してきておりまして、訪問した際には本市とコリングウッドとのビジネスの可能性について議論する機会を設けたいということも聞いておるところでございます。

 市といたしましては、カナダ大使館や交野市国際交流協会からの情報提供等も踏まえ、行政間の情報交換を初め、経済交流や市民の異文化交流のきっかけづくりができないか、足がかりにできればというふうに考えてございます。



○議長(野口陽輔) 4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) ぜひ行っていただきたいなと思います。これは恐らく7月ごろというふうに非公式に聞いておるんですけれども、若干まだ日にちもございます。ですので向こうに行って帰ってくる、返礼で去年来てくれたからことしは行きますねんではなくて、先ほど質問、またご答弁の中にもありました経済の部分、そしてまた観光、そしてまた文化交流の部分も含めて、市長として必ず行っていただいて、市長としてですよ、公人として行っていただいて、しっかりとコリングウッド市との連携のきっかけづくりを行っていただく。それは交野市の市長としてやらなければならない公務だと僕は思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。

 最後に、経済交流や異文化交流など活発的に展開することとなれば、生涯学習だけでなく地域経済への振興も寄与すると考えております。また、大阪府内では守口市がカナダ建国150周年に合わせて姉妹都市との事業に出席するため、市長を初め市議会合わせ総勢20名程度の訪問団を組んで参加するとも聞き及んでおります。本市が参加するとなると、当然市長は参加すると思いますが、先ほど私申し上げましたが、現時点で結構ですので、予算や参加人数の計画内容などがあればお聞かせいただきたいと思います。



○議長(野口陽輔) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) コリングウッド訪問に関しましては、カナダ大使館を初め交野市国際交流協会等から詳細な内容を把握できなかったため、旅費等の訪問経費は平成29年度当初予算においては計上してございませんが、参加するとなりますと、市長と随行者1名の計2名で40万円程度の経費を見込んでおります。あわせまして、交野市国際交流協会の会員など、総勢25名程度の訪問団となるであろうというふうに推測しております。いずれにいたしましても、これまで35年にわたる姉妹都市としての友好関係や経済交流、学生による交換留学などの異文化交流、ALT教員の招致等も踏まえまして、公的な職務、公式な式典参加であることなどを総合的に判断、検討いたしまして、早急に結論を出したいと考えております。



○議長(野口陽輔) 4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) 必ず実りのある訪問をしていただきまして交野市に実りのあるものを持って帰っていただきたいなと思っています。

 残りの時間も少なくなりましたので、これで市民クラブの一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(野口陽輔) 4番目の質問者、大阪維新の会、岡田議員。



◆11番(岡田伴昌) おはようございます。大阪維新の会、岡田伴昌です。議長のお許しをいただき、平成29年第1回議会定例会におきまして、会派を代表して一般質問をさせていただきます。

 まず1点目、施政方針について、とりわけシティプロモーションについてお伺いします。

 以前の議会一般質問において、組織の一本化の必要性について要望したところでございますが、29年度の新機構を見ますと、シティプロモーションに関する所管が複数の部に分かれております。今後の取り組み方についてお聞かせください。

 続いて2つ目、交野マラソンについてお伺いします。

 交野マラソンが突然終了して一定の期間が経過しております。議会にも説明はございましたが、今後の方向性やこれまでの経過、市長の思いについてお聞かせください。

 次に2点目、行政改革の進捗について、とりわけ補助金についてお伺いします。

 平成28年度に外部の委員を招き補助金の評価審査をされたことは大変よかったと思います。ですが、ことしの予算へ反映されていないと意味がございません。ことしの予算への反映状況を簡単にお聞かせください。

 続いて2つ目、公益通報制度についてお伺いいたします。

 昨年3月議会においても質問させていただいた制度でございますが、導入されて今年度で丸1年が経過します。まず改めて、制度の目的と概要を教えてください。

 最後に3点目、子供を取り巻く環境について、とりわけ小中一貫教育についてお伺いします。

 議会において小中一貫教育については再三質問してまいりましたが、市民の間では小中一貫という言葉がひとり歩きし、小中一貫の学校ができるであるとか、どこそこの小学校が潰れるらしいなどの話が広まっているように聞いております。まず改めて、交野市の掲げる小中一貫教育の目的と定義をお聞かせください。

 続いて2つ目、公立幼児園の民営化についてお伺いします。

 こちらにつきましても、市民の間ではどの園が潰れるらしいであるとか、民営化されると保育の質が低下するなどの話が広がっているようです。まず改めて、公立幼児園民営化の目的をお聞かせください。

 以上3点につき答弁をお願いいたします。また、後ほど自席より同僚議員とともに再質問、関連質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(野口陽輔) 1点目の答弁者、黒田市長。



◎市長(黒田実) 大阪維新の会、岡田議員の1点目のご質問、施政方針について、とりわけシティプロモーションについてご答弁申し上げます。

 本市がこれからも活力あるまちとしてあり続けるため、若い世代を呼び込み、人口減少の流れを緩やかにし、子供から高齢者の方々全ての世代が交野に住みたい、住み続けたいと思っていただくために、市の取り組みやまちの魅力を積極的に発信していくことは、シティプロモーションとして極めて重要であると考えております。また、IT技術の進歩により、スマートフォンの普及などネット社会が進む中、画像や動画などより具体的な情報が、SNSにより、一方的な伝達ではなく、双方向で可能となり、情報の拡散、いわば口コミの飛躍的な広がりが可能となりました。

 本年度は、庁内で公募した中堅職員を中心としたワーキンググループを立ち上げ、本市の現状や社会的背景など踏まえた中で、本市のシティプロモーションの考え方等について検討を進めてきたところであり、ワーキンググループでの検討結果を踏まえ、年度内にはシティプロモーションについて一定の考えをまとめてまいります。

 平成29年度は、新機構により、企画財政部に、政策や企画を立案する部門、広報の発行やホームページの作成を行う情報発信部門など、シティプロモーションの主軸となる業務を集約するとともに、今年度締結いたしましたJ:COMとの包括連携など、官民連携の手法も活用し、シティプロモーションの取り組みを加速させていきたいと考えております。

 交野マラソンについてお答え申し上げます。

 交野マラソンにつきましては、議員各位にもご報告させていただきましたとおり、市、体育協会、民間の三者共催で実施してきたこれまでの形でのマラソン大会は、第5回をもって終了したところでございます。現在、体育協会において、これまでの5回の大会で得たノウハウを生かしながら、市民マラソンなど新たな取り組みを企画、検討されているところでございます。

 本市といたしましても、交野マラソンを通じて、これまでスポーツ振興、健康増進だけでなく、地域振興、まちの魅力発信を目指してきたところでございます。また、これまで参加いただいた方々、特に子供さんや障がいのある方々から、マラソン大会の期待や思いもお聞きしてまいりました。

 市としても、今後の新たな取り組みに向けて必要な支援を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(野口陽輔) 2点目及び3点目の答弁者、奥野副市長。



◎副市長(奥野一志) 大阪維新の会、岡田議員の2点目のご質問、行政改革の進捗について答弁をいたします。

 まず1つ目の補助金についてでございますが、今回の補助金の評価審査は、市として補助金の標準化を図ることを目的に策定したガイドラインに基づき、公益性、公平性、有効性と効率性、適正性、適格性の5つの観点から実施をしたものでございます。その結果、前年度と比較し減額したもの、また使途基準の見直し、あるいは交付形態の見直しなど、直接補助額に影響しない見直しをあわせて行ったものでございます。今後とも、補助金につきましては、社会情勢や行政課題の変化に対応し、より適正な運用が求められますことから、適宜ガイドラインの見直しを行ってまいりたいと考えております。

