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大阪府 交野市

平成29年  3月 定例会(第1回) 03月07日−02号




平成29年  3月 定例会(第1回) − 03月07日−02号







平成29年  3月 定例会(第1回)



1. 開議   平成29年3月7日 午前10時00分

1. 出席議員

  (議席)

      1番  新 雅人         2番  友井健二

      3番  三浦美代子        4番  久保田 哲

      5番  片岡弘子         6番  雨田 賢

      7番  山本 景         8番  松村紘子

      9番  前波艶子        10番  黒瀬雄大

     11番  岡田伴昌        12番  皿海ふみ

     13番  藤田茉里        14番  中上さち子

     15番  野口陽輔

1. 議会事務局職員出席者

   局長     濱中嘉之      次長     井上成博

   課長代理   梨木直貴      係員     林原史明

1.法第121条による出席者

 市長        黒田 実   副市長       奥野一志

 教育長       八木隆夫   水道事業管理者   堀上等史

 総務部長      河野宏甲   企画財政部長    艮 幸浩

 地域社会部長    倉澤裕基   市民部長      盛田健一

 税務室長      山下栄蔵   健やか部長     竹田和之

 福祉部長兼福祉事務所長      環境部長      奥西 隆

           川村 明

 環境部付部長    竹村 修   都市整備部長    有岡暢晋

 都市整備部付部長  竹内一生   教育次長      松下篤志

 学校教育部長    北田千秋   学校教育部付部長  大湾喜久男

 生涯学習推進部長  松川 剛   生涯学習推進部付部長

                            小川暢子

 水道局長      青木成敏   消防本部消防長(理事)

                            平井正喜

 消防本部消防次長  山添 学   行政委員会事務局長 井上恵子

               議事日程

                          平成29年3月7日

日程第1 一般質問

            一般質問順序及び要旨

                          平成29年3月7日




会派名
日本共産党
質問者
中上さち子
答弁者


1.施政方針について
 ・第2次財政健全化計画のまとめについて
 ・公立幼児園の民営化について
 ・小規模保育施設の拡大について
 ・公共施設等総合管理計画について
 ・図書館の整備について
 ・小中一貫教育について
 ・子どもの貧困について
1.市長


2.公契約について
 ・公契約条例の制定について
2.企画財政部長


3.高齢者施策について
 ・シルバー人材センターについて
3.福祉部長


4.まちづくりについて
 ・星田北の土地区画整理事業について
4.都市整備部長



会派名
公明党
質問者
三浦美代子
答弁者


1.子育て支援について
 ・産後うつについて
1.健やか部長


2.教育行政について
 ・生涯学習基本計画について
 ・図書館について
 ・チーム学校について
2.教育長


3.行財政改革について
 ・マイナンバーカードの普及について
 ・国民健康保険の広域化制度移行について
 ・若者の市政参画について
3.副市長


4.福祉行政について
 ・地域包括支援センターついて
 ・子どもの貧困について
4.副市長


5.安全・安心のまちづくりについて
 ・星田駅北エリアのまちづくりについて
 ・歩道整備について
 ・火災警報器の普及について
5.副市長



会派名
市民クラブ
質問者
久保田 哲
答弁者


1.施政方針について
 ・危機管理室について
 ・人材育成について
 ・財政健全化について
 ・乙辺浄化センターについて
 ・学校教育について
 ・生涯学習基本計画について
 ・消防力の強化について
 ・星田北まちづくりについて
1.副市長



会派名
大阪維新の会
質問者
岡田伴昌
答弁者


1.施政方針について
 ・シティプロモーションについて
 ・交野マラソンについて
1.市長


2.行政改革の推進について
 ・補助金ついて
 ・公益通報制度について
2.副市長


3.子どもをとりまく環境について
 ・小中一貫教育について
 ・幼児園民営化について
3.副市長



会派名
会派無所属
質問者
山本 景
答弁者


1.行政運営について
 ・交野市立小・中学校警備業務委託にかかる契約手続きについて
1.市長


2.財産管理について
 ・年度末の一時借入金について
2.会計管理者


3.住民サービス等について
 ・平成29年度以降の確定申告会場について
3.税務室長


4.開発行政について
 ・第二京阪道路沿道まちづくりにおける保留フレーム見通しについて
4.都市整備部長



会派名
会派無所属
質問者
松村紘子
答弁者


1.特別職給与について
 ・特別職の職員の給与について
1.市長


2.子育て支援について
 ・通級学級について
 ・保育料の利用者負担について
2.副市長


3.男女共同参画について
 ・男女共同参画への取り組みについて
3.地域社会部長


4.まちづくりについて
 ・星田北エリアの土地区画整理事業について
4.都市整備部長



会派名
会派無所属
質問者
前波艶子
答弁者


1.施政方針について
 ・未来へつなぐ環境づくりについて
 ・「モノシェア」について
 ・市のキャラクターについて
1.市長



会派名
自由民主党
質問者
雨田 賢
答弁者


1.施政方針について
 ・公共施設等総合管理計画について
 ・第二京阪道路沿道におけるまちづくりについて
 ・地域産業の活性化について
 ・全庁的に取り組むべき課題について
 ・ドクターカーについて
1.市長


2.教育行政について
 ・学校図書について
2.教育長


3.まち・ひと・しごと創生総合戦略について
 ・交野の活性化について
3.企画財政部長



     (午前10時00分 開議)



○議長(野口陽輔) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 まず、事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることとします。事務局長。



◎事務局長(濱中嘉之) おはようございます。本日の議員の出席状況をご報告いたします。本日の会議出席議員は15名で、全員出席です。

 以上、報告を終わります。



○議長(野口陽輔) 本日の議事は、お手元に配付しました議事日程のとおり定めておりますので、ご了承願います。

 日程第1 一般質問を行います。1番目の質問者、日本共産党、中上議員。



◆14番(中上さち子) おはようございます。日本共産党を代表いたしまして一般質問を行います。

 ことしは憲法がつくられて70年を迎えます。日本国憲法が、平和原則において世界に誇れるすぐれた内容であることは明らかです。しかし、安倍政権は、戦争する国づくりを推し進めるために安保関連法、戦争法を強行するとともに、9条の改憲や監視社会を強める共謀罪の創設などをもくろんでいます。平和憲法をしっかりと守らせ、平和と民主主義、基本的人権を保障した憲法の内容を一つ一つ国や、またこの交野市で実現していくことを求めていきたいと思っております。

 それでは、一般質問に入らせていただきます。

 1点目、施政方針について。

 1つ目は、第2次財政健全化計画のまとめについて。市は、夕張のようになる、市財政が厳しいなど不安をあおる市民への説明で第2次財政健全化計画を進めてまいりました。大きく削減されたのが、人件費や市民サービスの削減です。一方、積み立て基金は、目標額の3.6倍以上の積み増しとなりましたが、これらの結果、取り組みについて市はどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。

 2つ目は、公立幼児園の民営化についてです。2月13日に開催された第3回交野市公立幼児園民営化検討委員会において民営化基本方針素案が示され、市が民営化の対象と考える園の提案もされています。検討委員会ではどのような基本方針案が示されたのでしょうか、具体的な内容をお尋ねいたします。

 3つ目は、小規模保育施設の拡大について。保育園落ちたのブログから1年が経過しました。全国的な問題とされている待機児童の解消は、本市の課題でもあります。待機児童の解消策として、ことし4月から新たにゼロ歳児から2歳児対象の民間の小規模保育施設が拡大されますが、現在の取り組み状況や開園予定である園の定員などについてお聞かせください。

 4つ目は、公共施設等総合管理計画について。市は、公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設の集約化や統廃合、複合化などを考えていますが、今後具体的にどのような検討を進めていこうとしているのか、お聞きいたします。

 5つ目は、図書館の整備について。生涯学習の場として重要な図書館の整備については、どのように考えておられるのか、お聞きいたします。

 6つ目は、小中一貫教育について。施政方針では、学校規模適正化基本方針に基づき、29年度は小中一貫教育の導入にふさわしい教育環境の整備も検討していくとしています。来年度の小中一貫教育の取り組み内容について具体的にお聞かせください。

 7つ目は、子供の貧困について。子供の6人に1人が貧困状態とされながら必要な支援が明らかではありませんでしたが、交野市が実施しました子供の生活関連実態調査から、新しい服が買えない、医療機関に受診できないなど具体的な状況が見えてきました。29年度の予算に、その対応策は反映されているのでしょうか。また、子供の貧困対策の計画策定の取り組みについてもお尋ねいたします。

 2点目は、公契約条例の制定について。

 安全で質のよい公共サービスが実施されるためには、公務や公共サービスに従事する労働者の労働条件の確立がなくてはなりません。今、国や地方自治体が発注する事業で、人間らしく働くことのできる労働条件を定める公契約条例の制定に取り組む自治体が広がっています。市の認識をお尋ねいたします。

 3点目は、高齢者施策、シルバー人材センターについて。

 高齢化が進む中、高齢者が働く場や生きがいを得るためのシルバー人材センター事業は、一層重要になっています。シルバー人材センターの役割と市の支援の状況について、改めてお聞きをいたします。

 4点目は、まちづくり、星田北の土地区画整理事業について。

 現在の進捗状況とあわせて、区画整理事業では過去に保留地の売れ残りで事業費が不足する事例が見受けられますが、保留地処分の見通しについてもお聞かせください。

 以上の質問ですが、関連質問、また再質問につきましては、同僚議員とともに議席のほうで行わせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 1点目の答弁者、黒田市長。



◎市長(黒田実) 日本共産党、中上議員の1点目のご質問、施政方針について、とりわけ第2次健全化計画のまとめについてお答えを申し上げます。

 財政健全化計画が掲げられた当初、三位一体の改革やリーマンショックの影響、少子高齢化の進展などにより、税収や地方交付税等の減少が予想されたことから、人件費の削減や既存事業の見直しなどにより財源確保に努め、収支均衡と総負債の圧縮に取り組んできたところでございます。

 一方、夕張ショックを機に、将来負担比率など4つの指標から財政の健全化を判断する財政健全化法が制定され、将来にわたってより確かな地方自治体財政の運営が求められることとなりました。

 このような背景のもと、財政健全化計画の着実な実行により、目標としてきました各種指標、総負債の圧縮、基金残高の確保などが達成することはできました。

 しかしながら、依然、公債費の水準は高く、今後は施設の老朽化対策のみならず少子高齢化による扶助費等の増加、新ごみ処理施設建設に伴う負担や土地開発公社の健全化に向けた支出など、中長期的な財源確保をしていくために、今後も厳しい財政運営が予想されます。

 これらに対応するために、市長戦略でもお示ししておりますように、平成32年度までは基金を取り崩しての対応を見込んでいるところでございます。平成27年度で第2次財政健全化計画は終了したものの、今後将来にわたっての恒常的な基金の取り崩しは回避しなければならず、持続可能な行財政運営を行うという観点から、これまでの取り組みについて市民の皆様のご理解をいただきながら継続し、今後も事務事業の評価や改善など、行財政改革に取り組む必要があると考えております。

 続きまして、公立幼児園の民営化についてお答えを申し上げます。

 平成19年の民間活力の導入方針に基づき、市長戦略の行革プランの中で幼児園の運営方法の見直しをお示ししておりますが、実施していくための方針を、今後子ども・子育て会議に諮問する前段として、民営化検討委員会において基本的な考え方などを整理するための資料として、現在基本方針素案を検討会において提出させていただいておりますが、現時点では素案を検討するためのたたき台でございます。

 検討会におきましては、昨年10月から本年2月にかけて、これまで計3回にわたり庁内委員のほか、学識経験者や民間保育園、幼稚園の経営者、保護者代表の方々からご意見、アドバイスをいただきながら、公立園と民間園の状況の整理や課題の抽出などについて検討を行っていただいております。

 内容といたしましては、公立園と民間園での市の財政負担の比較や民営化に向けた課題の抽出、実施方法など、在園児にできる限り負担をかけない円滑な民営化の実施方法とともに、ただ単に、財政負担の削減効果を求めるというものではなく、得られた財政効果については保育や子育て施策に活用し、公立だけでなく、民間を含めて全市的な保育の質の向上を図るための基本的な方針を定めていこうとするものでございます。

 続きまして、小規模保育施設の拡大についてお答えを申し上げます。

 待機児童解消は喫緊の課題であり、また、現在本市の待機児童のほとんどがゼロ歳から2歳児であることから、緊急対策として、小規模保育施設開設に必要な補助制度を創設することにより、2施設の誘致を行い、4月の開設を予定しているところでございます。

 また、この2施設に加え、市の募集枠以外で事業者が開設を進めている施設が2施設あり、4月には合計4施設の新規開設を予定している状況であります。これら4施設の定員を合計しますと65人となり、昨年4月の待機児童数47人を上回ることとなりますが、実際に本年4月の待機児童がどのようになるのかは、今後しっかりと注視してまいらなければならないと考えているところでございます。

 続きまして、公共施設等総合管理計画についてお答えを申し上げます。

 本計画は、高度経済成長期以降に、急激な人口の増加に対応するため整備してまいりました公共施設が一斉に改修・更新時期を迎えており、将来的に多額の更新費用が必要となっている状況で、今後の財政負担の平準化を図るため、中長期的な視点による計画的かつ戦略的な公共施設のマネジメントに関する基本方針を示すものであります。

 2月20日に同計画素案のパブリックコメントが終了し、3月3日には交野市総合管理計画等策定委員会にお諮りし、同計画策定に関する最終的なご意見をいただいたところでございます。現在、成案化に向け最終の取りまとめ作業を進めており、今月中に公表してまいりたいと考えております。

 平成29年度につきましては、この計画に基づき個々の公共施設等の機能の必要性を精査し、集約化・複合化の可能性の検討、サービスレベルの向上、改修・更新に向けての課題抽出、また費用面のシミュレーションを実施するとともに、財政負担の軽減・平準化の効果等をさまざまな視点から検証を行い、個別施設のあり方や機能の集約化・再配置について示す公共施設等再配置計画を策定してまいりたいと考えております。

 続きまして、図書館の整備についてお答えを申し上げます。

 図書館につきましては、他の公共施設と同様に、機能重視の観点から公共施設全体を集約化する中で、サービスレベルの向上を図ることが必要であると考えております。具体的に図書館単独での整備は難しいと考えておりますが、学校または他の公共施設と複合化を目指した再配置計画の中で総合的に考えてまいりたいと考えております。

 続きまして、小中一貫教育についてお答えを申し上げます。

 本市では、これまでの小学校、中学校の連携の成果を踏まえ、義務教育終了までの学びの連続性の保障と、これからの社会の必須要件になってくる能力の育成を目指した小中一貫教育を進めます。具体的には、市内全中学校区での小中一貫教育の円滑な導入、推進を図るため、来年度から市教育委員会がモデル中学校区を指定し、その取り組みや研究成果を他の中学校区に広げてまいります。モデル中学校区の取り組みを支援するために、当該中学校区の小学校、中学校に小中一貫教育支援員を配置いたします。

 また、小・中学校9年間で、系統立てて情報やテクノロジーを活用した疑問解決能力や、違いを認め多様な人間関係を形成する能力などを育成することが、交野市教育大綱にある新しい学びの創造であると捉えております。この新しい学びに取り組む学校を支援するため、授業の補助員等を必要に応じて小学校、中学校に派遣いたします。これらにより、全ての中学校区で小中一貫教育が展開される平成32年度からは、各中学校区の特色ある取り組みが一層充実、発展するものと考えております。

 子供の貧困についてお答えを申し上げます。

 子供の貧困対策については、その取り組みの重要性から、市として重点施策として位置づけた上で、現在取り組みの方向性を示す基本的な方針の取りまとめを行っているところであります。ご質問の平成29年度の予算への反映並びに計画策定の取り組みについてでありますが、今後、実態調査の中間取りまとめ、最終取りまとめを行い、その結果とともに国の大綱、府の計画を踏まえ、これまでの子育て支援や経済的支援などを含め、施策展開を行うことが必要であると考えており、平成29年度中に実施計画の策定を考えております。

 以上、日本共産党のご質問に対するご答弁といたします。



○議長(野口陽輔) 2点目の答弁者、艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 日本共産党中上議員の2点目のご質問、公契約について、とりわけ公契約条例の制定についてお答え申し上げます。

 公契約条例につきましては、官公庁を発注者とする建設工事や業務委託契約におきまして、適切な労働条件の確保や品質確保を主な目的として制定されるものでございまして、その立法趣旨につきましては、認識しているところでございます。市といたしましても、条例によらずとも実現できる取り組みにつきましては、既に実施しているものもございます。

 一方で、賃金を含む労働者の労働条件につきましては、憲法第27条において、法律で定めると規定されているため、関係法令との整合性を図る必要があるとともに、一自治体の条例では、対象となる契約の範囲やその効果も限定的になりますことから、国において法整備がなされることが望ましいものであると認識をしております。そのため以前より、国に対しまして、市長会を通じて公契約法の制定について要望を行っているところでございますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げ、答弁といたします。



○議長(野口陽輔) 3点目の答弁者、川村福祉部長兼福祉事務所長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) 日本共産党、中上議員の3点目のご質問、高齢者施策について、とりわけシルバー人材センターについてご答弁申し上げます。

 本市シルバー人材センターは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律を根拠法とし、高齢者が働くことを通じて生きがいを得るとともに、地域社会の活性化に貢献する組織としての位置づけにより、大阪府知事の指定を受けた公益社団法人として運営が行われております。高齢者に臨時的かつ短期的、また、その他の軽易な業務を提供するとともに、高齢者の健康で生きがいのある生活の実現と地域社会の福祉の向上、活性化に貢献されているところでございます。

 市の支援といたしましては、シルバー人材センターの根拠法におきまして、高齢者等の意欲、能力に応じた雇用機会の確保やシルバー人材センターの育成に努めることとされておりますことから、交野市高齢者保健福祉計画及び第6期介護保険事業計画において、雇用・就業対策の推進を位置づけ、シルバー人材センターの事業に対する補助金を交付し、支援に努めているところでございます。

 以上、シルバー人材センターについてのご答弁とさせていただきます。



○議長(野口陽輔) 4点目の答弁者、有岡都市整備部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) 日本共産党、中上議員の4点目のご質問、まちづくりについて、とりわけ星田北の土地区画整理事業についてお答え申し上げます。

 星田北高田地区及び星田駅北地区の状況でございますが、両地区とも将来の一括業務代行方式を想定して、一括業務代行予定者が選定されたところでございます。それぞれの地区におきましては、星田高田地区につきましては、第二京阪道路沿道という立地ポテンシャルを生かして物流施設を中心とした新たな産業集積拠点として、星田駅北地区につきましては、JR学研都市線の快速停車駅周辺という立地ポテンシャルを生かして、住宅を初めとして農地も含め、病院や沿道商業及び流通施設など活力に富んだ土地利用となるような提案がされております。

 今後は、事業計画案を作成すべく、事業費を積算するために必要な埋蔵文化財調査の試掘調査に取りかかるとともに、測量や設計作業を行うことにより、事業費の精査を進めていく状況となっております。

 また、保留地処分の考え方でございますが、一括業務代行者が保留地を責任を持って処分することを前提としておりまして、保留地処分ができないとのリスクが最も少ない一括業務代行方式の最大のメリットでもあります。現時点において、売買等の契約ができるタイミングではないものの、既に両地区とも一括業務代行予定者から保留地処分先の具体的な企業名も提案されております。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(野口陽輔) 14番、中上議員。



◆14番(中上さち子) では、財政健全化のまとめについて再質問させていただきます。

 財政健全化計画では、人件費の削減とともにゆうゆうバスの運行削減や、早期治療を啓発しながらもがん検診の有料化など、市民生活に大きな影響を与える事業の縮小、また廃止等が行われました。一方で、基金の積立額は目標を3倍以上も上回る、超過達成した状況となっておりますが、こうした中で、計画で見直された事業、市民の皆さんから要望の多い事業についてはぜひとも復活を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 第2次財政健全化計画における事務事業の見直しにつきましては、国の基準を上回って行っている事業や、市単独の事業について見直しを行ってきたものでございます。今後も少子高齢化による扶助費等の増加や公共施設の老朽化対策への対応のため、厳しい財政状況が予想される中、将来にわたっての恒常的な基金の取り崩しを回避し、持続可能な財政運営を行うためには、これまでの取り組みについて継続は必要であると考えております。限られた財源を有効活用するために、選択と集中、効果検証といった対応を行いながら市民ニーズに応えてまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 14番、中上議員。



