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大阪府 交野市

平成28年 12月 定例会(第4回) 12月16日−03号




平成28年 12月 定例会(第4回) − 12月16日−03号







平成28年 12月 定例会(第4回)



1. 開議   平成28年12月16日 午前10時00分

1. 出席議員

  (議席)

      1番  新 雅人         2番  友井健二

      3番  三浦美代子        4番  久保田 哲

      5番  片岡弘子         6番  雨田 賢

      7番  山本 景         8番  松村紘子

      9番  前波艶子        10番  黒瀬雄大

     11番  岡田伴昌        12番  皿海ふみ

     13番  藤田茉里        14番  中上さち子

     15番  野口陽輔

1. 議会事務局職員出席者

   局長     濱中嘉之      次長     井上成博

   課長代理   梨木直貴      係長     中村由紀子

   係員     林原史明

1.法第121条による出席者

 市長        黒田 実   副市長       奥野一志

 教育長       八木隆夫   水道事業管理者   堀上等史

 総務部長      河野宏甲   企画財政部長    艮 幸浩

 地域社会部長    倉澤裕基   市民部長      盛田健一

 税務室長      山下栄蔵   健やか部長     竹田和之

 福祉部長兼福祉事務所長      環境部長      奥西 隆

           川村 明

 環境部付部長    竹村 修   都市整備部長    有岡暢晋

 都市整備部付部長  竹内一生   教育次長      松下篤志

 学校教育部長    北田千秋   学校教育部付部長  大湾喜久男

 生涯学習推進部長  松川 剛   生涯学習推進部付部長

                            小川暢子

 水道局長      青木成敏   消防本部消防長(理事)

                            平井正喜

 消防本部消防次長  山添 学   行政委員会事務局長 井上恵子

               議事日程

                         平成28年12月16日

日程第1 一般質問

     (午前10時00分 開議)



○議長(野口陽輔) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 まず、事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることとします。事務局長。



◎事務局長(濱中嘉之) おはようございます。本日の議員の出席状況をご報告します。本日の会議出席議員は15名で、全員出席でございます。

 以上、報告を終わります。



○議長(野口陽輔) 本日の議事はお手元に配付しました議事日程のとおり定めていますので、ご了承を願います。

 日程第1 一般質問を行います。3番目の質問者、自由民主党、片岡議員。



◆5番(片岡弘子) おはようございます。議長のお許しをいただき、平成28年第4回、自民党会派の一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、安心・安全なまちづくりについて、とりわけドクターカー導入について質問いたします。

 ドクターカーについて、平成27年第4回定例会に質問させていただいておりましたが、来年度、ドクターカーについて、事業に交野市も参画し、導入に向けて検討されていると聞き、まず会派を代表してお礼申し上げます。

 交野市がドクターカー事業に参画する上で、メリットや必要性を整理し、判断されたことと思いますが、参画するとした判断の理由をお尋ねいたします。

 国道168号線における私市交差点についてお尋ねいたします。

 国道168号線は、奈良と北河内を結ぶ大変重要な国道でございます。また、交野市としても、第二京阪道路が開通するまでは唯一の国道でもあり、地元地域の方々にとっても大切な動脈となっており、大変重要性の高い道路です。しかし、代替路線がなく、JRの踏切付近でもよく渋滞が発生しています。特に私市交差点においては、交野から生駒方面へ向かう場合に、妙見坂方面に曲がるための右折レーンがないことから、右折車があると後続の車が直進できずに、常に渋滞が発生していると地元の方からも聞いております。

 この交差点の問題を解決し、渋滞を緩和するために右折レーンの整備が必要不可欠であると考えますが、市としてはどのようにお考えか、お聞かせください。

 続きまして、2点目、まち・ひと・しごと創生総合戦略について質問いたします。

 交野市版の地方創生総合戦略が本年1月に策定されました。策定から半年以上が経過いたしました現在、戦略に掲げられていました4つの柱に基づく各施策が市を挙げてそれぞれ展開されていると思われますが、各施策の見通しをお聞かせください。

 3点目、第二京阪道路沿道におけるまちづくりについて、とりわけ星田北地区、星田駅北地区のまちづくりについては、平成22年に供用された第二京阪道路の沿道整備構想事業の一環であり、大阪府の都市計画審議会で定められ、両地区はJR星田駅と第二京阪道路に挟まれた地域で、府内でも非常に高いポテンシャルを有するエリアであるために、ほかの地区で民間企業が主体となって進められている土地区画整理事業と異なり、交野市が全力を挙げて取り組まなければいけない必然性や経緯を取り上げさせていただきました。

 当該地区の大半を占める農地は、採算性の厳しい状況下にあって、営農環境の変化・後継者不在などの問題を抱えつつ、各耕作者の不断の努力によって何とか星田の田園風景が保たれている状況であります。このまま市が放置しておれば、沿道沿いの農地の個人利用や容易に開発が可能な区域だけの開発が進み、道路ネットワークも満足に形成されず、土地利用も混在するような地権者や交野市民にとって望ましくないまちがつくられ、10年、20年後に住みたい、住み続けたいまちづくりからはかけ離れたまちが形成されることは容易に想像ができます。

 このような事態を招かないような市の将来を考え、財政難や少子高齢化などさまざまな差し迫った課題を踏まえて、市長戦略として、この地域のまちづくりを掲げられたと考えております。

 そこで、交野市の発展や活性化を図るために肝心なのは、両地区を何もせずに放置しておけないということ、一番悪いことは問題となるとわかっていて放置することだと考えますが、この点について市長のお考えをお伺いします。

 4点目、教育行政について、中でも伝統文化の継承についてお尋ねいたします。

 交野市の魅力の一つに歴史や文化が挙げられ、府内トップのレベルの教育をさらに充実させ、交野が誇る歴史、文化を守っていくには、学校教育を通じて日本の伝統文化を継承していくことも重要だと考えます。

 そこで、先般、自民党交野支部の数名と、和装教育国民推進会議副支部長の大西様と市長室を訪ねさせていただき、中学校の家庭科で必修となっておる和服の着装学習のさらなる拡充への取り組みについてご理解いただけるように要望させていただきました。

 このことも踏まえ、学校教育の中で、今後、着物等の和装教育の指導拡充に向けた取り組み等があればお聞かせ願いたい。またあわせて、現状はどのような状況なのか、お伺いいたします。

 それでは、5点目の質問、農業振興について再質問させていただきます。

 本年6月の第3回定例会の一般質問におきまして、本市の農業振興と直販所の閉鎖に伴います販路確保について質問させていただきました。その後、国の加速化交付金を活用した集会所における農産物販売や、市内あるいは市外の量販店での交野の地場産野菜コーナーを設置するなど、農産物の販路確保に努めていたところでございます。

 さまざまな農業振興を進めていただいておりますが、農家の方の高齢化や若者の農業離れ、あるいは宅地化される農地の状況を見ますと、本市の農業振興を進めていく上で、一つの選択肢として、市内各地に点在している農地を集約し、耕作環境の整備を行い、農業がビジネスとしてなりわいとなる手法も考えていかなければいけないのではないかと考えています。

 耕作環境の整備を行うことで耕作の効率化が図られ、その結果、野菜・農産物の供給量も確保されるのではないでしょうか。本市として、一定まとまりのある農地として土地改良事業を行うことに対する市のお考えをお聞かせください。

 後ほど、同僚議員から再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 1点目の答弁者、奥野副市長。



◎副市長(奥野一志) 自由民主党、片岡議員の1点目のご質問、安心・安全なまちづくりについて、とりわけドクターカーの導入について答弁をいたします。

 本市の救急出動の状況でございますが、高齢化に伴い、救急出動件数が平成25年度2千870件から平成27年度3千121件と増加傾向にあり、そのうち心停止及び重症件数は約2.8%を占めておるところでございます。

 今後も高齢化が一段と進む中、救急出動件数はさらに増加することが予測されます。ドクターカー導入により、心肺停止状態等の重篤な患者に対する医師による処置までの時間の短縮、救命率の向上、予後の改善及び社会復帰率の向上等の救命救急体制に関する効果が認められることから、ドクターカー事業への参画するとの判断をしたものでございます。

 次に、2つ目の国道168号線、私市交差点についてでございますが、私市交差点につきましては、生駒方面に向かう右折専用レーンを増設することにより、渋滞の緩和や右折時の危険を回避するものと認識をいたしておるところでございます。また、近隣地区からも同様の要望がございますことから、既に交野警察署に対し、信号機の改良による改善等の可能性について要望をしているところでございます。

 なお、右折専用レーンの増設となりますと、道路の幅員の関係もあり、国道168号線を管理いたしております大阪府枚方土木事務所が所管となりますことから、枚方土木事務所に対し、さらなる要望をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



○議長(野口陽輔) 2点目の答弁者、艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 自由民主党、片岡議員の2点目のご質問、まち・ひと・しごと創生総合戦略について、とりわけ各施策の見通しについてお答えを申し上げます。

 総合戦略に係る個別の施策につきましては、4つの基本目標に基づくもので、それぞれの目標を達成するための具体的な施策でございます。これら個別施策の個々の達成が積み重なり、人口ビジョンに掲げる目標人口を目指すものと考えております。

 ご質問の各施策の見通しということでございますが、現状、計画期間の途中でもあり、かつ事業としても実施中ということでもございますので、現時点ではなかなか全ての施策についてその見通しがはっきり出るというものではございません。毎年、PDCAを回す中で効果検証をしっかり行い、見直しが必要なものについては考えていき、特に効果が十分に発揮されていないものにつきましては見直しを行い、4年後の計画満了時には一定の成果があらわれるように進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げまして、答弁といたします。



○議長(野口陽輔) 3点目の答弁者、黒田市長。



◎市長(黒田実) 自由民主党、片岡議員の3点目のご質問、第二京阪道路沿道におけるまちづくりについて、とりわけ星田北地区・星田駅北地区のまちづくりについてお答えを申し上げます。

 第二京阪道路供用開始に伴い、沿道地域の土地利用の需要が高まり、市街化調整区域でも可能な資材置き場などの望まれない土地利用が広がることに対して、市や地元の方々が危機感を持ったことから、まちづくり協定を策定するなどの活動を継続してきたことにより、現在、星田北地区及び星田駅北地区における地域の方々主体のまちづくり計画につながっているものであります。そして、準備組合へ移行する際には、星田北地区では85%、星田駅北地区では81.1%の方が事業化に賛同されておられる状況であります。

 利便性の高い当該エリアにおいて、計画性のない土地利用を防ぐとともに、営農環境も保全しつつ、将来を見据えた新たなまちの創出で、若い世代の流入、まちのにぎわい、進出企業の雇用だけでなく、市として自主財源の拡大にもつながります。

 議員お示しのとおり、持続可能な活力ある市を目指す上で重要なまちづくりであると考えており、土地所有者の皆様の沿道まちづくりへの思いや事業化への合意状況、国・府が進める沿道まちづくりの方針など、条件がおおむね整ってまいりましたこのタイミングを逸することなく、事業の実現を目指すため、市長戦略におきまして、星田駅北エリアのまちづくりを重点施策の項目の一つに位置づけたものであります。

 平成30年3月の市街化区域編入や関連都市計画の決定などの目標を目指して、土地所有者の皆さん、一括業務代行予定者を初めとした民間事業者、そして市も近隣市や国・府と連携する中で、まちづくりの実現に向けて、それぞれの役割を踏まえ、一丸となって引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(野口陽輔) 4点目の答弁者、北田学校教育部長。



◎学校教育部長(北田千秋) 自由民主党、片岡議員の4点目のご質問、教育行政について、とりわけ伝統文化の継承につきましてお答えいたします。

 伝統文化の継承につきましては、教育基本法の前文に「伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する」とあるように、教育における重要な目標の一つと捉えております。

 中学校学習指導要領家庭分野では、「衣服と社会生活とのかかわりを理解し、目的に応じた着用や個性を生かす着用を工夫できること」として和装教育にも触れております。それを受け、家庭科の教科書では、浴衣など和服について調べたり着用したりするなどして、和服と洋服の構成や着方の違いに気づかせたりできるように取り扱われております。

 ただ、着用する浴衣の用意、授業時間数、指導方法など課題があり、各中学校の取り組みもさまざまでございます。そのため、来月、市内中学校の家庭科教員に対しまして、浴衣の着装指導法研修を実施いたします。

 今後も、教育基本法にありますように、伝統と文化を尊重するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う、そのような学校教育を進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁といたします。



○議長(野口陽輔) 5点目の答弁者、倉澤地域社会部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 自由民主党、片岡議員の5点目のご質問、農業振興について、とりわけ農業施策についてお答え申し上げます。

 農地の耕作環境を整えることは、耕作の効率化や農業者の耕作作業の負担軽減にもつながり、ひいては生産性の向上が図れるものと考えております。

 しかしながら、交野における個々の農業者が保有する農地では、農業ビジネスとしては余りにも小規模であることから、ビジネスとしての農業は困難ではないかと考えております。

 また、耕作環境の面整備することは、費用対効果を含めリスク等もございますことから、現状では難しいものと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○議長(野口陽輔) 6番、雨田議員。



