議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 交野市

平成28年 12月 定例会(第4回) 12月19日−04号




平成28年 12月 定例会(第4回) − 12月19日−04号







平成28年 12月 定例会(第4回)



1. 開議   平成28年12月19日 午前10時00分

1. 出席議員

  (議席)

      1番  新 雅人         2番  友井健二

      3番  三浦美代子        4番  久保田 哲

      5番  片岡弘子         6番  雨田 賢

      7番  山本 景         8番  松村紘子

      9番  前波艶子        10番  黒瀬雄大

     11番  岡田伴昌        12番  皿海ふみ

     13番  藤田茉里        14番  中上さち子

     15番  野口陽輔

1. 議会事務局職員出席者

   局長     濱中嘉之      次長     井上成博

   課長代理   梨木直貴      係長     中村由紀子

   係員     林原史明

1.法第121条による出席者

 市長        黒田 実   副市長       奥野一志

 教育長       八木隆夫   水道事業管理者   堀上等史

 総務部長      河野宏甲   企画財政部長    艮 幸浩

 地域社会部長    倉澤裕基   市民部長      盛田健一

 税務室長      山下栄蔵   健やか部長     竹田和之

 福祉部長兼福祉事務所長      環境部長      奥西 隆

           川村 明

 環境部付部長    竹村 修   都市整備部長    有岡暢晋

 都市整備部付部長  竹内一生   教育次長      松下篤志

 学校教育部長    北田千秋   学校教育部付部長  大湾喜久男

 生涯学習推進部長  松川 剛   生涯学習推進部付部長

                            小川暢子

 水道局長      青木成敏   消防本部消防長(理事)

                            平井正喜

 消防本部消防次長  山添 学   行政委員会事務局長 井上恵子

               議事日程

                         平成28年12月19日

日程第1 一般質問

日程第2 報告第18号 専決処分事項報告について(和解及び損害賠償の額の決定)

日程第3 議案第114号 交野市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について

日程第4 議案第115号 市長及び副市長の給料月額の減額に関する特例条例の制定について

     (午前10時00分 開議)



○議長(野口陽輔) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 まず、事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることとします。事務局長。



◎事務局長(濱中嘉之) おはようございます。本日の議員の出席状況をご報告します。本日の会議出席議員は15名で全員出席です。

 以上、報告を終わります。



○議長(野口陽輔) 本日の議事はお手元に配付しました議事日程のとおり定めておりますので、ご了承を願います。

 日程第1 一般質問を行います。5番目の質問者、会派無所属、山本議員。



◆7番(山本景) おはようございます。順次、質問を開始いたします。

 1点目、市民税や国保料を滞納する市民に情け容赦なく預金や生命保険を差し押さえる交野市役所は、相手が北田輝雄元市長となると態度を変えまして、動物霊園訴訟の判決に基づく請求で、これ月2万円の自主返納すら滞っていても差し押さえもしていない状況でございます。いつ、誰の判断で特別待遇とするに至ったのか、お伺いします。

 2点目、市民サービスについて。

 平成28年度は、短縮がされたものの、確定申告会場を市役所の別館に確保できました。平成29年度以降も、これ会場を市役所内に確保すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 3点目、星田北の開発で誘致を予定している病院は、病床規制を考慮すると、北河内の病院を移転させるしかありませんが、現状をお伺いいたします。

 以降、自席にて関連質問いたします。



○議長(野口陽輔) 1点目の答弁者、黒田市長。



◎市長(黒田実) 会派無所属、山本議員のご質問、財産管理について、とりわけ動物霊園訴訟の請求等についてお答えを申し上げます。

 動物霊園訴訟の判決に基づく損害賠償請求につきましては、最高裁の判決確定後、所有する不動産を強制執行するとともに、預金債権及び保険債権の差し押さえ、さらには財産開示手続でほかに所有する財産がないかを確認しており、できる限りの債権回収を行ったものと考えております。

 一定期間自主納付がございましたが、その後、自主納付がなかった時期もあり、これまでの経過を踏まえつつ対応してまいりたいと考えております。

 これらを踏まえ、特別待遇をしているものではないというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 2点目の答弁者、山下税務室長。



◎税務室長(山下栄蔵) 山本議員の住民サービス等について、とりわけ今後の確定申告会場についてのご質問にお答えします。

 国税庁では、インターネットを利用した確定申告書の作成、提出を推進しており、大阪国税局管内におきましても、確定申告会場が年々縮小、廃止されている状況です。

 交野会場につきましても、廃止される予定でしたが、平成29年は開催日数を縮小して開催されることになりました。

 今後は、市民の利便性を考慮して、継続して開催されるよう要望等を行ってまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 3点目の答弁者、有岡都市整備部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) 会派無所属、山本議員の3点目のご質問、開発行政について、とりわけ星田北の開発誘致等についてご答弁いたします。

 星田北の開発で誘致予定の病院についてのご質問でございますが、議員ご承知のとおり、星田駅北地区におきましては、事業化検討パートナーが病院の誘致を提案されておりますが、準備組合としては、一括業務代行予定者を決定いたしましたが、事業に対する覚書を締結されてございません。したがいまして、一括業務代行予定者の提案内容につきましては、現時点ではお示しすることはできません。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、ご答弁といたします。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 北田輝雄さんの件については、私、調べましたら、平成22年から25年まで、これ1円たりとも払っておりませんでした。しかも、最近もこれはほとんど払っておりません。これは特別待遇だと主張をいたします。

 星田北の件は、これ枚方の病院が来るという話は聞いていますが、関連質問は後ほどいたします。

 1点目のところの関連質問で、不公平なんで、市税や国保料だけでなく、これは使用料、保育料、給食費等未納債権も一元的に管理すべきではないでしょうか。



○議長(野口陽輔) 艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 未納債権への対応につきましては、既存の関係部局間の連携をより強化するとともに、法務職員の活用等も含め、対応してまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 交野市役所は、産婦人科の関係ですが、交野病院、これ随契で市有地を売却したものの、開設されずに、違約金を請求したところ、調停を申し立てられ、その調停も決裂し、現在、これ裁判やっております。

 市有地売却の議案書を提示、当時の平井理事は、これ産婦人科開設が条件と言っていません。裁判でやり玉に上がっておりますが、なぜその条件と言わなかったんでしょうか。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 平成24年第3回の議会定例会での財産処分の提案理由におきまして、産婦人科や検診センターなどの開設を含めた総合病院としての移転、新築する計画が示され、市といたしましても、市民の安全・安心の観点から、市の課題である医療行政の充実を図ることができ、市民の利益増進につながるものと判断し、随意契約により処分する旨、同趣旨として説明をいたしております。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 条件と言っていないんです。とても同趣旨とは思えないということを指摘いたします。

 続きまして、土地売買の契約書に関しては、これ医療機関としか書いていないんです。起案者、決裁者、全員の氏名をご回答ください。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 決裁につきましては、事務決裁規程に基づき、市の行政組織として行っているものでございます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) いや、それはわかっているんですが、ここでは個人名を聞いているんで、それを回答してください。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 繰り返しの答弁となりますが、市の行政組織として行っているものでございます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 情報開示請求しますので、それで全てを明らかにいたします。

 起案者、決裁者、全員まとめて懲戒処分すべきと考えますが、いかがですか。



○議長(野口陽輔) 河野総務部長。



◎総務部長(河野宏甲) お答え申し上げます。

 処分については考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 土地取引で、売買条件、契約条件記載せずに契約して、このような裁判になったら、これ懲戒解雇になると指摘をいたします。

 続きまして、財産管理の星田7丁目86番の水路敷、向井田1丁目30番地の堤塘敷、藤が尾3丁目4番のAコープ隣の水路敷、あと神宮寺1丁目3番の免除川の河川敷等の野菜栽培で、9月議会での質問後、それぞれどのような対応をしましたか。



○議長(野口陽輔) 有岡都市整備部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 不法占用に関する指導等については、小規模な案件も含め、是正に至るまでに数年の時間を要するものや即座に是正に至るケースなど、境界が確定していないケースでは指導等を行うことはできないなど、比較的時間を要する状況となっています。

 ご質問の箇所につきましては、現地確認と境界確認などを、現在におきましても調査中となっております。また、相手方との協議なども行うことから、個別にはお答えできない場合がございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 期限を、これ回答を求めているんです。今の、それぞれじゃないので、改めて答弁願います。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) 再度の繰り返しの答弁となりますが、相手方との協議なども行うことから、個別にはお答えできない場合がございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



◆7番(山本景) 議長、今の答弁おかしいん違いますか。



○議長(野口陽輔) ちょっと時間とめて。

 今、答弁では、相手方との交渉があるので、個別にお答えできない場合があるという答弁をなさっていますので、今の答弁で正しいと思います。

 続けて、7番、山本議員。



◆7番(山本景) 倉治5丁目の免除川の河川敷3カ所が、こちらも野菜畑になっていますが、市としてこれまでどのような対処を行ってまいりましたか。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 先ほどのご答弁にもありましたが、現在におきましても調査中でありまして、随時、境界等が明確になれば指導等を行っていくこととしております。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 南星台3丁目の野菜畑、南星台3丁目のほうですよ。市有地は、そもそもコスモス畑のために貸しました。そのことは毎日放送でも報道されていますが、いまだに野菜栽培を中止するよう言われておりません。これ、いつやめさせますか。



○議長(野口陽輔) 奥西環境部長。



◎環境部長(奥西隆) 南星台3丁目の土地につきましては、現在、住民の方と協議しており、引き続き協議を行い、原状回復を求めたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 1点、ちょっと質問飛ばしまして、星田9丁目の約800平米、7千万円の自然公園法違反と大阪府が言うテニスコートで、9月議会での質問後、どのような対応を行いましたか。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 大阪府と協議を行いまして、また地元とも調整を行い、構造物の設置申請等の手続中となってございます。

 引き続き、地元とも調整を図ってまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 現在、大阪府下では建築基準法違反の物件が世間をにぎわせていますが、市役所も負けておりません。郡津5丁目の市有地で、建築確認なしにテントのような建築物が建って、大阪府によると、これ違法建築物です。なぜ、こうなるのですか。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) むしろ、相手方は違法でないとの認識のもと建設されたものでございますが、公社におきまして貸し付け条件にも反しているという利用状況であることを確認して、現在、是正に向けて指導を行っているところでございます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 私に指摘されるまで気づかなかったというのは、これは明らかにおかしいなと指摘をいたします。

 私市6丁目16番で、不法占拠する家と倉庫に対して、9月議会での質問後、どのような対応を行いましたか。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 当該箇所の機能管理や財産管理について、近畿財務局及び枚方土木事務所と協議を行った結果、機能管理及び財産管理ともに本市が行うことが適当であると判断されたところでございます。

 また、当該箇所の今後の処理につきましては、過去の経過等も踏まえ、地元区と十分に協議を行った上で、今後の方針について検討してまいりたいと考えてございます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 駅前不法占拠状態の私市1丁目の貸し店舗2件、森南1丁目の住宅に対しまして、9月議会での質問後、どのような対応を行いましたか。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 先ほどの答弁と重複いたしますが、当該箇所の機能管理や財産管理につきましては、近畿財務局及び枚方土木事務所と協議を行った結果、機能管理及び財産管理ともに本市が行うことが適当であると判断されたところでございます。

 また、当該箇所の今後の処理につきましては、過去の経過等も踏まえ、地元区と十分協議を行った上で、今後の方針について検討してまいりたいと考えてございます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 当該箇所につきましては、市有地の又貸し状態です。私市1丁目の自販機2基とチケット券売機1基、あと私市2丁目の駐輪場に対して、9月議会での質問後、どのような対応を行いましたか。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) 先ほどの答弁と重複いたしますが、当該箇所の機能管理や財産管理につきましては、近畿財務局及び枚方土木事務所と協議を行った結果、機能管理及び財産管理ともに本市が行うことが適当であると判断されたところでございます。

 また、当該箇所の今後の処理につきましては、過去の経過等も踏まえ、地元区と十分協議を行った上で、今後の方針について検討してまいりたいと考えてございます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 妙見坂7丁目6番の、これ侵入不可能であるにもかかわらず公園用地になっている一部の草むらですけれども、これ売却すべきではないでしょうか。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 第3回の定例会におきましてもご答弁させていただきましたように、当該地は公園所管であり、隣接の介護施設の避難経路として必要であるため通行を認めているものとなってございます。したがいまして、現状におきましては、売却は困難な状況となってございます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 介護施設に売却可能か調べるという話やったんですが、どうなったんですか。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 先方より、ご相談等につきましては、現在のところ、まだない状況となってございます。したがいまして、現状につきましては、介護施設の避難経路として必要であるため、売却が困難な状況となっているものでございます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 松塚の交野会館は、公共施設ながら1階部分で露店が営業され、一方で市に対しては1円たりともお金を払っていない状況です。このような営利利用は、これ改善すべきではないでしょうか。



○議長(野口陽輔) 倉澤地域社会部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) お答え申し上げます。

 松塚地区との使用貸借契約書の中では、営利目的利用を規制する規定は設けておりません。しかしながら、同契約書には、使用に当たり、同契約書に規定されていないものについては、市と協議することとなっており、本件に関しましては協議がなかったことから、地区に対しまして助言しているところでございます。

 なお、松塚地区としましては、高齢化率が非常に高く、近隣に商店が少ないため、高齢者の身近な買い物機会の創出、高齢者等の地域住民の利便性の向上を目的に取り組んでいるものと聞いております。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 森の公民館の隣にある森の新池を埋め立てて、借地にあるあまだのみや幼児園を移転すべく、水利組合に打診をしているとの情報が入りましたが、事実ですか。



○議長(野口陽輔) 竹田健やか部長。



◎健やか部長(竹田和之) 森新池でございますが、交野市所有の農業用のため池であります。市として、その活用を考える際には、農業用水としての利用状況を確認する必要があり、地元水利組合へ状況を確認したことは事実であります。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 幼児園の建てかえを市がやると、市にお金がめちゃめちゃかかるんです。市立幼児園3園のうち1園、民営化が示されておりますが、民営化するのは、これはあまだのみや幼児園ということで間違いないでしょうか。



○議長(野口陽輔) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) 公立幼児園の民営化につきましては、対象となる園をどうするのかというところも含め、今後、民営化検討委員会で議論をしていくこととしております。民営化の対象となる園を決定したものではございません。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 既に結論が出ているように思えてなりません。

 星田北7丁目で、1棟4戸の長屋のうち、交野市役所はなぜか1戸の空き家を所有していまして、空き家対策の条例化を市は検討していますが、空き家で近隣住民に迷惑をかけているので、空き家対策をすべきではないでしょうか。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 第3回の定例会におきましてもご答弁させていただきましたように、当該箇所につきましては星田駅北地区の区画整理事業において、集約、活用が図られるものと考えてございます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 指摘されて、木切ったりしていますが、今の虚偽の答弁ではないでしょうか。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 ご質問いただいておりますのは、空き家対策ということでのご理解のもとでご答弁をさせていただいたところでございます。

     (発言する者あり)