 次に2つ目の公益通報制度についてでございますが、本市では平成28年5月1日から内部通報制度の運用を行っているところでございます。制度の目的といたしましては、職員の規範意識を高め、公正で透明な市政運営を行うため導入したものでございます。

 また、制度の概要といたしましては、法令違反や人の生命や身体に重大な影響を及ぼすおそれのある行為、公正な職務を損なうおそれのある行為等を発見した職員からの通報に対し、通報した職員を保護するとともに、違法行為等の調査、検証を行い、必要な改善措置を行うものでございます。

 次に3点目のご質問、子供を取り巻く環境についての1つ目の小中一貫教育について答弁をいたします。

 施政方針で示しましたとおり、本市では義務教育終了までの学びの連続性の保障と、これからの社会の必須条件になる能力の育成を目指した小中一貫教育を進め、教育大綱にある生きる力を養い多様性に富んだ人材の育成を図ります。

 そのために、小学校と中学校の連結部分に特化する小中連携ではなく、義務教育の質を変えるために交野市の小中一貫教育を積極的に推進いたします。

 特に軸となる取り組みといたしましては、9年間を見据えた教育課程の編成や、現在も進めておりますかたのスタンダードによる授業改善、そして外国語・英語教育やプログラミング教育、言語活用力向上など、これからの社会の必須要件を学ぶため、小中学校を貫く新たな科の創設などに取り組んでまいります。

 小中一貫教育の推進により、教育内容の高度化、子供の心身の発達の早期化、いわゆる中1ギャップと呼ばれる現象など、現在の6・3制における課題にも対応できるものと考えておるところでございます。

 次に2つ目の幼児園民営化についてでございますが、公立幼児園の民営化につきましては、人口減少・少子高齢化という大きな課題に直面する中にあって、持続可能な行財政運営体制の確立に向けて、限りある行政資源を有効に活用していくためには、公のサービス提供の範囲を検討することが重要であると考えております。

 こうした視点から、行政責任を確保、確認しながら、サービスの質と安定提供などから、サービスの提供主体を見直すものでございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(野口陽輔) 11番、岡田議員。



◆11番(岡田伴昌) ご答弁ありがとうございました。それでは順次、再質問、関連質問をさせていただきます。

 まず施政方針について、シティプロモーションについてお伺いします。

 昨今話題になっておりますふるさと納税についてお聞かせください。

 ふるさと納税は、まさに市をPRするためのツールとしまして非常に有効であります。市の財源確保の手段としてはもちろんのこと、市の特産品などの発信としても大いに活用されております。まさに、政策的な要素と観光資源の活用という要素を兼ね備えているものであります。そうした意味からも、ふるさと納税を所管とする部署は、政策部門もしくは観光部門が適当と考えられますが、本市の所管部局はどこに当たりますでしょうか。



○議長(野口陽輔) 艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) ふるさと納税の制度が設立されました当初、その対応方法などについて、庁内の関係部署で構成されるワーキンググループにおきまして検討したところでございます。その結果、制度開始時には寄附をいただいた方に対しまして、市を代表する市長からの謝礼の意味も込めて、秘書担当が所管をさせていただいたという経緯がございます。現在、北河内の他の6市を調査いたしましたところ、秘書部門で対応している市は2市、政策企画部門での対応が3市、観光部門での対応が1市という結果となっております。



○議長(野口陽輔) 11番、岡田議員。



◆11番(岡田伴昌) ありがとうございます。河北6市を見ましても、その所管する部門が異なることは理解いたしました。

 では、本市においては秘書担当部門で対応しておりますが、シティプロモーション担当部門、あるいは観光部門が異なる部局となる中で、今後どのような取り組みを進めていくのかお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 先ほどもお答えしましたとおり、現状本市におきましては秘書担当部門が所管をしておりますが、これまでも返礼品を検討するに当たりまして、交野の特産品を新たに追加する際にも、産業部門との連携を図ったり、また生涯学習施設の利用券を取り入れる際には、教育部門との連携も図ってきたところでございます。こうした連携は、今後もふるさと寄附の有効活用を検討する際には、シティプロモーションからの視点、また観光の視点など、さまざまな視点を取り入れるために、部局横断的な連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 11番、岡田議員。



◆11番(岡田伴昌) ありがとうございました。

 次に、シティプロモーションからの関連になりますが、婚姻、出生届け出用紙についてお伺いさせていただきます。

 本市において7月より予定されております広域連携の一環として、婚姻並びに出生届け出用紙を枚方市とコラボレーションを行い、市キャラクター等を使ったオリジナルデザイン用紙を共同で作成し、希望される方に使用していただくこととなっております。こちらも同様に、本市におけるプロモーション活動の一部ではないかと考えております。

 このオリジナルデザイン用紙ですが、窓口に提出してしまうと、せっかく用紙を作成しても印象が薄くなってしまうのではないかと思いますが、その点や期待される効果など、どのようにお考えかお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 盛田市民部長。



◎市民部長(盛田健一) お答え申し上げます。婚姻届及び出生届の用紙につきましては、広域連携の一環として枚方市とコラボレーションを行い、それぞれの市のキャラクターを使ったオリジナルデザインのものを作成する予定でございます。

 用紙につきましては、通常のものはご提出いただきますとご本人様のお手元に残りませんが、これを複写式にいたしまして、1枚は市への届け出分、もう1枚については記念としてお手元に残るように、キャラクター入り用紙の作成を行う予定でございます。

 また、いわゆるハレの日の記念として、記憶にも記録にも残していただくために、このほか記念撮影もできるようスペースも考えさせていただきまして、バックボードや手持ちパネルもご用意させていただく予定でございます。

 婚姻届や出生届は、他市町村にお住まいの方でも本市で届け出ができるということもあり、これにより本市に関心を持っていただくきっかけとしてのアピール効果もあると考えており、また枚方市とのコラボレーションによる相乗効果も期待しているところでございます。



○議長(野口陽輔) 11番、岡田議員。



◆11番(岡田伴昌) ありがとうございました。婚姻届につきましては、1階窓口で提出の際に記念となるような証明書や有料になりますが上質な紙を使用した証明書があるともお伺いいたしました。

 私自身、4年ほど前になりますが、本市役所に婚姻届を提出させていただきました。日どりの関係で、本庁地下の窓口にて提出させていただきましたが、そのときに証明書の案内や説明をいただいたとは記憶しておりません。特に婚姻届におきましてはよい日を選ぶことが多く、平日夜間や土曜日、日曜日、祝日に提出される方も多いと思います。そういった方々にも同等の案内とサービスを提供していただけますよう、ご検討お願いします。

 少しPRの方向は変わりますが、今後力を入れていただけるのでしたら、交野市内の商店や団体さんと連携していただき、飲食店や雑貨店などで割引やサービスを受けられる新婚パスや赤ちゃんパス、転入の方にはいらっしゃいパスなど、より地域にかかわりやすくなるようなサービスの提案もしていただけたらいいかと思います。いずれにしましても、今回の書類提出からのシティプロモーションは、交野市で提出してよかったと言っていただけるよう、新しい試みとして期待させていただいております。

 それでは次の質問に移らせていただきます。

 続きまして、シティプロモーションは、まさに市の魅力の創造と発信であります。関連して、魅力の創造部分としての産業振興に係る取り組みについて質問をさせていただきます。

 平成28年度に、交野市は国の加速化交付金を活用して産業振興に向けた取り組みを進められておりますが、まず加速化交付金を活用した取り組み内容と交付金額についてお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 国の加速化交付金を活用した取り組みといたしましては、産学と枚方市との連携のもと、観光振興やにぎわい創出に向けた取り組み「天の川プロジェクト事業」と、同じく産学連携のもと産業振興に向けた取り組み「産業元気プロジェクト事業」の2つの事業を行ったところでございます。それぞれ事業推進には協議会を設置し、天の川プロジェクトでは枚方市と本市の両市から負担金として905万円を、産業元気プロジェクトでは本市から負担金として4千380万円を交付し、個々の事業展開をしていただいているところでございます。



