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大阪府 交野市

平成28年 12月 定例会(第4回) 12月15日−02号




平成28年 12月 定例会(第4回) − 12月15日−02号







平成28年 12月 定例会(第4回)



1. 開議 平成28年12月15日 午前10時00分

1. 出席議員

  (議席)

      1番  新 雅人         2番  友井健二

      3番  三浦美代子        4番  久保田 哲

      5番  片岡弘子         6番  雨田 賢

      7番  山本 景         8番  松村紘子

      9番  前波艶子        10番  黒瀬雄大

     11番  岡田伴昌        12番  皿海ふみ

     13番  藤田茉里        14番  中上さち子

     15番  野口陽輔

1. 議会事務局職員出席者

   局長     濱中嘉之      次長     井上成博

   課長代理   梨木直貴      係長     中村由紀子

1.法第121条による出席者

 市長        黒田 実   副市長       奥野一志

 教育長       八木隆夫   水道事業管理者   堀上等史

 総務部長      河野宏甲   企画財政部長    艮 幸浩

 地域社会部長    倉澤裕基   市民部長      盛田健一

 税務室長      山下栄蔵   健やか部長     竹田和之

 福祉部長兼福祉事務所長      環境部長      奥西 隆

           川村 明

 環境部付部長    竹村 修   都市整備部長    有岡暢晋

 都市整備部付部長  竹内一生   教育次長      松下篤志

 学校教育部長    北田千秋   学校教育部付部長  大湾喜久男

 生涯学習推進部長  松川 剛   生涯学習推進部付部長

                            小川暢子

 水道局長      青木成敏   消防本部消防長(理事)