◆6番(雨田賢) ご答弁ありがとうございます。

 それでは、私のほうから、安心・安全なまちづくりについて、とりわけドクターカー導入について関連質問をさせていただきます。

 ドクターカー事業をするに当たり、交野市が参画する体制となると先ほどお聞きしましたが、経費負担はどのようになるのか、またどのような協議をされてきたのか、お聞かせ願えますでしょうか。



○議長(野口陽輔) 竹田健やか部長。



◎健やか部長(竹田和之) お答えいたします。

 交野市の負担額は、ドクターカー事業運営費のうち、医師2人分の人件費2千852万円の12%である342万2千円と、ドクターカー出動に伴う負担金として、救急車の出動に関する協定書の規定に準じまして、出動1件当たり5万円となります。

 人件費の12%の根拠でございますが、枚方寝屋川消防組合と交野市との消防指令業務の共同運営で採用しております均等割6%を3市で算定し、残り94%を人口割として算定した割合を乗じて算出したものでございます。

 次に、協議の過程でございますが、平成28年4月に、枚方市、寝屋川市、交野市及び枚方寝屋川消防組合との間で、枚方市、寝屋川市及び交野市市域におけるドクターカー導入の検討会を設置し、これまで4回の検討会を開催し、事業実施方法や各市負担金の考え方などの検討を重ね、関係者間での合意に至ったものでございます。



○議長(野口陽輔) 6番、雨田議員。



◆6番(雨田賢) ありがとうございます。

 昨年もドクターカーについて、私のほうから導入のことについて質問させていただきまして、そのときのご答弁の中に既存のドクターヘリのことについてご答弁いただいたと思います。

 そこで、ドクターカー事業への参加が決定した今後のドクターカーとドクターヘリのすみ分けについて、どのように運用されていくのか、お聞かせください。



○議長(野口陽輔) 山添消防本部消防次長。



◎消防本部消防次長(山添学) お答えいたします。

 ドクターカーの運用が始まれば、重症症例や多数傷病者症例などのほとんどがドクターカー事案となります。

 ドクターヘリにつきましては、本市の場合、市域の半分を山間部が占めますことから、ドクターカー到着に15分以上かかる場合や、ドクターカー出動事案であっても複数の重症患者や四肢切断等の特殊科目への病院搬送が遠距離になる場合は、ドクターヘリの活用を今までどおり継続したいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(野口陽輔) 6番、雨田議員。



◆6番(雨田賢) それでは次に、ドクターカー事業の運用期間は、現在、お示しいただいた資料によりますと平日の9時から17時ということですが、今後、24時間365日体制への検討はされていくのか、お伺いします。



○議長(野口陽輔) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) お答えいたします。

 ドクターカーの運用時間帯でございますが、医師確保の観点などから、議員お示しのとおり、平日の9時から17時の間で運用となってございます。

 今後につきましては、事業を運用していく中で、効果や医師の必要数などを検証しながら、運用時間帯拡大の検討を進めていくことになると考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 5番、片岡議員。



◆5番(片岡弘子) 国道168号線交差点の問題について要望させていただきます。

 冒頭の質問でも申し上げましたが、168号は奈良と北河内を結ぶ路線でございます。渋滞緩和への期待された都市計画道路の計画も見直されてしまい、国道168号の渋滞を緩和するための具体的な手だてがないままです。朝夕のラッシュ時には、双方から車は来ますし、踏切もあるため、常に渋滞が発生しているのが現状でございます。地元地域の市民の皆様にとっては、通勤や日々の買い物などに利用する生活道路でもあります。また、渋滞によって緊急車両の通行の支障にもなりかねません。

 先日、自民党としましても、私市交差点の渋滞緩和の要望をさせていただきましたが、市民の皆様がより安心・安全に生活するためにも、都市計画道路の復活も含めて、渋滞緩和に向けた道路整備を検討していただきますよう改めてお願いいたします。

 それでは引き続き、まち・ひと・しごと創生総合戦略について再質問をさせていただきます。

 総合戦略に掲げる施策は、4つの基本目標に基づき、それぞれの目標を達成するためのものとして掲げられております。それらの施策については、策定審議会を立ち上げ、市民アンケートの実施、ワークショップ等の開催など、多くの市民、また関係者により検討されたことは重々承知しております。

 しかし、戦略に記載されています個々の施策を見たときに、それらが4つの基本目標の達成にどのように具体的に結びついていくのかが見えてきません。

 例えば、若い世代を呼び込むためとした幾つかの施策も総合戦略には掲げられておりますが、もっとわかりやすく、例えば交野市は学力テストの結果が上位に位置することからも、教育なら交野と言っていただけるような若い子育て世代の方に魅力を感じていただき、移住定住に結びつくのではないでしょうか。市では、どのようなお考えを考えておられるのか、お聞かせください。



○議長(野口陽輔) 艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) お答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、個々の施策だけを見ますと、基本の目標達成までの道筋が見えにくい面もあるということは理解をいたしているところでございます。それに対しましては、個々の施策だけで目標を達成するということではなく、例えば既存事業を実施する中で、現状不足している箇所に総合戦略の施策をあわせて実施する、また4つの基本目標も含めまして、いわゆる複合的な施策展開によりましても基本目標の達成を目指すというものでございます。

 その一方で、議員ご指摘のとおりに、魅力ある大きな施策を打ち出すということも有効な手段であると考えます。

 しかしながら、限られた予算の中で、より大きな施策を展開するためには財源確保という課題もございます。国のさまざまな交付金・補助金などを活用できる場合は、もちろんそれらの補助金等を活用しながら事業展開を図っていきますが、それがなければ市単費の事業となりますことから、効果的な施策につきまして、慎重に選択と集中ということを行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 5番、片岡議員。



◆5番(片岡弘子) 既存の施策も含めての一体的な実施は重要なことであると思いますが、ただ戦略としての目標や成果がぼけてしまい、交野の魅力として何を発信しようとしているのか、その結果が見えがたくなることも心配されます。

 先ほども述べましたが、教育なら交野のように、選択と集中により、交野の教育、子育てはほかの自治体と比べて明らかに充実しているというふうに近隣のまちからも認めてもらえるようになってこそ戦略の成果であると思います。

 その意味からも、私がこれまでにも取り上げ、ご提案させていただきました図書館整備を考えていただきたいと思います。子育て中のお母さんが子供と一緒に過ごせる場所として、あるいは子供たちが読書に親しむ機会をふやすことによる学力向上はもとより、高齢者の方の居場所や世代間の交流の場としても、魅力的な図書館の整備は交野のまちの価値を高めることにつながると思います。

 図書館の整備は、総合戦略には具体的な記載はありませんが、また交野市の置かれている財政的な状況は十分理解しております。図書館だけにお金をかけて整備してほしいと言っているわけではございません。公共施設の総合管理計画の策定も進められておりますが、例えば公園やほかの施設と融合し、整備することで、どこにでもあるような図書館ではなく、子供から高齢者の方が集まり、さまざまな交流が生まれ、交野市の魅力の発信の核、拠点となるような総合的な施設整備ができないか考えていただきますようお願いいたしまして、総合戦略についての質問を終わらせていただきます。



○議長(野口陽輔) 6番、雨田議員。



◆6番(雨田賢) 引き続きまして、私のほうから、星田北地区・星田駅北地区のまちづくりについて関連質問をさせていただきます。

 先日の他会派からの質問もありましたが、一括業務代行予定者募集期間の延長などもありまして、現在の両地区の見通しについてお聞かせ願えますでしょうか。



○議長(野口陽輔) 竹内都市整備部付部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 現在、両地区におきましては、一括業務代行予定者の募集中でありまして、星田北・高田地区では、本年9月1日から募集を開始いたしまして、当初の予定から募集期間を延長し、この12月22日まで事業計画書の受け付けを行い、その後、来年1月に提案審査会を経て、準備組合の総会で決定をする予定となっております。

 また、星田駅北地区では、9月16日から募集を開始し、12月10日に応募企業からの提案に対する提案審査会を開催いたしました。その審査結果を踏まえ、あす12月17日に準備組合総会を開催し、一括業務代行予定者を決定する予定となっております。

 星田北・高田地区における一括業務代行予定者選定時期が若干当初の予定よりかはおくれておりますが、平成30年3月の市街化区域編入のほか、関連都市計画の決定に向けて、年明けから両地区の一括業務代行予定者と連携し、関連機関協議や手続に必要な図書の作成に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 6番、雨田議員。



◆6番(雨田賢) 続きまして、両地区の事業が推進したことによりまして、さまざまな意見や情報を見聞きする機会が私も多くなりました。そこで、まちづくりに対していろいろな意見があるのは当然のことと思いますが、中には揚げ足取りや批判に終始した意見もあります。誤った認識のもとで偏った意見、情報を垂れ流すことは、市のためにならないばかりか、誤った方向に交野市を導くおそれがあると考えます。こうした動きには、市はもちろんのこと、この事業を推進する立場の自民党会派としても容認することはできません。

 そこで、私が最近見聞きした情報や意見の中で、地権者や市民に誤解を与える可能性があるものについて、幾つかありますので、真偽を確認することも含めて何点か、ここで市としての見解をお伺いしたいと思います。

 まず、市は、これまでの事業の推進のために補助金の拠出や技術支援などさまざまな支援をされてきたと思います。たとえ、今回のように事業パートナーからの提案が取り下げられたとしても、これまでのまちづくりの過程やそこに投資してきた資金が全く無駄になるとは思いませんが、市の認識はいかがでしょうか。



○議長(野口陽輔) 竹内部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 現在検討しておりますのは、土地所有者による組合が施行する土地区画整理事業でございます。土地区画整理事業とは、土地の区画形質を変更し、公共施設整備改善をすることによって宅地の利用増進を図るものであります。

 これまで、市の支援として行ってきた各種の調査委託につきましては、その成果を生かして、それぞれの準備組合が業務代行予定者とともに、より詳細な事業化検討が進められていくと考えております。

 進出企業は、土地区画整理事業によって宅地の造成や公共施設が整備された後に土地所有者から土地を購入もしくは賃借し、みずから建物を建設して事業を開始されます。よって、現時点で意向を示されている企業が進出を取りやめられたとしても、これまでの検討結果を生かした事業化を目指すことに何ら支障はなく、無駄になるということは決してないと考えております。



○議長(野口陽輔) 6番、雨田議員。



◆6番(雨田賢) それでは次に、相続税関連についてお伺いします。

 相続税猶予の取り消しについて、相続税猶予を受けている地権者は、本事業により納税猶予が取り消され、相続開始時に逆戻って延滞金を付加して相続税を納付しなければならないという意見についての市の見解はいかがでしょうか。



○議長(野口陽輔) 竹内部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 両地区の事業では、農地を集約するなど営農環境を保全することとしております。相続税の納税猶予を受けられている方は、営農することが条件でありますことから、農地として換地を受けて営農を続けていただくことが想定されます。

 一方、事業化に伴い相続税の納税猶予を受けられている方が農地以外の土地活用を図られる場合には、納税猶予開始時からの利子も含めた相続税を納税する必要がありますが、特例として、一定割合であれば、別の土地活用をしても、その部分にかかる相続税を納税すれば土地活用が可能となっております。

 以上から、納税猶予を受けられる方が農地以外の土地活用をしなければならないという選択肢しかないというものではないことから、事業化をすることによって納税猶予が取り消され、相続開始時にさかのぼって延滞金を付加して納税しなければならないということはないと考えております。



○議長(野口陽輔) 6番、雨田議員。



◆6番(雨田賢) 次に、両地区内の地権者の中には営農を希望される方もおられます。こういった方々へは、将来の土地利用などの意向や聞き取り調査など丁寧な対応が求められると思います。営農希望される方には、さらに営農しやすい環境をこの事業を契機に整備することも必要と考えます。

 一方で、現在の農地は市街化調整区域であることから、営農希望者が土地区画整理事業によって不利益をこうむるという考えがありますが、この考えについてどのようにお考えでしょうか。



○議長(野口陽輔) 竹内部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 営農を希望される方の土地は、現在、市街化調整区域の農地で、事業化により市街化区域となり、生産緑地の指定をすることとなっております。

 現在、所有されている農地が道路に面していて、取水・排水などのご苦労のない場合につきましては、事業化により減歩が生じるため、土地が減って都市計画税がふえて、何もいい面がないので不利益をこうむるとのご意見をお聞きしております。

 しかし、ご自身の代だけではなく、お子様やお孫様などの将来を見据えた際に、事業化することによって、将来、営農ができなくなったときに農地以外への土地利用の転換が可能となること、また地域として一体的にまちづくり事業に取り組むことによって、この地域の魅力が上がり、将来につながるまちづくりが行われることによって、ご理解をいただけている方の賛同を多くいただいて事業化に取り組まれていると考えております。



○議長(野口陽輔) 6番、雨田議員。



◆6番(雨田賢) ありがとうございます。

 続きまして、当該事業によって土地を賃借または売却した場合、不利益が生じるという考えについて、特に税について、どのような理解をすればよろしいでしょうか。



○議長(野口陽輔) 竹内部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 現状の農地から、事業化によって宅地を売却したり賃貸した場合には、固定資産税などの土地にかかる税額の増加や各年の所得の増加に応じて所得税や住民税が増加したり、国民健康保険なども増加し、土地の評価が上がることで将来の相続税の増加といった影響が考えられ、これらを不利益と捉えた意見であると思われます。