○議長(野口陽輔) 11番、岡田議員。



◆11番(岡田伴昌) それではもう少し詳しくお聞きします。

 とりわけ産業元気プロジェクトにおける個々の取り組みとはどのようなものかお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 倉澤地域社会部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 産業元気プロジェクトの個別の取り組みといたしましては、商店街の振興と子育て支援を目的とした空き店舗活用事業、それから創業支援や創業後間もない企業間連携による新たなビジネス興しとして、空き家活用事業がございます。また、商店街の振興と農業者の販路拡大とあわせ、高齢化率の高い山手地区の買い物困難者対策として移動支援事業や移動販売事業、あわせて商店街の振興を目的とした商店街活性化提案事業、最後に、個店の集客力向上を目的としたセミナー及び個別アドバイザー派遣事業の6つの事業を協議会により展開しております。



○議長(野口陽輔) 11番、岡田議員。



◆11番(岡田伴昌) 6つの事業の中で、商店街の振興と子育て支援を目的とした空き店舗活用事業について、もう少し深くお聞きします。

 当該事業は、コミュニティカフェや女性向けのチャレンジショップを併設し、また子育て世代の買い物支援機能を有していたと思います。本市での空き店舗を活用した新たな取り組みとして非常に期待しておりましたが、2月末で終了と聞き及んでおり、同交付金については本年度で終了しますが、今後このような取り組みをどう進めていくのかお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) お答えします。

 空き店舗活用事業につきましては、協議会委員のNPO法人が主体となり、同じ委員の商業連合会、農業生産連合会と連携し、産業の振興、創業支援、子育て支援の機能を有する取り組みとして進めてきたところでございます。

 しかしながら、事業周知のPRをさまざまな形で行っておりましたものの、利用者の伸びが鈍く、現状の収益からして、次年度のコストを考えますと、継続することは困難であると協議会が結論を出したものでございます。

 今後につきましては、商業団体、農業団体、子育て団体分野が連携する仕組みができましたことから、同じ機能を持った取り組みについてはNPO法人が中心となり、開設場所の確保に向け現在検討しているところでございます。



○議長(野口陽輔) 11番、岡田議員。



◆11番(岡田伴昌) この件に関しましては、個店の集客力向上を目的とした事業も行っている中で、少し甘かったかなとは思います。

 次に、同交付金事業の商店街活性化提案制度の概要をお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 商店街活性化提案事業につきましては、市内の5つの商店会の活性化を図るため、一般に広く募集したものでございます。

 概要でございますが、1提案当たり補助率を75%、上限を200万円以内として助成するものでございます。募集につきましては、平成28年7月から募集をかけ、応募件数8件、うち採択件数は6件となっております。また、審査は、同協議会委員により、独自性や継続性、公益性などの基準を設け、評価合計点の6割以上を超えたものについて採択されたものでございます。



○議長(野口陽輔) 11番、岡田議員。



◆11番(岡田伴昌) ありがとうございます。

 採択件数が6件ということでありますが、その事業概要と現状の進捗状況を教えてください。また、事業完了後の効果検証につきましてはどのような形で行うのかをお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 事業内容は多岐にわたりますので、事業名称にてお答えさせていただきますと、採択事業名ですが、交野中央商店会による「商店街集客力向上事業」、星田駅前商店会による「商店街景観形成パワーアップ事業」、星田駅前商店会による「商店街行燈巡りスタンプラリー及び観光案内板設置事業」、郡津商店会による「あきないフェス事業」、交野市商業連合会による「商店街組織強化及び集客力向上事業」、交野青年会議所よる交野駅前商店会と連携した「子ども達へ夢ある未来を、ハロウィンパレード事業」の6件となっております。

 いずれの事業につきましても、商店街への集客を目的とした事業内容となっております。

 また、進捗状況でございますが、交野青年会議所の事業につきましては、昨年10月に完了しておりますが、他の事業につきましては今月末までに完了する予定となっております。

 なお、事業完了後の効果検証につきましては、申請時の事業提案書に効果目標を掲げられておりますことから、事業提案者みずから効果検証をしていただき、実績報告書として協議会に提出していただくことになりますが、万が一検証ができていない場合は、交付決定の取り消し措置を行うこともあり得るものとなってございます。



○議長(野口陽輔) 11番、岡田議員。



◆11番(岡田伴昌) ありがとうございます。今回の交付金がばらまきや商店の甘えにつながらないようにしっかりと検証していただいて、時には厳しい判断もしていただきたいと思います。

 続いてですが、関連で、星の里いわふね天体研修センター内にあるプラネタリウムは現在休止中となっておりますが、今後どのような方向を考えておられるのかお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 小川生涯学習推進部付部長。



◎生涯学習推進部付部長(小川暢子) お答えいたします。

 議員ご指摘のとおり平成20年7月よりプラネタリウムは稼働していない状態でございますが、現在指定管理者、交野市、摂南大学など、産官学の連携により、プラネタリウムの現況を踏まえた上での活用ができるかどうか協議しているところでございます。



○議長(野口陽輔) 11番、岡田議員。



◆11番(岡田伴昌) このたび交野市においてプラネタリウムの話題ができたことを非常にうれしく思います。プラネタリウムに関しましては、以前に黒田市長とお話しさせていただく機会がございまして、その折に、プラネタリウム利用の際には、交野市の自然の星らとともに体験していただきたいというお話をさせていただきました。まだ先行きは未定との話でございますが、交野の自然にも触れ合っていただくというPRも踏まえ、市民の財産であり星のまちにふさわしい財産として一歩でも前進できることを期待しております。



○議長(野口陽輔) 大阪維新の会、岡田議員の質問の途中ではありますが、ただいまから午後1時まで休憩します。

     (午前11時44分 休憩)

     (午後1時00分 再開)



○議長(野口陽輔) 再開します。

 午前中に引き続き、大阪維新の会の一般質問を行います。11番、岡田議員。



◆11番(岡田伴昌) 午前中に続きまして、施政方針について、交野マラソンについてですが、要望といいますか、交野マラソンにつきましては、何より突然の終了ということで、市民や参加者の皆様より、交野市の対応についての非難の声も伺っております。

 本市におきまして、交野マラソンの役割は大きく、負担もさることながら、多大な貢献もしていただけたと思っております。今後協議を進めていただいているとのことですが、その場しのぎで存続を語るのではなく、しっかりと持続可能な事業として取り組んでいただき、もう一度笑顔と歓声のあふれる交野マラソンが再開しますことを期待しております。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) 施政方針について、関連質問をさせていただきます。

 木造住宅除却補助事業についてお伺いをいたします。木造住宅除却補助として200万円、本年度予算で計上されておりますが、その概要について教えてください。



○議長(野口陽輔) 有岡都市整備部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 今回の補助事業につきましても、耐震補助の一環として行っていますことから、昭和56年以前に建てられた木造住宅に対して補助するもので、除却工事に要した費用を助成するものでございます。補助金額につきましては、1個人申請者あたり上限40万円となっており、5件分の計上となっております。なお、当該事業は国庫補助対象事業となることから、2分の1の歳入を見込んでございます。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) ありがとうございます。