○議長(野口陽輔) 有岡部長、もう一度答弁ください。有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 木の伐採等につきましては、日常の管理上、行っているものでございます。



○議長(野口陽輔) 傍聴人の皆様方に申し上げます。

 議場内での写真撮影や録音などについては、議長の許可がない限り、交野市議会傍聴規則第7条に禁止されておりますのでお控えください。なお、議長の命令に従わないときは、地方自治法第130条第1項の規定により退場を命じますので、念のため申し上げます。ご協力をよろしくお願いいたします。

 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 今まで木も切らずに、ほったらかしにしていたと指摘をいたします。

 続きまして、星田5丁目及び私部西4丁目の普通財産にある、これ大正天皇が交野に来られた際の石碑が草ぼうぼうになっております。行政財産としてちゃんと管理をすべきではないでしょうか。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 現在、財産の移管について、関係部署と調整しているところでございます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 藤が尾2丁目にある、平成25年度に公社から買い戻した土地が、もうこれ都計道路が廃止になっているにもかかわらず未売却になっているので、売却すべきではないでしょうか。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 当該地におきましては、都市計画道路天の川磐船線用地として先行買収を行ったものであり、これまでにも利活用を図る目的で検討を行ってございます。区域内に市道が通る形態となっておりますことから、今後、検討していくことと考えてございます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 放置していたと書かれても仕方がないと、私はそのように考えます。

 今、前川の拡幅工事をやっておりますが、私部西2丁目の普通財産が大阪府の土地収用の対象となる前代未聞の珍事が起きておりますが、なぜこうなるのか、教えてください。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 本件につきましては、土地の所有権は市にございますが、本件土地上に建物が存在し、建物所有権、借地権が第三者にありますことから、大阪府と当該建物所有者との協議が調っていないということから、法律上、土地収用の対象となっているところでございます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 普通だったら、市有地返せと大阪府と連携して言うべきだったと私は考えます。

 続きまして、東倉治5丁目の公社から買い戻した土地を、今後、隣接する市有地とともに売却すると、そのように言っていましたが、そもそも土砂災害特別警戒区域に指定されていまして、これ売りようがありません。砂防ダムの設置を府に要請すべきではないでしょうか。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 平成25年の台風18号の土砂災害を受け、また当該箇所に限らず、今般の指定も含め、対策の要望を行っており、毎年、対策の要望をこれまでにも行っているところでございます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 環境事業所の近く、私部西3丁目1296番地3の普通財産、これ未売却で残っておりますが、売却すべきではないでしょうか。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 現在、処分に向け、関係機関と協議中でございます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 指摘される前に、先に売却されたほうがよかったと思います。

 星田5丁目22番の公社保有地及び市有地が、とある個人の駐車場として利用されているのではないかと、このような状況です。

 府道の用地として、拡幅用地、歩道用地とかで活用すべきではないでしょうか。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 現在までに大阪府道の拡幅用地となっておりますが、今後におきましても、大阪府とも調整を行っていく必要があるものと考えてございます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 続きまして、庁舎管理ですが、三笠宮殿下がお亡くなりになったことを受けた半旗の掲揚で、大阪府のメールを見落として、結果、斂葬の儀当日しか半旗が掲揚されませんでした。企画財政部秘書課のミスのけじめをつけるべきではないでしょうか。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 三笠宮親王殿下ご薨去に際しましては、国・府の通知について、庁内の連絡調整が遅くなりましたが、国の通知どおり、ご葬儀の当日は半旗の掲揚をいたしたところでございます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 1日しか半旗掲揚をしなかったことは残念だと考えます。

 交野市の広報板の管理について、掲示の中身は、あれっというようなものも掲示されておりますが、ルールをちゃんと厳格化すべきではないでしょうか。



○議長(野口陽輔) 河野部長。



◎総務部長(河野宏甲) お答え申し上げます。

 広報板の掲示につきましては、掲示内容、掲示の仕方、掲示期間の標記の仕方など、さまざまな課題を踏まえ、今後どのようにすべきか、地域とも協議をしながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 交野市広報板の設置位置について申しますと、星田エリアはやたら少ない状況になっておりますので、適正化すべきではないでしょうか。



○議長(野口陽輔) 河野部長。



◎総務部長(河野宏甲) お答え申し上げます。

 本市における広報板につきましては、近隣市町村の現状等の確認をしつつ、また各地域の現状も踏まえながら、今後の広報板の設置や管理の仕方などの課題を整理する必要があると考えております。本市における広報板のあり方について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 環境事業所の職員の皆様は、天野川の河川敷を通勤用駐車場として利用し、9月末までに大阪府により退散させられましたが、境界線からすると、環境事業所自体が天野川河川敷を不法占拠しているのではないかと考えますが、いかがですか。



○議長(野口陽輔) 奥西部長。



◎環境部長(奥西隆) 環境事業所の敷地境界につきましては、現在、天野川河川敷の管理者の枚方土木事務所と協議、調整を行っております。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 施設管理で、来庁される市民の皆様の市職員による受動喫煙から守るために、これ公共施設敷地内ですよ、大阪府と同様に全面禁煙にすべきではないでしょうか。



○議長(野口陽輔) 河野部長。



◎総務部長(河野宏甲) お答え申し上げます。

 本市におきましては、施設内禁煙としており、喫煙場所を屋外に設け、分煙しているところでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 郡津の橋下の自転車駐車場及び河内磐船駅新北自転車駐輪場に関しては、年間約300万から400万の赤字が出て、しかも駅から遠く、かわりの自転車駐車場があることから、もう廃止すべきではないでしょうか。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 駅周辺における自転車駐車場におきましては、これまで、近年における自転車利用者の増加や駅周辺部などの放置自転車対策の観点から、自転車駐車場の整備に取り組んできたところでございます。放置自転車につきましては、禁止区域を設けることにより、指導・撤去を実施しており、その対策として自転車駐車場を十分に設ける必要があると考えてございます。

 議員のご質問にありますように、自転車駐車場につきましては、周辺駐車場が満車になることもあることから、受け皿として必要なものがあります。当然、赤字につきましては圧縮していく工夫等が必要であるとの認識ですので、ご理解いただけますようよろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 施設の管理者の選定委員会で、市役所職員比率が50%で、事実上、職員が選定している状況です。選定委員の職員比率を低下させ、市民と称する区長ではなく、複数名の利用者等を選定委員とすべきではないでしょうか。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 市役所職員につきましては、今回の選定に当たりまして5名から3名に職員比率を下げたところでございますが、ご指摘いただきました委員の構成につきましては、次回の選定に向け、検討してまいります。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 続いての市民サービスの関連質問です。

 交野市役所、天野が原の住民に国民健康保険証の手封入を原因とする誤送付をいたしましたが、そのようなことを繰り返さぬよう、機械封入等のシステム対応をすべきではないでしょうか。



○議長(野口陽輔) 盛田市民部長。



◎市民部長(盛田健一) 保険証等の封入作業は、現在、外部委託を行っておりまして、今後も委託での実施を予定しております。

 これにつきまして、次回契約に際しては、点検、チェックの強化を図るための手法の選択肢・候補の一つとして機械封入も考慮対象としてまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 大阪府によると、色彩が自然公園法に違反しているとされる星の里いわふねの陶芸窯は、市としてちゃんと整備すべきではないでしょうか。



○議長(野口陽輔) 松川生涯学習推進部長。



◎生涯学習推進部長(松川剛) お答えいたします。

 ご指摘の施設の色彩につきましては、関係機関のご意見を伺い、調整の上、必要な対策をとってまいります。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 陶芸協会が言うように対応してくださいますよう要望いたします。

 旭小学校の体育館で、学校開放の一環で利用されているバレーボールの支柱が曲がって使いにくくなっていますので、修繕すべきではないでしょうか。



○議長(野口陽輔) 松川部長。



◎生涯学習推進部長(松川剛) お答えいたします。

 ご指摘の支柱につきましては、小学校の施設の開放に係る物品でありますことから、修繕に向け、関係所管と調整してまいります。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 交野市立小・中学校の体育館に大型扇風機は現状設置されておりません。熱中症が発生すれば、やけどの件みたいに市役所が訴えられる可能性がありますので、大型扇風機を導入するよう各学校に求めるべきではないでしょうか。



○議長(野口陽輔) 大湾学校教育部付部長。



◎学校教育部付部長(大湾喜久男) 熱中症対策につきましては、体育館の授業への対応に限りませず、毎年、教育委員会から校長会等を通して各学校へ注意を促しているところでございます。

 体育館の風通しの状況等につきましては、学校により異なりますので、体育館での体育授業や学校クラブ活動に大型扇風機がふさわしいかどうかは学校により一律ではございません。体育館への大型扇風機導入に特化したような通知等は予定しておりません。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 運動会・体育祭の前の週末での運動場は、今現在、利用できる状況ではありません。運動会・体育祭に支障は出ませんので、各学校の判断で利用できるよう通知すべきではないでしょうか。



○議長(野口陽輔) 松下教育次長。



◎教育次長(松下篤志) 学校のグラウンド等につきましては、学校教育に支障のない限りにおいて、学校開放事業として貸し出しを行っているものでありまして、運動会等の前の週の土曜日、日曜日のグラウンド貸し出しの可否につきましては、運動会の準備等の状況を考慮し、各学校において判断するものと考えております。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 自治振興補助金については、区入りしていない自治会や住民分まで区へ補助金を支給している状況ですので、支給方法を改善すべきではないでしょうか。



○議長(野口陽輔) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 自治振興補助金につきましては、地区の区入りや自治会加入の有無にかかわらず、地区内の住民がどなたでも参加できる祭りやイベントの開催、地域住民が日ごろから利用する道路などの美化活動あるいは子ども会や老人会活動に支出されておりますことから、地区入りの有無にかかわらず、地域住民に還元されているものと考えております。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) では、地元住民への還元をより明確化するよう要望いたします。

 緊急連絡先や必要な支援内容が記載されたヘルプカードを交野市は取り扱っておりませんので、制度の周知と配布をすべきではないでしょうか。



○議長(野口陽輔) 川村福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) ヘルプカードの役割につきましては、社会的障壁の軽減ができる手段、手法の一つと考えているところでございます。

 大阪府におきましても、来年度より周知啓発に向けた考えを聞き及んでおりますことから、今後、関係機関等と導入に向けた調整、検討を行ってまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) よろしくお願いします。

 星田北3丁目で、あれだけ北田輝雄元市長のペット霊園の件でひどい目に遭っているにもかかわらず、農業用倉庫を改築して営業していると思われるペット火葬場への対策をするために、こういったものを規制する条例をつくるべきではないでしょうか。



○議長(野口陽輔) 奥西部長。



◎環境部長(奥西隆) ペット火葬場を規制する条例については、現在のところ、直ちに制定する考えはございませんが、今後も近隣市の情報収集に努めたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 質問、ちょっと飛ばしまして、飼い主不明の犬を保護した場合、交野警察署が保有する、これ市は持っていませんので、マイクロチップリーダーの読み取り機を借りて、持ち主を探すべきではないでしょうか。



○議長(野口陽輔) 奥西部長。



◎環境部長(奥西隆) 飼い主不明犬の対応については、飼い犬登録の際に鑑札を配布しており、その登録番号があれば所有者情報がわかるようになっておりますので、首輪等への装着の啓発を行っていきたいと考えております。

 なお、飼い主不明犬については、拾得物として交野警察へ届けることとなっております。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) そういうことへの対応されますことを要望いたします。

 続きまして、星田駅前の商店街買い物巡回バスの10月及び11月の乗車率はどうなっていますか。



○議長(野口陽輔) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 10月、11月の乗車率でございますが、運行日については火曜日から金曜までの午前中を常に運行しており、乗車定員9名で、乗車総数231名、3地区の運行便数295便で、1便当たりの乗車率は0.8名となっております。

 なお、10月につきましては、商店街内の量販店が買い物バスを中旬まで運行していたこと、また運行開始月のため、周知不足等の要因があったものと考えております。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 1便で0.8名ということは、空気をいっぱい運んでいたことになります。

 あと、星田北の件でちょっと関連質問いたしますけれども、他の会派と重複、一部いたしますが、業務一括代行予定者、下のほうです、提案書の提出状況は本日時点でどうなっていますか。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 他会派への答弁と重複いたしますが、星田北・高田地区では、現在、一括業務代行予定者の提案手続中でありまして、事業提案書の提出期限が12月22日となってございます。

 なお、現時点におきましては、事業提案書を提出された企業はございません。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) あと3日の状況でございます。

 関連で、大阪府では、法で求められる土地区画整理事業同意率3分の2、これ法ではそうなんですけれども、実際の認可に当たっては、どの程度の地権者の同意が必要と彼らは主張していますか。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 土地区画整理組合による事業認可に対する許可権者である大阪府と、事業化に向けた事前相談を行っております。その中で、地権者等の同意率につきましては、効率的な事業運営上の観点から、9割くらいをもって事業認可申請されることが望ましいとの指導を受けているところでございます。

 しかしながら、法律上、事業認可に必要な同意率につきましては3分の2以上となっていますことから、9割以上の同意率がないと認可できないという趣旨ではないことは確認してございます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 私、大阪府と話したことあるんですけれども、法律上は認可できるんです。ただし、勘弁してくださいというのは、これ大阪府、そのように申しておりました。なぜならば、大阪府は過去に、それが原因で門真の土地区画整理事業で訴えられて、裁判で完敗しているんです。そうしたことがあるので、かなり大阪府は慎重であるということを指摘しておきます。

 組合施行の土地区画整理事業は、これいいと、そのように市は言いますけれども、小規模宅地所有者が住み続けようとすると、清算金を請求されて住み続けられない。また、後世までどうしても営農したいという方であっても減歩されると、これは営農をどうしてもずっとやりたいという方にとっては百害あって一利なしといった問題点がそもそもあったと。それらに加え、地価の下落により、そもそも平均約2割が減歩されていたところが、もう最近は平均4割から5割が減歩されるという状況に陥っております。また、保有地処分の停滞や進出予定の企業が二転三転することによって、組合自体が破産するケースが全国で相次いでおります。

 こうなると、これは土地区画整理事業を賛成している人も反対派も賦課金を請求されると、そういったことも全国で起きております。また、市町村が多額の公金を仕方がないので投じざるを得なくなるケースが続発しているというのが現状でございます。

 私は、組合施行の土地区画整理事業は、土地の下落によって大きな曲がり角を迎えているんだと、そのように考えます。そうした中で、財政厳しい、お金がないと、市役所がリスクをとってまで開発する必要性は低く、むしろ民間の活力をできる限り使って、開発はやるのであればやるべきであると、そのように考えます。

 なお、組合施行の土地区画整理事業も、そこにひもづく地権者は、土地を貸したい、売りたい、事業化検討パートナーは箱物を受注したいなど、ある意味、組合は営利追求でなくても、そこにぶら下がっている方々は営利をある意味追求はしておりますので、それらを指摘いたしまして、私の一般質問を終了いたします。