 本地区では、市街化調整区域からまちづくりを推進するために市街化区域に都市計画変更を行うため、固定資産税などの土地にかかる税額の増加や地権者がお持ちの土地を売却したり賃貸した場合に、各年の所得の増加に応じて所得税や住民税、国民健康保険などが増加するなど、制度上やむを得ない負担の増加はございます。

 しかし、現在、増加される額については、個々の実情によって違いがあることから、一概に不利益があるとは考えておりません。

 加えて、営農での継続ではなく土地利用転換をされ賃貸または売却を希望される場合には、地権者ご自身がそのような意向をお持ちであると考えております。この事業による将来につながるまちづくりが行われることに対する優位性をご理解された上で、多くの方の賛同を得てきていると考えております。



○議長(野口陽輔) 6番、雨田議員。



◆6番(雨田賢) 次に、星田北地区・星田駅北地区の両地区において準備組合が設立されましたが、この両準備組合について、準備組合は私的団体であり、私的団体に市が便宜を図るべきではないという意見についてのご見解をお聞きします。



○議長(野口陽輔) 竹内部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 国・府・市等が進める第二京阪沿道まちづくりに対して、両地区において、組合施行による土地区画整理事業の手法を用いた事業化検討をされております。

 土地区画整理事業につきましては、極めて公共性の高い事業であると認識しております。その施行主体となります土地区画整理組合については、公的な事業を行う団体と考えられるため、その前身である準備組合につきましても私的団体と位置づけられるものではないと考えております。

 加えて、まちづくり事業化検討に対して、これまで市が予算計上し、支援してきていることにつきましても、まちづくり事業の事業化を検討するに必要な設計等を行っているものでありますので、便宜に当たるとは考えておりません。



○議長(野口陽輔) 6番、雨田議員。



◆6番(雨田賢) 星田北エリアでのまちづくりにおける農地や緑の保全についてどのようにお考えでしょうか。



○議長(野口陽輔) 竹内部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 事業化すれば農地が減少することになりますが、現在の状況から将来を見据えると、農地については、営農者の高齢化や後継者不足などにより良好な農地として維持できずに、休耕地・耕作放棄地となり、資材置き場などの土地利用転換が進み、良好な緑としての保全ができなくなることが想定されます。

 土地区画整理事業の整備により農地の集約化を図るなど営農環境を整えたり、公園・緑地等の施設緑地の整備や、地区計画による区域面積の20%の敷地内緑化等の地域性緑地による新たな緑の確保を行うことができ、これにより良好で保全可能な緑を確保できると考えております。これは、この地域が一体的なまちづくりに取り組むからこそ実現可能な緑であると考えております。



○議長(野口陽輔) 6番、雨田議員。



◆6番(雨田賢) ご答弁ありがとうございます。

 それでは次に、我々自民党会派は、この事業はあくまで土地区画整理事業であるので、地権者の理解と協力によって事業が推進すると考えております。

 しかし一方で、広く交野市民にも地権者と同様に示せと意見もあります。これについてのご所見をお伺いします。



○議長(野口陽輔) 竹内部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 両地区で検討されている土地区画整理事業は、減歩された会員の土地を売却して事業費に充てたり公共施設用地に充てるもので、会員の合意形成がなければ事業化できないものであります。よって、会員の一定の合意形成などが整っていない、あくまでも検討段階の内容について、市民に説明するという事業ではありません。

 しかし、今回予定している土地区画整理事業につきましては、都市計画事業としての位置づけもあることから、しかるべき時期に関係者への説明は行っていきたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 6番、雨田議員。



◆6番(雨田賢) 次に、最後の質問とさせていただきたいと思います。

 当該事業に対する投資効果や採算についても疑問を持たれている方がおられます。市の補助金等については、中長期的に考える必要があり、先ほども触れましたが、星田北エリアは府内でも最も利便性が高く、幹線道路や駅前広場、街路や公園、上下水道等のインフラ整備、そして農地の保全、住宅や事業者の誘致を図ることなどによって交野市の南玄関口として都市核を形成し、ステータスシンボルにふさわしいまちづくりが可能となります。まちづくりは中長期の視点で考えるべきで、事業費の予算等には採算を前提に考えるものではないと考えます。この点は非常に重要と考えておりますが、市としてのご所見をお伺いします。



○議長(野口陽輔) 竹内部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 事業化によって税収の増が見込まれますことから、市が国・府と協調して組合事業に補助しようと想定している額に対しては、税収増との比較を行ったものでございます。

 組合事業への補助につきましては、事業で整備される都市計画道路等の公共施設整備に対して補助しようとするものであります。本来、公共施設整備に対しましては、将来にわたって受益を広い世代で負担するという考え方から、起債などによって整備実現を図っていくものでありますことから、採算を前提する意味合いのものではないと考えております。



○議長(野口陽輔) 6番、雨田議員。



◆6番(雨田賢) 最後に、要望を申し上げさせてもらいたいと思います。

 進出企業が二転三転することは、こういった土地区画整理事業にはつきものであると考えております。ですから、時期を逸することなく両事業実施につなげるために、今後さらに推進力を持って取り組んでいただきたいと思います。それにつきましては、我が会派としましても全力で市の応援をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、教育行政について、伝統文化の継承について関連質問させていただきたいと思います。

 先ほど、和装教育について同僚議員より質問させていただきましたが、私からは、平成24年度より中学校の保健体育による武道が必修化されたことについてお尋ねします。

 武道は、武技、武術などから発生した我が国固有の文化であり、武道を通じて礼節・作法などに代表される伝統的な考え方や相手を尊重することを学べる運動であると考えます。和装教育と同様に、伝統文化継承に欠かせないものと考えております。

 そこで、各中学校において武道が実施されておりますが、必修化された経緯及び現在の市内における指導状況や課題についてお伺いします。



○議長(野口陽輔) 北田学校教育部長。



◎学校教育部長(北田千秋) 平成20年の中央教育審議会答申で、武道については、「その学習を通じて我が国固有の伝統と文化に、より一層触れることができるよう指導の在り方を改善する」ことが示され、これを受け、学習指導要領で武道が必修化されました。

 各中学校の現状ですが、主に1、2年生におきまして、男女とも剣道を実施しております。剣道は、中学校で初めて学習する内容であるため、技ができる楽しさや喜びを味わい、基本動作や基本となる技ができるよう指導しており、同時に伝統的な行動の仕方を初め、礼に代表される伝統的な考え方を学ぶ機会としております。

 課題といたしましては、防具等の備品が少なく、打ち合い等の練習が十分できず、剣道本来の楽しさを味わうことができないということがございます。

 また、教員の高い専門性の確保も課題でございます。そのため、教員間での自主的な研修や大阪府教育庁主催の武道研修等に参加し、指導力の向上を図っております。



○議長(野口陽輔) 5番、片岡議員。



◆5番(片岡弘子) 農業振興について再質問させていただきます。

 都市近郊のまちである交野市では、実情からして農家の方の保有する農地が小さいことは理解いたしました。

 ただ、このまま何もせず手をこまねいていれば、交野市の農業は縮小していく一方だと思います。

 今、農家の方の一番の課題は、自分たちが先祖から受け継いだ財産である交野の農地を守っていきたいという思いはあっても、高齢化や若い後継者が不足していることだと思います。耕作環境を整えることは、農業をしやすい環境づくりにもつながり、後継者が農業事業者として担い手不足の解消にもつながることになります。交野の農家の方にとって大きな課題である担い手不足、後継者不足について、市の考えをお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 倉澤地域社会部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) お答えします。

 平成26年3月に策定しました産業振興基本計画の策定時に実施した農業者に対するアンケート調査により、農業者の後継者不足を課題として抽出し、市としても大きな課題として認識しているところでございます。そのため、基本計画には人材育成を施策に掲げ、若手の農業者への研修機会の実施や農業団体等が行う研修会等に対して支援し、担い手の育成に取り組んでいるところでございます。



○議長(野口陽輔) 5番、片岡議員。



◆5番(片岡弘子) 交野の農業を守っていくためにも、担い手の育成には今後も取り組んでいただきますようお願いいたします。

 ご答弁の中で、産業振興計画の策定のときに農業者に対するアンケート調査を実施しておられるようでしたが、そのアンケートの調査内容について、もう少し詳しくお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) アンケート調査の概要といたしましては、農業委員会が保有する農地基本台帳に登録される農業者のうち、300人に対してアンケート調査を実施し、回収率につきましては61%でございました。

 アンケート調査の項目としましては、主に耕作しているものに関する事項や遊休農地の有無に関する事項、また遊休農地を持っている理由あるいは農作物の販売意欲などをお聞かせいただいたところでございます。

 なお、遊休農地を持っている理由の回答としては、高齢化によるものが一番多いものとなっておりました。



○議長(野口陽輔) 5番、片岡議員。



◆5番(片岡弘子) アンケートの結果では、遊休農地を持っている原因として高齢化によるものが一番多くなっているようでございます。遊休農地の問題も、交野の農業にとって見過ごすことのできない大きな課題だと思います。高齢化と担い手不足も大きな課題であることを考えますと、今後ますます遊休農地がふえてくるのではないかと心配するところでございます。

 現在、農業者の後継者に当たるほとんどの方が会社勤めをされており、農業ができる状況ではございません。かといって、農業で生活を支える、なりわいとすることは困難な状況でございます。

 このような状況を変えるためにも、農業がしやすい環境整備を図り、きっかけをつくることも市としての農業施策の一つだと考えますが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(野口陽輔) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) お答えします。

 農地の環境整備につきましては、一定の理解はいたしますものの、市としましては、人や組織で農地を集約する方法に期待していることから、本年度から国の制度を活用し、交野市青年就農給付金制度を設け、若者の就農機会に対して支援しているところでございます。



○議長(野口陽輔) 5番、片岡議員。



◆5番(片岡弘子) この制度を活用して新規の就農者が育成されることを期待していますが、あわせて農地の土地改良事業や集約化を図り、いわゆる農業のしやすさをつくり出すことができれば、農業ビジネスとして展開していくことも可能となるのか、市の考えをお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 市としましては、新規就農者が育成され、耕作面積が広がることによって安定的な農産物の生産量が確保されれば、農事法人等への組織化を図り、結果として観光農園や福祉農園あるいは野菜加工等の卸売業など、多様な農業ビジネスへと展開できるものと期待しているところでございます。



○議長(野口陽輔) 5番、片岡議員。



◆5番(片岡弘子) 今回、交野市の農業について質問させていただきましたが、それは交野の農業を守るためには農業の継続性を確保することが大変重要であると考えているからです。

 産業振興計画に沿って、農業の担い手不足解消に向けたさまざまな施策を実施していただいていることは理解いたしますが、新たに農業の担い手ができたとしても、継続的に農業が家計を支えるなりわいとなれない状況のままでは、今後の少子化もあります、農業事業者は減っていく一方ではないかと思います。本当の意味での交野の農業を守るためには、交野市の農家の方がなりわいとして農業で生計を立てることができるようにすることが重要であり、そのためには農業がしやすい環境整備、例えば農地の集約化や効率化も必要だと思います。

 交野市域には、6つの駅と高速道路の出入り口が2つございます。駅周辺や高速道路沿道のような非常に利便性の高い地域では、コンパクトシティとして都市化できるところとして、また田んぼや畑といった農地は大雨のときなど洪水調整機能として大きな役割を担っております。昔から人々を癒やしてきた田園風景も、交野の貴重な財産の一つであります。

 農地については、無理に都市化するのではなく、交野らしさを味わえる農空間として、まちと共生できるよう中長期的な視点で解決していかなければいけない課題もあるとは思いますが、農業事業者、市民、行政がともに知恵を出し合って、積極的に田園風景を残すことのできるような交野のまちづくりを進めていただきますよう要望させていただき、質問を終わらせていただきます。

 これで、自民党会派の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(野口陽輔) 4番目の質問者、公明党、新議員。



◆1番(新雅人) おはようございます。議長のお許しをいただき、公明党一般質問をさせていただきます。

 1点目の質問、教育行政について。

 まず、交野市教育大綱について。

 本年1月に交野市教育大綱が策定され、既に1年が経過しようとしています。教育大綱は、理念を掲げるものであって、具体の取り組みについては別途定める形となると捉えております。学校教育に係る学校教育ビジョンは既に策定されており、生涯学習に係る生涯学習基本計画は現在策定中とも聞いております。この生涯学習基本計画が策定されれば、教育に係る理念、そして理念に基づく実行計画が確立され、交野市の教育は強固なものとなるでしょう。

 そこで、大綱、ビジョン、計画が今後の教育行政にどのようにかかわっていくのか、お伺いいたします。

 次に、いじめについてお聞きします。

 あの大津の事件以降、国においても法の制定を初め対策を進めております。しかしながら、いじめに関するニュースが後を絶ちません。先日も、横浜の事案が大きく取り上げられました。福島県から震災避難している児童に対するいじめ、名前にばい菌の菌をつけて呼ぶ、また金品の強要、そしてこのことを学校に訴えても重大事態だと認識しないと判断した、とんでもない、まさに重大事案そのものです。

 幸い、本市においては、重大事態と公表される案件は、現在のところ、ないようでありますが、どこにどう眠っているかわかりません。このような問題が生起した際、学校においてどのような対応をしているのか、お聞きいたします。