◆14番(中上さち子) まず、交野市の財政状況は、先ほども市長の話にありましたが、国が示す4つの財政指標においては健全な状態であることと、今答弁のほうに、これから老朽化した施設の改修、そういう建てかえについてお金がかかるというような方向であったかと思いますが、これにつきましては、国からの補助事業として対応できることもございますので、全額市が負担してやらなければならないということはないと考えております。

 今の答弁で、市は事業の選択と集中、市民のニーズに応えていくという答弁をされたわけですが、市民が願う事業とはどんなものなのか、健全化計画の取り組みの継続を含め、市民の声や意見を聞くのは当然ではないでしょうか。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 事業実施に当たりましては、限られた財源を有効活用するために、多様化する市民ニーズに応えながら事業の選択と集中をしていく必要があると考えております。これまでも、例えばまち・ひと・しごと総合戦略の策定に当たりましては、市民からの意見募集やワークショップの開催などで市民ニーズの把握に努めてきたところでございます。今後も市民アンケートの実施など、市民ニーズを把握しながら市長戦略をもとに、事業の選択と集中を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(野口陽輔) 14番、中上議員。



◆14番(中上さち子) 財政健全化には市民の皆さんが本当に協力され、そのもとで計画が進められてきたわけですが、基金が目標額以上に積み増しされたのであれば、市民生活に還元もこれは当然行われるべきではないかと思っております。また、事業の継続についても、市民に説明責任を果たすべきだと考えております。

 それでは、次の質問で税のことなんですが、この健全化のまとめの中で税の徴収強化を継続すると書かれております。税金を滞納された人の中にはさまざまな理由で払えないこともあると思いますが、さらに強化するお考えなのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(野口陽輔) 山下税務室長。



◎税務室長(山下栄蔵) お答えします。

 市税につきましては、賦課徴収の公平性や適正性が常に求められています。このような中で、徴収体制の強化の取り組みといたしまして、大阪府より徴収事務経験者を招き、その経験を生かした徴収事務や職員への研修など職員のスキルアップを図り、徴収率の向上に努めているところでございます。今後につきましても、継続的にスキルアップに努め、公正・公平の観点から適切に徴収事務を行ってまいります。なお、滞納されている方もさまざまな事情を抱えておられますので、その状況も勘案し、分割納付にも応じております。よろしくお願いします。



○議長(野口陽輔) 14番、中上議員。



◆14番(中上さち子) 経済的に滞納した分が払えず困っている人から差し押さえなど強行に徴収ささる、そういうことが本当に公正、また公平と言えるのでしょうか。税金も納められない状態におかれている人こそ普通の生活が送れていない赤信号であり、支援の手が必要な市民ではないかと考えております。スキルアップで徴収に突き進む市政に温かさを感じることはできません。

 では、この徴収率ですが、第2次財政健全化計画の期間の中で、どのようになっておりますか、お尋ねいたします。



○議長(野口陽輔) 山下室長。



◎税務室長(山下栄蔵) お答えします。

 市税の徴収率につきましては、平成22年度で94.4%、府内で12番目から、平成27年度では98.3%、府内で3番目の率となっております。



○議長(野口陽輔) 14番、中上議員。



◆14番(中上さち子) 財政健全化期間中に、徴収率は府下12位から3番目に上がっていると、府下で1、2位を争う徴収率というのは喜ばしいことなんでしょうか。

 次に、交野市は任意団体であります大阪府の地方税徴収機構に参加しております。機構に滞納を送って、引き継ぐことで徴収が強められている、こう私は考えております。では、この機構への引き継ぎ件数、また参加する上での費用発生について教えてください。府下市町村や北河内各市の参加状況についてもお尋ねいたします。



○議長(野口陽輔) 山下室長。



◎税務室長(山下栄蔵) 大阪府域地方税徴収機構の参加団体ですが、大阪府が中心となっておりまして府内27市町が参加し、北河内では枚方市を除く6市が参加しております。引き継ぎに関しましては、市・府民税の滞納を中心に平成27年度で167件、平成28年度で151件の引き継ぎを行いました。また、その費用では件数割1件1千800円、人口規模割21万円の負担をし、職員1名を派遣しております。



○議長(野口陽輔) 14番、中上議員。



◆14番(中上さち子) それでは、機構への引き継ぎ対象となる滞納事案はどういったものなのでしょうか。



○議長(野口陽輔) 山下室長。



◎税務室長(山下栄蔵) 交野市では、市・府民税を中心に住所や所在地が大阪府内にあり、滞納金額が大体20万円以上ある方を徴収機構へ引き継ぎしております。



○議長(野口陽輔) 14番、中上議員。



◆14番(中上さち子) この大阪地方税徴収機構の滞納整理の基本方針には4点ほど書かれておりますが、1つは差し押さえを前提とした納付交渉である、少額の分納には応じない、それと延滞金の確実な徴収、こういうことが書かれております。こういう中で機構に送られると、まず、滞納者に差し押さえの通知が来るということで、皆さんそれで慌てて行かれて、その結果、分納という形で、まずはおどしのような形で機構のほうでは進められているような印象を、私は相談者から受け取りました。

 次に、この滞納処理において、徴収機構と本庁窓口での取り組みの違いについてお尋ねいたします。



○議長(野口陽輔) 山下室長。



◎税務室長(山下栄蔵) 機構での徴収の取り組みは市での取り組みと同様に、納付の困難な滞納者へは納付相談にも応じております。分割納付等も行っています。一方、財産があるにもかかわらず納付に応じていただけない方には、差し押さえ処分を行っています。なお、差し押さえ処分による収入は、徴収機構全体の収入額の15%程度でございます。

 次に、滞納税額については、法定納期限を過ぎておりますので減免はございません。延滞金の減免につきましては、市での対応となりますが、病気にかかり多額の医療費がかかり、生活が困難となった場合など、このような場合は減免の条件に該当すれば適用しております。よろしくお願いします。



○議長(野口陽輔) 14番、中上議員。



◆14番(中上さち子) 機構と本庁の税の窓口ですが、取り扱う業務は余り変わらないというふうにお聞きをいたしました。それなら、わざわざ交通費も払って、市民が知らないところに不安な気持ちになって機構を訪れるより、親近感のある本庁の窓口で対応すべきだと思っております。この機構は任意団体ですので、やめようと思えばいつでもやめられます。

 最後に要望ですが、今地方税の徴収、本当にこれが強行されておりますが、滋賀県の野洲市では、税金を納めてもらう以前に市民の生活が健全でなければならないということで、生活困窮等の状況であれば減免するとか、それを放棄するということで市長が決めております。ぜひとも生活再建を重視した納付相談を進めていただく、このこともお願いをしたいと思っております。



○議長(野口陽輔) 13番、藤田議員。



◆13番(藤田茉里) それでは、公立幼児園の民営化について質問させていただきます。

 まず初めに、本日、皆さんのお手元に公立幼児園民営化基本方針素案と、インターネットでも今公開されておりますが、資料をお配りさせていただいております。では、まず初めに、2月13日に行われました民営化検討委員会ですが、基本方針素案が示されるというとても重要な会にもかかわらず、アドバイザーへの会議資料の配布が大幅におくれたということを聞いておりますが、どのようなことなのか、教えてください。



○議長(野口陽輔) 竹田健やか部長。



◎健やか部長(竹田和之) お答えいたします。

 2月13日、第3回の検討委員会資料の事前送付がおくれまして、外部アドバイザーの方々に、先ほど議員ご指摘のように、事前に目を通していただくための十分な期間をとることができず、会議の中でおわびを申し上げたところでございます。今後は、このようなことがないよう準備を進めていきたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 13番、藤田議員。



◆13番(藤田茉里) 配布がおくれた背景の答弁がありませんでしたけれども、先ほどの答弁でも、アドバイザーの方が事前に目を通す十分な時間がとれなかったと言っておられました。私も、実際にアドバイザーの方から、素案の中身が十分理解できない中での委員会の参加となってしまい、十分な議論ができたとは思えないという声を伺っております。このような状態で議論が深まったと言えるんでしょうか。この素案について改めて議論する必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 また、そのことも踏まえて、今後のスケジュールについてお伺いをいたします。



○議長(野口陽輔) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) 現在、検討委員会では、民営化の基本方針素案を整理しているところでありまして、たたき台として、本日配付をいただいております資料をお示しした上で、委員の皆様、またアドバイザーの皆様にご検討いただいているところで、3月中には素案として取りまとめる予定としております。その後、市の諮問機関であります子ども・子育て会議での議論やパブリックコメントを経て、市として基本方針案を策定する予定でございます。



○議長(野口陽輔) 13番、藤田議員。



◆13番(藤田茉里) 再度確認いたしますが、次回からの検討委員会でも改めてこの素案の議論がされるということでよろしいでしょうか。



○議長(野口陽輔) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) 第3回でも、いろいろるるご指摘をいただいたところがありますが、次回の委員会でも当然のことながら委員の皆様のご意見を頂戴して、またアドバイザーの皆様のご意見も頂戴した上で検討を進めてまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 13番、藤田議員。



◆13番(藤田茉里) では、質問を次に進めます。まず、改めてお伺いいたしますが、ずばり公立幼児園の魅力とは何でしょうか。



○議長(野口陽輔) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) 検討委員会では、公立園と民間園をそれぞれの状況や特徴などについて比較し、また検討を行っております。公立園では、まず民間園では少ない看護師の配置があり、給食が直営の自園調理であること、また、経験豊かなベテランの保育士の割合が多いこと、障がいのある児童の受け入れ割合が高いことなどが特徴として挙げられ、これらは公立園の魅力と言ってもいいのではないかと考えます。

 一方、民間園では比較的若い保育士が多く、子供と一緒になって活発な保育を展開される中で、ベテランの保育士の配置とのバランスがとられていること、また、体操やサッカー、スイミング、英語など特徴的な取り組みをされているといった特色が挙げられ、これらは民間園の魅力と言うことができると考えております。このように公立園と民間園双方にそれぞれの特色があり、民営化に当たっては、双方のいいところが民営化園はもちろんのこと、全市的な保育の質の向上という形で生かされるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 13番、藤田議員。



◆13番(藤田茉里) それでは、市長戦略が示されてから今日まで、保護者を初め多くの市民の方々がこの民営化に反対の意思を示しております。市長戦略のパブリックコメントでも93件の意見が寄せられ、先日は反対署名が約5千200筆以上、市長宛てに提出されたと伺っております。多くの市民が、今でも民営化には反対しているという状況ではないでしょうか。

 そして、その署名と一緒に提出されました、公立を利用する保護者が、独自で集めた民営化に対するアンケートの3園分のまとめたものを私も全て読ませていただきましたが、その中から幾つか質問をいたします。

 まず、パブリックコメントでも寄せられていた声ですけれども、家の近く、もしくは通園できる距離に公立幼児園がなくなることで、公立か私立かを選ぶ選択肢が失われる。また、保護者にとって、公立を選択する理由はさまざまですが、2園になれば、公立に通わせたくても通わせられなくなります。そうすると、公立がある地域とない地域で偏りが今より大きくなり、公平性が今以上になくなるという保護者の指摘がありました。私は、この指摘はそのとおりだと思います。今回示された基本方針素案の中には、この公平性の担保についてが書かれていないようですが、このことについて議論はされたのでしょうか、あわせて市の考えをお聞きいたします。



○議長(野口陽輔) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) お答えいたします。

 幼児園が民営化になれば、その運営は、当然民間事業者が行うこととなりますが、今回、民営化に際しましては、現在の公立園が行っている保育内容や水準を引き継いでいくことができるよう法律で規定されております公私連携幼保連携型認定こども園を目指しているところでございます。保育というサービス機関を、今回、単に廃止するということではなく、水準を維持する形で運営方法を見直ししていこうとするものでありますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(野口陽輔) 13番、藤田議員。



◆13番(藤田茉里) 公立の水準を公私連携型で引き継いでいくということなんですけれども、公立を選ぶ保護者の中で、アンケートでも書かれていたんですが、金銭的な負担が公立は圧倒的に低いと、家計的にも公立に通わせることが非常に助かっているというような声も多く見られておりました。公私連携型で協定を結び、法律の水準を維持するということをこの間もずっと言ってこられているんですけれども、協定には有効期限があるわけですから、何らこういった保護者の問いに答えているとは言えないと思います。

 また、公立を選びたい市民の中で、この地域的な偏りが生まれることへの具体的な答弁が、ちょっと理解、私は難しかったんですけれども、公平性をいかに担保するのかを示す責任は市のほうにあるのではないでしょうか。きっちり議論していただき、市民への説明をしていただきたいと思います。

 次の同じアンケートの中で、多くの方が、民間は若い先生が多いと、職員の入れかわりが激しい、それに比べて、公立では長く勤務している先生も多く、経験豊富な面に安心感を覚えているということを書かれておりました。実際に、公立は10年以上の経験豊かな保育士が多く、民間では20代の保育士が多いことが、皆さんにもお配りをさせていただきました素案の中でも示されています。この間、民営化にしても、公立と同じ保育水準を保つと言っておりますが、民営化によってこのような経験豊かな保育士を公立同様に確保するための基本計画があるのでしょうか。この素案では示されていないように思いますが、いかがですか。



○議長(野口陽輔) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) 保育士の経験年数につきましては、公私を問わず、ベテランから若手の保育士さんまでバランスのとれた配置が望ましいものと考えております。こうしたことから、国におきましても、新年度から処遇改善の仕組みとして給与全体のアップや、一定経験年数以上の保育士に対して加算を行うことなどが検討されていると聞き及んでいるところでございます。市としましては、そのような国の施策の効果も注視をしていきたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 13番、藤田議員。



◆13番(藤田茉里) 経験豊かな保育士が多く在籍している公立を市の都合で減らす計画を進めているのに、その保育士の確保のための手だては国任せで何も行わないという姿勢では、本当に公立同様の保育水準が維持できるのかと非常に心配になります。

 今、全国的な問題として、保育士の賃金が全職種の平均賃金より10万円も安く、離職率が高いことから、保育士の処遇改善が大きな議論になっております。保育の現場では、予期せぬ事態が起きたときに、即時に適切な判断が迫られることがあります。また、成長段階に個人差の大きい就学前の小さな子供たちを同時に何人も相手にするわけですから、経験が物を言うような場面が保育ではたくさんあります。しかし、民間園では、働きたくても働き続けられない保育士が多く、経験を積む前に離職していく事例が後を絶ちません。そのことが、保育士の低年齢化を進める原因となっているわけです。

 また、働き続けられない労働条件が、潜在保育士はたくさんいるのに、保育現場に戻ってこないという状況を生んでいることが、全国的な問題として国会の中でも議論になっています。こうした状況は、交野市でも同じではないでしょうか。

 国でも、確かに今保育士の処遇改善として、例えば1人当たり2%賃金の引き上げ、これは月額にすれば6千円という金額でありますが、こういった予算を29年度からつけるというふうな議論がされておりますが、これでは全く足りないと。また、スキルアップ加算などもされておりますが、主任保育士よりも給料が高くなるような本当に矛盾する加算と言われておりますし、全国の保育団体からは、異論が今噴出している状況ですから、改善されるにはほど遠い状態だと今の段階では言わざるを得ません。そのような状況の中で民営化を進めているのですから、国任せでは余りにも無責任だと私は思います。私たち日本共産党は、そのような状況の中で公立幼児園の民営化は進めるべきではないと考えております。

 次の質問にまいります。

 では、次に、基本方針素案の4ページに、アンケート結果をまとめた公立と民間の比較の表があります。まず、ここでお聞きしたいんですが、この比較の表に、なぜ産休明け保育についての記述がないのでしょうか。公立は生後2カ月から預けられるとなっております。それに比べて民間は6カ月以降と大きく違うはずですが、このことについて議論はされていないのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(野口陽輔) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) 検討委員会における検討の中で、公立園と民間園の比較を行うため民間保育園にアンケート調査を実施し資料を作成したものでございます。ご質問のゼロ歳児の保育の対象月齢につきましては、当初の比較項目には入っておりませんが、ご指摘のように公立は生後8週から受け入れの対象としており、民間保育園では6カ月経過後となってございます。

 なお、公立園で実施している保育内容や水準というところは、基本的に民営化後も引き継ぐことができるよう協定を締結する中で実施していくことを、基本方針素案の現在お示ししておりますたたき台においてお示しをしているところでございます。ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(野口陽輔) 13番、藤田議員。



◆13番(藤田茉里) 協定を締結する中で実施していくということが、この間も何度も語られておりますが、この協定というのは有効期限があるというものですので、どこまで守られるのかと改めて思うわけですが、公立と民間で産休明け保育の実施状況が異なることを知らない市民の方も多いですから、ぜひ素案の中にきっちり示していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 さて、次に、多くの市民の方が知りたいと思っている待機児童の解消について、市長戦略では民営化と一体で書かれておりました。そして、パブリックコメントでも、民営化によって待機児童がどうやって進むのかきっちり説明してほしいという意見も寄せられておりました。しかし、この素案の中には全くその方針が書かれておりません。どうなっているのでしょうか。

 また、先ほどの市長答弁でもありましたように、ことし4月からは、ゼロ歳児から2歳児までの小規模保育施設が新たに4施設開設されます。その中で65名の乳児定員枠がふえるということになります。しかし、現状では3歳児からの受け入れ枠が広がっていないため、3歳児からの待機が発生する可能性が出てきております。そうした中で、この民営化の中で待機児童解消と言っている中で、何の方向性も示さなくていいのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(野口陽輔) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) 待機児童の解消に向けましては、これまでも公立、民間ともに定員の拡大等を実施してきた状況であり、市といたしましても、あらゆる方策を検討しながら取り組んでいるところでございます。また、3歳以上の児童につきましては、公立及び民間保育園の定員を拡大した中での受け入れ、また、今後は、各小規模保育施設の連携施設での受け入れ体制の整備など、あらゆる方策を検討して対応してまいりたいと考えております。

 なお、基本方針素案におきまして、これらの課題につきましては、現在、成案化に向けて作業中でございますが、本年4月の待機児童の状況や小規模保育施設の入所状況なども見ながら、最終内容について検討してまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 13番、藤田議員。



◆13番(藤田茉里) 特に子育て世代の多くの方が知りたいところですので、ぜひ基本方針の中には民営化と待機児童の解消がどのようにつながった取り組みになっているのか、具体的にお示しいただきたいと思います。

 次に、障がい児童の受け入れ状況の比較が、私は実態と違うと思っております。まず、公立のパーセンテージは何をもとに出したものでしょうか。また、あわせて民間園の障がい児童の受け入れ状況は、今7園全てばらばらだというふうに伺っておりますが、受け入れ人数が少ない園もあったと私は記憶しています。民間園の受け入れ状況は、高い順に3園のパーセンテージしか書かれておりません。これでは実情が明らかにされていないと考えますが、全体の受け入れ状況はどのようになっているのか、お示しください。



○議長(野口陽輔) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) 障がい児の保育所、また公立園における受け入れの状況でございますが、資料のほうでは保育所部分の受け入れ状況をお示ししております。具体的に申し上げますと、第1保育所が3.6%、第2が8.3%、第3が5.8%でございます。これに対しまして市内民間保育園7園のうち、最も受け入れの割合が高いところが5.3%、次いで5.0%、4.7%、以下2.2%、1.9%、0.8%、0.7%という状況でございます。

 また、ご質問いただきました公立の保育所と幼稚園を合わせた幼児園全体の受け入れ状況でございますが、幼稚園部分が定員に達しておりませんので、現時点での在籍児童数ベースで算出をいたしました。第1幼児園が3.5%、第2幼児園が9.3%、第3幼児園が9.6%という状況でございます。

 なお、市で行っております保育の利用調整では、民間保育園でも障がいのある児童の受け入れができるよう補助制度を行っております。このことで、保護者の方が公立、民間を問わずできる限り希望される園に入園していただける利用調整、こういうものを行っておるところでございます。



○議長(野口陽輔) 13番、藤田議員。



◆13番(藤田茉里) 今でも民間でも障がい児童を受け入れられるよう補助制度を行っているということなんですけれども、今現在、民間園では非常にばらつきのある受け入れ状況だと思います。公立の第1保育所が今3.6%、第2が8.3%、第3が5.8%という数字は、保育所部分の受け入れパーセントだということだと思います。本来であれば、幼児園全体での受け入れ数、第1、3.5、第2が9.3、第3、9.6という数字もこの素案にあわせて示すべきではないでしょうか。これでは実態が把握できません。幼児園の保育の状況は、保育所児も幼稚園児も同じ教室で、同じ担任の先生に保育を受けているわけですから、そういった保育の実態を知らせていくということも必要だと思います。正しい情報を市民に示すべきではないでしょうか。