○議長(野口陽輔) 6番目の質問者、会派無所属、前波議員。



◆9番(前波艶子) おはようございます。会派無所属、前波でございます。議長のお許しをいただきまして、平成28年12月第4回定例議会一般質問をさせていただきます。

 1点目、安心・安全なまちづくりの中から自主防災についてお伺いいたします。

 ことしも、全国あちらこちらで大きな災害に見舞われました。幸い、交野市におきましては大きな災害はなかったとはいえ、いつ、どこで、どんな状況が起こるかわかりません。

 平成7年の阪神・淡路大震災において、市から各地域に、できるだけ自主防災的な組織を立ち上げてもらえないかという指導のもと、各地域で自主防災組織が立ち上がりました。阪神・淡路大震災におきまして、自主防災の組織の方々によって救助された方々、そして公的な機関がその被災地に赴くまでに、自分たちの手でできることは自分たちでという精神のもと、いろんな方々の力で大難を小難に抑えられたこともあったと聞き及んでおります。そういった自主防災組織が、今後ますます必要になってくると思います。

 本市におきましても、中学校校区のゾーンにおいて、第四中学で第1回目の自主防災組織の訓練が行われました。2回目、第一中学校、一中からは避難所訓練という形の中で、一中校区の方々の地域が中心となって、避難されたその場所での訓練をさまざまな形でとり行ってこられました。そして、先日、第二中学、これで避難所訓練としては3回目の訓練が終えられました。来年は、四中校区に戻りますが、避難所訓練という形の中ではちょうど1周するような形で行われます。こういう自主防災の動きというのは、今後ますます大切になってこようかと思います。

 ただ、今回、ことしの災害において、熊本県の大地震の中では、その自主防災が思うように活動できないという状況もあったように聞いております。

 訓練といいますのは、本当に同じことの繰り返しです。その中で、少しずつ新たな課題が出てき、その課題解決のために皆さん一生懸命、どうしよう、こうしようと議論を重ねておられます。

 この自主防災組織も、協議会という形で交野市全体で取り組まれて約5年ぐらいたとうかと思いますが、今現在、その自主防災の重要性、そして市が今後、その自主防災組織をどのように活用していこうとされておられるのか、お聞きしたいと思います。

 2点目です。

 2点目は、教育行政について、特に学校校舎の安全についてお伺いしたいと思います。

 交野市内、小・中校合わせて14校ございます。14校のうちで一番新しい建物が第四中学です。しかしながら、第四中学におきましても、もう既に30年以上経過しようとしております。

 校舎も、耐震化はそれぞれ行っていただいておりますが、校舎の老朽化については、まだまだいろんなところが傷んできております。子供たちが日々学ぶ場所でもありますので、特に安全性については十分配慮していただきたい。

 しかしながら、この14校全てを老朽化を防ごうとすると、かなりの費用が考えられます。そういった中で、教育委員会としてどのように今後取り組もうとされているのか、お伺いしたいと思います。

 自席にて、再質問、関連質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 1点目の答弁者、倉澤地域社会部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 会派無所属、前波議員の1点目のご質問、安心・安全なまちづくりについて、とりわけ自主防災についてお答え申し上げます。

 自主防災組織につきましては、自助・共助の精神に基づき、阪神・淡路大震災を教訓に、急速に全国各地で設立が進みました。

 本市におきましては、平成8年から順次、各地域において自主防災組織が設立され、日ごろから避難訓練等を通じて、地域の住民に対して啓発等を行っていただいております。

 また、大規模地震や豪雨災害などの災害発生時には、避難行動や避難所の運営など、市と協力し、被災者対策の根幹を担っていただく非常に重要な組織であり、役割は重要であると考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○議長(野口陽輔) 2点目の答弁者、八木教育長。



◎教育長(八木隆夫) 会派無所属、前波議員の2点目のご質問、教育行政について、とりわけ校舎の安全性についてご答弁申し上げます。

 学校につきましては、市長戦略として学校規模の適正化が掲げられております。

 現在、教育委員会から学校教育審議会に諮問させていただき、学校の適正規模及び適正配置等についてご審議をいただいているところでございます。現在、学校規模適正化の基本方針についてご審議をいただいており、基本方針策定後は、平成29年度中に学校規模適正化の基本計画を策定してまいりたいと考えております。

 ご質問の今後の改修等についてでございますが、学校規模適正化の基本方針の策定にあわせまして、今後、教育環境を適正に維持していくため、学校施設を計画的に管理する計画も策定していく必要があると考えております。大規模改修等を実施する場合、どの学校をどの順番で実施していくのかや、あるいは改修の内容につきましては、これらの計画の策定にあわせまして、一定の方向性をお示しできるものと考えております。

 また、現在、それぞれの校舎等が大規模な長寿命化改修が可能かどうか等の判断をするために、学校施設の老朽化調査も実施しているところでございます。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(野口陽輔) 9番、前波議員。



◆9番(前波艶子) ありがとうございます。

 それでは、1点目の再質問させていただきたいと思います。

 本市においても、自主防災組織、先ほども申し上げましたけれども、5年ぐらいたっている中で、結成率といいますか、たしか当初は24区中14、5校区だったと記憶しているんですけれども、その後、どういった状況になっているか、お聞かせください。



○議長(野口陽輔) 倉澤地域社会部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 本市におけます自主防災組織の結成率でございますが、交野市地域防災計画に基づき、地区単位での結成を目標としており、現在、24地区中20地区が結成されております。地区という概念で考えれば、結成率は83%でございますが、地区によりましては10数名という地区もあり、大小さまざまであるため、自主防災組織に含まれる人口数で計算しますと、結成率は97.4%となっております。

 活動状況につきましては、組織ごとの防災訓練の実施を初め、職員出前講座を活用した防災教育、市と共催で実施する避難所運営訓練や地区防災マップの作成の主導等が挙げられます。



○議長(野口陽輔) 9番、前波議員。



◆9番(前波艶子) 結成率が100%を達成できるように、当然目標値を置いていただきたいと思うんですけれども、当初、平成7年の阪神・淡路の後に自主防災組織が立ち上がったところからしますと、もう20年以上経過しているわけです。皆さんの高齢化も進んでいる中ですけれども、最初にでき上がったところと最近立ち上がったところでは、かなりの温度差があると思うんですけれども、各地区とも活発に運営されていると思いますが、その内容をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(野口陽輔) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 組織の結成率でございますが、市としましても100%が理想でございますが、先ほど申し上げましたとおり、未結成の4地区につきましては、地区の中でも人口数が小規模な地区でございます。

 今後、自主防災組織連絡協議会等を通じて、近隣地区との合同自主防災組織とするなど、調整してまいりたいと考えております。

 また、活動状況につきましては、結成してからの年数やリーダーの熱意、地域での取り組み意欲の格差等、その活動内容に差があることは否めません。連絡協議会等の場で情報共有を図り、各地区の活動の参考になるよう、各地区の平準化を図っていきたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 9番、前波議員。



◆9番(前波艶子) ぜひ、ご指導いただきたいと思います。

 確かに、年数がたてば、かかわっていただいている方はそんなに入れかわるわけではないので、かなりやっぱりしんどさも、各地域、出ているようにもお聞きしております。

 そういう中で、活動が、いかに連携とりながら、自分とこの地域だけよければいいというのではなくて、連絡協議会の大切さも十分理解できるところなんですけれども、この連絡協議会の目的と申しますか、今後の状況をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(野口陽輔) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 自主防災組織連絡協議会につきましては、平成22年12月に交野市自主防災組織連絡協議会設置要綱に基づき、設置しております。

 設置目的につきましては、組織の自主的な防災力の強化と人材の育成及び組織間の相互の連携を図ることを目的に、年間3回から5回程度開催しておりまして、各地区の自主防災組織の代表者が集まり、活発な議論や組織間の連携、市との連絡調整を図る場としております。



○議長(野口陽輔) 9番、前波議員。



◆9番(前波艶子) 各地域の連絡が密になって、より活動が活発になることをご期待申し上げたいと思うんですが、先ほども冒頭で申し上げましたけれども、熊本の地震において、自主防災の組織が避難所へ行くのにスムーズに誘導ができなかったというような課題もささやかれております。

 そういった中で、年に1回、全体的な自主防災訓練・避難所訓練がスムーズにいくことが望ましいんですけれども、3回終えられた中で、いろんな課題が出てきており、参加された方々の認識、それから感想もさまざまだったと思います。それが、来年、一応1周するわけですけれども、そういった中で、今後の方向性ですね、市としてどういうふうにお考えをお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(野口陽輔) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) お答えします。

 市が行います訓練につきましては、マンネリ化を防ぎ、同じ内容を繰り返すのではなく、PDCAサイクルで、常に課題を修正し、内容をより意味のあるものにした訓練を実施していかなければならないと考えております。

 また、避難所運営訓練につきましては、市と自主防災組織が協働で実施した初めての訓練であり、今回のように中学校区ごとの組織が主体として運営していく方針は、平成26年度の第一中学校から始まり、3回を終えたところでございます。

 来年度の第四中学校での実施を一つの区切りとしまして、以降は、より内容と規模を精査し、小学校区単位での開催も検討しているところでございます。



○議長(野口陽輔) 9番、前波議員。



◆9番(前波艶子) 各地域、一応区長ないしは自主防災の委員長というか代表の方がリーダー格になって、ことしはどういう訓練をしようとか、全体的な訓練にどういうふうに対応していこうとかという議論は多分なされているんだろうと思います。

 そういった中で、そのリーダー格になられる方、これも地域によっては、ずっと継続していただける方もしくは毎年輪番でかわられる方、さまざまだと思うんですけれども、そのリーダーとなられる方の今後の育成といいますか、養成も不可欠だと思うんですけれども、その辺、市においてどういうふうに指導をしていこうとされているのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(野口陽輔) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) お答えします。

 人材の育成につきましては、設立から間もない組織を対象に、職員による自主防災組織の必要性等の啓発、消防本部や枚方土木事務所等の関係機関との調整や訓練の企画立案への協力などを進めているところでございます。

 また、自主防災リーダーの養成につきましては、地区による活発な自主防災活動の展開に必要不可欠であり、本市では、大阪府が毎年開催しております自主防災組織リーダー養成講座に各地区の自主防災組織の役員の参加を募りまして参加いただいております。職員とともに参加することで、ともに学び、ともに協力してまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 9番、前波議員。



◆9番(前波艶子) 必ずしも自宅にいるときに災害が起きるという可能性もかなり低いと思いますし、いつ、どこで、どういう状況になるかわかりませんので、リーダーを仰せつかっておられる方も必ずしも地域にいらっしゃるとは限らない。そういう本当にいろんなことが想定されると思うんですけれども、ぜひ一人でもたくさんの方がそういう講座を受けていただき、そして一人でもリーダー格になっていただける方が多くなるように、今後も市のほうのご協力をよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、2点目の校舎の安全性について再質問させていただきたいと思います。

 私が小学校のPTAにちょっとかかわらせていただいてから、もうそれこそ何十年とたつんですけれども、そういうときにも、もう既に雨漏りとか、やっぱり校舎の老朽化というのは言われておりました。その当時も、大改修工事を輪番でしていただいていたりという状況もあったんですけれども、それから校舎、もう全然変わりなく、そのまま存続しております。

 ただ、耐震がなされてからは、多少やっぱり安心という部分もあるんですけれども、そういう中で、現在、老朽化されている校舎、雨漏り等の現状、それから子供たちが本当に安心して学べるような教育現場を特にお願いしたいと思うんですけれども、今現在の取り組み状況をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(野口陽輔) 大湾学校教育部付部長。



◎学校教育部付部長(大湾喜久男) お答えいたします。

 施設の老朽化によりまして、学校によっては雨漏り等が発生しているのが実情でございます。雨漏りは、校舎などの構造物への悪影響もございますが、児童・生徒の授業やその他の活動への支障にもつながります。快適な学習環境の維持確保のためにも、雨漏り対策は優先的に実施すべき課題であると考えております。今年度から3カ年程度をかけまして、学校施設の屋上防水工事を実施していく予定としております。

 なお、今年度につきましては、既に中学校2校、小学校2校におきまして、屋上防水工事を完了いたしております。



○議長(野口陽輔) 9番、前波議員。



◆9番(前波艶子) 屋上の防水対策をしていただくので、かなり雨漏りを防げるのかなという思いはするんですけれども、学校施設の中で特にプール、プールも交野市の子供たちは恵まれているというか、14校ともプールがあるんですけれども、そのプールもかなりやっぱり年数がたってきております。

 プールというのは、子供たちもほとんど裸に近い状態ですし、足も素足の状態ですので、特にプールサイドの老朽化が見ていてもちょっと目立つ感じがするんですね、起伏があったりとか蹴つまずいてこけたりとかという状況もあるように聞いていますので、そういうプールのほうの現状、それからプールの補修的なところ、その辺の内容をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(野口陽輔) 大湾部長。



◎学校教育部付部長(大湾喜久男) お答えいたします。

 全ての学校がそうなんですけれども、建設時から相当の期間が経過しておりまして、さまざまな箇所で老朽化による支障が出てきている状況でございます。ご指摘のプールの塗装やシートの剥離が発生している学校があることも承知いたしております。

 施設改修等の予算には上限がございますが、児童・生徒の安全の観点から、緊急的・優先的に実施すべき必要があるものから順次対応してまいりたいと考えてございます。



○議長(野口陽輔) 9番、前波議員。



◆9番(前波艶子) 安全という意味では、特にお願いしたいと思います。

 1点目の質問とちょっと関連するんですけれども、確かに避難所という位置づけで学校の体育館を利用するという想定のもと、訓練がされております。

 ただ、先ほども申しましたけれども、いつ、どんなときに災害が起きるかもわからないので、想定外の方々が避難所に集まってこられる可能性もあります。

 第一に、避難所としては体育館なんですが、体育館がいっぱいになった場合に、校舎にはできるだけ入っていただきたくないという思いもあろうかと思うんですけれども、そういうときに校舎の利用を最小限にとどめていただきたいとは思うんですが、やむなく、やっぱり校舎の利用ということも想定内ではあるのかなというふうに思いますが、その辺の利用の状況をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(野口陽輔) 大湾部長。



◎学校教育部付部長(大湾喜久男) お答えいたします。

 本市の地域防災計画におきましては、各学校の体育館が避難所として位置づけられてございます。

 本市において最も大きな被害が想定されますのは、生駒断層帯地震が発生した場合でございまして、見込まれております避難所の生活者数につきましては6千400人となってございます。その数的には、市内14校の学校のほか、各公民館等で避難所として位置づけられている施設で受け入れが可能かとは考えてございます。

 ただ、想定以上の大規模な地震が発生した場合に、あるいは避難者が少なくても真冬の厳冬期であった場合等につきましては、その後の学校の授業への影響も考慮する必要は当然ございますけれども、一時的に校舎内の部屋等を使用して避難者を受け入れるなど、臨機応変な対応が必要かと考えています。