 政策目標が耐震化率の向上ということで、その手段が木造住宅除却補助事業ということなんですけれども、それは機能いたしますでしょうか。交野市では、毎年多くの木造住宅が除却されて、そして新築されています。5軒分ということであれば、単にその運のいい人の家が安く建てかえられるだけでございます。除却補助事業があってもなくても耐震化率に影響はないものと考えます。もし耐震化率を上げるというのであれば、毎年建てかえられる以上の軒数分の補助が必要となりますが、そのようなことは不可能ではないでしょうか。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、毎年多くの木造住宅が建てかえられており、耐震化率の増加の主な要因となってございます。例年、市が補助する戸数では大幅な耐震化率の増加が見込まれるものではございません。しかしながら、限られた財源の中で、少しでも耐震性の不足する木造住宅の除却を促進し、地震による被害の軽減を図ることを目的に、このたび制度化したものでございます。なお、補助対象者におきましては、所得要件や資産要件を設けてございます。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) 別の観点からの政策手段として、例えば空家等対策特別措置法の活用があると思います。そちらをやるほうがよろしいのではないでしょうか。危険な空き家のみに政策の照準を絞れますし、税金がかかることもございません。これについてどうお考えでしょうか。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 木造住宅除却補助事業につきましては、本市が策定する交野市耐震改修促進計画におきまして、昭和56年以前の旧耐震基準の建築物に対して耐震化を促進し、市内の防災強化を図り、人名や財産を守る施策となってございます。しかしながら、空き家に対しても補助事業の要件を満たせば助成することも可能であることから、空き家対策に寄与する側面も持っておるものでございます。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) 空家対策特措法についてのご回答がなかったんですけれども、また後ほど空き家対策については伺いますので、次の質問に移らせていただきます。

 防災についてお伺いいたします。昨年12月に総務省より示された平成29年度地方財政計画において、緊急防災・減災事業が拡充・延長されました。その中で、地方債の充当率が100%、うち70%が交付税措置されるものがございます。施政方針で災害に強いまちづくりとの思いを示されましたが、本件についての平成29年度予算での対応をお伺いいたします。

 また、指定避難所におけるWi−Fiの整備がその中で追加されましたが、本市の指定避難所のWi−Fiの整備状況を伺います。



○議長(野口陽輔) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) まず緊急防災・減災事業債の対象となる事業につきましては、平成29年度予算には計上してございません。また本市における指定避難所のWi−Fi整備状況でございますが、一部地域において整備をしている避難所もございますが、大部分が未整備の状況となっております。

 今後、国が策定した整備計画に基づき、無料Wi−Fi環境の整備を平成32年度までに各地方公共団体に推進していくこととなっておりまして、本市におきましても、各関係部署と協議・調整を行い、緊急防災・減災事業債を活用した整備に向け、ランニングコスト等も含めまして検討してまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) どうせやらなければならない事業につきましては、国の予算、とりわけ70%が交付税措置されるということですので、ついているうちにやったほうがよいと考えます。とりわけ災害につきましてはいつ起こるかわかりません。32年度に整備しようと思っていても31年度に起こるかもしれないわけですから、早目に整備、対策しておくにこしたことはないので、予算計上されていないのは残念だと思います。

 また、関連してJ−ALERTの新型受信機の導入、情報伝達手段の多重化もメニューに追加されましたが、本市の整備状況についてお伺いいたします。



○議長(野口陽輔) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 情報伝達手段の多重化の整備状況につきましては、現在市民への災害情報等の伝達手段といたしましては、J−ALERTや防災行政無線、ホームページ、緊急速報メール、ケーブルテレビを利用した災害情報テロップ、また広報車による広報等を通じて行うこととしております。

 また、J−ALERTの受信機の整備状況につきましては、旧型の受信機での運用を行っております。この受信機につきましては、平成27年度に受信機の改修を行ったこと、また、現在運用している受信機のソフトウエアについても、当面はサポートが継続されていることから、現時点では新型受信機の導入について検討していない状況でございます。

 しかしながら、新型受信機への移行により機器の自動起動に要する時間が短縮されることや、緊急防災・減災事業債の対象にもなっておりますことから、今後旧型受信機のサポート状況等を見きわめつつ、新型受信機の導入について検討してまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) ありがとうございます。当該予算につきましては国が毎年メニューを更新、追加されております。市の負担が少なくて防災を進めていけるので、常に検討を行って、使えるものは使っていくという姿勢が大事だと思います。

 続きまして、財政規律についてお伺いいたします。

 現役世代と次世代の公平負担、持続可能な市政の確保、今後公共施設とインフラの更新が必要となってまいります。過去、財政運営に失敗している経緯から、本市における財政規律の遵守は極めて重要だと考えております。今回の予算案につきましては、その財政規律に不安を覚える内容となっております。端的なのは、基金を取り崩して予算をつくっておりますが、財政調整基金は24億円のうち、来年度11億円取り崩す予算となっております。次の年には底を尽きそうに思えますが、今後どのように収入と支出のバランスをとっていくのか伺います。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 財政運営上、財源不足による継続的な基金の運用は基金を枯渇させることになり、慎重な対応が求められると認識をしております。そのため、市長戦略の財政プランでは、基金残高20億円を最低保有額とし、選択と集中に基づく施策・事業の実施や、行革プランの着実な実行などにより収支のバランスを図ってまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) 基金残高20億円を最低保有額とするだけでは収支のバランスを図る上では不十分と考えます。個々の事業で起債を多くし、単費を少なくする、つまり借金を多くすれば基金残高を操作することは可能ですが、それでは財政規律が守られているとは言えません。基金残高だけで目標値として不十分と考えますが、いかがでしょうか。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 本市におきましては土地開発公社の健全化という特有の課題を抱えております。負債残高を削減しながら収支のバランスを図っていくという必要があると考えております。

 そのようなことから、今ご指摘のとおり基金残高だけではなく、公債費や健全化判断比率の実質公債費比率、また将来負担比率といった指標などにも留意をしながら財政運営を行う必要があると考えているところでございます。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) 答弁のとおり、私も慎重かつ丁寧な財政運営が必要と考えております。その中で、市民に対する財政状況のアカウンタビリティー、透明性の確保、これも極めて重要だと考えております。

 地方自治法第243条の3では、年2回以上財政に関する事項を住民に公表しなければならないとされておりますが、本市の状況についてお伺いいたします。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 財政状況の公表につきましては、毎年6月及び12月に告示にて行っております。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) ありがとうございます。

 残念ながら告示板など誰も見ません。多分議員でも見たことがある人はいないと思います。今はインターネットがございます。ネットで公表したらいかがでしょうか。既に多くの自治体がネットで公開をしているようです。本市でもやられたらと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) お答えいたします。

 今議員のほうからお示ししていただきましたとおりに、告示以外の方法で公表している自治体も多く占めてきていると認識をしております。本市といたしましても、市民の利便性も考え、ホームページを活用した公表について検討してまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) ありがとうございます。ホームページ、市の広報などもございますので、ぜひとも前向きに検討していただけたらと思います。

 ちょっと繰り返しになりますけれども、交野市の財政規律の基本的な方針がよくわかりません。基本的な方針は何なのでしょうか。また、他市においては財政運営の基本的な方針を定めた財政運営基本条例を定めている市がございます。本市では定められないのでしょうか。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) お答えいたします。

 将来の財政見通しといたしましては、人口減少、少子高齢化、また公共施設等の老朽化対策など、中長期に見ましても、厳しい財政運営が予想されており、今後も持続可能な財政運営を維持していくという必要があると考えております。そのため、本市といたしましても平成29年度には財政規律ガイドラインを策定いたしまして、実質公債費比率や将来負担比率、基金の残高等、各種指標の目標値を定めることで、将来の財政負担等に係る財政規律の確保を図ってまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) 財政運営の基本条例の制定についてお答えがなかったんですけれども、これについてはいかがでしょうか。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) お答えいたします。

 他市で制定をされております財政運営基本条例の制定趣旨、また主な規定項目につきましては、本市が予定しております財政規律ガイドラインと同様であるものと認識をしております。市長戦略を着実に実行していくために、この財政規律ガイドラインを策定し、健全で規律のある財政運営を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) 条例の制定については当面考えておられないということで認識をいたしました。条例の制定権は議会にございますので、本来市に頼むのはおかしな話です。必要があれば条例提案をこちらのほうでしてまいりたいと考えております。