 続いて、通級指導について。

 現在、学校が抱える課題が複雑化・多様化されている中で、特別支援教育の充実への対応があります。障がいのある児童・生徒及び発達障がいのある児童・生徒等の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、児童・生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものです。

 その中で、ここ数年、小・中学校で障がいに応じた特別な指導、いわゆる通級指導を受ける子供が増加しております。この制度について、まずお聞かせください。

 次に、学校図書館について。

 平成25年度より、学校図書館支援事業を実施し、市立図書館と学校が連携しながら魅力的な学校図書館となるよう整備が進められてきましたが、この事業は今年度で終了すると聞いております。現在の学校図書館の整備後の様子はどうなのか、お聞かせください。

 そして、通学路の安全について。

 今年度、歩道を通行していた集団登校中の児童の列に車が衝突するという痛ましい事故が発生しました。それ以降も、登下校中の児童が被害に遭う事案が依然として発生しています。

 交野市の通学路でも、ガードレールがあり歩道がしっかり確保されているところは少なく、決して人ごとではないと考えますが、現在の通学路における安全を確保するための対応についてお聞かせください。

 2点目、安全・安心のまちづくりについて。

 まず、ドクターカーについてお聞きいたします。

 先日、ドクターカー事業へ参加するとの報告を受け、大変喜ばしいと感じてはいますが、事業の実施主体は枚方寝屋川消防組合となっています。救急医療体制の整備については、各市で協議会を設置して話を進めるものではないかと思いますが、今回、どのような経緯で枚方寝屋川消防組合が実施主体となったのかをお聞きます。

 次に、AEDについて。

 交野市では、今年度、市内の24時間営業のコンビニエンスストア20店舗に、市が提供するAEDを設置し、命を守る取り組みをされていますが、その内容についてお聞かせください。

 続いて、地域防災マップについて。

 市長戦略に「地域の災害対策」として「地域防災マップの作成支援」とありますが、市として、この地域防災マップ作成にどのようにかかわり、またどのような支援を行っているのか、お聞かせください。

 次に、3点目の質問、保健行政について。

 こどものインフルエンザ予防接種について。

 ことしは、インフルエンザの発生状況が例年より早いとの報道です。まず初めに、ことしの発生状況を、特に子供のインフルエンザ発生状況についてお聞かせください。

 次に、B型肝炎ワクチンについて。

 本年10月より、B型肝炎ワクチン予防接種が法定接種、定期接種となり実施されていますが、本制度の概要について改めてお聞かせください。

 最後に、4点目の質問、行財政改革について。

 新地方公会計制度導入についてお聞きします。

 地方自治体の会計は、会計年度独立の原則から、各会計年度内の現金のみの出入りを記録する現金主義、単式簿記ですが、現金以外の資産、負債のストック情報や減価償却費等の現金支出を伴わないコストを把握しようとした場合、単式簿記では不可能であり、企業会計でもある発生主義、複式簿記、いわゆる新地方公会計制度の必要性が言われるようになりました。これにより、交野市においても、総務省改訂モデルによる財務書類4表を毎年作成し、公表しております。

 平成26年には、総務省より、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な会計基準が示され、平成27年1月に、統一的な基準による財務書類等を原則として平成27年度から平成29年度までの3年間で作成するよう全ての自治体に要請が行われました。この新地方公会計制度とはどういうものか、また導入に至った経緯をもう少し詳しくお聞かせください。

 次に、若者の市政参画について。

 ことしの夏の参議院選挙より、選挙権が18歳まで引き下げられ、まさに若者の声を政治に反映させる取り組みを進めていくことが重要となっています。

 国政選挙において、18歳投票率は51.28%でありました。全世代の投票率54.70%よりは低い数字でありますが、選挙に行った人のほうが多数派となりました。若年層の投票率、20代では36%、30代では44%、この数字は18歳より低い。

 若者の政治的無関心の一因は、若者の声が政治に反映されにくく、若者が社会における影響力を実感しにくいためとも考えられています。若者の声を市政に取り入れていく若者の市政への参画といった仕組みが必要と考えますが、市の考えをお聞かせください。

 以上、4点にわたり質問いたしました。ご答弁よろしくお願いいたします。後ほど、自席にて同僚議員ともども再質問、関連質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 1点目の答弁者、八木教育長。



◎教育長(八木隆夫) 公明党、新議員の1点目のご質問、教育行政についての1つ目、交野市教育大綱についてお答えいたします。

 学校教育ビジョンと生涯学習基本計画は、連動しながら交野市教育大綱の理念実現のために具体的な方策を示すものでございます。

 学校教育ビジョンでは、子供たちにより質の高い教育を提供できるよう中期的な目標と展望を示しており、それに基づくアクションプランを毎年度作成し、施策を遂行しております。

 また、生涯学習基本計画は、教育委員会からの諮問を受け、交野市生涯学習基本計画推進委員会により、時代に即した生涯学習の役割と内容を示せるよう審議されているところでございます。今後、パブリックコメントの実施、教育委員会の審議、議決等を経て、今年度末には策定するスケジュールで進めております。

 これらにより、市長戦略にある「子育て世代が住みたいまち、子どもがいきいき育つまち」づくりを進めてまいります。

 続きまして、教育行政に関する2点目のご質問、いじめ問題についてお答えいたします。

 平成25年度に施行されましたいじめ防止対策推進法には、いじめの防止等のための対策として、「いじめを受けた児童等の生命及び心身を保護することが特に重要である」と認識されております。また、「国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない」とも明記されております。

 各学校においては、いじめ防止基本方針を策定し、その方針の中で、専門家を交えたいじめ対策委員会を設置し、いじめを把握した時点で学校全体の問題として捉え、早期対応ができるように努めております。

 また、いじめ事案を早期に把握するための取り組みとして、アンケートの実施や教職員の人権意識向上のための研修を実施するとともに、スクールソーシャルワーカー、心理カウンセラーやピアサポーター等による相談体制の充実、専門家等との連携の強化にも取り組んでおるところでございます。

 今後につきましても、この取り組みの充実を図っていきたいと考えております。

 続きまして、教育行政に関する3点目のご質問、通級指導についてお答えいたします。

 通級による指導につきましては、学校教育法施行規則第73条の21で、小・中学校の通常の学級に在籍している障がいの軽い子供が、ほとんどの授業を通常の学級で受けながら、障がいの状態等により特別な指導を通級指導教室で受ける指導形態を指しております。通級の対象となる子供の状態は、言語障がい、自閉症、情緒障がい、学習障がい、注意欠陥多動性障がい、弱視、難聴等になります。

 また、通級の指導を担当する教員につきましては、大阪府から加配として配当される制度となっており、現在、交野市には2名が配当されております。

 次に、教育行政に関する4点目のご質問、学校図書館についてお答えいたします。

 本年度で全小・中学校の学校図書館の整備が終了いたします。

 これまで、ハード面につきましては、全小・中学校にコンピューターを導入し、蔵書管理の電算化を行うとともに、魅力があり、使いやすい学校図書館にするための環境整備を行いました。

 また、今回の事業をきっかけに、全小・中学校で図書ボランティアが組織化されました。それらの方々の協力を得て、児童への読み聞かせなどの取り組みが充実するとともに、現在、市内の小・中学校は、毎日、学校図書館を開館しております。

 事業は終了いたしますが、学校図書館が読書センターとしての機能及び学習・情報センターとしての機能を果たすとともに、児童・生徒が生き生きとした学校生活を送るために心の居場所としての役割も果たせるよう、学校図書館の充実は今後も必要であると考えております。

 最後に、教育行政に関する5点目のご質問、通学路の安全についてお答えいたします。

 基本的に、通学路は安全に学校に到達できるという観点から、各小学校において定めているところでございます。しかしながら、居住箇所によっては車歩道の区別のない道路を通行する箇所も多数あることから、各小学校においては日常的に通学路の安全確認を続けております。

 また、対策が必要な箇所につきましては、教育委員会に対して改善要望の提出がなされております。教育委員会では、それらの要望を受ける中、改善等が必要であると判断した場合には、適宜、道路管理者や警察、あるいは学校、あるいは関連部署との情報共有、対策協議を実施しており、対策が必要とされた箇所には、順次、その対策を実施しているところでございます。

 また、自動車の運転者に対しまして、通学路であることの注意喚起を促す目的として、随時、必要箇所に啓発看板を設置しているところでございます。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(野口陽輔) 2点目の答弁者、奥野副市長。



◎副市長(奥野一志) 公明党、新議員の2点目のご質問、安全・安心のまちづくりについて、順次答弁をいたします。

 まず、ドクターカーの実施主体等についてでございますが、複数の地方公共団体が新たに同一の事務を処理しようとする場合には、地方自治法に基づく機関の共同設置などが考えられるところでございます。

 今回のドクターカーの運用事業につきましては、枚方寝屋川消防組合において、平成21年10月から、救急隊1隊を関西医科大学附属病院高度救命救急センターへ派遣し、救急隊員の知識・技術の向上を目的とした病院研修の実施と、重篤な救急事案が発生した場合、同センターの医師が消防組合の救急車に同乗して救命救急活動を行う医師同乗システムを実施されてきたところでございます。

 これらのことから、この環境を活用しながら、その運用を検討していくことが効率的であるとの観点から、ドクターカーの導入に際しましては、枚方寝屋川消防組合を事業の実施の主体としたところでございます。

 続きまして、AEDについて答弁をいたします。

 これまで、公共機関を中心にAEDの設置を行ってきたところでございます。残念ながら、24時間使用可能なAEDの台数は、ごくわずかでございました。

 本事業は、7月1日に、市内24時間営業のコンビニエンスストア全店とあわせ、消防分団全てに設置を完了いたしたところでございます。これにより、さらなる救命率の向上を目指してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、地域防災マップについて答弁をいたします。

 地域防災マップにつきましては、その地域の危険箇所や避難経路など、地域の地理的状況などを熟知しておられる地域住民の方々が地域の実情に合わせて作成していただいているところでございます。地域が主体となって作成されます防災マップは、市が作成した防災マップを補完するとともに、地域の防災意識を高め、避難経路などの啓発という面もあり、地域住民が安全に避難するために非常に重要なものであると考えておるところでございます。

 また、本市の地域防災マップ作成支援につきましては、交野市地区防災マップ作成補助金を平成27年度に創設し、マップの作成経費を補助するとともに、大阪府職員や本市職員により、マップ作成に係る技術的なアドバイスなどを行っているところでございます。

 ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



○議長(野口陽輔) 3点目の答弁者、竹田健やか部長。



◎健やか部長(竹田和之) 公明党、新議員の3点目のご質問、保健行政について、とりわけこどものインフルエンザ予防接種についてお答えいたします。

 インフルエンザの発生状況につきましては、定点医療機関からの患者報告数を集計し、一医療機関当たり1人を超えると流行レベル、10人を超えると注意レベル、30人を超えると警報レベルの状況であると判断されます。

 ことし、インフルエンザが流行レベルに入ったのは、全国では11月中旬で、昨年より約1カ月半ほど早い状況でございます。また、大阪府では、全国より約1週間おくれて流行レベルに入りました。

 次に、ゼロ歳から14歳までの子供のインフルエンザ患者数でございますが、大阪府が発表しております感染症発生動向調査によりますと、流行レベルに入ったとされた11月28日から12月4日までの1週間の報告で365人となっておりまして、昨年同時期の報告数が28名でありましたことから、昨年同時期との比較では、人数で337名の増加、約13倍の増加という状況になっております。

 続きまして、B型肝炎ワクチンについてお答えいたします。

 B型肝炎ウイルスは、乳幼児期に感染すると持続感染者、いわゆるキャリアになる率が高く、将来、慢性肝炎、肝硬変、肝臓がんを引き起こす可能性もあり、その発生及び蔓延を予防するため、特に予防接種を行う必要があると認められる疾病として位置づけられ、本年10月から定期接種とされたところでございます。

 定期接種の対象者は、平成28年4月1日以後に生まれた乳児であって、満1歳に到達するまでに3回の接種が必要となっております。

 なお、接種の間隔ですが、1回目の接種から2回目までは27日以上、3回目までは139日以上あけて接種することが示されております。

 以上、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、保健行政についての答弁とさせていただきます。



○議長(野口陽輔) 4点目の答弁者、艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 公明党、新議員の4点目のご質問、行財政改革についてお答えを申し上げます。

 初めに、新地方公会計制度の導入についてでございますが、新地方公会計制度につきましては、平成18年度に総務省より示された基準により、平成20年度決算から、貸借対照表、損益計算書等の財務処理について作成・公表を行ってきたところでございます。

 しかしながら、作成方法につきましては、民間企業会計の考え方と会計実務をもとにした基準モデル、また固定資産台帳や個々の複式記帳によらず、既存の決算統計情報を活用する総務省方式改訂モデルが混在している状況でございます。

 総務省方式改訂モデルでは、作成が比較的容易であるものの、公有財産等の貸借対照表計上額に精緻さが欠けるといった課題や両モデルでの比較が困難であるとのことなどから、総務省において、今後の新地方公会計の推進に関する研究会が立ち上げられ、新たな統一基準についての議論が進められてきました。

 そして、発生主義・複式簿記の導入、固定資産台帳の整備、比較可能性の確保といった点について統一的な基準を定め、平成27年度にその基準による財務書類の作成が要請され、平成29年度までに公表が求められたところでございます。