○議長(野口陽輔) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) 民間園での障がい児の受け入れ状況についてでございますが、近年では、民間園でも受け入れが広がっている実態について、受け入れ割合の高い事例を紹介しているものでございますが、より実態に即して現状を紹介する意味におきましても、市内の全7園の状況について掲載するよう検討していきたいと考えております。

 なお、基本方針素案は、現在たたき台でございますが、民間と公立の保育園における数値を比較するための資料でございまして、幼稚園を含めてしまいますと、根底の条件が異なってしまうため、比較資料としては適切ではないと考えております。ご理解いただきますようお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 13番、藤田議員。



◆13番(藤田茉里) せめて幼児園全体の数字をつけ足すということはできると思いますので、市民の方に正確な情報の提供をお願いいたします。

 では、給食業務について質問をいたします。

 公立は直営の自園調理と、また民間の多くは委託の自園給食と運営形態が大きく違います。素案の4ページの比較表の結論は、アレルギーの対応では差が見られないと結論づけられております。直営の自園給食と委託の自園給食ではどういう違いがあるのか、また、その違いを含めた実態調査も行った上での結論づけなのでしょうか。



○議長(野口陽輔) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) お答えいたします。

 まず、公立では直営の事前調理を、お示しのとおり行っておるところでございます。民間園では7園のうち直営の自園調理を行っている園が3園、業者委託で実施されている園が各園によりまして直営の自園調理、業者委託の違いはあるものの、全ての園で除去食を基本としたアレルギー対応を実施しているためアレルギー対応について差は見られません。

 しかし、検討委員会の中で出されましたご意見の中に、直営の自園調理の場合は児童の体調がすぐれないときなど、当日の児童の体調に合わせてきめ細かく対応することも可能であるといった意見も出されておりますので、検討委員会での検討内容を十分に踏まえまして、民営化の取り組みを進めていきたいと考えております。

 なお、ご質問の実態調査につきましては、市内の各保育園を対象としたアンケート調査を実施するとともに、検討委員会のアドバイザーとして参画をいただいております民間の保育園長さん、また保護者の代表の方々から直営の自園調理や業者委託の実施についてアドバイス、またご意見をいただいておりますので、これらを踏まえて基本方針の成案化に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 13番、藤田議員。



◆13番(藤田茉里) 給食委託では、園側が委託職員に直接指示を出すということになると、偽装請負となることから、そのときそのときの子供の状態に合わせて、園側から直接指示ができないということになっています。給食はアレルギー対応だけではなくって、先ほどのお話にもありましたが、体調に合わせたおかゆを提供するとかそういった体調管理や、あと子供一人一人の成長に合わせた離乳食の提供ということもやっていますから、そういった調査も行っていただいて、市民に全ての情報を提供していただきたいと思います。

 では、確認ですが、素案の7ページの協定で整理する内容のところでは、給食の自園調理というふうに書かれておりますが、これは民営化後も直営の自園調理を引き継いでいくという考えでよろしいでしょうか。



○議長(野口陽輔) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) 現在検討中の民営化基本方針の素案、たたき台をお示ししている状況でございますが、給食業務につきましては、直営の自園調理の場合と業者委託の場合、双方にメリット、またデメリットがございますものの、締結する協定期間内におきましては、現在の公立と同様、直営の自園調理ということで検討している状況でございます。



○議長(野口陽輔) 13番、藤田議員。



◆13番(藤田茉里) ぜひ、その方針が変わらないようによろしくお願いいたします。

 では、次に、3ページのコスト比較のところにまいります。新たな保育所等を整備した場合において、素案では、公立の場合は全額市負担となっています。この部分は、以前にも総務大臣答弁を紹介いたしまして指摘をさせていただいております。大臣答弁では、地方交付税として歳入があるというふうになっており、もっと市の負担額は減額されるはずなんですが、この記載の内容は正確でないと考えますが、いかがですか。



○議長(野口陽輔) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) 公立園の整備費用につきましては、過去には国庫補助の対象とされていたものが、議員ご指摘のとおり三位一体の改革により一般財源化され、現在は全額を市が負担する形となってございます。ただし、一般財源化相当額、もとの国庫補助金の相当額に当たりますが、これを地方債で発行する場合には、その元利償還金を事業費補正により70%、また単位費用により30%が交付税で措置されることとなっております。



○議長(野口陽輔) 13番、藤田議員。



◆13番(藤田茉里) 素案の整備コストの記載では、全額が市の負担で、何の措置もないような印象づけがされる表現となっております。これでは正しい情報とは言えませんので修正すべきだと思いますが、いかがですか。



○議長(野口陽輔) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) 先ほどご答弁申し上げました地方財政措置についての注釈を記載しておりませんので、これらの内容をつけ加えていきたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 13番、藤田議員。



◆13番(藤田茉里) では、次に、この素案では、同じページですが、公立園と民間園との運営コストの比較も行っているわけですが、児童1人当たりに必要なコストを比較するのであれば、民間園の会計状況から1人当たりのコストを比較すべきではないかと考えますが、この比較はどのような考えで計算したものなのか、教えていただけますか。



○議長(野口陽輔) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) 公立幼児園1園を直営する場合と民間園に委ねた場合とで、市がどの程度の財政負担を要するかについて比較検討する観点で、児童1人当たりに換算してコストを比較したものでございます。結果、公立園の運営では、民間園に委ねた場合のコストは児童1人当たり、市としての財政負担が約3倍の差があるということをお示ししたものでございます。



○議長(野口陽輔) 13番、藤田議員。



◆13番(藤田茉里) 市の財政負担について、公立園の場合は、民間に委ねた場合とは約3倍の差があるということでしたが、それはそもそも民間園に対する運営費として国からおりてくる公定価格が低く抑え込まれている中、公立園より大幅に人件費が低くなっていること、そして、障がい児の受け入れが少なく、加配職員の人数が公立に比べて少ないこと、また直営の給食ではなく委託給食で運営費を抑えていること、そして、看護師の配置が難しい保育運営の中である、こういう状況があることがこの3倍の差というふうになっていると思いますが、その考えで間違いないでしょうか。



○議長(野口陽輔) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) 公立と民間園とのコスト差がどのようにして起きているかとのご質問であると思います。まずは、公立と民間で給与体系がそもそも違う、こういうことが要因であると考えております。加えて、障がい児の受け入れに応じた加配職員の人件費等もコスト差にあらわれていると考えてございます。



○議長(野口陽輔) 13番、藤田議員。



◆13番(藤田茉里) だとすれば、現在多くの保育士が長く働き続けていて、直営の自園給食で、障がい児童の受け入れ数も多くて、看護師の配置も必ずされている公立園をあえて減らし、運営費が低く抑え込まれていて、厳しい運営状況を強いられている民間園を市の都合でふやすことになるのですから、民営化を推し進める側として、この厳しい民間の運営状況に改善策を積極的に行うことは当然ではないでしょうか。この素案では、協定の中で整理する内容という曖昧な表現にとどまり、民営化後に公立の水準の何と何が守られるのかがはっきりと示されていないと思います。

 また、交野市全体の保育の水準を、何の水準をどういう方法で引き上げていくのかという市の方針が伝わってきません。交野市全体の保育の水準を引き上げていくというイメージが全くつきません。多くの自治体で今、民間園の支援として看護師の配置の補助や給食室へのアレルギー児加配の補助、国の最低基準よりも手厚く人員を配置できるように、例えば1歳児でいうと国基準は子供6人に対して大人1人ですが、それを市単独で5対1にするなど、民間園への独自支援を強めております。枚方や寝屋川でも行われています。大阪府下でも多くの自治体がやっています。そして、寝屋川市では、平成29年度から、市独自でも保育士の処遇改善に取り組むための予算をつけるという朝日新聞での報道がありました。民営化を進めるのであれば、このような具体策を示していただきますように強く要望をいたします。

 さて、この素案では、民営化の対象園にあまだのみや幼児園が上がっております。その理由は、あまだのみや幼児園、年330万円の借地料がかかっているからということですが、今後、建てかえを予定しているくらやま幼児園の建てかえ候補地は、郡津財産区の池を埋め立てるというふうに報告を受けています。くらやま幼児園も、その建てかえ後には同じように借地料がかかるわけですが、あまだのみやが一番民営化に適しているという根拠が非常にわかりづらいので説明を求めます。



○議長(野口陽輔) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) まず、3園のうち、星田にございますあさひ幼児園ですが、星田北の開発の動向により検討する必要があると考えておりますことから現在保留としております。あまだのみや幼児園とくらやま幼児園を比較いたしますと、移転による在園児への環境変化、特に通園距離等も含みます環境変化に配慮した立地条件という面では、どちらも移転候補地が近隣であるため差は見られないところであります。しかし、あまだのみや幼児園は、議員お示しのとおり、毎年330万円の土地の賃借料がかかっていること、また、そのこともありまして、交野市公共施設等のマネジメント白書の策定過程におきまして、長寿命化には適さないとされていることがくらまえ幼児園との比較として挙げられるところでございます。

 加えまして、民営化に際しましては、民設民営でありつつも、公の関与を明確にしつつ、設置主体にインセンティブが働く仕組みとして、法律上設けられた公私連携幼保連携型認定こども園の設置を想定しているため、協定の内容には市町村による必要な設備の貸し付け、譲渡、その他の協力に関する事項が重要となってまいります。このため移転候補地が市の所有であるあまだのみや幼児園、現在は借地でございますが、移転後には市の所有となりますあまだのみや幼児園がより適しているものとして、現在基本方針素案のたたき台にお示しをしたものでございます。



○議長(野口陽輔) 13番、藤田議員。



◆13番(藤田茉里) 要は、民営化の際には、民間法人が手を挙げやすいように格安で土地を提供する、または譲り渡す、または貸し付けるということが公私連携型ではできるので、市有地に移転させるあまだのみやが適していて、くらやま幼児園は財産区の土地となるために適さないということだと理解をいたしました。

 では、最後に、この民営化について、保護者を初めとする多くの市民の方が関心を寄せている事案でもあります。この素案でも書面を読むだけではなかなか理解しづらい点も多々ありますし、市の方針案を詳しく聞いた上で、しっかり意見を述べたいと思っておられる方も多いと思います。ぜひパブリックコメントをするときには、事前の説明会を開催していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(野口陽輔) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) 現在、民営化検討委員会では基本方針素案の策定を進めているところでございますが、今後、その内容につきましては、特に公立園の保護者の方々には、民営化に対するご心配も当然あると考えられますことから、丁寧に対応していきたいと考えております。説明会の開催なども検討してまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 13番、藤田議員。



◆13番(藤田茉里) よろしくお願いいたしまして、この質問を終わります。



○議長(野口陽輔) 12番、皿海議員。



◆12番(皿海ふみ) それでは、公共施設の総合管理計画についてお聞きします。

 今、公共施設を減らしてコストの削減を図ろうとする国の方針に従いまして、交野でも公共施設等総合管理計画を策定して、今後学校を含む公共施設の集約・複合化、統廃合などの方向が示されています。施政方針では、来年度は、公共施設等再配置計画をつくって、個別の施設のあり方を示していくとされていますが、それぞれの施設について、例えば存続をする、例えば統廃合するというような具体的な方針を来年度決めていくことになるのでしょうか、検討内容をお聞きします。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 公共施設再配置計画につきましては、本年度策定予定の公共施設等総合管理計画に示します施設類型別方針をもとに、個別施設ごとに機能の必要性を精査するとともに、周辺施設の状況も踏まえながら、施設更新による集約化・複合化などを検証し、今後の各施設の方針を示してまいりたいと考えております。

 また、その中で、全ての施設について、一度に老朽化対策等の実施は不可能であるため、施設状況だけではなく、緊急性のあるものを考慮した優先順位につきましても検証してまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 12番、皿海議員。



◆12番(皿海ふみ) この総合管理計画では、建物のコストだとか老朽化の状況について示されていますが、市民生活や今後のまちづくりとのかかわりでどんな施設が求められているのか、また、その施設がどんな役割を果たしているのかといった視点からの検討が見られません。財政やコスト面だけでなく、市民生活やまちづくりとのかかわりで、市民参加で今後検討を進めていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 公共施設等総合管理計画の策定に当たりましても、市民アンケートを実施するなど、まちづくりの観点からも検討してまいったところでございます。

 今後の公共施設のあり方につきましては、人口減少や少子高齢化によるこれからの市民ニーズも踏まえながら、市民協働で進めることが必要であると考えておりまして、現在策定予定の総合管理計画の中でも、その進め方について明記をしているところでございます。そういったことからも、公共施設再配置計画の策定に当たりましては、機能確保の必要性などについて、市民ワークショップなどにより意見もお聞きしながら、総合的に検証してまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 12番、皿海議員。



◆12番(皿海ふみ) それから、今回の計画で気になるのは、市役所のそれぞれの部署が、例えば今回の公共施設の計画の中で文化や音楽の施設、図書館をどうしていきたいのか、公園はどうしたいのかといったような担当部署としての思いが全く見えてこない、伝わってこないということです。最初から削減ありきで進めるのではなくて、市民のニーズから、担当部署としてはこういう施設を何とか実現していきたいんだというような各部署の思いや志を出し合って、各部署が連携して議論を重ねていってこそ、よりよい方針が出せると思いますので、こういった各部署の連携の体制強化をぜひ行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 公共施設の総合管理計画の策定に当たりましも、庁内の関係部局と随時協議をするとともに情報共有、調整を図ってきたところでございます。再配置計画の策定に当たりましても、各部署の考え方や施設の利用実態も参考に方向性等の調整を図りまして、より一層、部局間の連携を図りながら再配置計画の策定に努めてまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 12番、皿海議員。



◆12番(皿海ふみ) 各部署の連携強化と市民参加でぜひ検討を進めていただきますようお願いいたします。

 それでは、公共施設の中でも、具体的に図書館の整備についてお聞きいたします。

 交野市の図書館の整備については、平成元年に交野市図書館整備構想と星田図書館整備計画がつくられたまま、いまだに実現はしていませんが、昨年の9月に交野市図書館協議会が、この整備構想と星田図書館計画の見直しについて答申を出しておられます。どのような内容なのか、お聞かせください。



○議長(野口陽輔) 松川生涯学習推進部長。



◎生涯学習推進部長(松川剛) お答え申し上げます。

 まず、今回交野市図書館協議会に諮問いたしましたのは、公共施設等総合管理計画や生涯学習基本計画の策定に先立ちまして、図書館の考え方を整理いたしたく図書館として諮問したものでございます。見直しの内容につきましては、交野市図書館整備構想策定後、四半世紀が経過しておりますことから、社会情勢の変化を考慮し、現状に即した見直しを行っております。将来人口は10万人に対し7万人程度、貸し出し冊数は90万冊に対して43万冊程度を想定しております。図書館整備につきましては、交野市図書館整備構想の考え方をもとにしており、図書館サービスの地域間における公平性の観点から、核となる図書館と地域の小規模図書室を合わせて市内に4カ所から5カ所の配置としております。

 なお、人口とともに貸し出し冊数の減少から、平成元年策定の交野市図書館整備構想と比較しますと、規模の縮小はやむを得ないと考えておりますが、他の施設との複合化等により、地域との連携や相乗効果による利用者拡大につなげるようにとの答申をいただいております。



○議長(野口陽輔) 12番、皿海議員。



◆12番(皿海ふみ) 今言われたように、答申では、核となる中央図書館の整備が必要だとされていますが、中央図書館というのはどのようなイメージなのか、お聞かせください。



○議長(野口陽輔) 松川部長。



◎生涯学習推進部長(松川剛) お答え申し上げます。

 平成元年策定の交野市図書館整備構想では、中央図書館は図書館サービスを1つのシステムとして統括する機能を持ち、交通の便や地理的条件を考慮した市の中心部で設置することが望ましいとされております。今回の答申でも、核となる図書館は市民の利便性を考慮して配置することが望まれるとし、一般書、児童書、雑誌等に加え専門書や全集等を所蔵し、地域の小規模図書室とのネットワーク化を進め、市全体の図書館サービスの充実を図られたいと示されております。

 なお、中央図書館の整備に際しましては、既存の倉治図書館の老朽化の状況とともに機能分担等の効率的な活用を含めて検討する必要があると示されておるところでございます。



○議長(野口陽輔) 12番、皿海議員。



◆12番(皿海ふみ) この答申の中では、20年後のイメージ図として、青年の家図書室のかわりにもっと規模の大きい中央図書館を整備するイメージが示されていますが、イメージだけで整備の時期も内容も示されておりません。教育委員会として本気で中央図書館の整備をしていこうとしているのか、ただのイメージなのかもよくわかりません。今後の整備の見通し、教育委員会としての考えをきちんと示していただきたいと思います。

 次に、星田地域の図書館の整備についてはどのように考えておられるでしょうか。



○議長(野口陽輔) 松川部長。



◎生涯学習推進部長(松川剛) お答え申し上げます。

 星田図書館につきましては、計画からの人口減少に加え、公共施設等総合管理計画を基本にしますと、学校図書館や地域のコミュニティー施設とあわせて小規模な図書室が想定されるところでございます。



○議長(野口陽輔) 12番、皿海議員。



◆12番(皿海ふみ) 以前に計画されてきた星田図書館ではなく小規模な図書室でという想定なんですけれども、現在の星田のコミュニティセンターにある図書室、今でも十分小規模で狭くて、蔵書数も青年の家図書室の3分の1以下の2万冊しかないと、本をゆっくり読むスペースもないという状態ですが、この答申を見ると、小規模な図書室というのは2、3カ所合わせて蔵書数が3万冊とされております。そうしますと、1カ所当たりの蔵書数でいうと、星田の今の図書室よりももっと規模が小さい図書室になることもあり得るということなんでしょうか。



○議長(野口陽輔) 松川部長。



◎生涯学習推進部長(松川剛) お答えいたします。

 人口減少等から現在の星田コミュニティセンター図書室と比べますと、蔵書冊数は減ることも想定されますが、その際には、利用者ニーズに合った新鮮な資料を所蔵することや電話やインターネットによる予約で他館から資料を取り寄せるなどのサービスの維持向上が必要と考えております。



○議長(野口陽輔) 12番、皿海議員。



◆12番(皿海ふみ) 幾らサービスを向上させるといっても、今でも市内で一番小さい星田図書室の蔵書数をさらに減らしていくような方向はとても納得ができません。星田の文化ゾーンは、星田、星田山手、星田西、妙見東、南星台、妙見坂、藤が尾の7つの地区でこの小さな図書室1つしかないということで、長年図書館の整備が待たれてきた地域です。それが、もし今後さらに規模を縮小するようなことがあれば、到底住民のニーズに応えられないと思いますが、今回の図書館協議会の答申というのは、教育委員会の方針としてもう決まったものなんでしょうか、位置づけについてお聞きいたします。



○議長(野口陽輔) 松川部長。



◎生涯学習推進部長(松川剛) お答えいたします。

 あくまでも図書館の諮問に対する答申でございますが、教育委員会の協議会においても報告させていただき、複合化や効率的な配置などの基本的な方向性につきましては、教育委員会として生涯学習基本計画などにもお示ししております。今後の個別の図書館や規模の配置などにつきましては、公共施設等総合管理計画に基づき、施設所管部局や市民協働ワークショップなどで施設のあり方を検討し、教育委員会としての方向性を示した上で、再配置計画に反映してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 12番、皿海議員。



◆12番(皿海ふみ) 個別の図書館のあり方については、教育委員会としてこれから方向性を示していくということですので、この答申自体が、非常に中途半端な位置づけになっているような気がいたします。ぜひ身近に利用できる地域の図書館というのは、子供の読書推進、また高齢者も利用できる生涯学習の場として大変重要な施設ですので、教育委員会として図書館をどう充実させていくのか、特にこれまで整備がおくれてきた星田地域の図書室については、必ず充実する方向での検討を求めまして、次の質問に移ります。

 次に、小中一貫教育についてお聞きいたします。

 最初のご答弁で、来年度モデル校区で小中一貫の取り組みを進めていくとのことでしたが、小中一貫教育の支援員と新しい学びについてもう少し具体的な内容をお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 北田学校教育部長。



◎学校教育部長(北田千秋) モデル中学校区内の小学校、中学校では、小中一貫教育推進担当教員が市教育委員会担当者とカリキュラムの検討や校区内交流の企画等を行うための校区小中一貫教育連絡協議会を定期的に開催するなど、中核教員として活動いたします。