○議長(野口陽輔) 9番、前波議員。



◆9番(前波艶子) ぜひ、その臨機応変な対応というのはかなり重要な部分になってくるかと思うんですが、子供たちが本当に授業をしているときに災害が起きた場合、子供たち自身も、校舎が安全なのか、体育館のほうに移動するほうがいいのかという部分も出てくるかと思うんですね。そういうときの子供たちの安全性、誘導の部分においても、やっぱり学校は学校としての訓練が必要になってこようかと思います。

 ふだんの子供たちの生活の中で、まずやっぱり校舎の安全性、それからそういう施設の安全性、あとは子供たちの行動、そういうものが速やかにできるような体制づくりというのは大きな課題になってこようかと思います。

 なかなか、子供たちが学習する中で訓練の時間をとるというのは厳しいものがあるかもわかりませんけれども、まず命あっての物種と申しますか、やっぱり命を大切に守っていただきたいという、そういう環境づくりというのも今後大切になってこようかと思いますので、これはどこの部ということではなくて、教育現場であろうとも、地域も、やっぱり協力していかなければなりませんし、自主防災的な立場でも必要になってこようかと思いますので、その辺は連携をとりながら、一人でもたくさんの方々が無事に避難もしくはそういう災害から逃れられるように、日々の訓練、意識の改革というのが大切になってこようかと思いますので、ぜひ市と地域と、それから学校関係、連携をとりながら今後も進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(野口陽輔) 7番目の質問者、会派無所属、松村議員。



◆8番(松村紘子) 会派無所属、松村紘子です。3点の質問をさせていただきます。

 1点目、交野市の子育て支援施策についてです。

 特に、待機児童の問題についてお尋ねいたします。

 共働き家庭がふえた今、若い世代が働きながら子育てをできる第1条件として待機児童の解消があります。

 これまで、議会でたびたび取り上げさせていただきましたが、平成28年12月における交野市の待機児童数は85名、そのうち82名がゼロ歳から2歳、ことしも昨年と同様に待機児童がふえる中で、市内の若い妊婦さんが、これから生まれてくる自分の子供は保育園に預けられるだろうか不安ですといった声もお聞きしています。しっかりと解消が継続してなされるまで、この問題について取り上げていきたい、そのように思っています。

 交野市では、11月より、ゼロ歳から2歳の児童を対象とした小規模保育事業者について、2カ所の募集をされましたが、その募集状況は現在どのようになっていますでしょうか。

 2点目に、星田北・駅北地区の土地区画整理事業について、とりわけ星田駅前の星田駅北地区における土地区画整理事業についてお尋ねします。

 この地区について、12月17日、準備組合の総会があり、一括業務代行予定者が決まったようですが、今後の流れについて教えてください。

 3点目、外出支援についてです。

 地方創生加速化交付金事業、ジャンボタクシーについてお尋ねいたします。

 平成27年度の補正予算において、地方創生加速化交付金事業として、商店街の消費促進と高齢者の外出支援を図るため、高齢化率の高い星田山手、南星台、妙見東地域と星田商店街を結ぶ買い物支援バスことジャンボタクシーが運行されていますが、事業全体の概要説明をお聞かせください。

 残り、自席にて追加で質問をさせていただきます。



○議長(野口陽輔) 1点目の答弁者、竹田健やか部長。



◎健やか部長(竹田和之) 会派無所属、松村議員の1点目のご質問、子育て支援施策について、とりわけ待機児童の問題についてお答えいたします。

 議員お示しのとおり、現在、市では待機児童、特にその大半を占めるゼロ歳から2歳の待機を解消するため、緊急措置として、小規模保育事業の運営事業者に対し、施設の開設に必要となる改修費や初度備品に対して補助を行うことにより、2カ所の誘致を進めているところでございます。

 11月1日から30日までを募集期間としておりましたが、府営梅ケ枝住宅内の空き室及び事業者が提案する場所の2カ所において、それぞれ事業者より応募がございました。

 現在は、事業者から提出された書類や提案内容の審査、選定の作業を進めており、今月末には事業者を決定する予定でございます。

 なお、事業者決定後は、必要な改修工事などを経て、平成29年4月の開設を予定しております。ご理解をいただきますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○議長(野口陽輔) 2点目の答弁者、有岡都市整備部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) 会派無所属、松村議員の2点目のご質問、まちづくりについて、とりわけ星田北・駅北地区の土地区画整理事業についてお答え申し上げます。なお、一部、他会派への答弁と重複しますことをご了承願います。

 星田駅北地区では、星田駅北土地区画整理準備組合におきまして、12月10日に応募企業からの提案に対する提案審査会を開催するとともに、その審査結果を踏まえて、議員ご指摘のとおり、12月17日の土曜日に準備組合総会を開催し、一括業務代行予定者を決定されたところでございます。

 今後、準備組合としては、提案者宛てに一括業務代行予定者の決定通知を出し、覚書を交わされるまでは一括業務代行予定者の選定期間中となりますことから、提案内容を現時点において公表できるのはその後となりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

 以上、答弁といたします。



○議長(野口陽輔) 3点目の答弁者、奥野副市長。



◎副市長(奥野一志) 会派無所属、松村議員の3点目のご質問、外出支援についてのジャンボタクシーについて答弁をいたします。

 地方創生加速化交付金事業は、基本的には産官学連携により取り組むこととされておりますことから、本市を含め、大学や地域コミュニティー、経済団体、NPO法人などで構成する協議会の取り組みとして実施をしているものでございます。

 その中の一つの取り組みといたしまして、協議会の構成委員であります商業団体、とりわけ星田駅前商店街の振興策を第一義に、商圏エリア内の高齢化率が高い山手地域の地区と連携し、地域と商店街を結ぶ買い物タクシーを運行しているものでございます。

 具体的には、星田山手地区、南星台地区及び妙見東地区の高齢者の方、障がいのある方あるいは妊婦の方などを対象に、商店街の店舗で利用できる無料の乗車券付商品券1千円分を購入していただくことにより、ジャンボタクシーが3カ月間無料で乗車できるものとなっております。

 以上、よろしくお願い申し上げ、答弁といたします。



○議長(野口陽輔) 8番、松村議員。



◆8番(松村紘子) ご答弁ありがとうございます。

 1点目の待機児童の問題について、募集をした小規模保育の2カ所とも応募があったとのことで、事業者の方々に対して本当にありがたく思います。今月末に事業者が決定し、保育施設の開設が4月まで残り3カ月余りしかないという急ピッチな作業であるため、現場の皆様には大変ご苦労をおかけすることと思いますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。

 さて、新たな小規模保育施設が開設することにより、児童の受け入れ数は何人増加するのでしょうか。来年度に向けて待機児童解消の見込みはあるのでしょうか。



○議長(野口陽輔) 竹田健やか部長。



◎健やか部長(竹田和之) お答えいたします。

 今回、募集をかけ、平成29年4月に開設を予定している小規模保育施設2施設の定員合計は34名を予定しております。

 また、公立幼児園が平成29年4月から認定こども園に移行するに当たり、3園全体の保育所部分の定員は350名から409名となり、59名の定員増を予定しており、現在の弾力運営による入所児童を差し引きますと、実質的には31名の受け入れ増が可能となります。

 これらを合算しますと合計65名の定員増加となりますことから、本年、平成28年4月の待機児童が47名であり、申し込み状況が同様であると仮定しますと、待機児童は解消できる計算となってございます。



○議長(野口陽輔) 8番、松村議員。



◆8番(松村紘子) ご答弁ありがとうございます。

 公立幼児園が認定こども園への移行することによる児童の増加数31名のうち、ゼロから2歳児の数は14名ですよね。この14名に新規小規模保育施設の受け入れ数34名を足すと48名になります。昨年のゼロから2歳児の待機児童は41名であることから、48名の受け入れ数増加というのは、ぎりぎり解消できる数であるとのように感じます。

 ただし、今年度12月の待機児童を参考にするならば、星田地域あるいは私部地域に新たな保育所の受け皿が必要であると言えるのではないかと考えます。

 また、地域的な偏りから、遠方の保育園に行かざるを得ない園児が出てくる可能性があり、十分な保育所定数を確保することは、引き続き大きな課題であると言えます。

 さて、新たな小規模保育施設の増設により、一定の効果に期待するところでございますが、一方で既存の小規模保育施設が交野市内に3園あります。それらにおいて、既に延長保育あるいは一時預かりに積極的に取り組んでおられ、待機児童の解消に向けて大きな役割を果たしています。

 交野市は、民間保育園の運営に対して、施設型給付費、いわゆる公定価格のほかに民間保育所運営費の補助金を交付することにより、安定的な保育の提供を図っていますが、小規模保育施設はこういった支援の対象とされていないのが現状です。安定的に良質な保育を提供し続けるためにも、小規模保育施設に対しても支援を考えていく必要があると思いますが、市の見解を伺います。



○議長(野口陽輔) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) お答えいたします。

 現在、国が定める公定価格以外に民間保育園に対して行っている保育所運営や事業に対する補助金につきましては、議員お示しのとおり、小規模保育施設に対しては交付をしておりません。

 しかし一方で、議員ご質問いただきましたように、安定的に良質な保育を提供し続けることは、保育所、小規模保育施設を問わず必要なことであり、そのための支援も重要であると考えております。

 このようなことから、現在、本市としての小規模保育施設への支援のあり方について、他市の状況も調査し、総合的に検討しているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(野口陽輔) 8番、松村議員。



◆8番(松村紘子) ぜひとも、来年度に向けて、予算措置を図っていただけますようお願いいたします。特に、ことし4月から来年4月に向けて待機児童が増加する中で、一時預かりがその受け皿の一部となっています。小規模保育施設を利用している児童の保護者の方々の声を聞きますと、保育園の一時預かりは9時からのため、もっと早い時間から預けることが難しく、小規模保育施設の一時預かりを利用しています。しかし、預ける日数が多く、その金額を見ると、何のために働いているのかわからなくなりますといった声もありました。ぜひ、小規模保育施設に対しても支援をしていただき、事業者負担、保護者負担の軽減に努めていただきますようお願いいたします。

 さて、2点目の星田駅北地区における土地区画整理事業について、今後の流れのご説明いただき、ありがとうございます。

 一括業務代行予定者が決まることによって、市の事務局としての役割に何か変更があるのでしょうか、お聞かせください。



○議長(野口陽輔) 竹内都市整備部付部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 準備組合の事務局につきましては、現在、市がその機能を担っておりますが、一括業務代行予定者が選定された後は、主たる機能を一括業務代行予定者で担っていただき、市はその支援的な立場に移行する予定となっております。



○議長(野口陽輔) 8番、松村議員。



◆8番(松村紘子) 星田駅北地区においては、まだ地権者の2割の方の同意が得られていないと聞いています。そこには、以前から住み続けておられる方、これからも農業を続けたい方もおられます。その方々に対して、本気で向き合って、その人たちの思いに配慮した対応を交野市として行っていただきますようご意見を申し上げまして、もう片方の地区である星田北・高田地区における土地区画整理事業について、質問に移らせていただきます。

 一括業務代行予定者の募集に関する募集期間の延長がこの地区にはありましたが、現在の応募状況はどのようになっていますでしょうか。



○議長(野口陽輔) 竹内部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 星田北・高田地区におきましては、星田北・高田土地区画整理準備組合におきまして、本年9月1日から一括業務代行予定者の募集を開始いたしました。当初予定しておりました事業提案への参加表明の提出期間内に参加表明をされる企業がなかったために、準備組合で協議された結果、当初の事業提案書の受け付け期間をこの12月22日まで延長しているところでございます。現時点におきましては、まだ事業計画書の提案を受けてはおりません。

 事業提案書が提出された後は、来年1月に提案審査会を行うとともに、準備組合の総会で決定し、準備組合と覚書を締結する予定となっております。



○議長(野口陽輔) 8番、松村議員。



◆8番(松村紘子) 出店すると言われてきたイトーヨーカドー、アリオが参加表明されていないということですよね。以前に議会でお聞きしたところ、組合が出店意向書を受け取っているということを答弁されていたかと思います。出店意向書を出しながら、何があって出店ができなくなったのでしょうか。出店できなくなったけれども仕方ないで私たちは済ませてよいのでしょうか。

 交野市は、平成26年度と平成27年度において、既に星田北と駅北の二地区について、約8千700万円の事業計画費をかけています。そのうち、星田北・高田地区に対しては、大規模商業施設出店を前提とした基本設計と業務委託を実施されてきましたよね。イトーヨーカドーの出店がなくなるとすれば、この大規模商業施設出店を前提とした基本設計と業務委託は意味をなすのでしょうか。市民は、どれほどの損失をこうむるのでしょうか。

 法的拘束力のない意向書をそのままにしておいたことは、市の指導が甘いのではないかと考えます。これまでにも、口約束で話を進めた結果、最終的に相手方の経営上の理由から今なお実現できていない施策がある、そんな事例があったかと思います。市民の税金を使いながら、同じ過ちを繰り返すのでしょうか。契約を交わすべきであったと考えます。

 さて、交野市に出店意向書の情報公開を請求したところ、半分が墨塗りの意向書が出てきました。この墨塗りのところには出店条件が書かれていたのかと思いますが、どのような条件が書かれているのでしょうか。市道星田高田線の廃止がイトーヨーカドーの出店条件となっていたのでしょうか。



○議長(野口陽輔) 竹内部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 まず、前提といたしまして、出店意向書につきましては、商業施設から星田北・高田地区の土地区画整理準備組合に対して出された文書でありますことから、市が所有する文書との位置づけではないと考えておりますが、しかし市が事務局として文書を保管しておることから、本市情報公開条例に照らし合わせた結果、出店意向書に示されている内容につきましては、情報公開請求に対する部分開示決定通知書に記載のとおり、法人に関する情報であって、開示することにより、当該法人の「競争上の地位、財産権その他正当な利益を害すると認められるもの」の規定に該当し、非開示情報に該当すると判断したものであります。よって、非開示情報と判断した内容については回答できないものと考えております。



○議長(野口陽輔) 8番、松村議員。



◆8番(松村紘子) ご答弁ありがとうございます。

 準備組合の出している通信によると、市の職員が、進出企業によっては星田高田線が残る提案が出るかもしれないとのように答えています。ここにあるように、一部の地権者にのみ丁寧な対応をされるのではなく、広く市民にこそ正確な情報提供することを求めます。

 では最後に、星田北・高田地区の一括業務代行予定者の決定移管は、区域変更の時期に影響があるのでしょうか。



○議長(野口陽輔) 竹内部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 両地区とも、平成30年3月の市街化区域編入及び同年夏ごろの組合設立を目指しており、この目標スケジュールに沿って手続を進める中で、現在、一括業務代行予定者の選定を行っております。



○議長(野口陽輔) 8番、松村議員。



◆8番(松村紘子) それでは、星田北・高田地区についての一括業務代行予定者募集の締め切りである22日の状況を注視したいと思います。

 この星田北の開発については、議会ではっきりとした説明をいただけなかったこともあり、6・9・12月の議会で市民の思いとして質問をさせていただきました。以前から、交野市では、お金がないから、ゆうゆうバスも保育所もふやしてくれないという声、赤字だからボランティアの募集の張り紙が多いのではないかといった声があります。市民の皆様は、500億円近い借金を抱える市の財政難について心配しています。