 先ほどからの答弁と今回の予算、本当に矛盾しないでしょうか。職員の給与、議員の報酬アップの条例が提案されております。その内容はどうでしょうか。守口市は公立保育園を5園、30年度に民営化して8億円の財源をつくり出すとしております。交野市の行政改革の規模とスピードは十分なんでしょうか。予算特別委員会が開催されますので、そちらのほうで引き続き質問をさせていただきたいと思いますので、一般質問については次の質問に移らせいただきます。

 給食費の未計上についてお伺いをいたします。おおよそ3億円の給食費が、今回の予算でも未計上となっております。予算総計主義の中では、全ての収入と支出を漏れなく計上することが求められ、歳計外現金は地方自治法第235条の4に規定する法律、または政令で規定するもののほかは保有することができません。昨年の決算委員会でその旨を指摘し、早期に改善するとのお答えだったが、残念ながら改善されていません。なぜやらないんでしょうか、教えてください。



○議長(野口陽輔) 大湾学校教育部付部長。



◎学校教育部付部長(大湾喜久男) 学校給食費につきましては、先行市からの情報収集等も含めまして、公会計化について検討しているところでございます。公会計化する場合の課題といたしましては、徴収システムの改修や保護者への手続等の周知、給食費の還付手続の整理等、さまざまな調整事項がございます。

 また、システム改修に要する経費や保護者からの給食費の口座引き落としに伴う金融機関への手数料のことなど、経費的な整理も必要となってまいります。あわせて学校給食費の就学援助費の扱い方の整理も必要となります。現在、改善に向けまして、これらの諸課題について個別具体的に検討しているところでございます。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) ありがとうございます。

 公会計化に向けて法的に必要なことと、例えばシステムの改修など法的には必要のない、けれどもやったほうがいいことを混同して答弁されているように思います。公会計化に最低限必要なのは、現在集めているお金を市の財布に入れること、分任出納員を任命すること、そして、給食費を予算に計上すること。例えば徴収の根拠は学校給食法で規定されており、条例整備すら必要ありません。システムの改修など言われましたが、公会計化してからでもできる話と考えます。予算計上しない限り、納められたお金を市民に漏れなく説明しているものとはなりません。しかも、3億円は巨額です。まず、公会計化させ、細部を詰めるという姿勢が望ましいと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(野口陽輔) 大湾部長。



◎学校教育部付部長(大湾喜久男) 公会計化を実施する場合、市と保護者との何らかの契約行為は必要であると考えておりまして、そのための保護者の方への周知等、当然すべきこともあると考えております。また、行政として業務を進める上におきましては、必要な経費等も事前に整理が必要であるものと考えてございます。整理すべき課題につきまして、早期に検討いたしまして、改善に向けての判断をしてまいりたいと考えてございます。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) また引き続き予算特別委員会で伺おうと考えております。市が直営で給食センターで給食をつくり、各学校に配っている状況に照らすと、給食費総額3億円の未計上は看過できません。

 市民の皆様に申し上げたいと思うんですが、現状での交野市の予算案は計上すべき全ての収入と支出を記載するものとはなっておりません。この責任は、予算編成権が専属する市長にございます。再三、早期に改善するとおっしゃられておりますので、その言葉を行動にされますことをお願いして、施政方針についての質問を終わります。



○議長(野口陽輔) 11番、岡田議員。



◆11番(岡田伴昌) 続きまして、行政改革の進捗についてお伺いさせていただきます。

 とりわけ補助金についてお伺いいたします。今回の予算で、例えば自治振興補助金について、評価審査では金額を適正化するとなっております。しかし、28年度、1千407万円の予算に対して、29年度は1千416万円とふえておりますが、これはどういったことでしょうか。



○議長(野口陽輔) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 評価審査委員会では、金額の適正化に努めるよう指摘されておりますが、趣旨としましては、補助金の算出基準について、過去からの算出基準を用いておりますことから、現在の実態に応じた算出基準を用いることを指摘されたものでございます。本指摘を受けまして、区長制度を設けている他市の事例を参考に、今後、算出単価等の見直しを検討するものでございます。

 また、昨年度と比較しまして、自治振興補助金が増額となっているのは、この算出基準に世帯数を用いており、人口は減少しておりますが、世帯数の増加が主な要因となっております。

 なお、所管部としましては、地区に対する補助金を総合的に考えておりますことから、平成29年度につきましては、まちづくり活動補助金については廃止したところでございます。



○議長(野口陽輔) 11番、岡田議員。



◆11番(岡田伴昌) ありがとうございます。

 金額を適正化するという結論が出たもの7項目のうち、金額が逆にふえたものは3項目、変わらずが3項目、使途基準を見直すとした13項目のうち、変わらずが12項目、ふえたものが1項目、これでは評価審査が軽視されていると見られてもしようがないと思うのですが、同じように来年も続けられるのでしょうか。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 補助金の評価審査につきましては、平成28年度では平成27年度に支出された補助金を対象に実施したもので、その評価結果を受けて予算額に反映できるのは、平成29年度の予算となっております。そのため、金額の適正化では7項目のうち、平成28年度の予算額と比較すると減額となったものが3項目、予算の変更を伴わない見直しがされたものが3項目、算出基準にある世帯増による増額が1項目となっているところでございます。

 また、使途基準の見直しにつきましても、必ずしも予算額に影響するものではなく、その基準が不明確であったために、本来、市の補助金から支出できない項目があたかも市の補助金で賄われているように受け取られるおそれがあるものを、しっかりと使途基準の中で明文化することによって、説明責任と明確化を図る見直しを行ったものでございます。

 今回の評価審査におきましては、現行どおりと判断されたものでも、見直しを行った補助金もございます。交付団体との影響なども考慮をいたしまして、今後段階的に見直しを行うもの、あるいは交付形態を見直し、市の事業として実施するための調整を行っているものなど、すぐに反映できない見直しもあるのも事実でございます。しかしながら、今後おおむね全ての補助金に対しまして標準化が図られるものと考えており、次年度以降につきましても、担当課における評価を実施しながらガイドラインに基づきまして、3年に一度の割合で、外部委員による評価審査を継続してまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 11番、岡田議員。



◆11番(岡田伴昌) 今回、補助金の見直しを始めていただきましたが、今後はもっと協議していただき、努力の見られない、進歩の見られない案件につきましては、思い切った決断をと実行していただきますよう期待しております。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) 続きまして、公益通報制度について再質問させていただきます。

 まず、1年間の報告件数と対応について教えてください。



○議長(野口陽輔) 河野総務部長。



◎総務部長(河野宏甲) お答え申し上げます。

 制度が開始いたしました昨年5月以降、約10カ月が経過しておりますが、現在までこの制度を活用した通報はございません。しかしながら、人事課には日々この制度に該当するしないにかかわらず、さまざまな相談、報告等寄せられておるところでございます。

 また、市民の皆様など外部の方からも、職員に関することなどが寄せられております。今後制度の運用の仕方や拡充について研究検討してまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) ありがとうございます。

 カメラを通して一般職員の方に特に申し上げたいんですけれども、またマイクを通して申し上げたいんですが、例えば年度終わりでの駆け込みでの不要な備品や消耗品の購入、1社に3社分頼むような出来レースでの見積もり合わせ、パワハラまがいの執拗な職員団体への勧誘や脱退の阻止、このようなことございませんでしょうか。どんどん内部通報制度を利用してください。無駄はまだまだ削減できるはずです。