 続きまして、若者の市政参画についてお答えを申し上げます。

 本年1月に策定をいたしました、まち・ひと・しごと創生総合戦略は、国立社会保障・人口問題研究所が示す将来展望を見据え、おおむね2060年には人口6万人を目指すための戦略でございますが、戦略策定に当たりましては、現状の課題としてある若者をいかに呼び込むかということが焦点となっており、若者を呼び込むためのターゲットの一つといたしまして、若者のニーズ把握に努めてきたところでございます。その手法といたしましては、アンケートにおいて中学校3年生を対象とするとともに、市民ワークショップでは大学生の参画も呼び込んできたところでございます。

 いずれにいたしましても、ご指摘のとおり、市政への参画や意見などにつきましては、偏りのないよう、これからも従前の視点に加え、いかに若者の意見を取り入れていくかということも意識しながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げ、答弁といたします。



○議長(野口陽輔) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、順番に再質問させていただきます。

 最初に、教育長のほうからご答弁いただきました教育大綱について、学校教育ビジョンと生涯学習基本計画は連動しながら交野市教育大綱の理念を実現させるという、こういうご答弁でしたが、その範囲は大変広いと思うんですね。もう少し具体的で特徴的な取り組みをお示しいただきたいと思います。



○議長(野口陽輔) 松下教育次長。



◎教育次長(松下篤志) お答えいたします。

 まず、学校教育ビジョンでは、未来を支える人材として、子供たちに変化する力・変化に対応する力の育成を図るとともに、心を育むことが重要であると考えております。そのために、小学校と中学校が一体となった指導や、学校・家庭・地域との密接な連携が進むよう取り組んでいるところでございます。

 また、生涯学習基本計画につきましては、多様化する社会課題に対し、主体的に取り組むことができるまちづくりの担い手を育て、生涯学習の持つ学びのつながりや広がりによる力を活用し、まちの活性化につなげていくための基本的な指針づくりを、現在、推進委員会において進めていただいているところでございます。

 この2つの計画を連動させ、「希望と安心をもって学べる環境の創出」、「情(こころ)を育み、確かな学力の実感」、「スポーツ・文化の振興」などの施策を進め、教育大綱の理念であります「教育百年の森」の実現、そして生きる力を養い、多様性に富んだ人材の育成を図りたいと考えているところでございます。



○議長(野口陽輔) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) 今のお答えの中で、生きる力の育成というのがありましたが、生きる力を育むには、子供たちが主体的に学ぶ必要があると思います。学校では、子供たちに主体的に学ばせるためにどのような取り組みをしているのか、お聞かせください。



○議長(野口陽輔) 北田学校教育部長。



◎学校教育部長(北田千秋) 各小・中学校におきましては、かたのスタンダードに基づいた統一した流れによる授業づくりに取り組んでおります。その中で、子供たちが主体的に学ぶために、教員による一方的な講義形式の授業ではなく、問題解決学習、体験学習、グループ学習等を取り入れ、子供たちがみずから授業に参加し、深い学びができるよう、アクティブ・ラーニングを授業の一部で取り入れているところでございます。



○議長(野口陽輔) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) 今のお答え、アクティブ・ラーニングという言葉がありましたが、子供主体の授業づくりを目指しているということです。

 先日、国際的な学習到達度調査、いわゆるPISAの結果が報道されていました。その中で、日本の子供たちは読解力が弱いとの結果が出ていたようでありますが、読解力向上に向けての取り組みをお伺いいたします。



○議長(野口陽輔) 北田部長。



◎学校教育部長(北田千秋) 本市におきましては、読解力の向上に向けての一つの方策といたしまして、教育長答弁にもありましたように、学校図書館支援事業による蔵書管理のためのデータベース化と専門的・技術的支援を行う学校図書館司書の派遣を行ってまいりました。

 今年度限りで事業は終了いたしますが、この事業により、市内全小・中学校に図書ボランティアが組織され、学校図書館を毎日開館することができるようになりました。また、利用児童・生徒数の増加にもつながり、教員の授業支援ができたなどが挙げられます。特に、教員への授業支援の取り組み例といたしましては、倉治小学校におきまして、市内のモデル的な研究として、図書館アドバイザーと教員が連携した子供の読解力向上のための学校図書館の授業活用が挙げられます。

 読解力の向上は、新たな大学入試制度でも必要となるばかりか、これからの社会でも必須の能力と考えます。今後も、子供たちの読解力向上のための一つの方策として、学校図書館の積極的活用を図りたいと思っております。



○議長(野口陽輔) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) 大変重要なことだと思います。読解力は従来から求められているものですけれども、基礎として読解力が養われることは大変重要であると思っております。

 今、学校図書館のこういう活用のお話がありましたが、学校図書館の授業以外での活用があればお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 北田部長。



◎学校教育部長(北田千秋) お答えします。

 学校から帰宅しても保護者等が不在である子供の心と体の居場所づくりのために、学校図書館を放課後に開館して、そこで学習や読書、調べ学習等に取り組めるような体制をつくりたいと考えております。

 また、これらが子供の学習環境の保障や貧困問題の対策の一つになればとも考えております。



○議長(野口陽輔) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) 学校図書館が子供の居場所づくりとしての活用も検討されているということですが、確かに交野市においても、居場所がない子供たちを公園などで見かけることをよく耳にします。答弁にもありましたが、そうした子供たちのための居場所としての活用、それはまさに、昨今、社会問題になっている貧困対策の施策としても大変有効な施策であると考えますので、ぜひ活用をお願いしたいと思います。

 今、ちょうど貧困対策としての答弁がありましたので、あわせてお聞きします。

 この学校図書館の活用、いわゆる子供の居場所づくりは、国が定める子供の貧困に係る大綱の教育の支援に当たるものと思います。教育大綱には、教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援という4つの大きな柱が掲げられております。

 今回、交野市では、府と共同のもとで生活実態調査を実施されたところでありますが、この実態調査を踏まえ、そうした支援に基づく対策をどのように講じられようとしているのか、お聞きします。



○議長(野口陽輔) 艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) お答えいたします。

 現時点における実態調査の集計結果は、あくまでも単純集計によるものでございます。今後、さまざまな視点からのクロス集計や分析を進める中で、国が定める4つの支援に結びつく施策について検討してまいりたいと考えております。

 その一方で、従前より実施している子供に関する施策におきましても、子供の貧困対策に結びつくものも多数実施をしております。そうした施策の洗い出しを行っているところでございまして、まずは既存事業の積み上げによる貧困施策を講じていき、より詳細な分析結果が出てまいりましたら、その結果を踏まえまして、財政状況を考慮しながら、対策として講じてまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) 既存事業の洗い出しをされたということなんですけれども、洗い出しが終了した施策にはどのようなものがあるのか、お聞かせください。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) お答えいたします。

 調査に当たりましては、大綱の4つの支援に直結する施策だけではなく、間接的に関連するものも貧困対策の施策として位置づける必要がありますことから、広く子供に関する施策の洗い出しを行ってきたところでございます。

 結果、放課後学習といった教育支援を初め、就労相談、就労準備といった就労支援、また児童手当事業や住居確保給付といった経済的支援など多くの施策がございまして、ひとり親に対するさまざまな支援も含まれているところでございます。



○議長(野口陽輔) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) さまざまな支援の事業があるということなんですけれども、特に今、最後におっしゃられましたひとり親家庭に対する支援ですね、他市でもさまざまにされておりまして、先日も、これちょっと地方なんですけれども、島根県の浜田市、ここではかなり手厚い支援をされておるということが紹介されておりました。

 離婚された女性が、ちょうど浜田市でも介護職員の確保に悩んでいるということで、ひとり親を手厚く支援すれば働きに来てくれるのではないかというふうな発想から、浜田市に呼び込むという施策をされて、これが、市の指定する介護事業所で働くことを条件に、おおむね月15万円以上の給与と上限月2万円の家賃補助、養育支援金3万円、さらに中古車の無償譲渡、支度金30万円、1年後には奨励金100万円と、かなり手厚い支援ですけれども、特にひとり親の子供には、収入の面も含めて生活、一緒にする時間帯と大変つらい日常があるかと思いますけれども、こういう移住を呼びかけるというのも一つの取り組みであろうと思いますが、今言いましたのは一つの例、ほかにもいろいろとあるようなんですけれども、交野市として、ひとり親家庭に対する支援はどのようにお考えでしょうか。



○議長(野口陽輔) 竹田健やか部長。



◎健やか部長(竹田和之) 本市のひとり親家庭に対する支援についてでございますが、未来ある子供たちが、生まれ育った家庭の事情により、その将来が左右されるものであってはならないと考えております。そのためにも、ひとり親家庭に対する支援は大変重要な施策であると考えており、まずは本市の参考とするため、大阪府内市町村の取り組みを調査したところでございます。

 その結果、ひとり親家庭に対する支援につきましては、その取り組みに大きな差異は生じているものではありませんが、ひとり親家庭の中でも結婚の事実がない家庭に対する支援、これにつきましては、各市、特色があらわれております。

 こうした各市の状況を踏まえまして、本市としても、結婚の事実がないひとり親家庭に対しても必要な施策を講じられるよう、今後、検討をしてまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) ぜひとも検討をお願いしたいと思います。子供の貧困は、何をおいても生まれ育った家庭の事情などによって子供の将来が左右されてはならないということが根本であります。今、部長の答弁にありました、特に民法上の婚姻の有無だけで支援制度が受けられないということはあってはならず、府内各市でもさまざまな取り組みが進められているということであります。交野市としても、この状況を踏まえて、一日も早く積極的に取り組みを進めていただきますよう強く要望いたします。

 この件については、これで一旦終了させていただきます。

 続いて、いじめの件に移らせていただきます。

 それなりの体制はつくっておられるというのが最初の教育長の答弁で理解はいたしましたけれども、いずれにしましても、いじめのことについては、小さいところからだんだんと大きくなっていくということが想定されます。重大な事態にならないかということをしっかりと押さえるためにも、取り組みについてお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 北田部長。



◎学校教育部長(北田千秋) お答えいたします。

 学校におきましては、重大化を防ぐために、いじめか、そうでないか迷うような初期段階あるいは前段階のものも重大化につながる可能性として検討するとともに、いじめを発見した者や相談を受けた者が個人的な判断をせず、組織で対応を行うことで、事態の重大化を防ぐことに努めております。

 また、いじめ防止対策推進法上のいじめに当たると判断されたものを積極的にいじめと認知していくことで、早期対応できるように努めております。

 そして、いじめ事象に対する共通の認識を図るための研修を校内でも実施し、いじめに対する認識を深めるなどの取り組みを進めているところでございます。

 このような取り組みを行うことで、いじめ問題が重大化することを未然に防いでいきたいと考えておりますので、ご理賜りますようにお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) 今のお答えで、研修を校内でも実施されているということなんですけれども、いじめというのは、これはもうあるんだと、必ずあるという認識で対応していかなければならないと思います。そのためにも、先生方には、大変いろいろとお忙しいでしょうけれども、そういう小さな初期の段階でそういうものをキャッチするという、そういう感度が求められていると思うんです。

 この早期発見・早期対応には、今言いましたように、小さな変化も見逃さない先生のふだんの教育活動も大きいと考えます。そのために、どのような研修や体制・制度を組んでいるのかをお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 北田部長。



◎学校教育部長(北田千秋) いじめの早期発見・早期対応についての研修でございますが、経験年数の浅い教職員を対象に、いじめが生起した際の対応方法、集団づくりにかかわる方法、さらに家庭との連携も欠かせないことから、保護者との連携等についての研修を実施しております。

 また、生徒指導を担当する教職員に対しましては、いじめの兆候を発見した場合やいじめの訴えを受けた際の校内での共有の仕方につきまして、また報告を受けた際のいじめ対策委員会を活用したり、学校体制での対応方法につきましても、連絡会、研修等を通じまして、そのあり方を確認しております。

 そして、いじめ問題の解消に向けまして、その根幹にかかわる部分として、教職員の人権感覚を向上させるための研修を学校及び市教委としても毎年実施しており、議員ご指摘の子供たちの小さな変化を見逃さないような個々の資質向上に努めております。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) それでは、通級指導について再質問させていただきたいと思います。

 交野市における通級指導の現状と課題についてお伺いさせていただきたいと思います。



○議長(野口陽輔) 北田部長。



◎学校教育部長(北田千秋) 交野市では、現在、通級指導教室を旭小学校と第二中学校に1教室ずつ設置しており、小学校では16名、中学校では5名が学習しております。

 活動内容といたしましては、コミュニケーションが苦手な子供の社会性を高めるための取り組みや、学習においては、他の学習面と比べて課題が大きな部分への支援などを行っております。

 また、課題といたしましては、市内に小学校、中学校とも1教室の設置となっておりますので、設置されていない学校の子供たちが通級指導教室に通いにくい現状や、多様な教育的ニーズがあり、担当する教員の専門性等が挙げられます。

 これらの課題につきまして、特に設置されていない学校への対応につきましては、学校支援員を派遣することで、支援を必要とする個々の子供たちの課題に取り組んでいけるよう学校への支援に努めておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) 通級による指導を受けられている児童・生徒の数というのが、全国ではありますが、小学校の場合、平成5年度に比べて平成25年度5.9倍、さらに中学校では平成5年度から25年度にかけて23.5倍、これは文部科学省の通級による指導実施状況調査によるものでございます。