 今回のまちづくりにかける約30億円という税金は、小さな交野市にとって大きな金額です。そして、その30億円の9割が、これから転入してくる人たちも含め、私たち交野市民が今後税金として返し続けなければいけない借金です。だからこそ、一部でひそひそ話のようなことをするのではなく、市民が安心できるように、市民説明会を開いていただくこと、そして市民の納得が得られるように、市民参加のまちづくりを進めていただきますよう強く求めます。

 そして、3点目の質問に移りますが、ジャンボタクシーの現在の利用状況と商品券の利用状況についてお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 倉澤地域社会部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) お答えいたします。なお、他会派の答弁と一部重複しますことをお許し願います。

 ジャンボタクシーの運行日につきましては、妙見東地区は火曜日、南星台地区は木曜日、星田山手地区は金曜日となっており、水曜日につきましては3地区を巡回し、いずれも巡回時間は9時半から12時半の午前中となっております。

 本事業は、10月4日からスタートし、商店会からの報告では、10月の乗車実績としましては65名、11月は166名となっております。

 また、商品券の利用状況でございますが、10月につきましては38枚の1万9千円、11月は42枚の2万1千円となっておりました。



○議長(野口陽輔) 8番、松村議員。



◆8番(松村紘子) 地方創生加速化交付金事業は、単年度事業のため、現在、予算が3月末までで打ち切りとなっているわけですが、利用者の人数がふえ、商店街にも一定の効果があるこの事業について、今後、市の事業として継続する、あるいは何らかの支援を検討する意向はあるのでしょうか。



○議長(野口陽輔) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) お答えします。なお、他会派の答弁と一部重複いたしますことをお許し願います。

 まず、本事業の乗車されましたお客様に対するアンケート収集というものを実施する予定でございまして、現在、アンケートを記載する場所などを検討しておりまして、乗車時間が短いことから車内では困難であると考えており、星田駅前商店街の会員であるスーパートップ内の待合室などを含め、商店街内のいずれかにアンケート回収箱やアンケート用紙等を設置させていただく方向で検討されているところでございます。

 また、次年度の取り組み継続につきましては、本年度の利用状況から、費用対効果や商店会と地区の意向あるいは事業費などを総合的に協議会で検討することになると考えておりますことから、継続の有無につきましては、現在は何ら決まっていない状況でございます。



○議長(野口陽輔) 8番、松村議員。



◆8番(松村紘子) ご答弁ありがとうございます。

 乗車率向上のために、時刻を定めて各地域にお知らせするなど、まだまだ改善点はあるものの、地方創生のジャンボタクシーによって、移動支援は経済効果をもたらすこともわかりました。地域からも継続してほしいとの声があり、やったり、やめたりでは行政の信用問題にもかかわります。

 今後、高齢化が進むに当たって、車の免許を返上される高齢者の方がふえてくると思います。住みなれたところで一生を終えたい、今住んでいるところに住み続けられるように、そして出かけたいときにお出かけできるように、ぜひとも地域の協力を得ながら、このジャンボタクシーを続けていただきますよう要望いたします。

 市長戦略に「住みたい、住み続けたいまちづくり」を市長は挙げられています。新たなまちづくりに力を入れられることは大変結構ですが、今住んでいる方がこのまま住み続けたいと思えるまちでないと、新たに来た方もそのように思わないのではないかと思います。どうか、今住んでいる方たちにとって、交野は魅力的だよと市外に言える、そんなまちづくりをしていただきたいと最後にお伝え申し上げ、私からの一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(野口陽輔) ただいまより午後1時まで休憩します。

     (午前11時35分 休憩)

     (午後1時00分 再開)



○議長(野口陽輔) 再開します。

 午前中に引き続き、一般質問を行います。8番目の質問者、大阪維新の会、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) こんにちは。大阪維新の会、黒瀬雄大です。議長のお許しをいただき、平成28年第4回議会定例会におきまして、会派を代表して一般質問をさせていただきます。

 まず1点目、行政の広域化について、とりわけ大阪消防庁構想についてお伺いをいたします。

 大阪府内の消防組織を一本化して、単独の消防では困難な大規模災害にも対応できるようにする大阪消防庁構想がございます。報道によりますと、堺市など統合に対して否定的な市がある一方で、箕面市など前向きな市もあるとされておりますが、交野市の大阪消防庁構想に対しての姿勢をお伺いいたします。

 2つ目、国民健康保険制度改革についてお伺いをいたします。

 平成30年度から、大阪府が国保の財政運営の主体となる国保制度改革が施行されます。市の責任のあり方も大きく変わりますが、制度改革の市民のメリットとデメリット、また本市の課題をお伺いいたします。

 3つ目、水道の広域化についてお伺いをいたします。

 交野市でも給水人口の減少が進んでおります。

 大阪府は、府域の水道事業の経営環境が厳しさを増す中で、大阪府水道整備基本構想を策定し、水道一元化を目指しております。これを受けて、四条畷市、太子町、千早赤阪村と大阪広域水道企業団が平成29年度から水道事業を統合し、安定化と効率化を進めています。

 去年の12月議会の答弁で、市長が事業統合に係るメリットと課題を整理するよう指示しているとのことでしたが、その進捗をお伺いいたします。

 次に2点目、教育行政について、とりわけ全国学力・学習状況調査についてお伺いをいたします。

 先日、平成28年度の結果が公表されました。全国平均と比較して、小学校は算数で改善したものの国語で低下し、全体として横ばいという印象ですが、中学校では国語と数学のB区分について、前年の改善から後退をしております。市長戦略でも、「活用問題正答率全国トップクラスへ」と掲げておられますが、まずはこの結果について、教育委員会としてどのように受けとめられているのかについてお伺いをいたします。

 次に3点目、安心・安全なまちづくりについて、とりわけ土砂災害防止法に基づく区域についてお伺いをいたします。

 大阪府では、平成26年8月の豪雨に伴う土砂災害を受け、住民の避難判断のために必要なことから、予定を前倒しし、土砂災害防止法に基づく区域指定を完了しているところと聞いております。

 交野市では、急傾斜地に関する指定が特別警戒区域、いわゆるレッドが72カ所、警戒区域、いわゆるイエローが72カ所、土石流に関するものが、レッドが48カ所、イエローが59カ所、危険区域に指定される土石流に関しては、いずれも指定箇所なしと聞いております。これら指定を受けて、交野市としてどういった対応をしておられるのかについてお聞かせください。

 2つ目、ライブカメラ導入についてお伺いをいたします。

 平成25年9月に発生した台風18号に伴い発生した土砂災害が、交野市域においても大きな被害を生じております。このような土砂災害の発生箇所に対する監視としてどのようなものがあるのか、お伺いをいたします。

 最後に4点目、機構改革についてお伺いをいたします。

 今回の議案の中で、来年4月より導入予定の機構改革が入っておりますが、今までと大きく変更した印象を受けた点として、市長直轄の危機管理室が設置されております。

 本市においては、これまで大きな災害に見舞われることはありませんでしたが、常に備えるという姿勢は必要であると考えております。交野市の財産である情報を守るという機能も非常に大きな役割を担うと考えておりますが、今回、この危機管理室を黒田市長の直轄としたことについて、どのような思いがあったのか、またこの部署が今後担うであろう役割、危機管理室と他の部署との連携のとり方についてお伺いをいたします。

 以上4点につきまして答弁をお願いいたします。また、後ほど自席より同僚議員とともに再質問、関連質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(野口陽輔) 1点目及び3点目の答弁者、奥野副市長。



◎副市長(奥野一志) 大阪維新の会、黒瀬議員の1点目及び3点目のご質問に順次答弁をいたします。

 まず、1点目の行政の広域化についてでございますが、その基本的な考え方といたしましては、少子高齢化・人口減少社会を迎える中で、効果的・効率的な行政運営を行うための一つの手法として、市内部の連携強化だけではなく、他の市町村との事務事業の広域化や連携についても調査研究を行うべきものであるというふうに考えておるところでございます。

 1つ目の大阪消防庁についてでございますが、大阪府から消防力強化に関する市町村アンケートはございましたが、正式に大阪消防庁構想としての検討を始めるという要請は現在のところございません。

 ご指摘の単独消防では、大規模災害において、その対応は困難であるとのことでございますが、消防連携については、隣接する消防本部を初め、広く検討いたしておるところでございます。

 次に、2つ目の国保の広域化についてでございますが、平成30年度から、大阪府は府内市町村とともに保険運営を担うものとされ、大阪府が財政運営の責任主体となり、市においては保険料率の決定も含めた保険給付等の事業運営を引き続き行うこととなります。

 このことによるメリットといたしましては、大きくは、保険者規模の拡大により財政の安定化を図り、制度の持続性を維持することがございます。また、被保険者となる市民から見た場合、医療給付の面では今までどおりというものが大半でございますが、高額療養費支給制度においては、制度適用状態が多数回続くと、自己負担限度額を引き下げる措置について、そのカウント数を府内転居の場合は引き継ぐという地理的カバー範囲の拡大がございます。

 逆に、デメリットといたしましては、保険料等の減免制度や給付制度について、現在、各市町村により違いがございますが、広域化により、内容によっては現状より縮小せざるを得ないものが生じる可能性があることでございます。

 現在、府においても詳細を検討、調整中でございます。

 また、本市の課題は、今後示されます標準保険料率や、これらの減免制度等について、どういった形で整合を図っていくか、制度移行に向けての大きな課題と考えておりますが、このことは各市町村とも同じ状況と思われるところでございます。

 次に、3つ目の水道の広域化についてお答えを申し上げます。

 大阪広域水道企業団と四条畷市、太子町、千早赤阪村の3市町村との事業統合が平成29年4月1日より開始されます。また、本年4月には、泉南市、阪南市など7市町が、水道事業統合に向けての検討、協議に関する覚書を締結されたところでございます。

 しかし、このような状況の中、事業統合する上で各市町村が重要なメリットと考えております交付金の交付基準の見直しがありましたことから、本市における事業統合へのメリットを含め、引き続き課題を収集し、整理をすることといたしているところでございます。

 続きまして、3点目のご質問、安心・安全なまちづくりについての土砂災害防止法に基づく区域について答弁をいたします。

 土砂災害防止法に基づく区域の指定については、国において、土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域について、危険の周知、警戒避難態勢の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進する中で、高さ5m、勾配30°を基準として、大阪府において指定が行われておるところでございます。

 この基準は、その地区の崖が直ちに崩れたり欠陥があるために指定をしているものではなく、過去の災害の統計により、万が一、崩れた場合に、生命、身体に影響を与える可能性があることから指定されておるものでございます。

 したがいまして、土砂災害防止法に基づく区域の指定については、施設整備を促進するための指定ではなく、万が一、災害が発生した場合に、市民の皆様の生命、身体への影響が出るおそれのある区域を指定し、避難を促すためのソフト対策を目的としたものでございます。

 また、本市では、指定のありました地域を対象に、大阪府からの出前講座やハザードマップの作成を実施いたしており、既に地域ハザードマップが完成している地域もございます。

 次に、ライブカメラ導入についてでございますが、平成25年9月に発生しました台風18号に伴い、本市としても初めての避難勧告が発令されました森地区におきまして、災害の発生時に斜面が崩落したことに伴い、倒木が多く見られたことや沢が裸地化したことから、国からもワイヤーセンサーの設置やライブカメラの設置が提案されておりました。いずれも、被災箇所の監視としては有効なものであると考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(野口陽輔) 2点目の答弁者、北田学校教育部長。



◎学校教育部長(北田千秋) 大阪維新の会、黒瀬議員の2点目のご質問、教育行政について、とりわけ全国学力・学習状況調査の結果についてお答えいたします。

 議員お示しのB区分の問題、活用に関する問題の正答率は、中学校だけではなく小学校でも課題であり、特に算数、数学よりも国語の活用力の課題が大きいと捉えております。

 先ごろ発表されました経済協力開発機構の2015年学習到達度調査の結果では、日本の子供たちの読解力の低下が見られましたが、交野の子供たちも、国語の活用力も含む読解力の向上を図る必要があると受けとめております。

 ただ、児童・生徒からの質問紙調査の回答では、授業の進め方や内容についての肯定的回答が、ここ3年間で飛躍的に伸びており、特に中学校での授業改善が進んだことが見てとれます。昨年度と比較いたしますと、中学校の正答率は低下いたしましたが、ここ数年で見ると、全体としては改善傾向にございます。

 これまで、かたのスタンダードによる授業の改善に取り組んでまいりました。今後は、図書館アドバイザーなど、専門的な知識や技能を持つ方を授業で活用したり、小中一貫した教育の中で、義務教育9年間を見通した指導の一貫性や系統性を踏まえた授業づくりを行うなどでも課題に対して取り組みの充実を図りたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(野口陽輔) 4点目の答弁者、黒田市長。



◎市長(黒田実) 大阪維新の会、黒瀬議員の4点目のご質問、機構改革について、とりわけ4月からの危機管理室についてご答弁を申し上げます。

 本議会にご審議をお願いしております交野市事務分掌条例の一部を改正する条例案の中で、来年4月より、新たな組織として危機管理室を設置することとしております。

 この危機管理室でございますが、主要な業務の一つとして、地震、風水害など災害への備えや対応がございます。

 現在、この業務を担っております地域社会部、非常に幅広い業務を所掌する部であり、効果的・効率的な組織運営が求められる中にあっては、組織としてやや大きくなり過ぎているという感がございます。このことから、今般の改正で地域社会部を廃止し、所掌業務を既存の部へ再配置するものでございます。

 この中で、特に地震、風水害などの大規模災害や、あるいは国民保護法にかかわる有事の際などにおいて、市民の皆様の生命、財産を守ることが最優先に取り組むべき事項であります。そのためには、現場からの情報収集、情報伝達、また収集された情報に基づく指揮命令など、迅速な対応が必要であると同時に、その対応については全庁を挙げて対応していかなければならないと考えているところでございます。

 また、システムや情報などの管理につきましても、行政が抱える情報は、市民情報も含めて極めて重要であり、情報技術の発達で便利になった反面、そのセキュリティーは極めて重要であります。所管部局がそれぞれの情報を管理運用するにしても、情報の連携、情報セキュリティーにつきましては、危機管理の視点を踏まえ、一元的に対応すべきものであり、有事の際には迅速かつ全庁挙げての対応となります。

 以上のことから、よりスピード感を持った対応が求められるこれらの業務は、市長の直轄組織とした危機管理室が中心となって、関係する部局と積極的に連携を図りながら対応していくべきであるとの考えのもと、危機管理室を設置するという条例を提案させていただいている次第でございます。よろしくご理解いただきますようにお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) ご答弁ありがとうございます。

 それでは、順次、再質問、関連質問をさせていただきます。

 まず、行政の広域化、とりわけ大阪消防庁についてお伺いをいたします。

 現在、交野市は単独消防をいたしております。しかし、他の自治体に目を向けますと、多くの自治体、近隣市では枚方市と寝屋川市が一部事務組合を組成して消防をしております。