 続きまして、職員倫理条例についてお伺いをいたします。昨年3月にお聞きしましたが、近隣市の状況を調査研究するとのことでしたが、結果を教えてください。



○議長(野口陽輔) 河野部長。



◎総務部長(河野宏甲) お答え申し上げます。

 北河内では枚方市が条例を、四條畷市では規程を、その他府内でも幾つかの市町村で条例化等されている状況でございます。本市におきましては、今後、当条例に関し調査研究を続けながら検討してまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) ありがとうございます。

 研究されるのは大変いいと思うんですけれども、市民の皆様は、職員のことを研究職と思っているわけではないと思います。ずっと研究されるというのはいかがなものかと考えます。

 続きまして、労働組合との交渉議事録ですが、作成も公表も現在はしていない。そして、協議をしているとのことでした。協議の結果を教えてください。



○議長(野口陽輔) 河野部長。



◎総務部長(河野宏甲) お答え申し上げます。

 現在も交渉につきましては、要望書と回答書により確認しているところでございます。現時点では、これらのやりとりで特に支障がないことから、会議録の作成には至っておりません。ただ、議事録や要望書等を公開している市町村もございますことから、引き続き検討してまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) ありがとうございます。

 議事録や要望書等を公開しても特に支障はないわけですよね。現在は、現行のやりとりで支障がないからというのであれば、公開しても支障がないのであれば、特に理由にならないと考えます。むしろ透明性が確保されるので望ましいことだと思います。やましいことがないなら公開したらいかがかと考えます。

 続きまして、官民格差について、一般行政職以外の職種について近隣市の状況を調査するとのことでした。結果を教えてください。



○議長(野口陽輔) 河野部長。



◎総務部長(河野宏甲) お答え申し上げます。

 一般行政職以外の職種の給料表につきまして、近隣市では、枚方市が一般職とは別の給料表を適用しております。大阪府内では、枚方市を含む4市1村が一般職とは別の給料表を適用しておる状況でございます。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) 総務省自治財務局通知によると、技能労務職員の給料については、民間の同一または類似する職種との均衡等に留意し、適切な給与制度運用とすることとされています。本市の現状と対応を教えてください。



○議長(野口陽輔) 河野部長。



◎総務部長(河野宏甲) お答え申し上げます。

 本市におきましては、技能労務職員の給料は一般職の給料表を適用しております。本市における技能労務職、例えば清掃職場の業務内容につきましては、ごみの収集作業だけではなく、住民へのごみ処理に関する説明会やごみステーションの設置の調整、リサイクル自転車の活用など多岐にわたっております。そういったメーンの業務以外の点もございますことから、給料につきましても慎重に判断していかなければなりません。今後も技能労務職員の給料表については検討してまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) これについても、ずっと検討するということなんでしょうか。国のほうからは、先ほどの通知によると、検討することという記載はございません。適切な給与制度を運用することと言われております。ぜひそちらにかじを切っていただきたいと思います。

 また、同じ通知で、勤勉手当の支給や昇給について、人事評価の結果を反映せずに一律に行うなど、不適切な運用がある場合は、速やかな是正を図ることと言われています。本市の現状と対応について教えてください。



○議長(野口陽輔) 河野部長。



◎総務部長(河野宏甲) お答え申し上げます。

 本市におきましては、平成28年度より目標管理型評価制度を本格導入いたしました。研修等により、課題である評価者の目線合わせを行い、人事評価の結果による勤勉手当等への反映を来年度以降早期に一部の職員から段階的に行っていく予定を考えております。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) 今、来年度以降早期にとおっしゃいました。来年度以降早期というのは、最も不誠実に解釈すると、永久にやらないということになります。しかし、ここに不誠実な人はいないと思います。平成29年度にやるということで間違いないか、ちょっと確認させていただきます。平成29年度にやるということで間違いないでしょうか。



○議長(野口陽輔) 河野部長。



◎総務部長(河野宏甲) 研修等により、先ほどの目線合わせを行い、29年度に一部の職員から段階的に行っていく予定を考えております。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) すばらしいと思います。一歩前進、今まで全くやってなかったわけですから、29年度からやられるということで大変すばらしいと思います。その他のことについても取り組んでいただけたらと思います。

 また、今回、職員の給与アップの条例が提出されております。総務省の通知によると、人事委員会を置いていない市においては、都道府県人事委員会における公民給与の調査結果等も参考に、適切な対応を行うこととされております。平成28年度、大阪府人事委員会は給与引き下げの勧告を行ったわけですが、本市は給与アップの条例を提出されております。なぜでしょうか。



○議長(野口陽輔) 河野部長。



◎総務部長(河野宏甲) お答え申し上げます。

 地方公務員法の均衡の原則においては、民間給与とともに、国家公務員の給与も考慮事項の一つとされております。このため、給与制度は国家公務員の給与制度を基本とし、給与水準は地域民間給与とともに地域の国家公務員の給与水準を目安とすべきものとされております。

 議員ご指摘のとおり、都道府県の調査結果も参考にするものですが、前提として国家公務員の給与、つまりは国の人事院勧告が基本となっております。

 また、諸手当や休暇を含めた給与制度は国に準拠すべきであることから、給与については国の勧告を基本として対応されるよう、大阪府からの助言もございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) ありがとうございます。

 ご理解できません。誰か理解できますでしょうか。たった今、民間給与を国、都道府県の調査結果を考慮すると言いながら、結局、国しか準拠していない。答弁と行動が違わないでしょうかと思います。

 続きまして、野外活動センターについてお伺いをいたします。前の議会で、野外活動センターについて、施設の存続など根本的な見直しを含めたあり方を検討するとのことでした。検討結果と29年度予算の反映について教えてください。



○議長(野口陽輔) 小川部長。



◎生涯学習推進部付部長(小川暢子) お答えいたします。

 野外活動センターは昭和49年に開設し、平成22年度に休止するまで、小学校の林間学舎を中心に活用されてまいりました。休止前直近5年間の交野市内小学校10校の林間学舎の利用状況は、平成17年で4校、平成18年で3校、平成19年で1校、平成20年、21年度では利用がない状況でした。また、今年度の市内10校で実施された林間学舎の宿泊先は、大阪府立青少年海洋センターなどが選択され、天候に左右されることなく自然環境に触れながらのさまざまな体験が可能で、衛生面にすぐれた施設が活用されている現状でございます。

 このようなことから、野外活動センターでの井戸水をくみ上げ、薬品注入により飲み水などを確保する手法では、利用に供するには衛生面に不安があることに加え、昨今のニーズに応える施設状況とは乖離があると考えております。

 また、次年度の予算に対する反映状況でございますが、進入路など一部借地の契約が平成30年度末までとなっておりますことから、借地料については例年どおりとなっております。その他、管理上として草刈り等に使用する消耗品など最低限の予算計上としております。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) ありがとうございます。

 昨年の答弁では、根本的なあり方を検討するとのことでした。現状を伺うと、ある程度スピード感のある対処が必要と考えます。進入路の契約はあるのでしょうが、検討を加えて結論を導くことは可能ですよね。平成30年度まで待つと、平成22年度に休止しておおむね10年経過してしまいます。野外活動センターについては、もう状況は出そろっています。今後、特に変わりません。いつまでに結論を得る予定であるのか、教えてください。



○議長(野口陽輔) 小川部長。



◎生涯学習推進部付部長(小川暢子) お答えいたします。

 進入路などに賃借している用地の契約期間が平成30年度末となっておりますことから、早急に結論を導きたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) ありがとうございます。

 すばらしいと思います。長年積み残しとなっていた問題です。解決するのは大変とうとい仕事だと思います。ほかの部署におかれましても、長年積み残しになっている課題というのが割と山積していると思いますので、ぜひともスピード感を持って自分のうちに解決するという目線で仕事をしていただけたらと思います。