 交野市においても、これから通級における指導、そういう児童・生徒が増加すると思います。先ほども課題にありましたように、やはり通級指導教室に通いにくい、そういう保護者の方からのご意見も聞いています。また、担当される先生がお2人ということで、これに関しても、やはり児童・生徒それぞれのいろんな教育のニーズがありますので、ぜひとも市として、この加配教員の人数の増員、また通級指導教室の設置の学校の増加を要望させていただきたいと思います。

 続きまして、学校図書館について再質問をさせていただきたいと思います。

 先ほど同僚議員のほうから、若干学校図書館についての質問、また答弁もいただきました。ちょっとダブる面がありますが、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。

 平成25年度から学校図書館支援事業を実施されております。それによりまして、いろいろな改良がなされたと思います。今年度でこの事業は終了する。現在の学校の整備後の様子をお伺いさせていただきたいと思います。



○議長(野口陽輔) 北田部長。



◎学校教育部長(北田千秋) お答えいたします。

 平成25年度より始めました学校図書館の支援事業では、蔵書管理の電算化を導入するとともに、図書館の運営につきまして、学校で図書ボランティアを募集し、書架の整理、蔵書の修理、図書館開館の補助、図書館内の掲示物の充実等にかかわっていただき、学校とボランティアが協力しながら、魅力ある図書館づくりを進めることができました。

 その結果、本に親しむ機会をふやすことを目的に、ボランティアや教員による読み聞かせをするなど、学校・家庭・地域が一体となって子供たちの読書活動推進に取り組む体制づくりも進みました。児童・生徒から、学校図書館の本が探しやすい、使いやすいなどの声が上がっております。

 また、市立図書館や整備中に配置した学校司書から、蔵書の購入の際には、蔵書の種類のバランス、量等について、学校が助言を受け、児童・生徒の図書館の利用促進に向けて学校図書館の充実を図っているところでございます。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) この支援事業によりまして、いろいろ読書環境の充実、またいろんな面で改良がされたと思いますが、環境が整備されたこの学校図書館を今後どのように活用されていくのか、お伺いさせていただきたいと思います。



○議長(野口陽輔) 北田部長。



◎学校教育部長(北田千秋) 情報の収集、選択、活用、発信は、これからの子供たちには必要な能力であり、その能力の育成には、読書や図書館の役割は今後も大きいと考えております。そのため、言語活動の充実を図る学習指導要領の趣旨を踏まえた積極的な読書活動の推進、発達の段階に応じた体系的な読書指導が行えるよう、図書館を授業で活用する取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 また、開館時間をふやすなど、子供たちが本に触れ合える時間を確保するために、学校図書館支援事業でつながりを持てた図書ボランティアの方々との連携を深めるなど、取り組みを進めてまいりたいとも考えております。

 今後も、児童・生徒が読みたいときに読める、いつでも開いている図書館のための環境づくりに努め、学校図書館の充実を図ってまいります。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) 先ほどの答弁で、図書館を授業で活用する取り組みを進めてまいりたいと、そういう答弁がありましたが、具体的にどのように活用していくのか、お聞かせください。



○議長(野口陽輔) 北田部長。



◎学校教育部長(北田千秋) 現在、学校パワーアップ推進事業を活用し、指導課から図書館アドバイザーの派遣を受けている小学校がございます。そこでは、児童が疑問に思ったことを図書室で調べ、みずから解答を導き出すような授業や国語の教材に関する作者について調べる授業などを行っております。

 また、参加者同士で本を紹介し合い、最も読みたい本を投票で決めるビブリオ・バトルを実施する小学校もあり、これは教員研修や図書ボランティアの研修として公開いたします。

 今後も、小学校で週1時間ある図書の時間を充実させるなど、子供たちがより本に親しみながら図書館を活用できるよう努めます。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) さらに、学校図書館の開館時間、開いている時間をふやすとの答弁がありましたが、これに関しても具体的にどのような方法でふやしていくのか、お聞かせください。



○議長(野口陽輔) 北田部長。



◎学校教育部長(北田千秋) 現在、休憩時間等に学校の図書委員と教員によって開館を行っている学校がほとんどです。また、地域のボランティアの方の協力を得て開館している学校もございます。土曜日に開館している学校もあります。

 先ほど述べましたように、学校図書館支援事業でつながりを持てた図書ボランティアの方々と連携を深めながら、開館時間をふやしてまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) 要望になりますが、最初の答弁で、学校図書館の役割ということで、読書センターとしての機能、また学習情報センターとしての機能、そういうことがありました。

 本当に子供たちの読書活動の充実を図るためにも、また開館時間、できましたら放課後、時間をとって、開館時間を放課後にぜひともつくっていただきたい。そういった意味で、学校司書の役割というのがすごく大事になってきます。この支援事業で、恐らく学校司書の配置は終了になるとは思うんですけれども、引き続きまして学校司書として学校に配置をしていただきまして、学校の先生が兼任している司書教諭と市立の図書館のパイプ役として、ぜひともこの学校司書の配置をよろしくお願いしたいと思っております。

 それとともに、学校図書館の空調設備でございます。本当に夏となると、図書館での読書とか、また学習するにも、空調設備がありませんので大変支障があると思われます。普通教室にはエアコンが整備されましたが、さらなる子供たちの教育環境の向上を目指して、図書館等の特別教室にもエアコンを設置していただきたい。これまでにも特別教室へのエアコン設置は要望してきましたが、図書館を活用するための条件が整備された現在、改めて図書館等の特別教室にもエアコンを設置していただきたい、これを強く要望させていただきたいと思います。

 それから続きまして、学校図書館の役割の中に心の居場所づくりという役割がございました。それに関連いたしまして、放課後の児童の居場所づくりとして、現在、開催されているフリースペース事業があります。その内容と、毎日開催されている学校についての反響についてお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 松川生涯学習推進部長。



◎生涯学習推進部長(松川剛) お答えいたします。

 フリースペース事業は、放課後に児童が安全に安心して自由に遊ぶことができるように、放課後からおおむね午後4時30分までを対象に小学校の運動場を開放し、安全ボランティアさんを2ないし3名を配置して実施しております。

 なお、フリースペースに参加する児童は、下校後に参加することとなっております。

 また、反響についてでございますが、本年2月に毎日開催を実施いたしました2校を対象にアンケート調査を実施いたしました。主な結果といたしましては、「フリースペース事業が必要である」と回答された方は約半数で、特に低学年ほど要望が高くなっておりました。また、放課後の児童の過ごし方として、「安心できる」、「やや安心できる」と回答された保護者の方も約7割を占めている状況でありました。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) 私は、保護者の皆さんから、このフリースペース事業の必要性とか、また以前よりも本当に安心して遊ぶことができるという声をお聞きしております。

 しかし、その反面、毎日開催ができていない小学校区の保護者の皆さんからは、毎日開催の要望ということもお聞きしておりますが、市として今後の対応についてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(野口陽輔) 松川部長。



◎生涯学習推進部長(松川剛) お答えいたします。

 フリースペース事業を毎日もしくは複数日開催するに当たりましては、児童の安全を確保するための安全ボランティアさんが必要となりますが、現在、安全ボランティアを務めていただく方の確保に努めているところでございます。

 保護者の皆さんより、必要性を感じている、以前より安心して遊ばせるようになったとのご意見をいただいておりますことから、安全ボランティアさんを担っていただける方の募集に努め、1校でも多く複数日開催ができるように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) 要望といたしまして、先ほど学校図書館での要望もありました。学校図書館に関しましては、放課後も開館をしていただきたい、そういう要望もさせていただきました。

 また、このフリースペース事業に関しましても、本当に現在、子供たちの遊べる場所が市内においても非常に少ない、ボール遊びができない、広い場所がない、仕方なく道路で遊ぶ、そういった状態であります。本当に、このフリースペース事業を全校で毎日開催できるように要望させていただきまして、学校図書館の質問を終わらせていただきます。



○議長(野口陽輔) 公明党、新議員の質問の途中ではありますが、ただいまから午後1時まで休憩します。

     (午前11時55分 休憩)

     (午後1時00分 再開)



○議長(野口陽輔) 再開します。

 午前中に引き続き、公明党の一般質問を行います。2番、友井議員。



◆2番(友井健二) それでは、通学路の安全について再質問させていただきたいと思います。

 先ほどの答弁で、通学路における安全確保という対応をお聞かせいただきました。

 それでは、通学路は決まっていますけれども、新たな住宅開発とか、また児童の減少などで登校班の編成とか、また通学路等が変更になる可能性もあると思いますが、そういったときの対策はどのように行われるのか、お聞かせください。



○議長(野口陽輔) 大湾学校教育部付部長。



◎学校教育部付部長(大湾喜久男) お答えいたします。

 通学路は、恒久的なものではございませんで、今まで通学路であった道路がそうではなくなったり、あるいは逆に新たに通学路として設定されるなど、年度ごとにその編成や通行路が変更となる場合がございます。

 教育委員会におきましては、毎年、全小学校より通学路地図を提出いただいておりまして、新たに設定された通学路につきましても、問題箇所等がある場合につきましては、学校や関係機関との連携のもと、速やかに対応しているところでございます。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) ここで、現在、通学路となっている交野市内の中で2カ所ほど、定点でちょっと質問させていただきたいと思います。

 まず一つは、藤が尾小学校区内なんですけれども、藤が尾小学校に一番近い信号機のある交差点で府道に交差する道路というのが通学路になっておりますが、その道路が道幅が狭く、また道路の左右というのは工場とか倉庫等が立ち並んでいる、そういう地域でありますし、大型車の通行も多く、また信号機のあるところの待機場所も狭くて危険性があるというふうな形で、保護者の方からも、また学校のほうからもお聞きをしております。また、来年予定されております藤が尾小学校の横の開発によりまして、大規模な店舗の出店も予定されているというふうにお聞きをしております。この場所が、今後ますます交通量がふえてくると思われますが、その対策についての市のお考えをお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 大湾部長。



◎学校教育部付部長(大湾喜久男) 当該箇所につきましては、教育委員会といたしましても課題であると認識しております。これまでにも道路管理部署や交野警察署への相談を行っておりますが、現状では抜本的な対策は難しい状況でございます。また、適当な迂回路もございませんので、当該箇所を通学路として利用いただいているところでございます。

 教育委員会といたしましても、当該道路の5箇所に通学路であることを示す看板を設置し、注意喚起を促しているところでございます。

 ご質問にあります周辺の開発動向も含めまして、今後も都市整備部局等とも調整し、さらなる安全性向上のため、関連機関と協議を進めていきたいと考えてございます。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) よろしくお願いいたします。

 あと、もう1カ所、長宝寺小学校区内の私部4丁目付近の通学路について、ちょうど梅が枝から長宝寺小学校に踏切を渡って通う通学路になっているところなんですけれども、現在、一般の市民の方が通行している道路を児童は通学路として利用せず、迂回路が現在通学路になっているところがあります。遠回りになっているということで、最短距離である道路をなぜ通学路として使用できない状態なのか、そのお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(野口陽輔) 大湾部長。



◎学校教育部付部長(大湾喜久男) 当該道路に関しましては、私道を含みますことから、関係機関において、現在、協議調整中でございます。その中で、教育委員会といたしましても、通学路としての利用について調整してまいりたいと考えてございます。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) 現在、そこの道路を通って、橋を渡って、長宝寺小学校に通う、ちょうど橋があるわけなんですけれども、ここの橋が、現在、一般の人が通行しております。小学校の子供たちからは、なぜ大人がそこを通って、私たち子供は大回りして通学路を通っていかないといけないのかという、そういう疑問というか、そういう子供さんもいらっしゃいますし、また親御さんもいらっしゃいます。

 これから調整していくというお話なんですけれども、仮に通学路となった場合に、免除川にかかる橋の安全性の確保をぜひともよろしくお願いしたいと思います。

 以上で通学路の安全については終わらせていただきます。



○議長(野口陽輔) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) 私も、通学路の関連で少しお聞きをいたします。

 冒頭で申しましたように、通学路に車が突っ込むという事故が発生しておりまして、つい最近でも、横浜で高齢者の運転する軽トラックが登校していた小学生の列に突っ込んで男児1人が死亡するというふうな悲惨な事故がありました。

 全て高齢が原因というわけではないことは十分に承知はしておりますが、このような事故の中には、ドライバーに認知症の疑いのあるというのも存在するというふうに聞いております。やはり、何らかの対策を講じなければならない新たな課題ではないかと思います。

 このような課題について、現在の状況と、どのような対策が講じられているのか、お聞きいたします。



○議長(野口陽輔) 倉澤地域社会部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 高齢ドライバーが関係する交通事故につきましては、連日のように報道されておりますが、大阪府内の65歳以上の高齢ドライバーによる事故件数は、大阪府警察本部によりますと、平成18年から平成27年の10年で1.2倍に増加しております。

 また、本市内では、交野警察署開署後の統計ではありますが、毎年、交通事故全体の16から22%という高い割合で高齢ドライバーの事故が発生しております。

 このような状況を受け、国では、来年3月に施行を予定している認知症対策を強化した改正道路交通法の円滑な施行に万全を期すとともに、11月末に高齢運転者交通事故防止対策ワーキングチームが国に設置され、都道府県にも連携の強化が通知されたところでございます。