 その教員の負担軽減のための業務支援や授業支援、また、市教育委員会及び学校が必要と認める小中一貫教育にかかわる諸活動等を行うために、非常勤職員として小中一貫教育支援員をモデル中学校区の小学校、中学校に1名ずつ計2名を配置したいと考えております。

 また、市長答弁にもありました新しい学びを創造するため、外国語・英語教育やプログラミング教育、言語活用力向上などに取り組む授業を、小学校から中学校までを貫く新たな科として総合的な学習の時間等を活用して創出したいと考えております。

 新たな科の創設に当たりましては、高い専門性が必要と考えることからその取り組みを支援するため、授業の補助員を必要に応じて市内小学校、中学校に派遣するものでございます。次期学習指導要領の主な改善事項や重要事項に言語能力の確実な育成、理数教育の充実、外国語教育の充実、プログラミング教育を含む情報活用能力の向上等が挙げられますが、新たな科はこれにも対応できる取り組みと考えております。



○議長(野口陽輔) 12番、皿海議員。



◆12番(皿海ふみ) 来年度そういったさまざまな小中一貫の取り組みを進めていかれるわけですが、私もこの間、現場の学校の先生方にいろいろ小中一貫教育どうですかというようなご意見をお聞きしましたら、小中の連携は大事だと思うけれども、なぜ小中一貫にしなければいけないのかわからないという声をよくお聞きします。昨年の12月には、小中一貫教育について、教職員の研修会が行われて、私も保護者の一人として参加させていただきましたが、その研修会でも、学校の先生から質問ということで、これまでも小中連携に取り組んできて、なぜ今のままではだめなのか。また小中一貫の話が断片的におりてきて、もやもやしていると、そういった意見が出されておりました。

 そこで改めてお聞きしますが、改めて、なぜ小中一貫教育を進めるのか、お聞かせください。



○議長(野口陽輔) 北田部長。



◎学校教育部長(北田千秋) 次期学習指導要領の改定のポイントといたしまして、知識の理解の質を高め、資質・能力を育む主体的・対話的で深い学びが挙げられております。また、平成32年度から実施予定の、仮称ではありますが大学入学希望者学力評価テストでは、重要視する力として多様な情報を整理する、他の知識も統合して比較したり、推論したりしながら自分の考えをまとめる、伝える相手や状況に応じて効果的に伝えるなどが示されております。変化の激しい社会で、これからの子供たちに必要な力はこれまでとは違ってきており、これまでどおりではその力は育成できないと考えております。

 また、小学校への外国語・英語教育の導入など、教育内容の高度化や子供の心身発達の早期化などから6・3制では対応が困難な課題も生まれてきております。もちろん、現状の小中連携によっても成果は出ております。その小中連携で培った基盤をもとにさらに進化させ、義務教育9年間で、子供たちにどのような力をつけたいか、共通認識をもって小学校、中学校が一層密接につながることで、子供たちに今後の社会を生きる力が育成できると考えております。



○議長(野口陽輔) 12番、皿海議員。



◆12番(皿海ふみ) 今言われましたような課題が、小中一貫にすればうまくいくのか、小中連携ではできないのか、なかなか腑に落ちないところなんですけれども、既に小中一貫教育に取り組んでいる他市の事例では、もちろん小中の先生方の連携が深まったなどという声とあわせて、6年生が活躍する場が少なくなってリーダーとして成長しにくくなったとか、教職員の多忙化がひどくなったとか、また小中併設の一貫校では、小学校・中学校の授業時間や休み時間がずれてしまって、お互いに授業に集中できないとか、さまざまな報告が聞かれます。

 また、結局、小中一貫教育のためだといって学校の統廃合を進めている事例も多く見受けられます。来年度、交野市で取り組みを進めるに当たって、小中一貫教育が子供の成長にとって本当にどうなのかということでメリット、デメリットを慎重に検証して必要な見直しも行っていくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(野口陽輔) 北田学校教育部長。



◎学校教育部長(北田千秋) 議員お示しのように、他市ではさまざまな検証が行われております。6年生の活躍の場がない、そのかわり中学生が非常にしっかりしてきた。あるいは教員の多忙化でありますが、中学校の教員が小学校の専科を教えることで小学校高学年担当の教員の負担が減った、そのような成果も当然出ております。ただ、より充実した交野市の小中一貫教育が実施できるよう数値的なデータも検証には必要かと考え、毎年度改善を図っていきたいと思っております。

 具体的な例を挙げますと、学校教育アンケートでの児童・生徒、教職員、保護者、学校評議員による授業、行事等の学校の取り組みに関する肯定的評価の数値、全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙における授業、行事等の学校の取り組みに関する肯定的評価の数値、全国学力・学習状況調査や大阪中学校チャレンジテストの過去データとの比較、不登校や問題行動発生数の過去データとの比較などです。もちろんこれらは学校や教員の評価ではなく、小中一貫教育の成果と課題を検証し、市教育委員会として改善と充実を図るための一つの指標と考えております。



○議長(野口陽輔) 12番、皿海議員。



◆12番(皿海ふみ) そういった数値やデータの比較ということもあるかもしれませんが、やはり効果をより慎重に丁寧に検証していくためには、現場の学校の先生方、保護者の方、子供たちがどうなのかという意見を率直に出し合って、小中一貫教育推進、いいものだという結論ありきではなくって、子供たちの成長に寄り添った丁寧な検証、改善を進めることを要望いたします。



○議長(野口陽輔) 14番、中上議員。



◆14番(中上さち子) それでは、子供の貧困について質問をいたします。

 先月、NHKで「見えない“貧困”〜未来を奪われる子どもたち〜」と題する特集が放映されておりました。見られた方も多いのではないかと思いますが、貧困が見えにくい要因として、みんなと同じように携帯電話を持っているなど表面的には見分けがつかないと、そういう要因とか、あと本人がやはり貧困を隠すために気づきにくいと、こういうふうなことで要因がなかなか可視化されないということがあったんですが、今交野市でもアンケートを実施していただいたので、貧困を断ち切るための思い切った施策、国にもちろん求めながらも、市としてもしていただくことを求めまして質問いたします。

 12月議会の答弁で、子供の貧困への対応として、既存事業について取り組みの第一段階としたいという、こういう答弁がございましたが、28年度ではどのような対応を進めてこられたのか、お尋ねいたします。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) お答えいたします。

 今年度につきましては、既存事業の中で国の大綱に基づきまして、子供の貧困対策に関連する施策の洗い出しを行ったところでございます。その中で該当すると思われるものにつきましては、実態調査の最終取りまとめなどを踏まえまして、今後、策定予定の実施計画の中で子供の貧困に関する施策として位置づけてまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 14番、中上議員。



◆14番(中上さち子) 子供の貧困化については計画策定を待たずに、まず今ある子供に関するそういう施策から、できるところから改善してほしいということで、予算編成の半年以上前からも寡婦控除の見直しとか、いろんなことをお願いしてきたわけですが、一向に進んでいないということで、子供の貧困というのを真摯に受けとめていただいているのか、残念な思いがあります。

 枚方のほうでは、インターネットで生活実態調査の集計、クロス集計ですね、これが公表されております。一部紹介いたしますと、ひとり親家庭では非正規雇用の割合が高く、困窮度が厳しい。困窮度が厳しい家庭の子供ほど生活習慣が安定せず、心身の健康に影響を与えていること、そして困窮度が厳しい保護者からは子供に勉強を教えてくれるところや子供が食事できる子供食堂や子供の悩みを聞いてくれるところなど、そういう子供の居場所づくりを求められているわけです。

 交野市でも同じような私は結果が出るんじゃないかなと思っておりますが、こういった子供の状態、29年度には策定予定の子供の貧困解消のための計画ですが、アンケートで明らかになった見えない貧困、また貧困の連鎖を断ち切るための施策、これについては数値をきっちりもって具体化すべきだと思っておりますが、市のお考えはどうでしょうか。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 今後、策定を予定しております子供の貧困対策に関する実施計画では、施策を効果的に実施するためPDCAサイクルを展開していこうとするものでございます。そのための数値といたしましては、国が定める貧困に関する指標が示されておりまして、まずはその指標の改善を目標にしながら施策に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 14番、中上議員。



◆14番(中上さち子) 国が示す指標というのは、これまでもいろんな事業において最低限の数値を示すというのが大体の見方ではないかと思っておりますので、ぜひ国の目標どまりに終わらず、交野の子供の貧困を断ち切る強い思いで事業を取り組んでいただきたいと思いますが、では、具体的な子供の貧困対策についての要望に移ります。

 1つは、就学援助の入学準備金の引き上げについてです。

 日本共産党の国会議員が、この問題を取り上げまして、新入生のランドセルや制服などの費用が就学援助額と大きくかけ離れていることを指摘し、国はこのことを認めまして、補助の引き上げを決めたところです。本市の対応についてお尋ねをいたします。



○議長(野口陽輔) 大湾学校教育部付部長。



◎学校教育部付部長(大湾喜久男) お答えいたします。

 文部科学省では、児童・生徒の入学時にかかります実際の費用と支給額の差が大きいとの認識から、次年度要保護児童生徒援助費の基準単価の引き上げが行われる予定となってございます。本市におきましても、準要保護者への就学援助の新入学児童生徒学用品費の支給額を同様に引き上げる予定としておりまして、次年度予算に計上させていただいているところでございます。具体的な金額でございますが、新入学の小学1年生への新入学児童生徒学用品費といたしまして、これまでは2万470円を支給いたしておりましたが、次年度からは4万600円に、同じく中学1年生へはこれまでの2万3千550円から4万7千400円に引き上げる予定でございます。



○議長(野口陽輔) 14番、中上議員。



◆14番(中上さち子) 本市では準要保護者への就学援助の支給額も、これは自治体の裁量によるものなんですが、裁量の中で上げていただきまして、本当に評価をさせていただきたいと思います。

 私の孫も、昨年、小学校に上がりまして、この4万600円では到底入学準備金の費用にはまだまだ足りないということを実感しておりますので、ぜひ増額が必要だと思っておりますので、また今後考えていただいたらなと思っております。

 引き続き、これまで入学準備金の3月支給、大体春以降に支給されていたんですが、これは春では遅い、もっと必要な時期にしてほしいということで、前倒しのこととか、就学援助の認定額の改善を求めてきたところですが、どのように検討してきていただいたのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(野口陽輔) 大湾部長。



◎学校教育部付部長(大湾喜久男) 新入学児童生徒学用品費の支給前倒しにつきましては、現在就学援助の認定者に対しまして、公平かつ確実に支給できますように8月に支給しているところでございます。来年度も同様の予定としてございます。ただ、他市におきましては、入学前に支給しているところも出てきておりますので、そのような他市の手法等も調査いたしまして、より利用者のニーズにあった支援に努めてまいりたいと考えてございます。

 就学援助の認定額の算出根拠となります家族構成のモデル構成等につきましては、これまでにもご質問いただいておりましたが、個々の算出根拠の精査と同時に、種々の要件から導き出されます最終的な認定基準額が交野市の状況に見合っているのか、あるいは周辺他市と比較してどうか等の議論が必要と考えておりまして、市全体の子供の貧困対策との兼ね合いも図りながら引き続き検討してまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 14番、中上議員。



◆14番(中上さち子) ぜひこの入学準備金の支給の前倒し、よろしくお願いをいたします。

 次に、貧困家庭、また多子家庭、子供さんが多くおられる方への経済的な負担軽減ということで、国保料の均等割の軽減についてお尋ねいたします。国保料の均等割は子育てに逆行するんではないかということで、これも国会のほうで共産党の議員が取り上げましたところ、塩崎厚労大臣が、このことについては市町村からも意見が上がっていると。今後、検討課題としたいということで、そういう答弁もしたわけですが、実際、国のそういう動きを待たずに軽減については実施しているところもありますので、本市でも軽減ということで検討していただきたいのですが、どうでしょうか。



○議長(野口陽輔) 盛田市民部長。



◎市民部長(盛田健一) お答え申し上げます。

 保険料につきましては、平成30年度からの国保の広域化が控えておりまして、この中、保険料の減免、軽減につきましても、原則共通基準化を図ることとされておりまして、現状におきましては、新たな独自減免の検討は難しいと考えております。

 しかしながら、貧困対策につきましては、国保も含む社会保障制度全体の中でも検討が必要な事項と考えており、今後、国等への財政措置などの要望は行ってまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 14番、中上議員。



◆14番(中上さち子) 所得もないゼロ歳からの子供まで全額負担を求めるのは、これは本当にそもそもおかしいんではないかなということです。本市での18歳未満の子供まで、均等割の保険料を安くする検討をよろしくお願いをいたします。

 引き続きまして、公契約条例について再質問させていただきます。

 公契約条例は、自治体が公共工事や事業を民間業者に委託するとき、その現場で働く労働者の賃金や労働条件を適切に確保させるための条例です。官製のワーキングプアを生み出してはならないということなんですが、では、現場で働く人の賃金などの労働条件について、一定保障していく仕組みが必要ではないかと思いますが、本市ではどのような対応がとられ、その確認についてもお尋ねをいたします。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) お答えいたします。

 受託者の留意事項といたしましては、適切な賃金の支払いや労働基準法を初めとする労働関係法令の遵守とともに、労働条件の改善及び労働災害の防止に努めるよう要請を行っているところでございます。また、建設工事では、平成29年度からの入札参加資格登録におきまして、原則社会保険の加入を必須としており、入札参加資格の審査時におきまして、経営事項審査書類の提出を求め、加入の有無を確認しているところでございます。

 また、その確認というところでございますが、仕様書には業務内容の詳細を記載しつつ、通常、受託者の労働条件等について提示は行わないということになっておりますことから、特段の確認は行っていないところでございます。



○議長(野口陽輔) 14番、中上議員。



◆14番(中上さち子) 交野市では、平成29年、来年度から建設工事に入札参加する、登録する業者の必須条件に社会保険の加入が加わったということですが、今後は市の公共事業に従事する労働者全てを社会保険の対象とするように受注業者との契約に含めることをぜひ検討していただきたいと思います。

 それと、現在交野市が業務委託をしております清掃現場など労働者の雇用形態、賃金などの労働条件については、受注者として、仕様書には業務内容の詳細のみを記載し、そういう労働条件については提示は行わないということで答弁があったんですが、公共事業の発注主である交野市が実態把握もしようとせず、請負だからといって放置するのは雇用者責任を果たしていないことだと考えます。

 2年前に神奈川県が公共サービスに従事する非正規労働者の賃金実態を調べましたところ、直接雇用の非正規労働者も、公共サービスを受注した民間会社で働く労働者も賃金は最低賃金ぎりぎりという結果でした。市のほうで、私も非正規雇用の方のどれぐらいか時間の給料を聞きましたところ、本当に最低賃金よりわずか数円上と、そういう実態が交野でもあるということで、この公契約条例は本当に自治体が発注する公共事業でワーキングプアを生み出してはならないというそういう位置づけなので、こういうことをするためにも、ぜひ働く人の労働条件を確立していただきたいと思うんですが、これに加えて、総合体育施設やスポレクのように指定管理施設がございますよね、そこで働く人の賃金とか労働条件を把握しておられるのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) お答えいたします。

 指定管理者が雇用する労働者の労働条件につきましては、募集時の仕様書において、労働基準法や最低賃金法等の労働関係法令を遵守するよう規定をしているところでございます。また、人員配置が適正であるか否かにつきましても審査を行っているところでございます。なお、賃金につきましては、基本的に人件費の総額として把握をいたしているところでございます。



○議長(野口陽輔) 14番、中上議員。



◆14番(中上さち子) 今答弁書のほうで遵守するよううたっておりますといただいたんですが、規定しておりますという答弁だったんですが、規定とうたっておりますと、どの分が違うんですか。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 仕様書にそれを条件として記載をしているというところでございますので、それが条件であるということでご認識をいただけたらと思います。



○議長(野口陽輔) 14番、中上議員。



◆14番(中上さち子) 指定管理で働く、そういう方については最低賃金法に基づいた労働条件にするよう規定しているということで、でも実際守られているかどうかは、それは把握していないというふうでよろしいんですよね。この指定管理というのは、もともとコスト削減のために導入された制度でありますから、そのしわ寄せが現場の方にいくというのは、現場にいって、賃金が抑えられるそういう状況があるわけですが、例えば岩船にありますスポーツレクリエーションセンターが民間会社の指定管理となった際には、委託料は約500万円減額されておりまして、同時にぴったりの500万円、人件費が削られております。市が発注する事業に従事する労働者の雇用実態、調査をぜひまた検討をお願いしたいと思っております。

 それと、働く人の労働条件が守られない実態が多い中で、労働条件の確立を求める声が広がって、今、私も要望しております公契約条例、これが広がっておるわけですが、その効果についても市はご存じでしょうか。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 全国で公契約条例の広がりとその効果ということでございますが、団体等の調査では公契約条例やその趣旨を含む要綱等を制定している自治体は、全国でも30団体ほどにとどまっておりまして、全国的な広がりを見せている状況ではないと考えております。

 また、制定された一自治体の契約においては、労働者の賃金が上昇し、多少の効果があった事例があるということは聞き及んでいるところでございます。



○議長(野口陽輔) 14番、中上議員。



◆14番(中上さち子) 条例が制定されたところでは、最低賃金ぎりぎりだった清掃業務の賃金が引き上げられたとか、また給食調理員の時給が100円上がりまして、近隣の同種の労働者の賃金も上がったという、そういうふうな効果も出ております。

 最後に、公共サービス基本法では、公共サービスを安心して安全に提供されることは人間らしい生活を維持する上で不可欠です。そのためには、提供する労働者の労働条件の確立がなくてはならないものであると考えます。これを具体化するための公契約条例について、今後、研究検討が求められると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 市といたしましても、公契約条例で他の自治体が制定されているその趣旨というところにしているところでございまして、対応可能な点があるというところも考えておりますので、今後も取り入れる方策につきまして、調査研究を続けてまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 14番、中上議員。



◆14番(中上さち子) 要望ですが、国の公契約法の制定を待っているだけではだめだということで、千葉県の野田市を初め多くのところでは労働者を守るということで、この公契約条例を制定しております。労働者の生活も公共サービスの質も守るためにも、ぜひお願いしたいと思っております。繰り返しますが、公共サービスの質を確保するためには、サービス現場で働く人の賃金水準、労働条件、これは確保されなければならないと考えます。



○議長(野口陽輔) 日本共産党、中上議員の質問の途中ではありますが、ただいまから午後1時まで休憩します。

     (午前11時56分 休憩)

     (午後1時00分 再開)



○議長(野口陽輔) 再開します。

 午前中に引き続き日本共産党の一般質問を行います。12番、皿海議員。



◆12番(皿海ふみ) それでは引き続きまして、3点目、高齢者施策について、特にシルバー人材センターについてお聞きします。

 高齢者がふえる中、シルバー人材センターの役割は一層重要になっていると思いますが、現在の会員数とまた近年会員がふえているのか減っているのか、状況についてまずお聞きします。



○議長(野口陽輔) 川村福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) お答えいたします。

 センターの会員数でございますが、本年2月現在では男性が458名、女性が144名の合計で602名となってございます。

 次に、会員数の推移でございますが、平成25年度末では637人、平成26年度末では607人、平成27年度末では604人と、若干減少の傾向が見られるところでございます。



○議長(野口陽輔) 12番、皿海議員。



◆12番(皿海ふみ) シルバー人材センターの事業に対して交野市が補助金を出していますけれども、その内容や補助の対象、金額についてお尋ねします。



○議長(野口陽輔) 川村部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) シルバー人材センターは利益を目的としない公益社団法人でありますことから、利益を得ることにつきましては一定、法的に制約が定められているところでございます。現行では請負業務の8%を事務手数料とされているところでございます。

 このほか、国及び市の補助制度により補助金が交付されておりますが、本市が行っている補助金につきましてはシルバー人材センター職員の人件費、光熱費等の管理費、消耗品や教材費などの事業費を対象に、平成27年度では1千542万7千円の補助を交付しているところでございます。



○議長(野口陽輔) 12番、皿海議員。



◆12番(皿海ふみ) 交野市としてもシルバー人材センターの事業に対して多くの補助金を出しているわけですが、私の周りでもシルバーの会員として生き生きと働いておられる方がたくさんおられる一方で、時折、シルバーの会員さんの中でも仕事をよく回してもらえる人とそうでない人の不公平があるといった声や、またシルバー人材センターの事務局で働く職員さんの雇用契約書がきちんとつくられていなかったといった問題や、またシルバーに頼んだ作業が依頼どおりに行われなかったというトラブルなど、さまざまな声をお聞きすることがあります。補助金を出している交野市としてもシルバーの事業の状況をよくつかんで、改善すべき点があれば改善していただけるように市としても求めていく必要があると思いますがいかがでしょうか。