 続きまして、保育料徴収についてお伺いをいたします。初めて滞納整理を行うとのことでしたが、平成28年度の実績を教えてください。



○議長(野口陽輔) 竹田健やか部長。



◎健やか部長(竹田和之) 本年度、平成28年度の滞納保育料の徴収に関する取り組みと、その実績についてお答えいたします。

 これまでは年末に行ってきました滞納者への一斉催告を、本年は9月に実施するとともに、催告に反応のない方に対しまして一斉に電話にて催告を行いました。これによりまして完納者が36件、納付相談により分割納付を開始できたケース、これが29件に至っております。しかしながら、14件につきましてはその反応がなかったため、12月に地方税の滞納処分の例によりまして財産調査を実施し、2月にはその結果により勤務先等へ連絡する取り組みを実施しております。

 また、高額な滞納のある3件に対しましては、在宅訪問による最終催告を実施いたしております。なお、最終催告でも支払いに応じられない場合につきましては、預金や給与など調査の上、差し押さえも辞さないという考えで対応をしてまいります。

 具体的な実績でございますが、本年度の滞納繰越分の収納状況については、2月末時点でございますが304万8千500円、徴収率としましては16.26%となっております。昨年度の156万6千900円、7.99%、一昨年度、平成26年度の250万2千500円、8.74%と比べましても、大幅な増加となっている状況でございます。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) すばらしい成果だと思います。市税の徴収について徴収率が高いことを問題視するかのような偏った発言がございました。気にしないでください。公平公正な滞納整理を続けてください。真面目に払っている人がばかを見るような社会はよくありません。

 続きまして、空き家条例の制定についてお伺いをいたします。空き家への対応について、必要な条例の制定を行ってまいりたいとの答弁が以前の議会でありました。条例の整備状況を教えてください。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 空き家への対応につきましては、平成29年度に空き家状況実態調査を実施予定しておりますので、空き家件数、空き家の実態状況等を見据えながら空き家対策計画を策定し、その後必要に応じて条例の策定を検討してまいりたいと考えてございます。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) ありがとうございます。

 私の個人的な考えなんですけれども、やらないならやらないで、条例の制定についてはいいかなと考えております。特措法がもうできましたので、さらに上乗せ、横出しの条例を制定する必要がちょっと見出しにくい現状があると思います。空き家対策の計画については必要だと思いますので、そちらのほうやっていただきますよう要望いたします。

 続きまして、市営住宅についてお伺いいたします。市営住宅について用途廃止し、跡地利用または処分を行う方向で検討とのことでしたが、検討結果と予算の反映ぶりについて教えてください。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 平成28年に郡津地区市営住宅の入居者がなくなりましたので、郡津市営住宅用地につきましては、平成29年度に建築物の除却及び測量作業を行い、市営住宅の用途廃止を行った上で用地の処分を予定してございます。

 また、現在入居されている市営住宅用地につきましては、入居者がない時点で取り壊しを行い、最終的には市営住宅の用途を廃止し、跡地利用または処分を行う方向で検討してまいりたいと考えてございます。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) ありがとうございます。

 これもすばらしい成果だと思います。長年積み残しになっている課題の一つである市営住宅について前向きに処分、跡地利用を検討されるということで大変すばらしいと思います。この郡津については、処分した場合、1億円ぐらいの歳入になるのかなと思います。今後とも頑張っていただくようお願いいたします。

 続きまして、オープンデータの推進についてお伺いをいたします。官民データ活用推進基本法が昨年12月7日に成立いたしました。前の議会で、オープンデータ化を検討するとのことでしたが、検討結果と予算の反映ぶりについて教えてください。



○議長(野口陽輔) 河野部長。



◎総務部長(河野宏甲) お答え申し上げます。

 オープンデータ推進につきましては、平成29年度におきまして予算化は行っておりません。しかしながら、先行してオープンデータ化を行っております他市の事例を参考にしながら、本市におけるオープンデータ化推進に向け調査検討を行ってまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) 何もやってないということで残念です。3月4日はインターナショナル・オープンデータ・デイでございました。世界各地でイベントがございました。私もイベントが開催された都市の一つであります生駒市に行って、シビックテック・アワードの最終審査会を見学に行ってまいりました。アプリ部門とアイデア部門、大変おもしろい発表が多かったです。生駒市は、生駒市オープンデータポータルサイトを公開しております。ごらんになったことありますでしょうか。これを活用したアイデアを募り、このようなイベントを開催しておりました。市民の力で市民生活が豊かになるすばらしい事例だと思います。本市におきましても、前向きにオープンデータについて活用を検討されたらいいと思います。

 続きまして、ホームページのレイアウトについてお伺いをいたします。以前、ホームページのレイアウトが各課ばらばらで市民から見て見にくいと申し上げました。まだ直っていません。直すことは無理でしょうか、教えてください。



○議長(野口陽輔) 河野部長。



◎総務部長(河野宏甲) お答え申し上げます。

 本市では、平成23年に無償のCMSを導入し、ホームページの運営を行っております。以前は有償製品を使用しておりましたが、そのころと比較し、職員が簡単にページ作成を行えるようになった反面、ページ作成時の統一基準がないことから市全体としての統一感に欠けることは認識しております。平成29年度におきましては、市ホームページのリニューアルを予定しており、それにあわせてページ作成時の統一的基準について検討してまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) 平成29年度からきれいになるという意味でとってよろしいんでしょうか。ページ作成時の統一基準は、今でもすぐできるような話だと思うんですけれども、まだできていないということは、多分やる気がないんだろうなとは思いますけれども、予算を入れてホームページのリニューアルを予定されているということですので、今後の取り組みに期待しております。先ほどの市長答弁にも、ホームページは市の顔としてSNS等と連携しながら発展させていくということでお話を伺っておりました。私たちもそのようにされたらいいと考えております。

 続きまして、不適切な条例改正を防ぐため、もう既に導入している条例改正システム、これを使ったらどうか、活用を提案しましたが、その後どうなりましたでしょうか。



○議長(野口陽輔) 河野部長。



◎総務部長(河野宏甲) お答え申し上げます。

 条例改正システムの活用につきましては、これまでも職員向けに操作説明会を不定期に実施しておりましたが、改めて、ことしの1月に操作研修会を実施いたしました。今後につきましては、法制執務の表現や体裁だけではなく、誤字及び脱字等を未然に防ぐ観点から、条例改正等を行う際には、条例改正システムを原則活用することを職員に周知徹底してまいります。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) ありがとうございます。

 この条例改正システムなんですけれども、私も職員だったときに使っておりました。使ってない職員も多くて、条例改正はものすごく大変な作業で、特に改め文の作成等、これマンパワーでは正直無理で、このようなことこそシステムがやるべきだと思いますので、活用されたらということで提案して、今回の議会ちょっと楽しみにしておったんですけれども、手元に届いた議案を拝見しましたけれども、やはり使っているものと使っていないものがある状況で、研修しても使わないのであれば研修する分だけ意味がないというか、事務量がふえるということにもなりますので、ぜひとも使う方向で今後とも検討して、僕らは手元に来るものを見れば使っている、使っていないがわかりますのでぜひとも前向きに検討してくれたらと思います。

 続きまして、3点目の質問、子供を取り巻く環境について、とりわけ小中一貫教育について再質問をさせていただきます。

 小中一貫という言葉の理解について、市民、保護者と教育委員会との間でギャップがあると思いますが、このような状況とそれをどのように埋めるのかについてお伺いをいたします。



○議長(野口陽輔) 北田部長。



◎学校教育部長(北田千秋) 昨年9月に、交野市PTA協議会の会長会でお時間をいただきまして、これから小中一貫教育を推進していこうとしていること、この取り組みには、教職員はもちろん、保護者や地域の方の協力と小中一貫教育に対する意識が高まることが必要になってくることをお話しいたしました。そして、意識を高めるために教職員のページ、保護者のページ、児童・生徒のページの3部からなるリーフレット作成への協力をお願いいたしました。