○議長(野口陽輔) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) 交通事故には地道な啓発が主体となると思うんですけれども、このような状況を受けて、市ではどのような対策に取り組んでいるのか、お聞きします。



○議長(野口陽輔) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 本市では、現在、高齢者に限らず、ドライバーを対象にした安全運転講習会を年間6回開催しております。

 それに加えまして、春と秋の全国交通安全運動の期間中には、各種啓発キャンペーンとともに、高齢者を対象に交通安全教室を実施しております。

 さらに、年間を通じまして各種事故防止運動を展開するとともに、老人クラブ連合会の協力のもと、交野市高齢者交通安全リーダー61名に委嘱し、研修等を通じて、特に高齢者への交通安全意識の普及・啓発にご尽力いただいております。

 また、大阪府におきましては、高齢ドライバーの運転免許証の自主返納を推奨しております。



○議長(野口陽輔) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) 今、大阪府での高齢ドライバーの運転免許証の自主返納制度というお話がありました。詳細についてお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 自主返納制度につきましては、高齢のため運転に不安があり、運転免許証の自主返納を希望する65歳以上の方を対象に、運転免許試験場や警察署で運転免許証を返納することができる制度でございます。

 運転免許証の返納により、公的な身分証明としての役割の喪失を補填するため、返納から5年以内であれば、交付手数料1千円を支払うことによりまして、生涯身分証として使える運転経歴証明書の交付を受けることができます。また、大阪府で協賛企業を募り、この運転経歴証明書を提示することで、協賛企業などでさまざまな特典を受けることができるものでございます。



○議長(野口陽輔) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) せんだっても、テレビのニュースキャスターのある方が、今おっしゃった運転経歴証明書は自分持っているというふうなことをテレビでやっておりましたけれども、これを提示すれば協賛企業からさまざまな特典が受けられるということですが、例としてどのようなものがあるでしょうか。



○議長(野口陽輔) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 協賛企業の店舗におきましては、買い物をしたときの割引サービスや記念品の贈呈が主な特典となっております。また、地域の商店街ぐるみで特典を提供している例も見受けられます。



○議長(野口陽輔) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) それでは、本市における企業の協賛状況というのはいかがなのでしょうか。また、今後、市内の商店や企業などの協賛を得ていくことはできるのでしょうか。市のお考え、お聞かせください。



○議長(野口陽輔) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 現在、残念ながら、市内に本事業に協賛している企業はございません。

 この免許返納制度は、交通事故を未然に防ぐという有効な制度であり、制度を推奨するための一つの手段として市内の関係団体等に働きかけをし、サポート企業としての協賛をお願いしてまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) 企業や商店に協賛のお願いというのも一つ大事でしょうけれども、市としても、行政としても何らかの支援をしてあげられないものかというふうに私、思います。

 午前中の一般質問のところで、私、例に出させていただいた島根県の浜田市というところ、また新たなことを発表されまして、3日前の読売新聞ですけれども、浜田市は12日、ことし7月以降に運転免許証を自主返納した70歳以上の市民に対し、地元の路線バスやタクシーで使える敬老乗車券1万5千円分を無料で交付すると発表したと。ほやほやの記事ですけれども、なかなか交野市において1万5千円というのはかなり高額な負担になるんですけれども、何らかの、少し行政が返納を推奨するというふうな手だても今後に向けて考えていただきたいと思います。

 以上でこの件について終わります。

 続いて、安全・安心のまちづくりの項目、ドクターカーについて、先ほどのご答弁で、枚方寝屋川消防組合の主体で、組合のほうが先にされていて、交野がそれに乗っかったという形だということは理解いたしました。

 いち早く患者をお医者さんの管理下へ置くことができるようになるというのは、非常に喜ばしいことであると思います。実際の運用イメージとして、関西医大から距離のある、交野で言えば星田西あたりであれば、どれぐらいの時間短縮が期待できるのでしょうか。



○議長(野口陽輔) 山添消防本部消防次長。



◎消防本部消防次長(山添学) お答えいたします。

 平成27年中の119番通報から病院到着、いわゆる医師の管理下に置くまでの平均時間は約36分でございました。

 ドクターカーは、救急現場でのドッキング方式での運用を検討しておりますので、関西医大枚方病院から最も遠い場所でも約15分と想定しておりますことから、医師の管理下に置くまでの時間はおおむね20分以上の時間短縮が可能となり、さらなる救命率の向上につながるものであると期待しております。



○議長(野口陽輔) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) 一刻でも早くお医者さんの管理下に置くというのは大切だと思います。

 ドクターカーの出動は、救急通報があった際に、指令本部において指示されるとお聞きしましたけれども、本市の救急隊が現場に到着した際に、状況を判断してドクターカーの要請を行うことはできるのでしょうか。



○議長(野口陽輔) 山添消防次長。



◎消防本部消防次長(山添学) 現在、ドクターカーの要請を含めたドクターカー運用基準を本市と枚方寝屋川消防組合とで検討しております。その中で、ドクターカーの要請は、119番通報時のキーワード方式によるものと消防指令センターと出動救急隊を含めた現場最高指揮者の判断によるものとなる予定でございますので、ご理解くださいますようお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) それでは、安全・安心のまちづくりについての2つ目、AEDについて再質問いたします。

 本年7月1日にコンビニAEDの設置が完了したということでありますが、もう少しコンビニAED設置に至った経緯についてお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 山添消防次長。



◎消防本部消防次長(山添学) お答えいたします。

 本市では、公共機関を初め多くの施設でのAED設置が推奨されてきました。しかしながら、これら多くの施設でのAEDを利用できる時間帯が平日の昼間に限定されており、夜間や休日に利用できない状況でございました。

 このようなことから、市内24時間営業をしているコンビニエンスストアに本市でリース契約したAEDを店舗内に設置いただき、店舗周辺での重篤な傷病者が発生した場合に、市民の方々にAEDを利用いただき、さらなる救命率の向上を目指すことを目的としております。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) そもそも論でありますが、AEDとはどういう機器になるのか、もう一度、教えていただきたいと思います。



○議長(野口陽輔) 山添消防次長。



◎消防本部消防次長(山添学) お答えいたします。

 AEDは、平成16年から、心臓突然死を防止することを目的に、一般市民の方にも使用が認められました。

 心臓が突然けいれんし、全身に十分な血液が送られていない状態である心室細動の場合、一刻も早く電気ショックすることが有効とされております。その電気ショックが1分おくれるごとに、救命率は10%低下すると言われております。

 救急車が到着するまでに平均で約8分間を要しており、救急車到着前に、バイスタンダーと言われております、その場に居合わせた人によるAEDの使用が救命率の向上の鍵となります。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) 現在、交野市内にAEDが、消防長のほうからお聞きしましたけれども、約200台のAEDの設置ということでお聞きしております。AEDの設置台数に関して、200台ということなんですけれども、やはり設置に関しての登録義務がないということで、なかなか正確な台数は把握はできていないわけですけれども、コンビニのAED設置事業によりまして27台、それと合わせて市内では200台のAEDの設置ということで消防署のほうから聞いております。

 この200台、AEDの設置があるということでありますが、AEDが幾らたくさんあっても、それを使用する担い手というのがいなければ何の効果も期待できないと思います。現在の救命講習会の開催状況と消防本部の展望をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(野口陽輔) 山添消防次長。



◎消防本部消防次長(山添学) 救命講習会の開催状況ですが、受講時間が180分の普通救命講習会と、近年では短時間講習会の要望が多く、4年前から、90分間の救命入門コースを行っております。年間受講者は、平成25年度1千333名、平成26年度1千800名、平成27年度1千694名でございます。

 消防本部としましては、さらに受講者数の増加を図るため、全小学校での救命入門コースの継続的な開催や、180分間の救命講習会ができる資格である応急手当普及員の資格取得を広く呼びかけ、市内事業所や自治会単位での講習会開催を推奨していき、さらに普及啓発に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) 本当に、実際にAEDを使える人をふやすということが一番大事なので、これからも啓発、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、地域防災マップについて再質問をさせていただきます。

 先ほど、答弁もありましたけれども、各地域で地域防災マップというのを作成しているわけでございますが、現在、どれだけの地区が交野市内においてマップを作成し、活用されているのか、お聞かせください。



○議長(野口陽輔) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 地域防災マップの作成状況につきましては、24地区のうち、作成済みの地区が9地区、今年度作成予定の地区が2地区ありますことから、平成28年度末におきましては、合計11地区が作成済みとなる予定でございます。

 また、作成されましたマップにつきましては、その地区の全ての住民に配布していただいているところでございます。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) まだ作成されていない地区が13地区ということでありますが、早急な作成が望まれるところでありますけれども、市として、まだつくられていない地区に対して、今後どのように作成を促し、また対応されていくのか、お聞かせください。



○議長(野口陽輔) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 本市におきましては、各地区の自主防災組織への連絡や意見の交換の場として自主防災連絡協議会を年に数回開催しておりまして、協議会におきまして、地域防災マップの重要性や必要性、また補助金等の支援についても説明をさせていただいているところでございます。

 引き続き、この協議会を活用いたしまして、作成済みの地区からの報告や意見交換を踏まえ、未作成の地区に対しまして作成支援に努めてまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) ちょっと土砂災害のほうになるんですけれども、大阪府によります土砂災害防止法に基づく区域指定が、ことし9月15日に完了したということでお聞きをしております。

 これに基づいて、交野市でも、現在ある土砂災害防災マップ、さらには地震防災マップ、この2つの防災マップがあるわけですけれども、市においては総合防災マップを作成されるということでお聞しております。その総合防災マップの作成の進捗状況についてお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 現在、作成しております総合防災マップにつきましては、各種災害に対する備えや対応方法、南海トラフ巨大地震等における地域の揺れやすさマップ、最新の土砂災害警戒区域、緊急避難場所や指定避難所などを掲載し、これらをまとめた冊子として作成しているところでございます。

 市民の皆様が、自身で危険な場所を確認し、避難する際に役立てていただけるよう、平成29年3月中に保存版として各家庭にお配りできるよう、現在、作業を進めているところでございます。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) 大阪府が示された区域指定、警戒区域、また特別警戒区域、そういう形で指定された場所なんですけれども、そこに住んでいらっしゃる、交野市内におきまして住んでいらっしゃる方、住宅のある方等があります。

 ハード面でも、そういった住居をお持ちの方の、これから土砂災害に備えての、防災という面でハードの対策というのも必要だと思うんですけれども、ハード対策の進め方について、市のお考えをお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 有岡都市整備部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 ハード対策につきましては、土砂災害の種類によって考え方が変わってまいります。

 土石流などによる災害につきましては、現在、森地区におきまして大阪府が実施しております砂防堰堤整備事業がございます。本事業につきましては、大阪府が事業化して実施しているところでございます。

 急傾斜地の対策につきましては、こちらも大阪府が主となる事業でございますが、のり枠工や待ち受け擁壁などの整備が考えられます。また、工事費の負担につきまして、大阪府急傾斜地崩壊防止工事に係る負担金の徴収に関する条例に、受益者へも負担を求めることとなってございます。なお、受益者とは、急傾斜地崩壊危険区域内の土地の所有者となっており、崖地の所有者に限らず、崖上や崖下の危険区域にある土地の所有者も含まれるものでございます。

 したがいまして、土地所有者との調整も必要となることから、市といたしましても、進め方につきまして検討していく必要があると認識しているところでございます。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) 対象になっていらっしゃる地域の住民の方の対応にもよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、ちょっと福祉のほうで関連質問させていただきたいと思います。

 災害時に避難行動をとることが困難な方である、いわゆる避難行動要支援者に対する支援について、国の災害対策基本法の改正に伴って定められた概要がございます。その概要についてお尋ねいたします。



○議長(野口陽輔) 川村福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) お答えします。

 平成25年6月の災害対策基本法の改正に伴いまして、避難行動要支援者の名簿作成等、災害時での支援に関する取り組みが市町村に義務づけられたところでございます。

 改正の概要でございますが、要介護の高齢者や障がいのある方など災害時に助けを必要とされる方、いわゆる避難行動要支援者の名簿作成及び整備を行いますとともに、要支援者を支援する避難支援等関係者として位置づけられております民生委員、自主防災組織、消防署、社会福祉協議会などに対しまして、本人の同意を得た名簿情報を提供し、その情報により、地域の日常的な見守り、また災害時での避難支援や安否確認などに活用するとした避難支援体制の構築が示されているところでございます。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) 市町村において、避難行動要支援者の支援の取り組みが義務づけられたということでありますが、交野市内においての実施の状況についてお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 川村部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) 本市では、平成23年度から、要援護者支援プランモデル事業として取り組みを始めておりまして、平成26年度からは避難行動要支援者支援事業、愛称おりひめ支え愛プロジェクトとして、市内各地区のご協力のもと、避難行動要支援者の登録や支援者のマッチングなどの取り組みを実施していただいているところでございます。

 おりひめ支え愛プロジェクトの対象となる方は、身体障害者手帳1級・2級の方、精神障害者保健福祉手帳1級の方、療育手帳Aの方、在宅で要介護認定が3から5の方、65歳以上で単身の方、75歳以上の高齢者世帯の方や、また災害時の避難に不安のある方が登録の対象者となってございます。また、名簿に登録された方の世帯状況の変化や転居等による変更につきましても、更新作業が行われている状況でございます。