 他の自治体と消防事務を一本化する場合、事務委託と一部事務組合が考えられると思いますが、現在の交野市消防を考えた場合、単独、事務委託、組合方式、それぞれのメリット、またデメリットを教えていただきますようお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 山添消防本部消防次長。



◎消防本部消防次長(山添学) お答えいたします。なお、答弁の一部が他会派と重複することをご了承ください。

 消防の広域化を行う場合、組合方式と事務委託方式の二通りが考えられます。

 組合方式とは、普通地方公共団体がその事務の一部を共同して処理するために、協議により規約を定めて設ける特別地方公共団体であり、その事務に係る条例、規則等は当該一部事務組合が制定することとなります。

 一方、事務委託方式は、普通地方公共団体の事務の一部の執行管理を他の普通地方公共団体に委ねることとなり、事務の委託をした普通地方公共団体は、委託の範囲内において、委託をした事務を執行管理する権限を失うこととなります。

 消防広域のメリットは、災害対応が充実強化されることや、予防・救急要員の専門化・高度化が図れることなどが考えられ、逆にデメリットとして、組合方式では、大規模消防本部の消防力に合わせるため、財政負担額が大幅に増加すること、事務委託方式では、市長部局や消防団あるいは地域との連携がとりにくくなることが予想されます。

 最後に、本市単独の場合は、通常災害時において、やはり消防力は他市と比較すれば脆弱なもので、災害初動時の対応、特に災害現場の状況把握や出動隊の統制を行う指揮隊がなく、出動隊数も限られている上に応援増隊することが困難な状態で、もし火災事案が重複すれば、即時対応が難しい状態でございます。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) 組合方式のデメリットで経費のことをおっしゃっておられました。

 例えば、人件費については、現在は交野市と比較して枚方寝屋川消防組合、高い現状がございます。しかし、現在は総体的に若い交野市の職員も、いずれ年をとっていくわけで、長い目で見れば、枚方寝屋川と年齢構成は収れんしていくわけです。

 また、組合方式、組成して大規模な消防力に合わせるため、財政負担額が増加するという点については、それはもう負担しなければならない、それはもう役割として負担せざるを得ないだろうと思います。

 また、経費については、組合組成するときに交渉の中で解決していく話ではないでしょうか。順番の後先が逆ではないでしょうか。この点についてお伺いをいたします。



○議長(野口陽輔) 山添消防次長。



◎消防本部消防次長(山添学) お答えいたします。

 消防広域化の検討は、今年度、指令業務を共同運用しております枚方寝屋川消防組合と消防広域研究会を立ち上げたところで、現在のところ、広域化の方向性が決定しておりません。

 議員ご指摘の組合の組成につきましては、まず方向性が決定してから、市関係部局との調整が重要なものであると考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) ありがとうございます。

 他市の議員のブログからの引用で恐縮なんですけれども、枚方寝屋川消防組合議会で交野市との統合が話題になっているようですが、そのブログでは広域化について、交野市では話題になっていないとありました。実際のところは違うと信じておりますが、交野市民に説明するつもりで、消防庁構想と消防広域化について、協議、研究会、また勉強会等の開催状況を教えていただきますようお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 山添消防次長。



◎消防本部消防次長(山添学) お答えいたします。

 まず、大阪消防庁構想を掲げます大阪府が、本年9月26日に、第1回消防力強化のための勉強会を大阪府、政令市消防本部、本市は委員ではありませんが、府下7消防長及び4市危機管理担当部局と開催し、意見交換がなされ、先日12月6日に第2回目の勉強会が開催されたところでございます。

 本市におきましては、今年度5月、7月、10月、12月の4回に枚方寝屋川消防組合と消防広域化研究会を開催し、現在、結果報告書の作成を行っておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) ありがとうございます。

 答弁の中で、本市単独の場合は、消防力が脆弱であること、指揮隊がないこと、また火災が重複すれば即時対応が難しいという現状の認識が示されました。

 ふえる救急出動、減る人口という現状の中、どのように質の高い消防を最少の経費で20年後、30年後も確保していくかという視点で考えていただきたいんです。方向性が決定してから調整するということが示されました。また、研究会に参加されて、報告書の作成を行っておられるということでした。もう方向性を示す時期が来ていると思います。市長のほうで、ぜひとも方向性を決定してほしい。他会派から、消防は単独でやるべきとのお話がありましたが、そのような教条主義的な立場に固執するのではなく、交野市民に対してどのように質の高い消防を提供するかという視点に立って方向性を示すべきときが来ていると申し上げて、次の質問に移らせていただきます。

 国保について再質問をいたします。

 現在、保険料率が市町村ごとに決められておりますが、改革後は市町村ごとの標準保険料率が大阪府より算定、公表されると聞いております。個々の市町村は、これを参考に保険料率を決定することとなっておりますが、本市、標準保険料率を採用するのか、しないのか、教えていただきますようお願いします。



○議長(野口陽輔) 盛田市民部長。



◎市民部長(盛田健一) お答え申し上げます。

 保険料率につきましては、今後、府から標準保険料率が示される形となりますが、その際、当市の現状の保険料率も念頭に置く必要があると考えております。示される具体的料率がまだ不明でありますことから、確定的なことは申せませんが、現段階におきまして、基本的には標準保険料率を採用していきたいとは考えております。

 しかしながら、この標準料率と現状の料率との乖離幅が大きくなった場合は、新制度で予定されております激変緩和措置も考慮する必要があると考えております。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) ありがとうございます。

 確かに、標準保険料率が示されないと、それをどうするのかというのは判断難しいところがあると思いますので、どうかよく検討していただけたらと思います。

 平成26年度の状況を見ますと、交野市の1人当たりの年間医療費は35万3千828円ということで、北河内7市で2番目に多い水準となっております。

 病気になっても治療が受けられないのであれば当然問題なんですけれども、一般的に言って、医療費は少なければ少ないほど市民にとってよいのだと思います。理想を言えば、ゼロであれば、みんな病気にならなかったということで一番いいんだと思うんですけれども、医療費削減に向かっての本市のこれまでの努力について教えていただきたいと思います。



○議長(野口陽輔) 盛田部長。



◎市民部長(盛田健一) お答え申し上げます。

 現状におきましても、医療費の抑制は大きな課題であり、広域化以降も引き続き保険者努力が求められるところでございます。

 この中、医療費適正化に向けた取り組みとしましては、40歳以上の方を対象とする特定健診・特定保健指導の実施や、糖尿病重症化予防事業の実施等を行っているところでございます。

 また、医療費通知を年に6回行うとともに、実際に処方された薬がいわゆる先発医薬品で、それに対応する、ほぼ同等の効果とされる後発医薬品が存在する場合は、後発品に切りかえたときの差額効果額をお知らせする後発医薬品差額通知を年に2回行うなど、保険給付の適正化や抑制に向けた取り組みを行っているところでございます。

 国民皆保険制度の中、国民健康保険は、構造上、高齢者が多く、医療費水準が高いことが財政的問題となっているところでありますが、被保険者の健康意識の向上が疾病の改善や重症化予防につながり、ひいては長期的な医療費抑制に効果があるものとの認識のもと、今後も取り組みを行ってまいります。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) 大阪府から、国保制度改革での各市町村へのインセンティブ設計として、保険者努力支援制度の指標の候補が示されたと聞いておりますが、保険者共通の指標と国保固有の指標とに分けて概要を教えていただけますでしょうか。



○議長(野口陽輔) 盛田部長。



◎市民部長(盛田健一) お答え申し上げます。

 制度改革に当たりましては、医療費適正化への取り組みや国民健康保険固有の構造問題への対応等を通じて保険者機能を強化するとの観点から、適正かつ客観的な評価指標に基づいて、保険者努力に対し交付金を交付する支援制度、いわゆるインセンティブ制度の実施も予定されているところでございます。

 現在、示されている指標の候補といたしましては、保険者共通の指標として6項目、国民健康保険固有の指標として5項目が挙げられており、この中、保険者共通の指標として、おおむね特定健診・特定保健指導の実施率等や、がん検診の受診率等について及び糖尿病等重症化予防や健康づくり等への取り組み、重複服薬者に対する取り組み、後発医薬品使用促進への取り組みが挙げられております。

 また、国民健康保険固有の指標としましては、おおむね保険料収納率の向上への取り組みや医療給付の適正化に関する取り組み、第三者求償の取り組みといったことが挙げられております。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) ありがとうございます。

 指標について幾つか質問をさせていただきます。

 がん検診受診率が指標としてあったんですけれども、5つのがん検診の受診率を全国平均と交野市に比較して教えていただけますでしょうか。



○議長(野口陽輔) 竹田健やか部長。



◎健やか部長(竹田和之) お答えいたします。

 5つのがん検診の受診率でございますが、全国平均と比較をするため、平成26年度の受診率でお答えをいたします。なお、この受診率は、国保加入者のみに限ったものではないことを申し添えます。

 まず、胃がん検診の受診率ですが、全国平均8.5%、交野市7.7%、肺がん検診の受診率は、全国平均17.7%、交野市15.7%、大腸がんは、全国平均19.5%、交野市18.3%、乳がん検診、全国平均26.3%、交野市20.1%、子宮がん検診、全国平均32.1%、交野市21.9%、このような状況でございます。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) ありがとうございます。

 全国平均と比較しまして、交野市は大きく劣っているという印象を受けます。特に、乳がんと子宮がんですね。

 子宮がんは10%以上劣後しているということなんですけれども、厚生労働省が「今すぐできる受診率向上施策ハンドブック」というものを用意しております。この中を見てみますと、有効な施策として、例えばコール・リコール制度が挙げられております。大阪府でも、池田市がコール・リコール制度を導入して、検診の受診率が約10%向上したと報告されております。

 このような取り組みを交野市でもやられたらどうでしょうか。予算も余りかかりませんし、来年度の予算に計上されたらいかがと思いますが、お伺いいたします。



○議長(野口陽輔) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) 検診の受診率向上の方策の一つ、コール・リコール制度でございますが、本市におきましても、平成24年度から27年度まで、大腸がん、乳がん、子宮がん検診の無料クーポン事業で、未受診者に対して再度勧奨を行うコール・リコールを実施したところでございます。

 コール・リコールを実施していなかった平成23年度と実施した平成24年度の無料クーポン事業の受診率を見ますと、大腸がん検診は2.8%の増加、乳がん検診は0.8%の増加、子宮がん検診は0.2%減少という状況で、池田市と同じような効果、結果は認められておりません。

 平成24年度、コール・リコールの際に実施したアンケート結果から、未受診者の方が検診を受けない理由として、「人間ドック等を受診している」というのが40.2%と一番多うございました。次に、「仕事等が忙しい」が17%、「受診が面倒」という理由が10.7%と続いております。

 また、受診しやすい条件を尋ねましたところ、「案内が届く」というものが39.8%、「複数のがん検診が同時に受診できる」が28.3%、「休日に受診できる」が25.4%でありましたことから、平成28年度から個別通知を工夫しまして、一定年齢の方に対して、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がん検診の受診勧奨を行うとともに、受診の意向や職域検診での受診の有無を調査する実態把握に取り組んでおるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) ありがとうございます。

 池田市と同じような結果が出なかったというのは、よくわからない面もあると思うんですけれども、いずれにせよ、現在、受診の意向を調査する実態把握に取り組んでおって、また個別通知を工夫されているということですので、取り組みに期待いたしたいと思います。

 続いて、指標に示されておりました重複服薬者に関する取り組みでございますが、当市の取り組みを教えてください。



○議長(野口陽輔) 盛田部長。



◎市民部長(盛田健一) お答え申し上げます。

 重複服薬者に対する取り組みについてでございますが、重複服薬者は、同一成分の医薬品の処方が同一月に複数ある被保険者のレセプトを抽出し、判断することになるものでございますが、現時点では、電算システム上、対象者の特定が困難な状況にあり、また異なる医療機関から処方された薬剤が重複薬かどうかの判断については、一定の専門的知識も必要となることから、取り組み実施に至っていないのが現状でございます。

 しかしながら、医療費適正化の観点や、また保険者努力支援制度の候補指標に挙げられていることも考慮し、他市の状況も参考にしながら、実情に合った方策を勘案してまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) ありがとうございます。

 お示しされた取り組み実施に至っていない理由については、恐らくシステムで解決できる問題だと思います。取り組む、取り組まないというよりは、システムを入れているか入れていないかの問題であるように思います。ぜひとも、次期システムを入れかえる際、導入していただきますようお願いいたします。

 続きまして、第三者求償の取り組み状況が指標に示されていたんですけれども、第三者求償、これ耳なれない言葉なんですけれども、どのようなものなのか、あわせて当市の取り組みについてお伺いをいたします。



○議長(野口陽輔) 盛田部長。



◎市民部長(盛田健一) お答え申し上げます。

 第三者求償とは、交通事故等において、第三者の不法行為によって生じた保険給付について、保険者が立てかえた医療費を、その第三者に対し、損害賠償請求を行うことでございます。

 本来であれば、第三者行為により保険給付を受けた被保険者は、その旨を届け出ることが義務づけられているところでございますが、届け出がございませんと、求償事務の前提となる第三者行為の発見が困難なものとなります。そのため、レセプト等から第三者行為が疑われる保険給付があったことが認められる場合には、被保険者に対し、保険給付が第三者行為によるものか否かについて調査、照会を行っております。

 第三者行為による保険給付につきましては、本来であれば第三者が負担すべきものであり、保険給付の適正化の観点からも、調査、照会の強化や被保険者に対する周知について、引き続き対処を図ってまいります。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) ありがとうございます。

 続きまして、水道に移らせていただきます。

 先ほど、副市長からの答弁では、府内新たに覚書を締結した市町村が紹介されました。また、引き続き課題を整理していくとのことでしたけれども、去年の12月にもお伺いをしております。引き続き課題を整理するというのは、去年の答弁と何ら変わっていないという印象を受けます。

 どこまで進んだのか、もう一度教えてください。何もしていないのであれば、そういうお答えでも結構です。



○議長(野口陽輔) 青木水道局長。



◎水道局長(青木成敏) お答え申し上げます。

 先ほど、副市長のご答弁にもございましたように、交付対象事業について基準の見直しがあったところでございます。具体には、過去5年間に行った建設投資額の平均を上回る額が対象となるよう変更され、その部分において、本市では、直近5年間で浄水場の建設や新浄水施設の建設など大きな事業を行っておりますことから、今後、取り組む管路の更新・耐震化事業の投資額がそれを上回ることが難しい状況であります。

 交付基準の見直しは、本市にとっても、また事業統合を検討しておられます府下のほかの市町にとっても重要な課題であり、統合の是非の判断材料の要因となることから、大阪府や大阪広域水道企業団などが国に対しまして交付基準の見直しを強く要望されておるところでございます。

 本市といたしましても、引き続き各市の動向も含めまして、課題の収集や整理をしていきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) ありがとうございます。

 来年の3月に公共施設等総合管理計画が定められますが、スケジュールでは、この10月にも水道を含めたインフラの情報が盛り込まれた白書が作成されるはずでございました。そこに盛り込まれるように、水道インフラについても情報を整理していたのではないんでしょうか。今のお答えと平仄が合わないように思いますが、その点についてお伺いをいたします。