 また、12月には市内全教職員参加の小中一貫教育研修会をゆうゆうセンター交流ホールで開催いたしましたが、学校だより等で保護者や地域の方にも案内をし、約20名の保護者や地域の方の参加をいただきました。

 ただ、これだけでは理解のギャップを埋めるのは困難ですので、ことしの8月には交野市小中一貫教育フォーラムを開催し、広く保護者や地域の方への参加を呼びかけるところでございます。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) ありがとうございます。

 少し質問を飛ばさせていただきます。交野市学校教育ビジョン・アクションプランの中での地域学校協働本部について、目的、あと具体的にどのようなものなのかイメージできる個別の事例があれば教えてください。



○議長(野口陽輔) 小川部長。



◎生涯学習推進部付部長(小川暢子) お答えいたします。

 平成27年12月の中央教育審議会の答申において、地域と学校が連携・協働して地域全体で未来を担う子供たちの成長を支え、地域を創生する活動を推進するため、新たな体制として地域学校協働本部の整備が提言されました。

 その設置目的は、従来の学校支援本部事業が、学校からの要望に応じて教育活動を支援するという、地域から学校への一方向の支援であることに対し、学校と地域がパートナーとして連携・協働する双方向の仕組みづくりにあります。

 そのため、本市におきましても、学校支援本部の体制を基盤として、コーディネート機能の強化を図り、より多くの地域住民、団体の参画による、学校支援活動、土曜日・放課後活動、地域活動、家庭教育支援活動など多様な活動の実施を目指した地域学校協働本部へと発展させてまいりたいと考えております。

 具体的な取り組みの一例といたしましては、小中学生が地域資源を見直し、子供と地域の協働によりブランドづくりを成功させた事例や統括コーディネーターを配置することで、コーディネーター同士のネットワークを推進した事例などがあります。また、本市第二中学校区でも、花壇整備や学舎のペンキ塗りなどの学校支援に加え、土曜学習会といった学習支援活動が複合的に行われるなど、地域の実情に応じたさまざまな取り組みがなされています。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) ありがとうございます。

 地域と学校が一体となって子供たちのために取り組む、すばらしいプランだと思いますので、ぜひとも前向きに進めていっていただけたらと思います。

 続きまして、幼児園民営化についてお伺いをいたします。公立幼児園の保護者の間で、民営化するとサービスが悪化するという話がまことしやかに流れております。市の情報の出し方がまずいのではないでしょうか。公立幼児園の民営化について、市と市民との間にコミュニケーションのギャップが生じている認識がありますでしょうか。また、もし認識があるようでしたら、今後どのように情報の出し方を変えていくのか、伺います。



○議長(野口陽輔) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) お答えいたします。

 現在、交野市立幼児園民営化検討委員会におきまして、民営化の基本的な考え方を整理した基本方針素案の策定を進めているところでございます。基本方針素案の策定過程におきましては、検討委員会に外部アドバイザーとしてご出席いただいている民間の幼稚園や保育所、公立幼児園の保護者の方々からご意見は頂戴いたしておりますものの、市民の皆様方に広く説明をしているものではありませんので、そのような部分において不安を感じておられるものと認識をいたしております。

 今後、特に公立園の保護者の方々に対しましては説明会を開催するなど、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) ただいまご説明がありました幼児園民営化検討委員会について、目的とあとメンバーについて教えてください。



○議長(野口陽輔) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) まず、検討委員会の設置目的でございますが、市長戦略に掲げます公立幼児園の民営化を円滑に実施するために設置したものであり、その委員といたしまして、公立幼児園園長を含む庁内委員7名で構成をいたしております。また、検討委員会において、さまざまな立場から助言や意見をいただくために学識経験者1名、民間の保育園、幼稚園の園長各1名、民間の保育園、幼稚園、そして公立幼児園の保護者代表各1名、合計6名の方々に外部アドバイザーとして参画をいただき、運営をしているところでございます。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) ありがとうございます。

 検討委員会のメンバーについては、庁内で固めたということでございます。ちょっと今、右と左を見てほしいんですけれども、どうでしょうかね、保育に近いところにあるメンバーだなというふうにお感じになりますでしょうか。だいまの答弁で市長戦略に掲げる公立幼児園の民営化を円滑に実施するために設置とあります。でしたら、メンバーとして学識経験者や民間保護者代表をむしろ入れるべきではなかったんでしょうかね。そのようなところが、冒頭に質問したコミュニケーションギャップにつながるのではないでしょうか。

 保育園の民営化自身は新しい政策では全くありません。使い古された政策です。他市では当たり前です。私自身も他市にヒアリングに行き、当初民営化に反対していた保護者の方とお会いしてお話もいたしました。民営化するんじゃなかったという話は聞いたことがございません。当初反対していた保護者の方が言うには、他市の民営化された保育園を見に行きたいと要望したら、あっさりと見に行かせてもらえた。見に行かせてもらえるわけはないと考えていたので拍子抜けした。実際見に行ったら、よい保育が行われていて反対する気がなくなったとおっしゃっていた。そのようなものだと思います。コミュニケーションは大事です。今後、民営化するに当たって実現したい保育の内容と事業者を選定する委員会ができると思いますが、どのようなメンバーになるのでしょうか。



○議長(野口陽輔) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) 今後、運営主体を公募するに際しましては、選定委員会をまずは条例設置いたしまして、募集要項の内容整理も含め運営主体を決定していく、こういう予定をいたしております。選定委員会の委員構成につきましては、議員先ほどお示しいただきましたような学識経験者、また保育現場経験者、保護者の代表の方々などで構成すること、こういうことを想定いたしております。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) ありがとうございます。

 でき上がる設置条例を注視しております。保育園の民営化で死活的に重要なのは、どのように合意がつくり上げられるかという点です。そして、質の高い実施者に任せるというのが極めて大事で、それには選定委員会のメンバーがとても大事です。よろしくお願いいたします。

 続きまして、あたかも公立の保育の質の水準が高く、民間の水準が低い、民間保育園は職業倫理に欠けるかのような質問がこの議場でありました。民間の保育園に対して大変失礼だと思います。そのような官高民低の事実はありますか。



○議長(野口陽輔) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) お答えいたします。

 まず、保育の内容についてでございますが、公立であれ民間であれ、国における保育指針に基づいて実施されるものであり、公私の差があるとは考えておりません。公立園と民間園の大きな違いでございますが、公定費や国等から交付される補助金の範囲でのみ運営をしている民間園、それに対しまして、公定費にとらわれることなく運営することができる公立園という仕組みの点が大きな違いであると認識をいたしております。

 しかしながら、こうした仕組みの差によって公立の保育の水準が高く、民間の水準が低いというこのような認識、こういう認識は一切ございませんので、お答えとさせていただきます。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) 私も、こども園課で勤務しておりまして、民間の園あるいは公立の園の方ともお仕事させていただいておりました。民間園の方にしましても、人生をかけて保育に取り組んでおられる方が大変多く、私としても一緒に仕事していて感心させていただいたのをよく覚えております。私からの質問は以上です。



○議長(野口陽輔) 11番、岡田議員。



◆11番(岡田伴昌) 今回の一般質問で、我々は、今までの議会で市が市民とお約束されたことをきちんと履行されているかどうかを中心に質問させていただきました。今後も、我々維新の会は、こういった質問をさせていただくこととしております。できること、できないことや市役所、行政がやるべきでないことはきちんと市民に説明して言行一致の信頼できる市役所をつくり上げていただきたいと要望させていただきまして、大阪維新の会の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(野口陽輔) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会をしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野口陽輔) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定をいたしました。

 あす9日は午前10時から本会議を開きます。どうもお疲れさまでした。

     (午後1時59分 延会)