○議長(野口陽輔) 川村部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) シルバー人材センターにつきましては、大阪府知事が認定する公益社団法人としての法人格を有しており、また高齢者への就業支援業務を行う法人としての指定も大阪府知事から受けておられますことから、運営等の指導、監督につきましては、所管庁である大阪府において対処されるものであると考えているところでございます。

 また、本市といたしましては、シルバー人材センター事業につきまして事業補助を行っておりますことから、事業補助に係る部分につきましては、一定の報告を求めることや、是正すべき点があれば是正に向けての働きかけを行うことは必要であると考えておりますのでご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 12番、皿海議員。



◆12番(皿海ふみ) 市としても補助金を出したら終わりということではなくて、よりよい、また適切な事業になるように支援、働きかけ、また市としての役割をしっかりと果たしていただきますようお願いをしておきます。



○議長(野口陽輔) 14番、中上議員。



◆14番(中上さち子) これで日本共産党の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(野口陽輔) 2番目の質問者、公明党、三浦議員。



◆3番(三浦美代子) 議長のお許しをいただきまして、公明党を代表して一般質問をさせていただきます。

 その前に、私は昨年10月にかけて心臓大動脈弁狭窄症のため入院、そして弁置換手術を行いました。目覚ましい医学の力で死んでもおかしくなかった私が社会復帰することができ、こうして会派を代表して一般質問できるまで元気にさせていただきました。

 さて、入院中は多くの高齢者が、心臓病の病院のため比較的高齢者が多かったわけですが、多くの高齢者が前向きに手術に臨み、術後も積極的にリハビリをされ、退院、復帰に向けて一生懸命頑張っておられる姿を目の当たりにしました。私は病院で命が助かった人や元気になった人がそれぞれの自治体や地域に戻ったときに、本当に生きていてよかった、元気になってよかったと、そう思える自治体をつくらなければならない、理事者や市民の皆さんと力を合わせてそのようなまちにしていきたいと強く感じた次第です。

 そのような思いを込めまして質問に入りたいと思います。

 1点目、子育て支援について、とりわけ産後鬱についてお聞きいたします。

 出産後の母体は妊娠前の状態に戻ろうとするためにホルモンバランスが変化し心身ともに不安定な状態となり、ここに育児疲れや孤独感、家事と育児を両立できないことへの罪悪感などが作用して産後鬱を発症すると考えられていますが、最近その産後鬱の言葉をよく耳にするようになってきていますが、マタニティーブルーズ症候群と産後鬱の違い、本市の産後鬱の対策と現状についてお聞かせください。

 2点目、教育行政について。

 1点目、生涯学習基本計画についてお聞きします。

 この3月に策定されるということですが、生涯学習基本計画の策定に至る経緯と目的、そして新たな取り組みについてお聞きをいたします。

 2点目、図書館について。

 今年度から始まっている地方創生総合戦略及び市長戦略のまちの図書館化事業について、その事業の目的及び事業内容をお聞かせください。

 3点目、チーム学校について。

 平成26年7月、文部科学大臣から中央教育審議会に諮問を受けたチーム学校に関する協議は、1年以上費やした結果、平成27年12月にチームとして学校のあり方と今後の改善方策についての答申が提出されました。いじめや不登校、子供の貧困など、ますます複雑化、深刻化する学校の課題に対して、これまで何でもこなしてきた学校組織を専門家や地域の人たち等の力を取り入れられるような組織に、また専門スタッフの力を取り入れチームとしての学校としてさまざまな課題に取り組むことで、教員が授業に専念でき児童・生徒に向き合う時間の確保ができるような体制づくりを目指そうとするのがチーム学校です。交野市の教育委員会としてチーム学校をどのように捉えておられるのかお聞かせください。

 3点目、行財政改革について。

 1点目、マイナンバーカードの普及について。

 マイナンバーカードの交付については、平成28年1月から当市においても市民の皆様への交付が始まり、およそ1年と少し経過したところです。交付開始の初期にはゆうゆうセンター内に特設コーナーを設けて対応を図られ、そののちも本庁において別コーナーを設け対処されてきたことなど、交付促進に対する対応は一定の評価はするところでありますが、交付状況は全国的に見ても、また当市においてもまだまだ進んでいないように感じられます。この中、市としては今後どのように交付の促進を図られるのかお聞きをいたします。

 2点目、国民健康保険の広域化制度移行について。

 国民健康保険の広域化への制度移行は、平成30年度からといよいよ間近に迫ってまいりました。以前の議会質問の中でもお聞かせいただきましたが、市においてもこれから正念場を迎えることとなります広域化への対応について、改めて現在の状況をお聞きいたします。

 3点目、若者の市政参画について。

 昨年12月議会においても、若者の市政参画について質問をさせていただきました。今回は他市の事例も踏まえ、交野市の考え方を確認させていただきたいと思います。愛知県新城市では若者条例、若者議会条例を制定し、若者の声を生かし、若者が活躍できるまちづくりを推進するため、平成27年4月、市長の附属機関として規定された若者議会が設置されました。20人の若者で政策等を検討し、市長に若者予算事業に関する答申書を提出、この内容が市の予算に反映され事業化されています。このように若者や子育て世代の意見を市政に取り込み、世代のリレーができるまちづくりに向けて取り組んでいる自治体もあります。交野市においてはそうした取り組みを推進していくお考えはないでしょうか、お聞かせください。

 4点目、福祉行政について。

 1点目、地域包括支援センターについて。

 市長の施政方針でも交野市の人口推移に触れられていましたが、交野市においても高齢化が進行しています。第6期介護保険事業計画では、団塊の世代が75歳になる2025年では、高齢化率は約30%と推移されており、介護人口の増大、社会保障費の増加、認知症への施策など、超高齢化社会に向けた施策、対策が本当に求められるところであります。高齢者の施策については、交野市も市長戦略や介護計画等により進められてはおりますが、一方、社会福祉協議会の地域包括支援センターにおいても、高齢者への取り組みが行われていると思いますが、超高齢化社会に向かう中において、地域包括支援センターの果たす役割も非常に大きなものと思います。本市においては唯一のセンターとなっていますが、地域包括支援センターの設置に伴う役割と現在の取り組みについてお尋ねをいたします。

 2点目、子供の貧困について。

 子どもの貧困対策推進法、2013年成立に基づき、政府は子供の貧困対策に関する大綱を2014年に決定、大綱を受けて各地方自治体も対策計画の策定を進めています。生まれ育った環境によって将来が左右されない社会を目指してできた子どもの貧困対策推進法です。同法は保護者の経済格差が子供の教育、進学にも影響を及ぼす貧困の連鎖を断ち切り、教育の機会均等などを総合的に推進することが目的で定められました。2014年8月に閣議決定された子供の貧困対策に関する大綱で、我が国の子供の貧困の状況が先進国の中でも厳しいとの危機感も示されました。平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らしている18歳未満の子供の割合を示す子供の貧困率は1990年代から上昇傾向にあり、厚生労働省の2014年7月の調査で、2012年には16.3%と過去最悪を更新したと発表されました。この数字は経済協力開発機構、OECD加盟34カ国中25位に甘んじているということを示しており、その数字を聞いて驚いたのは私だけではないと思います。政府の調査によれば、生活保護世帯の子供の高等学校進学率も全体として低い水準になっていること、また貧困の起こる背景にはシングルマザーなどひとり親家庭の経済的困窮が影響しているとの指摘もあります。

 さきの12月議会において、我が交野市公明党も寡婦控除のみなし適用など、経済的支援の充実を求めたところでございますが、ただ、国の大綱は経済的支援のみならず、4つの柱を立てた上での支援の充実を図っていくことが進められています。本市において、昨年実態調査を実施され、間もなくその分析結果が出されるとのことをお聞きしております。市としてその分析結果を踏まえ、今後どのような取り組みを進められていくのかお聞きをいたします。

 5点目、安全・安心のまちづくりについて。

 1点目、星田駅北エリアのまちづくりについて。

 市はこれまで星田駅北エリアのまちづくりについての支援として、さまざまな業務の発注、委託の事業費をかけてきましたが、それについて今のまちづくりにどのように生かされてきたのかお聞かせください。

 2点目、歩道整備について。

 道路整備において安全な道づくりを行う中で、歩道整備は歩行者の安全のみならず車にとっても重要な位置づけであると考えられます。幹線道路の新規及び改良時には歩道整備まで含めてしっかりと整備されておりますが、市道だけではなく国道を初め一般道には、歩道の整備についてはどのような考え方で推進されているのかお聞かせください。

 3点目、火災警報器の普及について。

 平成28年度、交野市内において比較的規模の大きい火災が数件発生し、その中でも本年1月に発生した火災はとうとい人命が失われました。火災における逃げおくれ者を出さないために、火災の発生を早期の段階で知らせる住宅用火災警報器の設置が重要になってくると思いますが、本市の設置状況についてお尋ねいたします。

 以上、自席にて再質問、また同僚議員から質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 1点目の答弁者、竹田健やか部長。



◎健やか部長(竹田和之) 公明党、三浦議員の1点目のご質問、子育て支援について、とりわけ産後鬱についてお答えをいたします。

 まず、マタニティーブルーズ症候群と産後鬱の違いでございますが、マタニティーブルーズは一般的には産後2日から3日以内にあらわれ、一過性の不安感、焦燥感、抑鬱気分など、情緒が不安定になることを言います。これらの症状のピークは産後5日目ごろで、10日目ごろまでには軽快すると言われております。

 一方、産後鬱は、不安感、焦燥感、抑鬱気分などの症状が自然には消えずに長期間続き、適切な対応と治療なども必要となってくる疾患であるという違いがございます。

 本市におきましては、生後4カ月未満の乳児を持つ家庭を、助産師や保健師等が訪問するこんにちは赤ちゃん訪問事業において、母親の心の健康面をサポートしていくために、産後のアンケートを用いた聞き取りを実施いたしております。産後のアンケートは、過去1週間の気分について、物事に対して楽しいことを考える気持ちになれたかなど10項目について点数化して鬱状態を確認するもので、一定の点数を超えると産後鬱の可能性が高い状態にあると判断をいたします。

 なお、このアンケートによる点数にかかわらず、訪問時には、母親の体調や育児に関する話を聞き取り、必要なアドバイスを行い、継続的なかかわりが必要な場合には、地区担当の保健師が家庭訪問などで対応をいたしております。

 平成27年の状況でございますが、こんにちは赤ちゃん訪問の後、地区担当保健師がかかわるケース183件のうち、母親に対して精神的な面でのサポートが必要な件数は72件であり、全体の12.2%を占めております。アンケートを始めた平成22年ごろは、継続的にかかわるケース149件のうち、サポートが必要な件数は40件、全体の7.4%でありましたことから、サポートの必要な件数や割合は増加傾向にございます。

 ご理解をいただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(野口陽輔) 2点目の答弁者、八木教育長。



◎教育長(八木隆夫) 公明党、三浦議員の2点目の質問、教育行政についてお答えいたします。

 まず、生涯学習基本計画についてでございますが、本市では、平成3年に交野市生涯学習基本構想を策定し、その後、交野市立総合体育施設や倉治図書館の設置など、市民の学びを支える環境づくりを初めとするさまざまな生涯学習施策に取り組んでいるところでございます。

 また、平成28年には「『教育百年の森』の実現−生きる力を養い多様性に富んだ人材の育成−」を教育理念に据えて、交野市教育大綱を策定したところでございます。この教育大綱の基本方針の1つに沿って、具体的な教育の振興のための取り組みを進めるため、今回、新たに交野市生涯学習基本計画を策定することといたしました。

 本計画につきましては、交野市におけるこれまでの生涯学習施策の流れを始め、近年の社会情勢の変化や交野市におけるまちづくりの方向性を踏まえ、生涯学習における多様な市民ニーズに対応するとともに、市民一人一人の学習の成果が地域社会に生かされるよう知の循環型生涯学習を目指していくものと考えております。

 次に、新規事業といたしましては、青年の家に相談窓口を設けるなど相談体制の充実を図ることや、生涯学習関連施設や情報を掲載したマップを作成するなどを予定しておるところでございます。

 続きまして、図書館についてお答えいたします。

 図書館につきましては、平成28年度より、地方創生総合戦略及び市長戦略に基づき、まちの図書館化事業を実施しております。その目的や内容でございますが、市内の図書館、図書室、移動図書館以外の店舗や自治会館等に、小説や実用書等の一般書と絵本を中心とした児童書など、図書館のリサイクル本を置くことにより、幼児から高齢者まで幅広い層の方々に読書に親しんでいただき、また本を介して地域の皆様の触れ合いの場、憩いの場となるよう市内10カ所に設置し、ご利用いただきたいと考えております。

 最後に、チーム学校についてお答えいたします。

 平成27年12月の中央教育審議会の答申では、チームとしての学校が求められる背景として次の3点を示しております。

 1点目は、新しい時代に求められる資質・能力を育む教育課程を実現するための体制整備、2点目は、複雑化・多様化した課題を解決するための体制整備、3点目として、子供と向き合う時間の確保等のための体制整備、いずれも学校の体制整備について述べられています。

 とりわけ、3点目の子供と向き合う時間の確保等のための体制整備に関しましては、教員は学習指導だけではなく生徒指導、部活動指導、保護者対応と幅広い業務を担い、国際的な調査でも日本の教員は勤務時間が長いといった結果も出ております。一方で、教員以外の専門スタッフの配置が少ないという現状があります。

 本市におきましては、教員以外の専門スタッフとして、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、臨床心理士、部活動における外部指導者や学校司書等を学校に派遣し、教員の負担を少しでも軽減できるように努めておるところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(野口陽輔) 3点目、4点目及び5点目の答弁者、奥野副市長。



◎副市長(奥野一志) 公明党、三浦議員のご質問に順次答弁をいたします。

 まず、3点目の行政改革についての1つ目のマイナンバーカードの普及についてでございますが、マイナンバーカードの交付状況は、全国的また本市におきましても、まだまだ低い状況でございます。マイナンバーにつきましては、今後各種の公的な手続や個人の金融機関等での取引など、市民の皆様が日常生活を営む上でも重要なものとなってまいります。

 本市といたしましても、マイナンバーの通知カードからマイナンバーカードへ早期に切りかえていただければと考えているところでございます。今後ともさらなる制度周知とあわせまして、マイナンバーカードの利便性等を周知しながら交付促進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、2つ目の国民健康保険制度の府への広域化につきましては、平成30年度からの実施が予定をされているところでございます。

 現在の状況でございますが、府の制度検討組織の中で種々検討を進められておりますが、被保険者となる方の保険料率につきましては府内での統一化を図る、また保険料の賦課方式につきましては現在本市がとっております方法と同様の所得割、被保険者均等割、世帯別平等割の3方式で算定をし、これを合算することが予定されているところでございます。

 本市におきましても、これまでの間、新制度についての情報把握に努めるとともに、制度移行に備え、一部、電算システムの改修を行うなどの対応を図ってまいったところでございます。制度移行に当たりましては円滑なものとなるよう対処してまいりたいと考えております。

 次に、3つ目の若者の市政参画についてでございますが、市として若い世代の流入を進めていますことから、若者みずからが望む都市像の実現を図ることも必要なことであり、まちづくりを進めるに当たって、できる限りアンケートの実施やワークショップを開催するなど若い世代の参画を図っているところでもございます。

 また、各種審議会委員の選任に当たりましても、幅広い分野からの意見を行政に反映させるため、委員の年齢について考慮しているところでもあります。審議内容に応じまして、委員として若い世代がより参画していただけるよう努めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、あらゆる可能性を探りながら、若者を含めた市民の皆様の声をより市政へ反映できることを意識しながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、4点目のご質問、福祉行政についての1つ目の地域包括支援センターについて答弁をいたします。

 地域包括支援センターは、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として、高齢者への包括的支援事業である総合相談支援事業、介護予防マネジメント事業、権利擁護事業、包括的・継続的ケアマネジメント支援事業の4事業を一体的に実施する役割を担う中核的機関として設置されるものでございます。

 地域包括支援センターの設置者については、市町村または市町村から委託を受けた法人が設置できることとされており、本市では平成18年の設置当初、交野市地域包括支援センター運営審議会の審議を経て、日常生活圏域の交野市全域を1圏域として社会福祉協議会に委託することとし、委託型の地域包括支援センターとして、現在、運営が行われているところでございます。

 その取り組みにつきましては、包括的支援事業を一体的に推進するとともに、団塊の世代が75歳を迎える2025年の超高齢化社会に向け、本市第6期介護保険事業計画の重点取り組みの一つとして取り組んでおります地域包括ケアシステムの構築に向けた中心的機関として、本市とともに医療機関、福祉関係機関等の多職種と連携、協働し、高齢者施策の推進に努められているところでございます。

 次に、2つ目の子供の貧困についてでございますが、昨年9月に実施いたしました実態調査につきましては、昨年11月、単純集計結果が出され、現在、調査、分析を委託しております大阪府立大学において各自治体の分析が進められております。その分析過程において必要となるクロス集計結果も徐々にではございますが各自治体に提供されており、今月末には分析結果が出される予定となっております。

 市として現在、既存施策のうち、子供の貧困にかかわる学習支援や居場所づくり、つながりづくり、さらには相談体制の充実や就労支援、経済的支援につながる施策も既に展開しており、新年度には実態調査の分析結果を始め、他市先進事例も踏まえ、効果的な施策展開を図ってまいりたいと考えております。

 次に、5点目のご質問、安全・安心のまちづくりについての1つ目の星田駅北エリアのまちづくりについて答弁をいたします。

 これまで、本市では平成21年度より星田北及び星田駅北両地区の土地区画整理事業による事業化に向けての検討委託業務を発注し、事業化検討パートナーの募集に向けた基礎資料の作成等を行ってまいりました。

 その後、事業化検討パートナーが、地権者の土地区画整理事業への理解を深めるために当該地域での土地区画整理事業の基本設計や一括業務代行予定者の募集に向けた事業計画の素案を作成するために、権利調査、現地測量及びさまざまな公共施設の配置計画や基本設計等を行ってまいったところでございます。

 これらをもとに、現在、星田北、高田地区及び星田駅北地区において一括業務代行予定者の決定を見るに至ったところでございます。今後は、それぞれの一括業務代行予定者において地権者の同意を得るべく事業計画案を作成し、事業認可取得に向けた協議を行っていくこととなります。

 次に、2つ目の歩道整備についてでございますが、これまで歩道整備については、本市では道路構造令に準拠及び高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法等に基づき整備をしているところでございます。また、国や大阪府においても同様の整備が行われているところでございます。

 なお、歩道幅員につきましては、歩行者の多い場所では3.5m、その他の場所では2.0mとなっております。自転車の通行を認めている自転車歩行者道では、歩行者の多い場所では4.0m、その他の場所では3.0mとなっております。

 次に、3つ目の火災警報器の普及についてでございますが、平成28年度の住宅用火災警報器の設置状況は、設置率で75.4%、条例適合率60.1%でございます。住宅火災による死者の6割以上が逃げおくれということからも、住宅用火災警報器の設置は重要事項と考えておりますので、今後、さらなる普及啓発活動を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、以上、答弁といたします。



○議長(野口陽輔) 3番、三浦議員。



◆3番(三浦美代子) ご丁寧なご答弁ありがとうございました。

 まず、私のほうから再質問をさせていただきます。

 1点目の子育て支援について、とりわけ産後鬱についてお聞きしたいと思います。

 先ほどのご答弁で、年々精神的な面のサポートを必要とされる方がふえているというご答弁でございました。母親の精神的な面のサポートをしていく中で、治療が必要な場合が出てくると思います。産後鬱は一種の病なので、きちんとした治療が必要と考えます。保健師さんは精いっぱい対応をしていただいているとは思いますが、保健師によって対応の差があっても問題ですし、保健師からはなかなかご本人に対して言いづらいのではないかと、そういう意味で治療の必要な人には病院につなぐなどわかりやすい仕組みをつくっておく必要があると考えますが、病院につなぐ対応は現在どのようになっているでしょうか。



○議長(野口陽輔) 竹田健やか部長。



◎健やか部長(竹田和之) お答えいたします。

 現在、母親と継続的なかかわりを持っていく中で、精神的なカウンセリングや治療など医療機関を受診したほうがよいと思われるケースもありまして、本人や家族からの相談がある場合はもちろん、相談がない場合であってもその方の状態を見ながら医療機関の情報提供を行い受診につなぐという対応をとっておるところでございます。