 登録の内容でございますが、基本情報として、住所、氏名、生年月日、年齢、電話番号、世帯構成、支援を必要とする理由などの項目が、また詳細情報としまして、緊急連絡先、既往歴、かかりつけ病院について登録していただくこととなっております。

 なお、登録されました個人情報につきましては、本人同意のもと、区長、民生委員、行政、消防署などに共有されている状況でございます。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) 続きまして、保健行政について、こどものインフルエンザ予防接種について再質問をさせていただきます。

 先ほど、答弁の中に、今期のインフルエンザの発生状況が例年よりも早いということでありますが、先日、交野市内の小・中学校における学級閉鎖が発生したということでお聞きしました。本当にここ数年、インフルエンザによる学級閉鎖というのがすごく多くなっております。

 ここ数年の交野市内におけるインフルエンザによる学級閉鎖の状況について、またこの冬のこれまでの発生状況についてお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 大湾部長。



◎学校教育部付部長(大湾喜久男) お答えいたします。

 インフルエンザが原因の学級閉鎖の状況でございますが、一昨年、平成26年度は、延べ数で、小学校49クラス、中学校19クラスの合計68クラスでございました。昨年、平成27年度は、小学校52クラス、中学校18クラスの合計70クラスでございました。

 ことしの冬の状況でございますが、11月4日に初めてインフルエンザによる欠席児童の報告がございました。また、今週に入りまして、12日月曜日には、ことし初めて中学校で1クラスの学級閉鎖が発生している状況でございます。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) インフルエンザの流行という時期なんですけれども、ちょうど学校等の受験シーズンと重なっております。本当に子供たちの将来を決めかねない大切な時期に、本当は万全の態勢で受験に臨みたいというのが親心であると思います。

 だけど、このインフルエンザの予防接種というのは、医療機関によって値段が異なって、多くの医療機関が大体3千円から4千円ぐらいというふうに、1回の値段、聞いております。また加えて、13歳未満の子供は2回の接種が必要ということで、家庭においても経済的な負担がかなり相当なものになっております。

 大阪府内の市町村においても、接種費用の一部助成を行っている市もあるんですけれども、交野市において、この公費助成というのはどうなのか、市のお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(野口陽輔) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) お答えいたします。

 本市の予防接種事業につきましては、予防接種法に基づく定期予防接種を公費負担で実施しておりまして、任意の予防接種につきましては公費負担による助成等は行ってはおりません。

 任意の予防接種は、被接種者及び医師の責任と判断によって行われるものであり、行政が積極的に勧奨するものではなく、万が一健康被害が生じたときには、国による予防接種事故の救済を受けることも不可能でございます。

 子供のインフルエンザワクチンの予防接種は、予防接種法上の任意接種とされておりますことから、感染症の予防といたしまして、手洗いやマスクの着用、また、せきエチケットの啓発などに引き続き取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) インフルエンザ予防接種に関し、大阪市立総合医療センターで感染症のセンター長を務めている医師の方が、予防接種には集団感染を阻止する社会防衛の意味もある、発症を100%防げないからとワクチンを全否定するのは極論だ、副作用よりインフルエンザに感染するリスクのほうが高く、全体的に見ると予防接種のメリットは大きいというお話をされております。

 また、東京の千代田区におきましては、予防接種による健康被害救済制度ということで、独立行政法人の救済制度に基づく救済を受けることができますということで、東京都の千代田区は予防接種に対して公費助成を行っております。

 そういった意味で、市のインフルエンザ予防接種に対する公費助成に関して、市の英断を期待して、この質問は終わりたいと思います。

 続きまして、B型肝炎ワクチンについてであります。

 先ほどの答弁にありましたように、このワクチンに関しては、1歳の誕生日までに3回の接種を受けていただくということであります。3回の接種を終えるまでに、おおむね5カ月弱かかるということでありますが、例えば5月生まれの子供が10月から接種を始めたとしても、本人の体調不良によって3回目の接種が来年の4月となってしまう、そういうこともあり得るんですけれども、そういった場合、接種の対象になるのか、また交野市における4月生まれの子供たちがどの程度接種しているのか、わかるようであれば、その状況をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(野口陽輔) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) お答えいたします。

 B型肝炎ワクチンの定期接種の対象となりますのは、1歳の誕生日までに接種されたものとなりますので、ご質問のケース、平成28年5月生まれの方が平成29年4月に3回目の接種をされた場合は対象となります。

 本年4月生まれの子供の接種状況でございますが、45名中36名が事業を開始した10月に接種をされておられます。接種確認ができていない方の中には、ゆうゆうセンターで実施する4カ月健診以降に転入された方もおられますが、個別通知等でB型肝炎予防接種の情報は入っているものと思われます。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) 本市に関しましては、順調に接種をしていただいているいうふうに思いますが、今回の接種でありますが、年度途中からの実施ということで、この接種勧奨に向けた取り組みというのが非常に大事になってくると思いますけれども、どのような形で接種勧奨に向けた取り組みをされているのか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(野口陽輔) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) 接種勧奨に向けた取り組みについてお答えいたします。

 予防接種法施行令の一部を改正する政令等が6月22日に示されまして、それを受けまして、6月末には、4月生まれの乳児の保護者に対し、B型肝炎ワクチンが定期接種になる旨のお知らせを郵送いたしました。

 5月生まれ以降の乳児の保護者に対しましては、生後2カ月ごろに発送しております定期予防接種の案内にB型肝炎予防接種の情報を追記いたしまして、7月生まれ以降からは問診票の送付もあわせて行っているところでございます。

 また、ゆうゆうセンターで行っております4カ月健診では、9月実施分から定期接種のお知らせを行うとともに、乳幼児の定期予防接種を実施していただいている医療機関に対しまして情報提供を行いまして、受診の際に、かかりつけ医からも接種の案内をしていただくというところで進めているところでございます。

 加えまして、定期接種が開始された10月以降は、広報紙やホームページ、また市が発行する「わが家の健康管理 秋の特別版」への掲載、医療機関へのポスター掲示等により周知に努めておるところでございます。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) 年度途中からの接種でございますので、ぜひともこれからも接種勧奨に向けて周知のほどをよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、4番目の行財政改革について、まず初めに新地方公会計制度の導入について再質問をさせていただきます。

 まず、地方公会計制度の根幹となります固定資産台帳の整備についてなんですけれども、現在、市のほうが平成27年度から固定資産台帳の整備については進められているということでありますが、その目的及び必要性とこれまでの進捗状況についてお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 固定資産台帳の整備につきましては、地方公共団体の財産の大きな割合を占めます固定資産を的確に把握し、これを評価することを目的としておりまして、全ての地方公共団体に適用する統一的な基準により、財務書類の作成に必要な情報を備えた補助簿といたしまして整備する必要がございます。

 現在、各所管課から収集いたしました資料データの情報をもとに、昨年度に棚卸しをいたしました資産の更新作業を行っているところでございます。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) 固定資産台帳というのが、財務諸表作成のときの補助簿という、そういう目的があるということなんですけれども、それ以外の固定資産台帳の活用というのはどのようなものがあるか、お聞かせください。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 固定資産台帳整備に伴い収集いたしましたデータにつきましては、本年度策定中であります公共施設等総合管理計画の基礎データといたしましても活用をしているところでございます。

 次年度以降も、引き続き個別計画や資産管理に活用してまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) さらに、固定資産台帳ですけれども、新しく資産を取得した、また資産の移動ということで、その更新に伴う管理についてどのようにされるのか、お聞かせください。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 固定資産台帳整備後の適切な管理運用のために、固定資産台帳を的確に維持管理・更新できる固定資産台帳の管理システムの導入に向けまして、現在、調整を行っているところでございます。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) 固定資産台帳の整備に関しまして、国の財政支援があるというふうに聞いていますけれども、どういった財政支援措置があるんでしょうか。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 固定資産台帳の整備のための資産評価、またデータ登録等に要する経費の2分の1が特別交付税措置される見込みでございます。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) 固定資産台帳の整備とともに、複式簿記の導入ということでありました。複式簿記・発生主義、この導入によって何がどのように変わるのか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 初めに、単式簿記・現金主義についてでございますが、これは歳計現金に関する収支、すなわちキャッシュフローを示しているものでございます。

 これに対しまして、複式簿記・発生主義におきましては、資産形成に関する情報、すなわちストック情報が明示されることとなりまして、資産と負債の総体を一覧的に把握することができるものでございます。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) 複式簿記・発生主義の導入ということで、恐らくこれからの財政運営とか政策を決めていく上での基礎資料というふうに活用できると思っております。

 市のほうでは、総務省の改訂モデルで財務諸表を作成してきたわけですが、今回、総務省からの通達で、統一的な基準による財政書類の作成ができるというふうになると思いますが、どのように変わっていくのか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) これまでの財務書類作成につきましては、本市で採用している総務省方式改訂モデルのほかに、基準モデル、その他の各種モデルが混在をしている状況でございました。それが統一した基準で作成することによりまして、各団体間の比較可能性の確保、こういったものが推進されることになると考えております。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) 交野市におきましては、複式簿記・発生主義ということで、まだ会計のほうでは導入はされていないとは思うんですけれども、日々の会計業務で複式簿記・発生主義のデータをつくるといった本格導入をこれから進めていくということが次のステップになって大事なことだと思うんですけれども、その取り組みについて、市はどのようにお考えでしょうか。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 現在、財務書類作成に向けたシステムの改修を行っているところでございます。作成に向けましては、日々仕訳、期末一括仕訳といった手法がございますが、作成手法については、現在、検討中でございます。

 今後、活用の仕方も踏まえまして、効率的な作成方法も検討してまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) この財務書類の作成・活用に当たりましても、国から支援があると思うんですけれども、どういった支援があるのでしょうか。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 財務書類の作成に必要なコンサルティング等に要する経費について、2分の1の特別交付税が措置されるところでございます。

 また、人材育成の支援といたしまして、全国市町村国際文化研修所等で職員向けの研修も実施されているところでございます。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) それと、この会計制度導入に当たりまして、他団体との比較可能性の確保が推進されるということなんですけれども、具体的にはどのようなことでしょうか。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 今、ご指摘のとおりに、同一の条件のもとで作成されるため、他市との比較が容易になると考えております。例えば、市民1人当たりの資産額がどうか、歳入額に対する資産比率がどうかといったことを比較することによりまして、資産規模が過大となっていれば施設の規模の適正化の検討を、歳入額に対する資産比率が高ければ維持管理コストを検討するといったように、他市と比較をいたしまして、本市が現在置かれている状況の把握が期待されるところでございます。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) このように、複式簿記を導入することによって、いわゆる新地方公会計制度を導入することによって作成される財政書類、またデータという、そういったものを活用して、市の財政の見える化が進められていくと思います。それによって、市民への説明責任も果たすこともできますし、また市のこれからの財政運営にも役立つと思いますので、ぜひともこの整備の推進をお願いしたいと思います。

 続きまして、関連で下水道会計についてちょっとお聞きしたいと思います。

 全国の自治体で、現在、上下水道の統合というのが進んでおりまして、交野市内においても恐らく将来的に上水道・下水道の統合というのも検討すべきだと個人的には思っております。いずれにしても、その前段階として下水道会計の公営企業会計化を図らなければならないと思います。

 そういった流れの中で、交野市におきまして、下水道事業特別会計においても国から要請があるとは思うんですけれども、具体的な取り組みというのはあるのでしょうか。



○議長(野口陽輔) 有岡都市整備部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 平成27年1月27日付、総務大臣通知によりまして、地方公営企業法の財務規定等を適用していない公営企業のうち、特に下水道事業と簡易水道事業につきまして、平成27年度から平成31年度までの5年間で地方公営企業法を適用し、公営企業会計に移行するよう要請が出されたものでございます。

 この要請を受けまして、本市下水道事業におきましても、平成27年度に基本方針策定業務、平成28年11月から平成31年3月まで適用支援業務の委託を行い、要請の期限より1年早く、公営企業会計への移行に向けて進めているところでございます。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) それでは、業務委託の内容と大まかな移行スケジュールについてお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 本年11月1日付で、地方公営企業適用支援業務委託の契約を締結いたしたところでございます。

 その業務内容といたしまして、大きく3つの業務に分かれており、1つ目に固定資産調査と整理、2つ目に下水道台帳のシステム化、3つ目に法適用移行事務支援となってございます。

 委託期間は、平成28年11月1日から平成31年3月25日までとしており、平成31年3月末までの打ち切り決算をもって企業会計に移行したいと考えているところでございます。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) 本市における下水道と水道事業との組織統合ということに関して、現在の市の考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 今、議員ご指摘のとおりに、隣接の枚方市では、上下水道局として組織の統合を行っておられます。

 本市におきましては、現在、水道事業の広域化についての課題整理等を行っていることなども含め、まずは関係する部局も含めて調査研究を行ってまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) 質問をまだ残しておるんですが、時間となりましたので、以上で公明党一般質問を終わります。



○議長(野口陽輔) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野口陽輔) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定しました。

 来る19日は午前10時から本会議を開きます。どうもお疲れさまでした。

     (午後1時51分 延会)