○議長(野口陽輔) 青木水道局長。



◎水道局長(青木成敏) お答え申し上げます。

 総務省から示されております公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針に基づき、都道府県及び市町村が計画の策定を進めておりますが、水道施設については、厚生労働省から、その適切な管理に向けて、個別施設計画を平成32年度までに策定するよう通知されております。

 本市水道事業についても、現在、管路更新・耐震化計画を平成30年度中には策定するよう取り組んでおり、その結果を受けて個別施設計画を策定することとしております。

 なお、交野市公共施設等総合管理計画には、上水道施設のマネジメントと基本方針はお示しする予定ですが、水道インフラ等の詳細につきましては個別施設計画の中でお示ししてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) 総務省から示されたとか厚生労働省から示されたとか、その計画の違いって、判断のとき、大きな妨げになるように思わないんですよね。厚生労働省から示された計画に基づく数値でないと判断ができないということはないはずで、要は判断に足る情報があれば、もう判断すべきなのではないかと思います。

 続きまして、交付金の交付基準の見直しについて、さきの答弁がございました。交渉事ということですので、時がたてばたつほど、後から加わる団体について、条件が悪くなるのは当然じゃないでしょうか。後から加わった団体の条件を前に加わった団体よりよくできない、TPPとかと同じ話だと思うんですよ。

 長い目で見れば、交野市の水道を単体で維持できるわけはないと思います。企業団に加わる、加わらないにかかわらず、覚書を締結して、まずはシミュレーションをすべきではないでしょうか。



○議長(野口陽輔) 堀上水道事業管理者。



◎水道事業管理者(堀上等史) お答え申し上げます。

 企業団との事業統合が遅くなることにより、条件が不利になるのではないかとの議員のご懸念につきましては、来年4月より統合されます3市町村につきましても、本年度、見直された交付基準の条件での統合となっておりますし、現在、大阪府や大阪広域水道企業団などが国に対して交付基準の再見直しについて精力的に要望活動されていることもあり、今後、交付対象範囲の拡大などの可能性も考えらえますことから、事業統合への意思決定がおくれることによります不利益とはならないのではないかと考えておるところでございます。

 なお、企業団との統合につきましては、課題を整理し、その必要性について全庁的に判断されるべきものでございまして、さらには議会の皆様、市民の皆様にご説明し、ご理解をいただく必要がございます。

 管路の更新・耐震化事業計画が完成いたします平成30年度には、統合する、しないの2つのパターンの経営シミュレーションを試算しまして、それらを比較することにより、交付金による定量的メリットの有無、またその程度がほぼ明確になるものと考えております。

 加えまして、3市町村の統合開始後の技術継承、業務の効率化など、スケールメリットを含む定性的メリットの達成状況につきましても、これらを踏まえた上で、議員ご指摘の企業団との覚書の締結につきましても一定の方向性が打ち出せるものと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いをいたします。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) ありがとうございます。

 意思決定が遅くなると、メリットというか、条件が悪くなるというのは、ちょっと認識が違うと思うんですけれども、引き続き前向きに、きちんとした検討されることを望みます。

 ちょっと質問の趣旨を変えたいんですけれども、地方自治法第2条第15項に、「地方公共団体は、常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体に協力を求めてその規模の適正化を図らなければならない」とあります。

 当市において、他の地方公共団体に協力を求めて、その規模の適正化を図っている部署はどこでしょうか。



○議長(野口陽輔) 艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 個々具体の事務や事業の広域化につきましては、それぞれの所管部局が検討、対応を行ってまいりますが、市全体の総合調整や他団体との総括的な意見交換、また広域化が可能な事務事業の検討等につきましては企画財政部が担うものでございます。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) ありがとうございます。

 そもそも、先ほどからの僕の質問に答弁されるのが、消防局あるいは水道局というのが適切なのかどうなのかということがちょっとわからなかったので、このような質問いたしました。

 今回の質問で、3つの事務について、広域化について問いましたけれども、ほかにも広域化をすることにより、スケールメリットを生かして効率化できる事業があるかと思います。現状で広域化の検討を行っている事業を教えてください。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) ご質問の消防、国民健康保険、水道事業のほかに、現在、具体的に広域化を検討している事務事業はございませんが、北河内7市で組織をしている北河内都市連絡会や、大阪府が府内各地域ごとに設けております地域ブロック会議の中では、広域連携等について意見交換を行っているところでございます。

 今後とも、これらの会議等を活用しながら調査研究を行ってまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) 既存の会議体あるいは大阪府が用意した会議体に参加しているということですが、先ほどの答弁では、広域化が可能な事務や事業等の検討等について、企画財政部が担うとありました。しかし、具体的な検討はされていない。現状として、新たな広域化の検討や判断は、当市で行っていないということで理解をいたします。

 国保や消防庁という大阪府が音頭をとる広域化ではなく、本市が独自にパートナーを探して、事務の効率を上げたり行政の質を向上させるために広域化を検討するということは、今後も企画財政部としてはないということでよろしいか、お伺いをいたします。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) お答えいたします。

 広域化につきまして、現状、具体的に広域化を検討している事務事業はございませんが、平成29年度から枚方寝屋川消防組合において実施されるドクターカー運用事業に本市も参画することや、また平成27年度からスタートしております大阪府域地方税徴収機構に職員を派遣するなど、本市にとって効果的・効率的な行政運営が図られると考えられるものにつきましては、その検討を行って、広域的な連携を図っているところでございます。

 今後とも、事務事業の広域化、連携につきましては、効果的・効率的な行政運営を図るための一つの手法といたしまして、既存の会議体等を活用しながら調査研究を図ってまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) ありがとうございます。

 ドクターカーにしても地方税徴収機構についても、用意されたものに乗っかったという面があると思いますので、本市独自にやったのかというと、ちょっと苦しいのかと思います。

 具体例についてお伺いをいたします。

 水道事業の広域水道企業団について、加入について、検討を水道局に指示したということで昨年答弁をいただいておりますが、今回の質問で、1年たっても具体的な進捗がございませんでした。これは当然のことで、現場で広域化について判断、検討するというのは大変難しいと思うんですね。水道局のミッションは、現状で最善を尽くすことでありまして、なぜ水道局に指示をするのか、率直に言ってよくわかりません。

 企画財政に指示をするべきではないか、その意図についてお伺いをいたします。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 水道事業につきましては、公営企業法に基づく公営企業といたしまして、市から独立した中で、水道事業管理者を執行権者として事業運営を行っているところでございまして、これまでも水道事業の効果的・効率的な事業運営について検討を行い、適宜、市長部局との情報共有を図ってまいったところでございます。

 今後、一定の課題整理等を踏まえ、市といたしまして広域化の必要性等について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) ありがとうございます。

 もちろん、情報収集については、現場のほうがよく熟達していると思いますけれども、最終的に判断されるのは恐らく市長であろうと、そしてその判断は、もうすべきとき、時期が来ているものもあるのではないかと思います。

 続きまして、教育行政について質問移らせていただきます。

 先ほど、学力テストの視点から質問いたしましたけれども、学力テストの点数は、それはよければよいにこしたことはないと思うんですけれども、正直に申し上げて、我々大人が子供につけさせるべき能力のうち、一番重要なのが学力テストの点数を稼ぐことなのかどうか、私にはよくわかりません。

 少し前ですが、オックスフォード大学の教授が発表した論文で、現在の仕事の47%が今後10年から20年で人工知能やロボットに取ってかわられ消えるとされて話題になりました。また、別の予測では、2011年度にアメリカの小学校に入学した子供たちの65%は、大学卒業時には今は存在していない職業につくそうです。

 これからの社会では、恐らく別の能力が大事なのではないかと思います。

 先ほど、かたのスタンダードのお話がありましたが、学力テストでははかれない、今後、子供につけさせる能力を何であると考えておられるのか、またそれを身につけさせるため、どのようなことをされておるのか伺います。



○議長(野口陽輔) 北田学校教育部長。



◎学校教育部長(北田千秋) お答えいたします。

 ロボットは東大に入れるか、いわゆる東ロボくんプロジェクトディレクターであった国立情報学研究所の新井紀子教授も、意味を理解しなくてもできる仕事は遠からず人工知能に奪われると述べられています。同時に、意味を理解できるのが人間、したがって、人工知能が幾ら学習して偏差値が上がったとしても、意味を理解できないので東大には入れないと結論づけられ、これからの子供たちに読解力や言語運用能力の向上の必要性を訴えられています。

 読解力や言語運用能力の向上には、文章の意味だけではなく、学ぶ意味を理解する能力も必要です。そのために、次期学習指導要領では、何を学ぶかだけではなく、どのように学ぶか、何ができるようになるかを改訂の方向性として示しております。

 交野市教育大綱でも、異なる価値観を持つ人たちの中で、意見の違いを統合してみんなの知力の質を高める能力の必要性を述べております。それを踏まえ、かたのスタンダードによる授業は、交野市教育大綱が示す力の育成のための一つの手段と考え、今後も授業改善に取り組んでまいります。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) ありがとうございます。

 先日11月16日、郡津小学校に伺いまして、公開授業を見させていただく貴重な機会をいただいてありがとうございます。その中で、アクティブ・ラーニングを実践されている現場も拝見させていただきまして、なるほど、私が受けていた授業とは大分違うなということで感心したところでございます。

 そのような中、教師の役割の大きさは増すばかりだと思うんですけれども、50代の先生と20代、30代の若手の先生が多くて、中堅の先生が薄いと思うんです。教育技術の継承が課題になると思いますけれども、どのような手当てをしているのか、お伺いをいたします。



○議長(野口陽輔) 北田部長。



◎学校教育部長(北田千秋) お答えいたします。

 現在、30歳代後半から40歳代の教員が非常に少ない状況からも、初任者を初め若手教員、経験の浅い教員の育成を喫緊の課題として捉え、市教育委員会といたしましても課題意識を持って教員の育成に当たっております。

 一例を挙げますと、教員のキャリアステージに応じた教職員研修や教育課題に応じた専門研修を年間を通じて実施しております。

 また、各学校におきましては、10年目の教員が経験の浅い教員への指導者、助言者、いわゆるメンターとなって助言を行うなど、若手教員を積極的に学校運営に参加させながら、日常的に経験が積めるよう、OJTを推進しております。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) ありがとうございます。

 教員の過重労働の要因の一つとして、部活動、とりわけ中学校の部活動があると思います。先般、ノークラブデーの実施について報道されたところですが、本市の取り組みについてお伺いをいたします。



○議長(野口陽輔) 北田部長。



◎学校教育部長(北田千秋) お答えいたします。

 教職員の働き方改革や健康管理の観点から、大阪府立学校へは、部活動を行わない日をクラブごとに週1回以上設定し、ノークラブデーとして明確にすることが通知され、平成29年1月1日より試行実施されます。

 本市におきましては、現在、ノークラブデーの設定はございませんが、教職員一人一人が毎日の業務状況を時間外業務管理簿に記入し、毎月、管理職に提出することで、教職員の業務時間の把握をしております。時間外業務時間が月80時間を連続して超える教職員に対しましては、医師による面接指導を管理職より勧めております。

 部活動につきましては、学校教育の一環として行われることからも、市教育委員会といたしましては、学校教育指導者招聘派遣事業として外部から技術指導者を各中学校に派遣して、教職員の負担軽減や部活動の活性化を図っているところでございます。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) ありがとうございます。

 ノークラブデー、週1回以上、部活がないというところで大変注目されている取り組みなんですけれども、私も自分のことをちょっと顧みると、部活って、ものすごく一生懸命やるか、あるいは帰宅部のように何もしないか、どっちかしかなくて、緩くやりたいなというような部分がなくて、大変ちょっとつらかったような気がいたします。そういった多様な意見を取り込めるようなクラブのあり方が模索できたらいいなということを考えております。

 また、学校としても、ぜひとも子供たちの豊かな今後の人生のために、クラブ、どのようにあるべきかということを検討されることを要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきまして、岡田議員に引き継ぎます。



○議長(野口陽輔) 11番、岡田議員。



◆11番(岡田伴昌) 安心・安全なまちづくりについて、土砂災害防止法に基づく区域について再質問させていただきます。

 土砂災害防止法に基づく区域指定を受けて、ソフト面での対策を実施されているとのことですが、平成25年9月に発生した台風18号に伴い、土砂災害の被害が出た森地区においては、ことしも6月に避難準備情報が出されており、このように実際被害が出るおそれがある地域については何らかのハード面での対策が必要であると考えられますが、森地区の状況についてお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 有岡都市整備部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 森地区におきましては、平成25年9月に発生しました台風18号に伴う豪雨により土砂災害が発生し、住家のある場所まで土砂が流出いたしました。この災害を受け、本市では、二次災害防止の観点から、緊急的に土砂どめを設置し、土砂の流出を抑制する措置を講じたものでございます。また同時に、大阪府に対しまして、当該地に計画がありました砂防堰堤の設置について、早期の事業化及び施工の要望を行ったものでございます。

 大阪府におきましては、実際に被害が発生していますことなどから迅速に対応していただき、事業の優先順位の見直しを行い、森地区について事業化をしていただいたものでございます。

 現在、測量なども完了しており、地元説明会が実施されるなど、進捗を図られているところと伺ってございます。



○議長(野口陽輔) 11番、岡田議員。



◆11番(岡田伴昌) ありがとうございます。

 森地区での砂防堰堤の設置により、地域の安全度は向上するものと考えております。早期完成を期待しております。

 一方で、実際に当地に施設が完成するまでは多くの期間を要し、それまでは住民の皆さんも安心できないことと思われます。

 また、避難勧告等の判断のために、職員の皆さんも大雨の中、パトロールを実施されていると聞いております。山の上で発生している土砂災害について、その状況を確認することは非常に危険であり、毎年、災害時のパトロールで命を落とされたとのニュースも聞かれるところです。

 そこで、森地区のように流出土砂の発生源がわかっているのであれば、ライブカメラを設置するなどにより、より安全に避難などの判断を行うことができると考えておりますが、またこういった画像を市民の皆さんにも見ていただけるようにすることで、より早期に避難へと行動を移していただけるのではないでしょうか。ライブカメラ設置に向けた検討についてお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 森地区におきましては、現在、当該地に市の土砂どめを設置しており、土砂どめにより崩落土砂をとめることができており、土砂どめ設置時に倒木を撤去できたことから一定安定しているものと認識してございます。

 出水期には、天気が安定しているときに土砂どめの状況確認を実施し、大雨時には水路への土砂の流入状況などの確認により、より危険な箇所への立ち入りをしないようにしてございます。また、現地の状況だけではなく、気象台と大阪府から発表される土砂災害警戒情報や降雨状況などから避難の必要性について判断してございます。

 しかしながら、議員のご質問にありますように、市民の皆様にも見える情報として提供することにより、避難をより早く判断していただくといった効果も期待できること、市としても現地の状況をより正確に把握できることなどから、ライブカメラの設置については検討してまいりたいと考えてございます。