○議長(野口陽輔) 3番、三浦議員。



◆3番(三浦美代子) 時代が時代ですので、非常にわかりづらい病気かもわかりませんが、保健師さんの対応に期待をしたいと思います、今の現在では。また産後鬱があるということ自体を、やはりパートナーのみならず周りの方にも周知するという意味で、市も産後鬱があることをしっかりと周知していただきたいというふうに思います。早期治療が何よりも肝心ですので、どうぞよろしくお願いいたします。

 次に、再質問させていただきますが、平成29年度施政方針の中で、福祉部が軽度難聴児に対する補聴器事業の実施を予定されているということで一定の評価をいたします。非常になかなか難聴を早期に発見してということが難しい中で、市がこのような事業をされるということに対しては非常にありがたいなというふうに思っております。

 しかし一方で、私は難聴を早い時期に発見して早目に治療につなぐことが大事であるというふうに考えます。厚生労働省では全ての新生児が検査を受けることが重要として、都道府県や各市町村に公費助成や検査の実態把握など、積極的な対策を求める通知を出しています。新生児の間、つまり6カ月までに聴覚検査を受けることが推奨されていますが、本市の状況についてお尋ねをいたします。



○議長(野口陽輔) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) 新生児聴覚検査の実施についてでございますが、厚生労働省からも全ての新生児に聴覚検査が実施できるよう母子手帳を活用した受診状況の確認や適切な指導を行うこと、また受診者の経済的負担への対応を図ることなどの取り組みに努めることが求められているところでございます。

 現在、本市におきましては、こんにちは赤ちゃん訪問の事業や乳幼児健診等で新生児聴覚検査の結果や言葉の状況などの相談に応じているところでございまして、昨年11月には大阪府が主催した新生児聴覚検査に関する保健師の研修に職員を派遣したところでございます。

 まずは、その実態把握や周知啓発に取り組むことが必要であると考えておりますことから、平成29年度から母子手帳の交付時を活用いたしまして、周知啓発に努めるとともに、検査の受診の有無や受診結果の把握に努めていきたいと考えております。

 なお、大阪府におきましても、平成29年度に新生児聴覚検査の周知パンフレットを作成、これを検討していると聞き及んでおりますことから、今後はそうしたものも活用してまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 3番、三浦議員。



◆3番(三浦美代子) 一度耳が悪くなって、早期治療ができればいいんですけれども、気がつかないままに、気がつけば2歳、3歳、声を発しても振り向いてくれない、そのような子供さんが一人でも減るという、そのような思いで、難聴の早期発見に向けては新生児期の聴覚検査が効果的であるということはもうわかっていると。しかしながらその検査費が現在はもちろん自己負担になっているんですけれども、3千円から5千円、それも産婦人科医によってそのような検査をしてくれるというふうに聞いております。お金の負担のことでちゅうちょすることなく検査を受けてもらうためにも、検査費用の助成をぜひともお願いしたいわけです。

 交野市には産婦人科、何度も言っておりますが1カ所しかございませんし、妊婦さん、他市に行かれて検査を受けていただくことになります。そのような観点からもぜひ、新生児に対する一生涯伴う障がい児にならないよう早目の対応ができるように期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

 また最後に、子育て支援について関連というか、質問なんですけれども、去年の5月から子ども子育て総合窓口を健康課に設置していただきました。専門職が対応しているということですし、またさまざまなとてもきめ細かな対応をしていただいているというふうにお聞きをしております。しかし、その様子を見に行きましたが、相談をしている場所が専用の相談室のようなものもなければ、他の要件で来庁されている方と同様の同じような執務室で対応されているのは非常に残念だなというふうに思いました。これは物理的な問題であるというふうに思いますが、子供も遊べてゆったりと相談できるスペースも必要だと考えますがいかがでしょうか。



○議長(野口陽輔) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) お答えいたします。

 子ども子育て相談窓口についてでございますが、妊娠期から子育てへの切れ目のない支援を実施していくために、昨年、平成28年5月から設置をいたしておるものでございます。相談窓口といたしましては、議員お示しのとおり、専用のスペースを設けているものではなく、健康増進課の執務室内において対応をさせていただいているところでございます。

 この窓口では妊娠期から子育てまでの多岐にわたる不安や悩みなど、相談者がみずからほかの機関へ出向くことなく、まさに総合的にサポートしていけるというところを目的として目指しておるところでございます。そうした窓口といたしましては専用スペースがあり子供も遊べるようなフリースペース的なところも設置されておればなおよいものとは考えるところでございますが、限られた施設の中で事業を実施している状況でございます。

 なお、ご相談の内容によりましては、配慮が必要な場合があれば、別室に個室もございますので、そちらに移動していただいて相談を受けるよう、そういう運営をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 3番、三浦議員。



◆3番(三浦美代子) 要望ですけれども、ぜひ市長も何度もゆうゆうセンターには足を運ばれているとは思いますけれども、健康増進課内に子ども子育て総合窓口がある違和感、そのようなものをぜひとも感じていただきまして、今後のゆうゆうセンターのあり方もぜひ今後ご検討いただきますよう要望いたします。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) 続きまして、子育て支援に関連いたしまして、2つほど質問させていただきたいと思います。ちょっと所管が教育委員会になりますがよろしくお願いいたします。

 学校の給食費についてお伺いいたします。

 現在、経済的な理由等により就学が困難な児童・生徒の保護者に対して、学校でかかる費用、例えば学用品とか、それから給食費、それから修学旅行費などの一部を援助する制度、いわゆる就学援助制度がありますが、この就学援助制度の中の学校給食費に関する就学援助の内容と現在の受給状況についてお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 大湾学校教育部付部長。



◎学校教育部付部長(大湾喜久男) お答えいたします。

 ご質問の給食費に関します就学援助の状況でございますが、平成27年度におきます対象児童・生徒数が、小学校で516人、中学校で330人の合計846人で、率にいたしますと約13%となってございます。

 1人当たりの受給額でございますが、小学校低学年が年間4万2千570円、同じく高学年が4万4千440円、中学生が4万9千170円となってございまして、総額では児童・生徒合わせまして、決算額で約3千700万円でございます。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) 当市、交野市でも生活保護の世帯とか、また今答弁ありました準要保護世帯への就学支援として、現在給食費が援助されております。しかし、最近、全国の幾つかの自治体では給食費そのものを無償化する動きが出ております。近くでありましたら、滋賀県の長浜市では子育て支援の一つとして小学校の給食費を無償化する取り組みが実施されておりますが、その内容について市のほうは把握されているのかちょっとわかりませんけれども、仮に交野市で児童・生徒の学校給食費の無償化に取り組んだ場合に、市の負担はどの程度になるのかお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 大湾部長。



◎学校教育部付部長(大湾喜久男) お答えいたします。

 近年、人口減に悩んでおられます町や村を中心といたしまして、定住や移住につなげるための子育て支援策といたしまして、給食費の無償化に取り組む自治体がふえてきていることは把握してございます。ご質問の長浜市でございますが、平成28年9月から小学生の給食の無償化を始められておりまして、平成28年度では約7千人弱の小学生の2学期、3学期の給食費無償化に当たりまして1億6千500万の予算を計上されているとお聞きしております。

 仮に、交野市のほうで無償化を実施した場合の経費でございますが、保護者から給食費は年間約2億9千万円いただいておりまして、これを無償化するといたしますと、就学援助分等を差し引いたと考えますと、市の負担増といたしましては約2億5千万程度になるものと考えてございます。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) 長浜市のように一歩進んで子育て支援の一つとしてそういった形で小学校児童への給食の無償化を実施する、そういう自治体も出てきております。交野市におきましても市長戦略にもあります子育て世代が住み続けたいまち、また住みたいまちをPRするためにも、この給食の無償化を考えることはできないのか、再度お聞かせ願いたいと思います。



○議長(野口陽輔) 大湾部長。



◎学校教育部付部長(大湾喜久男) お答えいたします。

 給食の無償化は子育て世代へのアピールになるかとは思いますが、先ほどの答弁でも申しましたとおり、無償化による市の負担が毎年約2億5千万ほど増加することとなります。これだけの経費が毎年必要となることを考えますと、ご提案の実現は実際には困難なものかと考えております。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) 先ほど答弁のように、多額な経費が必要となって、この当市の財政状況を考えると困難であるということは理解します。しかしちょっと発想を変えて、全ての児童・生徒、小学生、中学生を対象とするのではなくて、例えば多子世帯、複数の子供のいらっしゃる家庭を支援する、例えば2人目以降の子供に限って無償化するとすれば、幾分経費も抑えることができると考えられます。

 また、給食費だけではなくて、修学旅行費、それから校外活動費、そして教材費なども含め、教育の完全無償化に取り組んでいる自治体もあります。修学旅行費とか、それから校外活動費、また教材費というのは、学校に通う上でもどうしても必要な費用であります。これらの費用の無償化も子育て支援をするために検討に値するものであると考えられます。

 今、お伝えいたしましたことは一例でありますが、単に経費が、費用がかかるということからではなくて、どうすればできるかとの発想で、ぜひとも子育て支援の充実の検討をいただきたいことを要望させていただきます。



○議長(野口陽輔) 3番、三浦議員。



◆3番(三浦美代子) それでは、2点目の教育行政について、とりわけ生涯学習基本計画について再質問させていただきます。

 先ほどのご答弁で、生涯学習基本計画素案に掲載の新規事業、相談体制の充実のため、青年の家に相談窓口を設置するとのことでしたが、具体的にはどのような窓口を目指しておられるのか、また開設時期などを教えていただきたいと思います。



○議長(野口陽輔) 松川生涯学習推進部長。



◎生涯学習推進部長(松川剛) お答えいたします。

 相談窓口は青年の家1階の受付にて行いたいと考えております。また職員を配置し、窓口に来られた方への相談のほか、電話やメールでの対応も実施したいと考えております。また、窓口の開設時期でございますが、10月ごろを予定したいと考えております。決定いたしましたら広報紙やホームページでお知らせしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 3番、三浦議員。



◆3番(三浦美代子) では、生涯学習マップとはどのようなものでしょうか。高齢者のみならず障がい者などに配慮したマップをお考えでしょうか。



○議長(野口陽輔) 松川部長。



◎生涯学習推進部長(松川剛) お答えいたします。

 生涯学習マップとは、まずは市内の地図に関連する施設をプロットいたしまして、市で実施しております生涯学習に関する教室やイベントなどの情報を掲載いたしたいと考えております。また、生涯学習マップは冊子版のほか、電子版も作成し、電子版は市のホームページで公開を行う予定です。冊子版は窓口に来られた方や、またパソコンの操作にふなれな高齢者を中心に配布を予定しております。

 次に、障がい者の方への配慮ですが、生涯学習マップには車椅子で参加が可能な講座やイベント、聴覚障がい者の方などには手話つきの講演会などもありましたら、その旨も生涯学習マップの中でお知らせしたいと考えております。マップの刊行は、これも相談窓口の開設と同じく10月ごろを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 3番、三浦議員。



◆3番(三浦美代子) 女性のみならず、男性は現役時代が忙しくて、お仕事とかでなかなか時間がなかった、そのような方が現役を引退され、新たに生涯学習や生涯スポーツを通して仲間づくりや地域とのつながりができたりと、生涯を通して文化やスポーツに取り組むことで健康や生きがいを感じることができると思います。

 特に年金生活になった高齢者が生涯学習に参加する場合、費用が安価なら参加率も上がるかもしれません。事実、今回のアンケートにも費用がかかることに困っているという答えが全世代から上位に上がっております。高齢者や障がい者の方が生涯学習事業に参加する場合、費用が今よりも安価ならば一層参加率が上がると思います。そこで、障がい者や高齢者への参加費用の補助を行い、利用の促進を図ってはいかがと思いますが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(野口陽輔) 松川部長。



◎生涯学習推進部長(松川剛) お答えいたします。

 参加費の補助制度はございませんが、生涯学習推進部の一部の施設につきましては、障がい者の方が施設を利用する場合の料金につきまして、既に減額制度がございます。またこの4月からは青年の家についても、障がい者への減額制度を導入する予定でございます。

 次に、高齢者につきましては、総合体育施設の利用者について料金を減額するなど、高齢者が使用しやすいように現在配慮しております。



○議長(野口陽輔) 3番、三浦議員。



◆3番(三浦美代子) 今のご答弁では、高齢者については総合体育施設だけが利用料の減免をされているということです。その他の施設においても同様の減額制度を実施すべきと考えますがいかがでしょうか。



○議長(野口陽輔) 松川部長。



◎生涯学習推進部長(松川剛) お答えいたします。

 ご指摘のありましたように、総合体育施設のみ高齢者の減額制度はございます。しかしながら、次年度4月以降の星の里いわふね及び星田西体育施設の指定管理者施設におきましては、これまでどおり高齢者の減額制度は含んでおりません。次回の指定管理者の切りかえ時には同制度を検討したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 3番、三浦議員。



◆3番(三浦美代子) 仕方がないということなんですけれども、話は変わりますが、私は最近、心理学に関するある大学教授の無料の講演会に行きましたら、7、8割が高齢者だったんです。すごい向上心でびっくりいたしました。そこで生涯学習基本計画に記された生涯学習事業について、生涯学び続けたいと思う向上心のある市民のための講座があればなというふうに思っておりますけれども、具体的にどのような事業があるかをまずお聞かせいただきたいと思います。

 また、現在も市のホームページなどを見ましても、なかなか行き当たらない、ホームページが非常に複雑というか難しい、そのように感じるわけなんですけれども、高齢者の方でも簡単に教室や講座などの情報の検索ができるように、そのようなことを要望したいと思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。



○議長(野口陽輔) 松川部長。



◎生涯学習推進部長(松川剛) お答えいたします。

 高齢者に好評な文化事業といたしましては、大阪府との共催の史跡めぐりや文化財講演会などのおおさかふみんネット、また青年の家におけます絵画や手編み教室などの文化教室、発掘調査などの文化財講演を、また体育事業としてはノルディックウオーク事業などを平成28年度に続き実施する予定でございます。

 次に、講座や教室等の案内ですが、高齢者の方でもわかりやすいようにホームページや、また窓口案内を充実させたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 3番、三浦議員。



◆3番(三浦美代子) 高齢者の寿命が延びて、どのように人生を過ごすか、あるいはどのように生きるか、生き方がとても大事な問題になってくる、そのように感じます。自己実現や夢や希望の実現を目指す力になってほしいと、そのように生涯学習に対しまして大いに期待をするもので、ぜひとも市民のニーズに応えていただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) 続きまして、図書館について再質問させていただきたいと思います。

 先ほどの答弁でまちの図書館化事業の目的、また内容をお聞かせ願いました。そのまちの図書館化事業の今年度、平成28年度の経過と来年度、平成29年度の計画についてお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 松川部長。



◎生涯学習推進部長(松川剛) お答えいたします。

 今年度につきましては、金融機関が2店舗、地域の自治会館等が4カ所、また公共施設に4カ所設置するため順次進めておるところでございます。

 来年度につきましても、店舗や地域の皆様にご協力をいただき進めていきたいと考えております。その手段といたしましては、区長会での協力依頼や、また広報かたの、ホームページ等での募集を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) 新しいこのサービスとしてのまちの図書館化が市民の皆様に活用されることを期待したいと思います。

 次に、新年度からの図書館運営についてお聞きいたします。

 さきの図書館協議会で、図書館の運営について答申の具体的な内容はどのようなものであったのかお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 松川部長。



◎生涯学習推進部長(松川剛) お答えいたします。

 答申では、図書館運営における蔵書計画の策定、また子ども読書活動推進計画や生涯学習基本計画での重点事業の推進を図ること、市民ニーズに対応したサービスの重点化と新たなサービスの実施など、さまざまなご意見をいただきました。主なものといたしましては、開かれた図書館サービス、インターネットを活用した情報サービス、地域課題に対応いたしました新たなサービスの展開などがございました。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) 新たなサービスという答弁がありました。市長の施政方針の中にも一部ありましたが、具体的にこの新たなサービスについて何か計画されていることがあればお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 松川部長。



◎生涯学習推進部長(松川剛) お答えいたします。

 第一児童センターの図書室におきまして、平成29年4月1日から9月30日までの間、施設の改修のために臨時休館いたしますが、10月からは児童図書や子育て関連図書に特化し、子供が生き生きと育つ取り組みを進めてまいります。

 また、青年の家図書室におきまして、現役世代や青少年等の利用拡大に向け、就職活動や起業等に関するビジネス支援コーナーの設置や、中高生向けのライトノベル等を中心としたヤングアダルトコーナーを充実させてまいります。

 いずれにいたしましても、今後も引き続き市民ニーズを見きわめながら、より多くの市民の皆様にご利用いただける図書館を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) 図書館について最後に要望を申し上げまして終わらせていただきたいと思います。

 図書館という場所というかものは、やはり本を読む図書館から役に立つ図書館へと変わりつつあると思います。やはり市民の皆様の居場所づくり、図書館に寄って気軽に本を読んだり、またそこに集まった人たちとの触れ合い、そういう場所ではないかな、そういう方向に進んでいってほしいなというふうに思いました。

 実は、最近、佐賀県の伊万里市の図書館を視察させていただきました。この佐賀県の伊万里市の図書館は名前が、普通でしたら伊万里市立図書館なんですけれども、ここの場合は伊万里市民図書館という名称で図書館がされています。市民の皆様が図書館を支援するということで会を設けて、図書館をいろんな形で支援させている図書館であります。本当に多くの方々が本を読むだけではなくて、そこに集まって将棋を指したり、またいろんな合唱を聞いたり、そういう本当に人々が集まる場所となっているのが、この伊万里市民図書館であります。そういった図書館に交野市でもなればいいなというふうに思っております。

 先ほど、前のちょっと会派のほうからもその図書館整備について質問がありましたが、現在交野市は4つの図書館、室がありますが、天の川から西のほうは、実際今、星田のコミュニティセンターの2階にあります図書室があるだけであります。これも広さが62平米ということで、本当に狭い図書室になっております。この天の川西の交野市の人口は、西に住んでいらっしゃる人の人口は、交野市の約3分の1の人口を擁している。そこにこの62?の狭い図書室1カ所しかないという、そういった意味で本当に人が集まって、そういう本当に居場所づくりになれば、人との出会いを本当にできる、そういう場所、図書室、図書館という名前になるかどうかわかりませんけれども、ぜひともこの天の川西のほうで、天の川よりも西のほうでつくっていただきたいなということを要望して、この図書館については終わらせていただきます。

 続きまして、教育行政のチーム学校について再質問をさせていただきたいと思います。

 先ほど、教員以外の専門スタッフの派遣というふうにありました。私も昨年12月の議会で、その専門スタッフでもありますスクールカウンセラー、またスクールソーシャルワーカー、そして通級指導の先生、そういった形の質問をさせていただきました。今議会におきましては、そのほかの専門スタッフの派遣について2、3お聞きしたいと思います。

 まず、特に中学校ですけれども、部活動の外部指導者の配置状況について、交野市では現在どういう状況なのかをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(野口陽輔) 北田学校教育部長。



◎学校教育部長(北田千秋) 部活動の外部指導者につきましては、外部指導者派遣事業によりまして、各学校からの派遣依頼をもとに中学校4校で13の部活動において、平成27年度実績におきましては年間427回の派遣をしております。週当たり平均1日から2日程度の教員の負担軽減につながっております。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) この部活動の外部指導者に関しましては、さきの2月の一般紙のほうに載っていましたけれども、文部科学省は地域のスポーツ指導者らを中学、高校の職員である部活動指導員として学校教育法施行規則に明記し4月に施行するというふうに新聞に掲載されておりました。恐らくこの部活動の指導者のこの配置というか、そういう指導員としてのそういう位置づけが恐らく明確になってくるだろうと思います。国のそういった動きを注視したいなと思っております。

 続きまして、学校司書であります。この学校司書についても同じように配置状況をお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 北田部長。



◎学校教育部長(北田千秋) 現在、学校司書に関しましては、小学校2校と中学校1校に対しまして、週2日各6時間の配置をしております。平成25年度からの学校図書館整備事業におきまして、学校司書が中心となり蔵書管理の電算化を導入するとともに、書架の整理、蔵書の修理、図書館内の掲示物の充実等に取り組み、これまでなら教員が従事しておりました業務等を取りまとめ魅力ある図書館づくりを進めていただきました。子供たちにとって、図書館環境が整備されたことで新たな居場所もでき、昼休みや休み時間等を過ごす場所の一つにもなり担任等の負担の軽減にもなっております。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) この学校図書館整備事業が終了するということで、これから学校司書の派遣がないというふうになるんですけれども、この事業の終了後、どのような方法で学校の図書館の活用を図っていくのかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(野口陽輔) 北田部長。