○議長(野口陽輔) 11番、岡田議員。



◆11番(岡田伴昌) 住民の皆さんの安心・安全はもちろんですが、職員の方々も、より安全な形で活動ができますよう、ライブカメラ等の設置を要望させていただきます。

 続きまして、機構改革について、危機管理室について関連質問させていただきます。

 先ほどお聞かせいただきました機構改革について、よりスピード感と連携が必要となり、今後、その部局の担う役割について、市長ご自身も期待を持っておられると感じております。

 しかし、現状としては、それぞれ個別の情報を持ち行動する部局、対策する部局として存在してきましたことから、横の連携が非常に強く、これらを縦の連携に、しかもスピード感を持った組織にするには、よほどの苦労が必要となると考えますが、他の部署と危機管理室との連携のとり方、組織としての動きを具体的に教えていただけますでしょうか。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) お答えいたします。

 危機管理室と各部局との連携や組織としての動きについてでございますが、本市では、災害等が発生した場合に備え、地域防災計画や災害応急対策活動マニュアルにおいて、各部局の役割や対応内容について定めておるところでございます。

 仮に、大規模災害が発生した場合には、これらの計画に基づき、各部局は速やかに災害への対応を行ってまいりますが、その中で危機管理室は、市長を本部長とする災害対策本部の事務局としても各部局からの情報を一元的に集約、整理するとともに、市長、副市長への報告、また各部局への指揮命令、国・府・自衛隊等関係機関との連携調整など、災害対応の中枢的役割を担うこととなります。

 また、災害時だけでなく、情報管理やパンデミックにつきましても、万一、緊急の事態が発生した場合には、危機管理室が中枢的役割を担い、関係部局と連携して対応するとともに、平常時から常に危機管理意識を持ち、万一の事態が生じた際には速やかに対応できる組織にしてまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 11番、岡田議員。



◆11番(岡田伴昌) ありがとうございました。

 機構改革により、問題により迅速に対応できるように期待しております。

 今現在、我々議会議員については災害時のルールがございません。有事の際に、それぞれの善意が職員の方々の活動を混乱させないよう、議員、議会として立ち位置を見直し、今後の体制により最適な形で連携していけますよう、会派を問わず、議会として議員の皆様とルールをつくらせていただけたらと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 また、ことしは、地方議会に厳しい目が注がれた1年でありました。富山市議会での政務活動費の不適切な支出に端を発する大量の議員辞職、それに伴い、市会、市議会補欠選挙を初め、大阪府でも大阪府議が政務活動費の不正使用により辞職されました。市民から地方議会への存在意義そのものが厳しく問われた年でありました。

 国政とは違い、地方は二元代表制です。市長が提案しない案件でも、市民のために必要があれば議員から条例制定に取り組むのが我が国の地方自治が想定する議会本来の姿であります。私ども大阪維新の会は、今後も提案路線を堅持し、必要があると判断すれば、どんどん議員として条例を提案して、地方議会の存在意義を示していこうと思っております。他会派におかれましても、どんどん提案していただきたく思います。

 事前にお話しさせていただくタイミングがないときもございますが、議会という、市民の皆様に用意していただいた公開の場で議論をさせていただければ、それが大切なのではないでしょうか。どうぞよろしくお願いいたします。

 結びになりましたが、ことしも1年間ありがとうございました。来年も、引き続きご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、大阪維新の会の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(野口陽輔) 日程第2 報告第18号 専決処分事項報告について(和解及び損害賠償の額の決定)を議題とします。

 理事者から報告を求めます。有岡都市整備部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) ただいま議題となりました報告第18号 専決処分事項報告について(和解及び損害賠償の額の決定)について、内容をご説明申し上げます。

 なお、本来ならば、本定例会の冒頭に議案としてご提案申し上げるのが本筋ではございますが、提案がおくれ、ここに追加上程の機会を与えていただきましたことを深く感謝申し上げます。

 それでは、ご説明申し上げます。

 議案書及び参考資料を添付いたしておりますので、ご参照のほどよろしくお願い申し上げます。

 本件の事項につきましては、平成28年9月20日火曜日、午後3時20分ごろ、交野市私市1丁目3番34号先、市道私市13号線において、市が電柱に設置した道路情報立て看板、啓発用の看板が道路上へ傾き、はみ出した状態であったため、議案書記載の相手方が乗用車を運転していたところ、その看板に接触し、車両の左側面ボディーを損傷させた事故でございます。

 相手方から連絡を受け、直ちに職員を現場に派遣して、相手方のけがの状態及び損傷箇所を確認いたしましたところ、特にけがはなく、車両の損傷のみであることの確認を行い、その後の示談交渉により、相手方車両の修理費用、本市過失相当額9万7千664円を支払うことで合意に至りましたことから、平成28年12月8日をもって示談が成立したところでございます。

 なお、費用につきましては、本市が加入する市有物件災害共済会道路賠償責任保険で対応させていただきましたので、地方自治法第180条の規定に基づきましてご報告申し上げます。



○議長(野口陽輔) 報告が終わりました。

 これより報告第18号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。7番、山本議員。



◆7番(山本景) ただいまの報告に対して質疑がございます。

 看板と車両の接触による車両の損傷とのことでございますけれども、今回、看板が従来型の立て看板に近いような看板であったとは聞いてはおりますけれども、例えば通学路表示等で使われているようなターポリン製のものであったならば、それをワイヤーで電信柱等に固定をしていたのであれば、たとえワイヤー等が切れたとしても、それが下に落ちるだけであって、車両の損傷には至らなかったと私は考えます。交野市内には多くの看板が設置されております。いつ何どき落ちるか、倒れるかするかわかりません。

 それを、市の職員が巡回したからといって、直ちに気づくかといったら、なかなか難しいのではないかと私は考えますので、看板の材質をターポリン製の看板等に変更を進めていくべきであると考えますが、都市整備部長のご所見をお伺いいたします。



○議長(野口陽輔) 有岡都市整備部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 箇所によりましては木枠タイプの立て看板の設置がございますが、今後、可能な限りターポリン製に切りかえてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野口陽輔) これをもって質疑を終結します。

 以上をもって報告第18号の報告を終了します。

 日程第3 議案第114号 交野市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。河野総務部長。



◎総務部長(河野宏甲) ただいま議題となりました議案第114号 交野市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由及び改正内容のご説明を申し上げます。

 議案書及び参考資料を添付しておりますので、ご参照願います。

 初めに、ここに追加上程の機会を与えてくださいまして深く感謝申し上げます。

 平成28年12月1日の議会においてご可決賜りました議案第96号 交野市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について、その提案内容について一部不備がございました。

 今回の改正は、国家公務員退職手当に関して、その準則に基づき改正をお願いしたところでございますが、退職した職員の退職前の職責に応じて加算する調整額につきまして、国の条文に合わせた形で改正するところ、平成20年度当時の国の準則にのっとった形での改正を行ったために、結果としてそごが生じることとなりました。

 具体的には、勤務期間が5年以上24年以下の係長、主任の職員に対して、平成26年度の改正で支給対象となった者を平成20年度当時の支給対象外の状態に戻ってしまったため、一部改正をお願いするものでございます。

 よろしくご審議賜りましてご可決をいただきますようお願い申し上げまして、提案理由及び改正内容の説明とさせていただきます。



○議長(野口陽輔) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。7番、山本議員。



◆7番(山本景) 議案第114号 交野市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について質疑をいたします。

 改正の改正という、これ条例等の内容ではございますが、議会のルールで一問一答で質疑は2回まで、かなり制約してしまっていますが、そのルールに従う形でやらせてもらいます。

 議案第96号に退職手当の調整額、おかしな違法性の高い記述があるにもかかわらず上程をした市役所の勇気と、交野市議会を即決議案かつ賛成多数で可決させた市役所の職務への情熱と、思ったよりも早くそのおかしな状態に気づいた市役所の英知に、まずは心から敬意を表します。

 そもそも、この議案第96号、第6条の4の4、これ拝見すると、自己都合の退職者以外の者で、ちょっと中略しますが、同項第5号に掲げる職員の区分にあってはゼロ円。5号というのは係長なんですけれども、ゼロ円と書いていると。附属している資料で、非常にこれも問題だなと思うんですけれども、別々になっているところの別添資料の3ページを見ると、旧のほうも書いていまして、その旧のほうを見ると、勤続年数が10年以上24年以下の者、前項の規定により計算した額の2分の1に相当する額、これを見ると、違法だとはわからないんですが、あれ、おかしいなと、片方2分の1で片方がゼロ円、不利益改定になっているのではないかということで、おかしいんじゃないかということで気づくようにはなっているのかなと、私はそのように考えます。少なくとも、認識できない状況にあったかどうかでいうと、何らか認識できる状況にあったのではないかと、私はそのように考えます。

 そもそも、地方公務員の退職金の制度は国家公務員の制度等に準じるとする地方公務員法第24条第3項にこれは違反する内容だと、私はそのように考えております。過去に、私、議会でさまざま、法に関することは指摘をしてまいりました。民法違反ではないかとか建築基準法違反ではないかとか、地方自治法とか自然公園法とか、あと森林法とか、いろいろな法を持ち出して、いろいろ指摘はしてまいりました。今度は、地方公務員法にかかわることであって、極めて残念であると、私はそのように考えます。

 このようなことになってしまった原因は、そもそも国の法改正で、これ平成27年4月1日施行の国家公務員退職手当法等の改正で、市役所なら5号、係長に当たる、国で言う第10号の調整額を、自己都合退職以外ならゼロ円から全額に変更になったにもかかわらず、市役所は変更前の条文に基づいた記述にしてしまったからです。

 さて、これは、通常の注意を払っていたら、法律がそこら辺詳しくなくても、少なくともおかしいなと思ったでしょうし、ある程度、総務の方々みたいに法に詳しい方であったら気づくはずではないかと、私、思うんですけれども、法令のチェック体制、そもそも総務部としてどのような体制をとられているのか、お伺いをいたします。



○議長(野口陽輔) 河野総務部長。



◎総務部長(河野宏甲) お答え申し上げます。

 法令のチェック体制はどのようになっているかということでございますが、条例改正等につきましては、担当課において、改正内容等を踏まえた条例改正案を作成し、決裁を回議する中で、複数の者でその内容を確認し、総務課で適切な用字、用語、言い回し、体裁を用いて表現する法制執行の審査を行った後に決裁権者まで回議する体制となっております。よろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) その答弁が正しいのであったら、普通に考えたら、議会に上程するまでで何だかおかしいなと気づくんだと、私はそのように考えます。

 そして、議案を上程するのであれば、あわせて資料とか、これ配っておりますけれども、より詳しく、そしてわかりやすく記述をすべきと考えますのは、いろいろ問題あると思います。別添資料が完全に別になっていて、ごちゃごちゃになっていたりとか、いろいろあります。

 そして今回は、説明についても変でして、やはり説明は要点ちゃんとかいつまんで、論点とかそれらを全て書いて、詳しく、かつわかりやすく説明しなければならないと私は考えます。

 しかし、今回の議案に関してですけれども、実態とは大きくかけ離れていまして、例えば私が議会で質疑、さきにさせてもらった懲戒免職の件だって、内容は確かに書いてはいます。書いてはいましたけれども、記述は非常にわかりにくかったですし、説明に至っては、等でまとめていたと。これ、不誠実きわまりない状況だったと、私はそのように考えます。

 したがいまして、私、それはおかしいと思いまして、11月26日に総務部に、これ幾ら何でも説明の仕方や資料のつくり方、おかしいんじゃないかと、直接行って抗議をし、さらに電話でも部長に直接、こんなやり方は許されないと強く抗議をいたしましたが、総務部のそのときの回答は、等に含まれていると。等に含まれているですよ。とんでもない回答をしたんです。そのような状況だったんで、法違反のところとか言ったとしても、聞く耳も持ってもらえないと、私はそのように判断しまして、それ以上もう言うのを諦めました。

 さて、今後、資料を詳しく、かつわかりやすく記述して、説明は詳しく、かつわかりやすくして、議会の皆様にちゃんとわかりやすくすべきと、私、考えますが、ご所見をお伺いいたします。



○議長(野口陽輔) 河野総務部長。



◎総務部長(河野宏甲) お答え申し上げます。

 今後の参考資料等の作成におきましては、わかりやすいものを作成するとともに、より詳しく説明もしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(野口陽輔) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野口陽輔) これをもって質疑を終結します。

 ただいま議題となっております議案第114号については、総務文教常任委員会に付託をします。

 日程第4 議案第115号 市長及び副市長の給料月額の減額に関する特例条例の制定についてを議題とします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。黒田市長。



◎市長(黒田実) ただいま上程いただきました議案第115号 市長及び副市長の給料月額の減額に関する特例条例につきまして、提案理由をご説明申し上げます。

 今、議案第114号の説明の際にも申し上げましたとおり、12月1日の本会議においてご可決賜りました交野市の退職手当に関する条例の一部を改正する条例におきまして、提案内容に不備がございました。議決機関である議会、そして市民の代表としてその議会を構成する議会の皆様方に対しましてご迷惑をおかけいたしました。心から深くおわび申し上げるところでございます。

 市政に対する信頼を損ねる事態であると重く受けとめ、市長及び副市長がみずからを戒める意味を込めまして、平成29年1月1日から同年1月31日までの給料月額を10%減額いたしたく、追加提案させていただくものでございます。

 今後におきましては、このことを深く反省し、再発防止に取り組むとともに、信頼いただける市役所となりますよう全庁一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。

 何とぞご理解を賜りまして、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げ、提案理由とさせていただきます。



○議長(野口陽輔) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。7番、山本議員。



◆7番(山本景) 今、説明をしてくださいました議案第115号によりますと、市長と副市長が減給10分の1とのことでございますが、しかし、私は、今回の件の責任は、確かに市長と副市長は決裁であったり、もしくは議案の上程等にかかわっていることから責任はあるとは思いますが、しかし、その2人だけに責任があったわけではないと考えます。ほかにも責任があった方は、私はいると、そのように考えます。

 少なくとも、今回の件について、一部、これ言われ過ぎているところもありますけれども、総務部の責任は免れ得ないと私は考えますが、今のところ、そこまで明確化はされておりません。過去にも、これ動物霊園の訴訟でも、あの件では最終的に北田輝雄さんのみが責任をとるという形になってしまった。そうしたことも踏まえますと、やはりもうちょっと責任については、関与した方々、総務部に関してもやはり明確化すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。



○議長(野口陽輔) 奥野副市長。



◎副市長(奥野一志) このたびのこと、大変申しわけなく思っております。

 今、担当職員等の処分についてご意見いただきましたが、今後、原因究明を行いながら、厳正に対処していきたいというふうに考えております。



○議長(野口陽輔) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野口陽輔) これをもって質疑を終結します。

 ただいま議題となっております議案第115号については、総務文教常任委員会に付託します。

 以上で本日の日程は全て終了しました。

 この後、総務文教常任委員会を開き、付託案件の審査をお願いします。

 また、来る12月21日は午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて散会します。どうもお疲れさまでした。

     (午後2時25分 散会)