◎学校教育部長(北田千秋) 議員お示しのように、学校図書館整備事業が終了することで、それに携わる学校司書の配置は予定しておりません。ただ、児童・生徒の言語活用力の向上には授業で学校図書館を活用することは重要と考えております。そこで、小中一貫教育の取り組みの一つでもある学びあい補助員として、教員とともに授業で活躍できる学校図書の専門的知識や技能を持った人材の派遣を検討しております。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) 学校図書館については、さきの議会でも質問させていただきましたが、市においても来年度新しい市の施策として子供未来サポート事業、子供の居場所づくりとして市内の小学校全てに放課後学校図書館を開館して、子供たちの居場所をつくっていくという、そういう新しい市の施策があります。そういうためにもぜひともやはりこの学校図書館にクーラー設置をぜひとも要望させていただきたいと思います。

 続きまして、外国語の指導助手、ALTの活用、これは児童・生徒の英語力の向上ということで、教員の負担軽減にもつながっていると思いますけれども、現在の活用状況と配置状況についてお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 北田部長。



◎学校教育部長(北田千秋) 外国語指導助手に関しましては、現在5名を任用しております。平成32年度の小学校5、6年生の外国語の教科化も見据え、小学校2校に1名を配置し、全小学校で年間35時間のコミュニケーション活動を中心とした授業を展開するために活用しております。小学校1年生から4年生におきましても、年間10時間程度の活用をしております。また、中学校におきましては週1日の配置を行い、中学1年生におきまして週1回の授業をしております。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) チーム学校ということでもう一つ大事なのが地域であります。現在、交野市におきましては、中学校単位で学校支援地域本部というのがあります。それで運営されているわけですけれども、この学校支援地域本部について現在の活動状況はどうなのかお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 松川部長。



◎生涯学習推進部長(松川剛) お答えいたします。

 現在、各中学校区単位で構成されております学校支援本部は、登下校の見守りや環境整備などの学校支援活動や土曜日の教育活動など、学校の必要に応じて教育活動を支援するため、地域の方々がコーディネーターやボランティアとして活動されております。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) 教育長の答弁の中に、中教審の答申がチーム学校についてありました。そのチーム学校の答申とともにもう一つ重要なのが、学校が地域との連携、協力をいかに進めていくべきかという、そういう答申もなされました。その中に地域学校協働本部という言葉があります。生涯学習基本計画にもあるんですけれども、市としてこの地域学校協働本部、市として今後どのように取り組んでいこうとされているのかお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 松川部長。



◎生涯学習推進部長(松川剛) お答えいたします。

 地域学校協働本部とは、従来の学校支援本部などの地域と学校の連携体制を基盤として、地域の高齢者、成人、学生、保護者、PTA、NPO、民間企業、団体・機関などの幅広い層の地域住民や団体が参画し緩やかなネットワークを形成するもので、地域と学校が相互にパートナーとして連携・協働して未来を担う子供たちの成長を支えるとともに、学校を核とした地域づくりを目指すものでございます。

 今後、本市におきましても、学校支援本部を基盤としながら、地域と学校をつなぐコーディネーターの確保、質の向上や統括的なコーディネート機能の充実に努め、広域的な地域学校協働活動を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) チーム学校について、最後に教育長のほうにご意見をお伺いしたいなと思っております。

 先ほどもありました地域学校協働本部と、それから学校運営協議会、交野市ではまだこの協議会そのものはないと思うんですけれども、いわゆるコミュニティ・スクール、その連携、協働がチーム学校を支えていくというふうに考えますが、教育長のご意見をお伺いしたいなと思います。



○議長(野口陽輔) 八木教育長。



◎教育長(八木隆夫) 学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティ・スクールにつきましては、平成28年1月に文部科学省が「次世代の学校・地域」創生プランを策定し、コミュニティ・スクールのさらなる推進に向けて、制度的見直しや導入を目指す地域への支援の充実などを進めるとしています。

 学校運営協議会の協働と創意工夫によって、小中9年間を見通した教育活動を地域ぐるみで進め成果を上げている地域もあると聞いております。交野市でも小中一貫教育に取り組みますが、小中一貫教育は地域で子供たちを育てる教育とも言われております。

 地域学校協働本部と学校運営協議会の連携、協働はこれからの検討課題ですが、地域とともにある学校を目指して充実した学校運営と質の高い教育活動を実現するために、学校の応援団として推進できるよう、先進市の取り組みなどを検証しながら研究を進めていきたいと考えております。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) それでは、私のほうからマイナンバーカードについて再質問させていただきます。

 先ほどの副市長のご答弁で、この普及率、全国レベル、また本市においてもまだまだ低い状況であるというふうに認識をされておるということです。私の知り得た直近の全国平均で約8%だということでありましたけれども、本市としての交付率はどのようになっておりますか、お聞かせください。



○議長(野口陽輔) 盛田市民部長。



◎市民部長(盛田健一) お答え申し上げます。

 本市におきましては、平成29年1月末の数値となりますが、交付開始以降の交付者数は7千200人となっておりまして、平成29年1月末の住民基本台帳での人口が7万7千882人でございますで、約9.2%の交付率となっているところでございます。

 また、近隣の北河内6市におきましては、約7.7%から8.7%程度の交付率という状況でございます。



○議長(野口陽輔) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) 交野市交付率9.2%と、全国平均よりも若干上であります。また、今のご答弁で北河内の各市の中でも若干上目だということでありますが、いずれにしろまだ低いレベルだなというふうに思います。

 私の聞き及んでいるところで、宮崎県の都城市、ここが本年1月末現在で交付率16.11%と、こういうふうな新聞の記事もありまして、大変この取り組みを熱心にされておるということで、例えば、これは本市もしていたんですけれども、特設会場を設けたりとかいうこともありますが、手続のために市役所に行く時間を確保できない人への支援も、希望があれば市内の企業や公民館などに市職員が出向し、その場で申請することができると、こんなふうな記事も載っております。

 交野としてこういう取り組み、昨年の初めのころはゆうゆうセンター等でいろいろと骨を折っていただきましたけれども、後の取り組みについてはどのようにされているのかお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 盛田部長。



◎市民部長(盛田健一) お答え申し上げます。

 交付窓口であります市民課では、平日の手続が困難な市民の皆様に対しましては、交付開始月より不定期ではございますが、市の広報等でご案内の上、休日交付日を設け、本年2月までの間に計14回の実施を行っております。

 また、この休日交付につきましては、来庁される人数等も考慮しつつ、次年度につきましても一定の休日交付日程を設けてまいりたいと考えております。

 しかしながら、ご質問の中で事例の紹介をいただきました巡回手続につきましては、人員や機材の面から現状におきましては難しいものと考えているところでございます。

 この中、広報等においてマイナンバーカードの周知を引き続き図るとともに、利便性や安全性をご理解いただくことによりましても、交付促進に努めてまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(野口陽輔) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) 休日交付とかそれなりに努力はされておるということは今の答えで理解はいたしますけれども、この交付の普及には単に手続の支援だけでなくって、安全性や利便性についてもっと周知の必要があるというお答えが今ありました。このカードの目的とあわせて具体的な周知に係る取り組みについてお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) マイナンバー制度が始まりまして通知カードが市民の皆様にも届けられたところでございますが、この制度のサービスを十分享受いただくためにはマイナンバーカードの取得が求められております。

 しかしながら、マイナンバーカードの普及率はまだ低く、その要因に、安全面における不安や利便性がまだ感じられないこということなどが考えられるところでございます。

 安全面に関しましては、国の説明にもありますように、マイナンバー制度そのものは制度面とシステム面の2つの側面から安全策がとられております。特に、本年には情報提供等記録開示システム、いわゆるマイナポータルが稼働となりまして、より安全面が確保されることとなります。

 また一方で、マイナンバーカードの利便性につきましては、現在のところ、各行政手続の簡素化や住民票等のコンビニ交付などが上げられるところでございますが、それ以外にもマイナポータルを利用した子育てワンストップサービスへの活用や、他市ではIC領域のあき領域に独自のアプリケーションを組み入れて図書カードとしての活用などが図られております。

 いずれにいたしましても、公的認証カードとしての役割を担う本カードにつきましては、その目的や安全性、また利便性について、市広報の活用や出前講座などにより周知をし、交付普及につなげてまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) 今のご答弁の中で、マイナポータルというふうな言葉がございました。たしかことしの7月からこの制度がまた始まるというふうにはお聞きしておりますけれども、このマイナポータルについてもう少し詳しくお教え願えますか。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) マイナポータルでございますが、マイナンバーカードを使いまして、自身のマイナンバーがどのように活用されているのかを確認できるサイトのことでありまして、議員のほうから今お示しいただきましたとおりに、本年7月より本格稼働となるところでございます。また、同サイトでは、子育てワンストップサービスの一環といたしまして、プッシュ通知機能も組み込まれ、例えば予防接種の時期などを知らせる機能がつけられております。

 国といたしましても、こうした子育てワンストップサービスの活用やマイナンバーの活用記録の開示機能をマイナポータルに持たせることにより安全面や利便性などを打ち出し、普及促進に向けた取り組みが進められているところでございます。



○議長(野口陽輔) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) こういう新しいさらに加わった仕組みが入るということで、交付の推進に取り組んでいただきたいんですけれども、ただ私が心配するのは、当初からマイナンバーのこの制度についていろいろとマイナス面の指摘をされる方々もまだまだ数多くいらっしゃるということで、このマイナンバーの制度そのものを、カードの普及はもちろんそうなんですけれども、制度そのものの利便性、安全性ということをしっかりと、もう一度市民の皆さんにご理解いただくということが大変必要なんじゃないかというふうに思いますけれども、そのあたりについての周知とかそういう取り組みについてお考えをお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 平成27年10月よりスタートいたしましたマイナンバー制度につきましては、国や地方公共団体などにおいて、社会保障、税、そして災害の分野での利用が図られることとなりますが、この制度が整備された目的は3つございます。

 まず1つ目に、さまざまな行政手続の際に必要となる住民票などの添付書類を省略することにより手続の簡素化が図れること。

 2つ目に、各種受給サービスにおける不正な受給の防止となり、公平・公正な社会の実現につながること。

 そして3つ目に、マイナンバーを活用いただくことにより、行政事務の効率化を図ることができることでございます。

 こうした制度の目的を達成するためには、市民の皆様に制度そのもの理解をしていただく必要があるため、今後、制度の目的とあわせてカード自体の安全性、また利便性の周知に努めてまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) 私の知人もちょうどことしの初めぐらいですかね、マイナンバーカードはもう既に昨年つくられておったんですが、印鑑登録、これをするのに役所に行かなあかねんけどもというようなことで、いや、実はもう交野市ではコンビニでマイナンバーカードを持っていたらできるよというふうに教えてあげたら、それええこと聞いたということで、すぐコンビに行って簡単に、カードを機械に差し込むだけで印鑑登録がとれたということで、仕事を休まずに行けたというふうに喜んでおられます。行政としてもしっかりとご説明いただいて、私たちが便利になるんだということをもっともっと周知していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは続きまして、国民健康保険の広域化について再質問させていただきます。

 先ほどのご答弁の中で、保険料率について、これがどうなるのかというのが一番関心事であります。今まで市町村単位だったのが府県単位になるんだという、そういう認識は皆さん持っていると思うんですけれども、これが我々にとっては大阪府、府のそういう広域化ということでこれが一律になって、我々の保険料がどうなるのかということが最大の関心事であると思いますんですが、この料率が実は大阪府全部一律だということじゃないらしいですね。それぞれの市に最終的にその判断が来るというふうなことは昨年お伺いしたんですけれども、この料率の決定というのはいつごろとなるんでしょうか、お聞かせください。



○議長(野口陽輔) 盛田部長。



◎市民部長(盛田健一) 平成30年度からの保険料率につきましては、大阪府におきまして市町村ごとの標準保険料率が算定され、各市町村におきましてはその示された標準保険料率を勘案し保険料率の決定を行うこととなります。

 現在、府から示されております、保険料率決定へのスケジュールといたしましては、本年12月から平成30年1月に国から保険料算定に用いる各種の係数が示され、それを受け、府は同年1月から2月に各市町村の標準保険料率を決定する予定でございます。

 これらの点から、保険料率の決定は、現在のところ、制度移行直前となる見込みでございまして、非常にタイトなスケジュールになるものと考えております。



○議長(野口陽輔) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) 来年の春まであと1年というところで、今のお答えで本当に来年の年明けぎりぎりぐらいにその通知があるというふうなことなので、今おっしゃいましたようにタイトだなというふうなことは感じます。

 そこで、この制度移行後も、例えば保健指導に力を注いでいる医療機関への受診回数を減らすなど、各市町村の努力が評価されていくことも当然必要ではないかというふうに思います。この医療費抑制のために頑張っている市町村にはそれなりのことも考えてよというふうなことなんですけれども、この辺についても現在の制度予定には考慮が図られているんでしょうか。



○議長(野口陽輔) 盛田部長。



◎市民部長(盛田健一) 制度改革による府への移行に当たりましては、各市町村は医療給付等の必要分として、そのそれぞれに属する被保険者数等を根拠に算定された納付金を府へ納めることとなります。

 この中、医療費低減への努力を行う、行わない、そのどちらも同じでは当然不平等でございますので、医療給付制度改革に当たっては、医療費適正化への取り組みや国民健康保険固有の構造問題への対応等を通じて保険者機能を強化するとの観点から、保険者努力に対し交付金を交付する支援制度、いわゆるインセンティブ制度の実施も予定されているところでございます。

 その示されている候補といたしましては、特定健診、特定保健指導の実施率等や、糖尿病等重症化予防や健康づくり等への取り組み、後発医薬品使用促進への取り組み、また保険料収納率向上への取り組みなどが上げられているところでございます。



○議長(野口陽輔) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) いろいろと考えてはくださるということのようですが、先ほどの答弁でもタイトなスケジュールだというお話でしたけれども、これからの具体的な事務等のスケジュールはどのようになるんでしょうか。



○議長(野口陽輔) 盛田部長。



◎市民部長(盛田健一) お答え申し上げます。

 広域化に向けた予定といたしまして、大阪府のシステム側へ市の管理データを連携させるための電算システムの改修を4月から5月にかけて行い、6月から連携テストを行う予定をしております。

 さらに、制度改正に伴う電算システムの改修もあわせて行っていく必要があり、こちらにつきましても、順次対応を行う予定をしております。

 また、現在、広域化に向け、府におきましても財政運営や事業運営について種々の検討がなされている状況でございまして、その結果を踏まえ条例改正等も必要となる見込みでございますが、改正案策定等は年度の後半になる予定でございます。



○議長(野口陽輔) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) ことし1年、本当にいろいろとスムーズな移行のために頑張っていただかなければならないというふうな状況です。今後、先ほどありました保険料率の決定が最終的に言われるわけですけれども、私がちょっと入手した資料では、年度途中、夏から秋にかけて仮係数というふうなものの試算も府のほうからは出るというふうなことは聞いておるんですけれども、それにしても最終的には年末ないし年明けにかけての最終決定だということのようです。いろいろ含めまして、今後この広域化に向けてどのように事務執行を考えておられるのかお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 盛田部長。



◎市民部長(盛田健一) お答え申し上げます。

 所管部といたしましては、府から確定した標準保険料率の提示を受けまして、料率の決定を行うに当たり、最終決定権は市に残りますことから、その判断を行うこととなりますが、この中、現時点におきましては、示された標準保険料率での料率決定を行いたいとは考えているところでございます。

 しかしながら、先ほどのご答弁と重複いたしますが、そこに至るまでに準備として、電算システムの改修や詳細項目の事前調整や確認など、多岐にわたる事務が必要と考えられ、料率の決定が制度移行直前の見込みとなりますことから、その点、若干の懸念はするところではございます。

 しかし、制度移行は全市町村同じ状況でございまして、円滑な移行となるよう事務の進捗を図ってまいります。



○議長(野口陽輔) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) この保険料が一番気がかりなところなんですけれども、例えばこの新しい保険料が従前の、今まで市が単独でやっているときに比べて大きく変わるというふうなことが生じた場合に、その対応についてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(野口陽輔) 盛田部長。



◎市民部長(盛田健一) お答え申し上げます。

 保険料の大きな変動が見込まれる場合、一定の激変緩和措置も現在、府において検討されておりますが、市民部といたしまして、必要がある場合は財政部局とも協議を行ってまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) 続きまして、若者の市政参画について再質問をさせていただきたいと思います。

 先ほどの答弁の中に、若者の意見を取り入れる手段としてアンケートとか、それからワークショップを実施されたということなんですけれども、実際このアンケート、ワークショップではどのような結果が導き出されたのかお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 若者を対象にいたしましたアンケートやワークショップを実施した事例といたしまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に係る中学生を対象としたアンケート、また市民ワークショップの実施が上げられます。

 まず、アンケートでは自然環境のよさを理由におおむね6割近くの中学生が交野市が好きと回答をされています。また、興味深いところで、将来交野市以外に移り住みたいと希望する中学生は15.2%にとどまっており、交野市が好きだから将来も交野市に住むと考える中学生が半数以上を占める結果が導き出されております。

 ワークショップにおきましても、包括連携協定を締結する摂南大学の学生さんやPTAの関係者、民間の保育所関係者、また商工会議所の関係者の方々など、皆様に参画をいただきまして、雇用の創出、人の流れ、結婚出産子育て、地域づくりといったさまざまなテーマにより若者からの意見を積極的に発言いただき、その意見を踏まえまして、本市の総合戦略の策定に至ったというところでございます。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) 先ほどアンケートのほうにも中学生が交野市が大好きというのが6割近く、また将来も交野市に住むと考える中学生が半数以上を占めるという結果、すごいすばらしいうれしい限りでございます。また、ワークショップにおきましても、いろんな各種団体の方々にいろんなテーマによって意見を頂戴して、総合戦略の策定に至ったということであります。

 今現在、交野市におきましても、いろんな附属機関の委員、それから審議会等の委員、これに対しまして市民の公募委員を取り入れておられます。この審議会の会議も公開等をして市民参加を促しているというふうにありますけれども、若者の市政参加の視点に立って、例えば仕事をしている世代が参加することができる時間帯、例えば平日の夜とか土日になると思いますけれども、本当に若者たちがそういった審議会とか市民参加できるような、そういう時間帯に会議を開催する等の考えについて、市はどのように考えているのかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(野口陽輔) 河野総務部長。



◎総務部長(河野宏甲) お答え申し上げます。

 附属機関の委員として市民公募委員を取り入れるとともに、審議会の会議を公開する等により、これまでも市民参加による市政の推進に取り組んできたところでございます。

 議員ご指摘の若者の市政参加につきましては、次世代の担い手である市民に対し市政に参加する機会を設けることは重要であると考えております。

 しかしながら、本市の審議会の設置数は50程度ございまして、その全てについて若者世代が参加することができる時間帯に開催することは困難でありますことから、特に若者の市政参加が求められる案件とはどのようなものか等の必要性や実施体制等の諸般の事情を考慮しつつ、実現可能性について検討してまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) 若者の意見を取り入れる、その手段として過去に子ども議会が開催されたという経緯があります。これは小学生を対象にして本当に小学生らしい意見もありましたが、中には本当にびっくりするような、大人の視点ではなかなか気づかない、そういった意見もあったかと思います。本当に今思えばそういう子ども議会も若者の意見を取り入れる手段として非常にユニークかつ有効な手段であったかと思いますが、今後こういった取り組みを中学生、高校生を対象に実施していくという考えはどうでしょうか。市のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(野口陽輔) 北田部長。



◎学校教育部長(北田千秋) 議員ご指摘の子ども議会につきましては、小学生と市長が活発に議論する場として有意義な取り組みであったと思っております。今後、こうした取り組みを中学、高校生を対象にとのことでございますが、授業の一環として実施することはハードルが高いと思われますが、例えば主権者教育として中学校の生徒会との交流会で市政に対する提言を考えさせるというものであれば実現可能な手段であると考えます。いずれにいたしましても、こうした手法を含めまして、さらに有効な方法がないかを模索しながら検討してまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) これから市を背負っていくという若者たちの意見をきちんとやっぱり市政に反映していただきたいなと思っております。本当に個人的ではありますが、やはり議会としてもこういった中学生、高校生の、本当に中高生の議会が実施できればなと思っております。そのときにはしっかりと支援をしていきたいなと思っておりますので、また本当に若者の意見をきちんと市政に参画していただくように努力をお願いしたいと思います。



○議長(野口陽輔) 3番、三浦議員。



◆3番(三浦美代子) では、私のほうから4点目、福祉行政についての再質問をさせていただきます。

 まず、先ほど福祉行政について、地域包括支援センターについての件でご答弁いただきましたが、超高齢化に向けた取り組みとして、地域包括ケアシステムの構築に向け、交野市とともにその中心的機関である地域包括支援センターにより進められているとのことでしたけれども、そのシステムの構築に向けて現在はどのような取り組みを行っておられるのかお聞きいたします。



○議長(野口陽輔) 川村福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) お答えいたします。

 地域包括ケアシステムは、在宅介護や生活支援を必要とする高齢者が住みなれた地域で、自分らしい暮らしを続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が切れ目なく、それぞれの高齢者の方々に適した形で提供されるシステムをいい、国におきましては団塊の世代が75歳以上になる2025年を目途にシステムを構築することが示されているところでございます。

 地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みにつきましては、医療分野を初め多くの関係機関との連携、協力が必要となりますことから、現在、医療介護の連携強化を目的とする取り組み、認知症高齢者への取り組み、高齢者の生活課題等の解決に向けた支援体制の整備、また元気アップ事業の普及強化による介護予防事業の推進など、ケアシステムの構築に向けた取り組みに努めているところでございます。



○議長(野口陽輔) 3番、三浦議員。



◆3番(三浦美代子) 少し時間の関係で質問を幾つか飛ばさせていただきまして、今年度新たに生活支援コーディネーターを地域包括支援センターに配置されて地域資源を活用していくとのことでしたけれども、孤独な高齢者、ひきこもりがちな高齢者への支援の充実をぜひともお願いしたいと思っております。

 こうした高齢者に対する地域課題については、各地域共通するところがあると思います。こうした地域課題の解決に向けた市や地域包括支援センターの取り組みについてお聞きいたします。



○議長(野口陽輔) 川村部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) 現在、本市におきましては、昨年度に策定いたしました第3期地域福祉計画、また社会福祉協議会が策定されておられます地域福祉活動計画におきまして、高齢者の在宅生活の支援なども含めた重点的取り組みの一つとしまして、地域福祉ネットワークの創設を掲げているところでございます。

 取り組みの内容といたしましては、各地域の住民を初め福祉団体や福祉関係機関等による地域ケース会議において、各地域の困り事や課題を抽出するとともに、課題への対応や支援について検討を行い、地域ケース会議での事例や地域に必要な取り組み、また社会資源の整備等について、今後設置を予定しております地域ケースネットワーク会議におきまして、適切な支援の実施が行えるようセーフティーネットの充実に向けた取り組みに努めているところでございます。

 特に、高齢者の分野におきましては、先ほどの議員のご指摘の生活支援コーディネーターの活動と共通する面が多くありますことから、今後、社会福祉協議会の校区の小地域活動も含めまして、地域包括支援センターと行政との協働により、高齢者施策の充実に向けた事業展開を行ってまいりたいと考えているところでございます。



○議長(野口陽輔) 3番、三浦議員。



◆3番(三浦美代子) 超高齢化社会に向けてますます高齢者への対策が必要となっている中、市とともに地域包括支援センターが中心となり、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みが進められ、高齢者施策の充実が図られていることには非常に心強いと思います。

 しかし、とはいうものの、地域支援事業の多くは高齢者施策を含め社会福祉協議会に委託されているという現状が見受けられるところです。交野市では社会福祉協議会に委託した委託型の地域包括支援センターということでしたが、その組織構成はどうなっているのか改めてお聞きをいたします。



○議長(野口陽輔) 川村部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) 地域包括支援センターには、包括的支援事業を適切に実施するため、原則として保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の配置が義務づけられているところでございます。

 その配置人員につきましては、第一号被保険者の人数がおおむね3千人以上6千人未満ごとに各専門職それぞれ1名を配置すべき人員とされております。本市の第一号被保険者の人数が昨年4月現時点で2万468人となっており、現在の地域包括支援センターの配置人員は専門職14名の配置となってございます。



○議長(野口陽輔) 3番、三浦議員。



◆3番(三浦美代子) 平成18年の地域包括支援センター設置当初、日常生活圏域を交野市全域を1圏域として交野市には1カ所の設置ということでしたけれども、今後高齢化が進む中、各地域別等に複数箇所設置したほうがより効果的な高齢者対応ができるのではないかと考えるのですが、そういった思いはないでしょうか。



○議長(野口陽輔) 川村部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) 地域包括支援センターにつきましては、国の規定では各自治体の実情に応じて日常生活圏域に1カ所を設置するとする基準があり、本市におきましてもその基準に準じているところでございます。

 現在1カ所での運営を行っておりますことにつきましては、本市の交通網の利便性や立地的にも市内のほぼ中心に位置するゆうゆうセンター内に事務所がある点、またセンターを設置しております社会福祉協議会は幅広い地域の福祉資源とのネットワーク、かつ長年の協働実績があり、地域包括支援センターとの緊密な連携が図れること、さらには、社会福祉協議会は特定の介護サービス事業を行っていないことにより、公平、中立性が求められます地域包括支援センターの運営にも適した面を持つことなど、現状の1カ所として設置としているところでございます。



○議長(野口陽輔) 3番、三浦議員。



◆3番(三浦美代子) 1カ所による利点、また公平、中立性に適しているといったことはよくわかりましたが、大阪府内の各市町村においては複数箇所の地域包括支援センターを設置している市町村が多く、1カ所の市町村は何と10市にも満たないというふうに聞き及んでおります。隣の枚方市でも13カ所あるということでありまして、交野市にも複数箇所あれば利用される高齢者にとって利便が図れると考えますが、再度そのお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(野口陽輔) 川村部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) お答えいたします。

 議員ご指摘の地域包括支援センター複数箇所の設置につきましては、平成18年度の設置から10年が経過しており、またこれまでの間3年1度行われる介護保険制度の改正、また2025年問題に向けた対策など、当初想定していなかった事業展開も求められておりますことから、高齢者施策の推進に向け、今後、研究課題として検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 3番、三浦議員。



◆3番(三浦美代子) 平成18年の設置当初とは制度や国の示す施策展開も大きく変化していることも踏まえ、設置後10年が経過していることからも一度現在の体制といいますか、1カ所の設置でよいのかどうか検証も必要な時期ではないかと考えますので、ぜひ有益な検証をお願いし、この質問を終わらせていただきます。

 最後に、私の最後にということですけれども、子供の貧困について再質問をさせていただきます。

 先ほどご答弁いただきましたが、子供の居場所づくり、あるいは学習の支援の取り組みにつながるものとして、子供の貧困という問題に関しては近隣市でも子供食堂が実行されているというふうに聞いておりますし、ニュースでも数多く取り上げられております。他市でも積極的に子供食堂が実施されておりますが、その実施形態や市のかかわり方などさまざまな方法があるようです。まず府下の状況としてどのような形態でどれくらいの実施がなされているか、市として把握している内容で結構ですのでお知らせください。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 子供食堂の運営形態でございますが、大阪府内でもさまざまな形態がございまして、先ごろ大阪府が実施した調査では、民間などの実施が117カ所、市が直営で実施しているものが5カ所あると結果が出されております。

 また、行政のかかわりといたしましては、既に民間が実施している市町村では開設準備金や運営するための費用を補助金として交付しているところが多く、中には子供食堂に係る情報共有、また情報発信、従業者の研修などを目的とした団体間のネットワークの構築や野菜等の食材提供の仕組みの構築により取り組む自治体もあると聞き及んでいるところでございます。



○議長(野口陽輔) 3番、三浦議員。



◆3番(三浦美代子) 他市、対応の早い市もあるというふうに感じております。交野市では分析結果は出ていないために明確な回答は難しいとは思われますが、本市における子供食堂に対する考え方をお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 子供食堂につきましては、貧困により夕食などを摂食できない子供たちに対する食事の提供の場という視点は第一に考えられるところでございます。

 また、国の大綱にも示されているとおり、子供の貧困には教育の支援や生活の支援、特につながりや居場所といった視点も必要であり、子供食堂にはそうした複合的な視点も期待されるところでございます。今後、実態調査の分析結果を踏まえまして、子供食堂に対して市としてできることをしっかりと見きわめた上で他市の事例も参考にし、運営の補助なのか、あるいは場所の提供なのか、さまざまな観点から市としてでき得る支援を検討してまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 3番、三浦議員。



◆3番(三浦美代子) もちろん与えるだけというよりも、私は子供たちみずからも将来の夢に向かって進んでいくことも求められていると、そのように考えます。そのために今後実施される貧困対策の事業には、貧困をみずから断ち切る、貧困を解消するための支援事業のみならず、みずからがその一歩を踏み出すための後押しをする事業も必要と考えます。市はその件についてどのようにお考えでしょうか。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) お答えいたします。

 国の大綱には、教育や生活などの支援に係る考え方が示されております。その内容は、例えば教育の支援であれば学習の機会の均等を図るもの、子供たちがみずから学びたいという気持ちがありながら生まれ育った環境により学べないことがないように学習の機会を設けるなど、まさにその一歩を踏み出す後押しの取り組みだという側面もあると考えているところでございます。

 市といたしましてもこの大綱を基本としながら方針を定め、その方針に基づく実施計画、そして効果的な施策を展開するものでございまして、支援だけではなく後押しとなる施策も検討してまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 3番、三浦議員。



◆3番(三浦美代子) さまざまな教育の中身も非常にハイレベルになってきておりまして、貧困の子供だけが宿題を見るレベルでは全然対応が立ちおくれるというふうに感じております。どうか貧困でない子供と同じような教育レベルの後押しができるように真剣に考えていただきたく強く要望して、この質問を終わりたいと思います。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) それでは、星田駅北エリアのまちづくりについて再質問させていただきます。

 2つの両地区におきまして準備組合が立ち上がり業務代行予定者も決まりました。このまちづくりについて、これまで市はどのようにかかわってきて、今後どのようにかかわっていくのかお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 竹内都市整備部付部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 両地区とも、市といたしましては、一括業務代行予定者が決まるまでの期間につきましては、準備組合の事務局運営を担当し、地元地権者と一緒となり土地区画整理事業の事業化に向けた事業推進について行ってまいりました。

 しかし、星田駅北地区につきましては平成28年12月に、星田北・高田地区については平成29年1月に、それぞれ業務代行予定者が決まりましたので、今後、準備組合の事務局につきましては業務代行予定者が担当することとなり、市といたしましては平成30年3月の市街化区域編入に向けた都市計画手続を進めるとともに、地区外の都市計画道路の整備に向けた設計、施工等を担当することとなります。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) 市が今後かかわっていく中で、先ほど答弁ありましたように、地区外での整備ということが話がありました。これまで星田駅前広場など地区外の都市計画道路整備に対して13億円、両地区の土地区画整備事業への補助金として17億円くらいを想定しているというふうにお聞きしていますが、その後具体的な検討は進んだのかどうかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(野口陽輔) 竹内部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 当該地区の整備につきましては、30億を限度に、地区外の都市計画道路整備に13億円、両地区の土地区画整理事業費への補助金として17億円くらいを想定しております。都市計画道路、駅前広場につきましては、現在、都市計画決定及び変更に向けた必要図書の作成を行っている段階であり、具体的な設計等には着手しておりません。

 来年度より取り組みます設計協議等について、より具体的な整備費をお示しできると考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) 平成28年6月の議会への説明会では、この新規のまちづくりとそれから概算事業費とともにこの土地区画整理事業に係る経済波及効果等の検討結果の報告がありました。この報告に関しましては事業化検討パートナーがシンクタンク等へ依頼して、その報告を受けたものとして議会のほうへ報告がありましたが、この大型の商業施設の出店がなくなるという、この間にありました。そういった形で、その両地区の土地利用の一部が変更になったと思うんですが、本事業による投資効果については、市としてはどのように考えておられますでしょうか。



○議長(野口陽輔) 竹内部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 両地区におきましては、これから地権者への土地利用意向の調査を行うと聞いております。よって、現時点で示されている土地利用につきましては確定したものではないと考えております。そのために税収等についての試算については現在のところ算出しておりません。両地区の土地利用が固まった時点におきまして、税収等については試算をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) それでは、最後要望として、先ほど地区外の整備ということでより具体的な整備費をお示しできるということで、今後あるというふうにお聞きしていますし、また先ほど効果は税収等の試算において、投資効果が、これも後ほど示しがあるということですので、その折はきちんと議会、また市民への説明をお願いしたいと思います。



○議長(野口陽輔) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) それでは最後、安全・安心のまちづくりの歩道の整備についてお尋ねをいたします。

 冒頭のご答弁で、この歩道整備については道路構造令に準拠及びバリアフリー法等に基づいて整備をしていると、国や大阪府においても同様の整備をされておるというご答弁をいただいたわけなんですけれども、私は今回特に、以前から言っている箇所なんです、特定の箇所です。交野久御山線の一番交野の北側に当たる津田駅に通じる旧警察学校の信号から北に向かっての歩道がないと。それより南についてはしっかりとした歩道が旧来からつくっていただいているが、この、先ほど言いましたこの箇所、もう何年も前から言っておりますが全然進捗がありません。

 ただし、今、その道路の東側の従来ありましたバラエティアスという、これお店の固有名詞ですけれども、それの南側に、あと鶏肉屋さん、といっても工場のほうですね、生産のほうですね、この大きな業者が引かれまして更地になっておって、どうも開発がいくんじゃないかなということが期待されておりますので、ここの歩道の整備が1カ所。

 それからもう一つ、府道枚方大和郡山線の倉治地域の大仏町の交差点から西へ100mほどぐらいですか、の北側の部分、幾野の方面からの歩道がしっかりと整備されておりまして、そこでぷつんと切れて、あとまたそこから大仏町の交差点まではあると。そこの箇所の住宅3軒分ぐらいのところが歩道を分断しておると。この箇所も第二京阪道路が供用開始する直前に、村野神宮寺線という道路が新しく開発されました。これによって第二京阪道路へのアクセス道路として枚方大和郡山線、交通量がどんどんふえておるわけですけれども、この2カ所についての歩道整備、以前から申し上げているんですが実現できていないというところで、どのようになっているのかお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 有岡都市整備部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 歩道の連続性が確保されていない箇所につきましては、歩行者は車道に出ざるを得ず通行する車との接触の危険性などが高まる箇所となります。しかしながら、そういった箇所につきましては、歩道の必要性は十分にあるところでございますが、用地確保の問題や過去からの経緯などにより、思うに任せない状況となっております。

 ご質問にあります府道につきましては、市といたしましても、過去より大阪府に整備の要望を行ってきたところでございます。特に府道交野久御山線におきましては、沿道の開発があるとの情報もありますことから、大阪府との連携を図り、少しでも歩道が整備されるよう働きかけていきたいと考えているところでございます。また、市内各所にある同様の箇所につきましても、市といたしまして整備の機会を逃さないようにしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 なお、今年度の大阪府要望の中で、大阪府からは、当面の事業着手は困難であるが、新規箇所の着手に当たっては交通量が多い路線や通学路、バリアフリー法に基づく特定道路などを対象に、用地取得に係る地元自治体や地権者の協力状況など、地域状況等を総合的に勘案し優先整備区間を定めることとしており、今後、事業中路線の進捗やこれら諸条件の状況によって、事業の必要性や優先度について検討を行っていく。また、即効的に交通安全対策が可能な箇所については、現地を確認の上、適宜対応し、歩行者の安全確保に努めていくとの回答をいただいておりますので、ご報告申し上げます。



○議長(野口陽輔) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) 今、部長のほうから最後に大阪府からの回答を読み上げていただいたわけなんですけれども、お聞きになったように着手は困難であるが、あとずらずらと検討していくとか、努めていくとかというふうなおっしゃりをされておるわけで、とりようによったら、今すぐせえへん、その言いわけを言っているようにしかとれません。

 先ほど言いましたように、この久御山線のほうは開発がいよいよ直近に来ておるということで、これは期待をしたいと思います。もう一つのこの大和郡山線のほうなんですけれども、先ほど言いましたように第二京阪供用開始から7年という時間もたっておりまして、進捗がありません。府道とはいえ、この交野市民が通行する箇所でありまして、これの安全・安心の確保をするということは、これはもう市の責務でもあると思います。土地収用等大きなハードルがあるとは理解はするものの、歩道が分断された箇所から車道に出た途端、車との接触が十分予想される危険箇所であるということでありまして、府へのたゆまずの要望と、市としてまたできる限りの方策をしっかり頭を悩ませていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続いて、火災警報器について質問させていただきます。

 火災警報器の設置率、先ほどのご答弁で75.4%、条例適合率というのが別にあって60.1%というお答えでありましたけれども、この設置率と条例適合率の違いと、この3年間の設置状況の推移を教えてください。



○議長(野口陽輔) 山添消防本部消防次長。



◎消防本部消防次長(山添学) お答えいたします。

 条例適合率と申しますのは、条例では住宅用火災警報器の設置箇所を寝室と階段に設置するものと定めており、その両方に設置があるものを条例適合率ありとしております。残念ながら、どちらか片方の設置の場合は、設置率はありとしておりますが、条例適合率はなしということになります。

 次に設置状況の推移でございますが、平成26年度、設置率66.9%、条例適合率59.1%、平成27年度、設置率73.4%、条例適合率60.2%、平成28年度、設置率75.4%、条例適合率60.1%となり、平成28年度の全国平均の設置率81.2%、条例適合率66.5%には届いていない状態となっております。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(野口陽輔) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) 大変残念な設置率の状況だと思います。

 平成18年に消防法が改正されて、一般住宅に住宅用火災警報器の設置が義務化されて10年経過したわけなんですけれども、今のお答えで全国平均81.2%、本市は設置率75.4と。条例適合率になるともっと低いわけですけれども、条例に適合しなくても1カ所あれば少しでも早くわかるということで、この設置率、少しでも上げていただきたいと思うんですけれども、消防のほうではどのような普及活動を推進されているのかお教えください。



○議長(野口陽輔) 山添消防次長。



◎消防本部消防次長(山添学) お答えいたします。

 消防庁舎に普及啓発の看板を設置並びに消防車や救急車に広報用マグネットシートを張りつけ普及活動を行っております。また、春、秋の火災予防週間や交野市が主催するイベントにおきましては、クリアファイルやフェイスマスク等の広報媒体を作成し普及活動を実施しております。さらに、JR駅構内や市内の業者様にも、電光掲示板によるPRや買い物時のレシートにも掲示していただくなどご協力をいただいているところでございます。

 また、設置義務化から10年となり、警報器内の電池の寿命もきており、電池切れの確認等の維持管理と動作確認もあわせて周知しているところでございますので、ご理解くださいますようお願い申し上げます。



○議長(野口陽輔) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) それなりには頑張っていただいているんですが、それでもまだ75%というふうな数字です。やっぱりこの火事の場合、逃げおくれというのが一番つらい結果になるんですが、家の中ですぐ認知するということは、この火災警報というのはやっぱり大変重要だと思うんです。外から、ああ煙が出ている、火が出ているというようなことで119番かけていただくのは、それも大事なんですけれども、1秒でも早くその火事を認知するというためには、この火災警報器の普及というのはもう限りなく100%に近い設置率を目指して消防の取り組みをお願いしたいと思うんですけれども、このたびの市長の施政方針の中ででもさらに普及啓発を目指すというふうにありました。具体的にどのような方法を考えておられるのかを教えてください。



○議長(野口陽輔) 平井消防本部消防長。



◎消防本部消防長[理事](平井正喜) 普及啓発活動でございますけれども、先ほど次長が申し上げた活動につきましては当然実施してまいります。加えまして、この3月1日からまさに火災予防運動を実施中でございまして、女性消防団員、三浦議員さん参加されておりますけれども、それと消防団の幹部の方に参加いただきまして、この先般の土曜日イズミヤ店舗前で予防運動を実施したところでございます。その中におきましても火災警報器、展示をいたしておりまして啓発をしておるところでございます。

 加えまして、地域で行われる自主防災組織の訓練や避難訓練並びに救命講習会開催時等におきましても普及活動を行う予定といたしております。また、新たな普及啓発物品につきましても現在検討しておるところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(野口陽輔) 3番、三浦議員。



◆3番(三浦美代子) 以上で、公明党の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(野口陽輔) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野口陽輔) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定をいたしました。

 あす8日は午前10時から本会議を開きます。本日はどうもお疲れさまでした。

     (午後3時09分 延会)