                            平井正喜

 消防本部消防次長  山添 学   行政委員会事務局長 井上恵子

               議事日程

                          平成28年12月15日

日程第1 一般質問

            一般質問順序及び要旨

                          平成28年12月15日




会派名
日本共産党
質問者
藤田茉里
答弁者


1.平成29年度予算方針について
 ・予算編成の考え方について
1.市長


2.子育て支援について
 ・公立幼児園の民営化について
 ・認定こども園について
 ・子どもの貧困対策について
 ・不妊治療への助成について
2.副市長


3.消防行政について
 ・消防の広域化について
3.消防長


4.市長戦略について
 ・星田北の土地区画整理事業について
 ・高齢者施策について
4.市長


5.介護保険について
 ・新総合事業について
5.福祉部長


6.まちの活性化について
 ・補助金について
 ・「地方創生」の取り組みについて
6.副市長


7.人権について
 ・LGBT(性的マイノリティ)について
7.地域社会部長


8.情報公開について
 ・審議会の公開について
8.総務部長



会派名
市民クラブ
質問者
久保田 哲
答弁者


1.教育行政について
 ・就学援助について
1.教育長


2.保育行政について
 ・保育ビジョンについて
2.健やか部長


3.総務行政について
 ・人事評価について
3.総務部長


4.都市整備について
 ・星田北のまちづくりについて
 ・公共交通について
4.都市整備部長



会派名
自由民主党
質問者
片岡弘子
答弁者


1.安心・安全なまちづくりについて
 ・ドクターカー導入について
 ・国道168号私市交差点について
1.副市長


2.まち・ひと・しごと創生総合戦略について
 ・各施策の見通しについて
2.企画財政部長


3.第二京阪道路沿道におけるまちづくりについて
 ・星田北地区、星田駅北地区のまちづくりについて
3.市長


4.教育行政について
 ・伝統文化の継承について
4.学校教育部長


5.農業振興について
 ・農業施策について
5.地域社会部長



会派名
公明党
質問者
新 雅人
答弁者


1.教育行政について
 ・交野市教育大綱について
 ・いじめ問題について
 ・通級指導について
 ・学校図書館について
 ・通学路の安全について
1.教育長


2.安全・安心のまちづくりについて
 ・ドクターカーについて
 ・AEDについて
 ・地域防災マップについて
2.副市長


3.保健行政について
 ・こどものインフルエンザ予防接種について
 ・B型肝炎ワクチンについて
3.健やか部長


4.行財政改革について
 ・新地方公会計制度の導入について
 ・若者の市政参画について
4.企画財政部長



会派名
会派無所属
質問者
山本 景
答弁者


1.財産管理について
 ・動物霊園訴訟の請求等について
1.市長


2.住民サービス等について
 ・平成29年度以降の確定申告会場について
2.税務室長


3.開発行政について
 ・星田北の開発誘致等について
3.都市整備部長



会派名
会派無所属
質問者
前波艶子
答弁者


1.安心・安全なまちづくりについて
 ・自主防災について
1.地域社会部長


2.教育行政について
 ・校舎の安全性について
2.教育長



会派名
会派無所属
質問者
松村紘子
答弁者


1.子育て支援施策について
 ・待機児童の問題について
1.健やか部長


2.まちづくりについて
 ・星田北・駅北地区の土地区画整理事業について
2.都市整備部長


3.外出支援について(地方創生)
 ・ジャンボタクシーについて
3.副市長



会派名
大阪維新の会
質問者
黒瀬雄大
答弁者


1.行政の広域化について
 ・大阪消防庁について
 ・国保の広域化について
 ・水道の広域化について
1.副市長


2.教育行政について
 ・全国学力・学習状況調査の結果について
2.学校教育部長


3.安心・安全なまちづくりについて
 ・土砂災害防止法に基づく区域について
 ・ライブカメラ導入について
3.副市長


4.機構改革について
 ・4月からの危機管理室について
4.市長



     (午前10時00分 開議)



○議長(野口陽輔) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 まず、事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることとします。事務局長。



◎事務局長(濱中嘉之) おはようございます。本日の議員の出席状況をご報告します。本日の会議出席議員は15名で全員出席です。

 以上、報告を終わります。



○議長(野口陽輔) 本日の議事はお手元に配付した議事日程のとおり定めていますので、ご了承願います。

 また、本日、機器のトラブルにより議会中継については音声のみの配信になりますので、ご了承を願います。

 日程第1 一般質問を行います。1番目の質問者、日本共産党、藤田議員。



◆13番(藤田茉里) おはようございます。それでは、日本共産党を代表しまして一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、安倍首相が強行採決をしようと考えたことはないと国会答弁をしてからわずか1カ月半の間に、国民の暮らしや命にかかわる重要法案が強行採決連発されました。多国籍企業の利益のために日本の経済や食料の安全・安心が脅かされるTPP承認案や、際限のない年金削減の新ルールを持ち込んだ年金カット法案、さらには、刑法で禁止される賭博を解禁し、新たなギャンブル依存症患者を生み出すカジノ解禁推進法案と、国民の多数が反対し、ましてや十分な審議もされない中での乱暴な国会運営に対し、怒りを持って抗議をいたします。

 さて、こうした国民の暮らしや命が軽んじられる中、国の悪政が続く中、一層住民福祉の増進がその役割であると、地方自治法の定めによって、市民の暮らしの防波堤となる自治体の役割はより一層重要になっています。そのことを踏まえ質問をいたします。

 1点目、平成29年度予算編成の考えについて。

 第2次財政健全化計画についての市の検証と総括をお聞きします。この計画では人件費の削減と市民サービスの削減が実施されてきましたが、その影響についてどう捉えているのか、また、来年度の予算編成に対するお考えをあわせてお聞きいたします。

 2点目、子育て支援について。

 1つ目に、公立幼児園の民営化について。市長戦略では、議会や市民への説明で、今年度に外部委員も入れて行うはずだった検討委員会が庁内組織でと変更され、外部の者はアドバイザーという位置づけに置きかえ、10月31日に第1回目が開催されました。そこでまず、現在、民営化の検討はどの程度まで進んでいるのでしょうか。

 2つ目に、認定こども園について。新たに幼稚園部分で3歳児の受け入れを開始されたことは評価しております。しかし、1号認定、幼稚園部分の募集状況について、今回、一部の児童が入園できず待機になったと聞いております。まず、認定こども園に移行するに当たり、どのような考えで新たな定員設定を行ったのかお聞きいたします。

 3つ目に、子どもの貧困対策について。9月に交野市が行った子供の生活実態調査の結果が公表されました。改めて、調査の目的と調査結果に基づいた本市の子供の貧困対策の計画策定の考えについてお聞きいたします。

 4つ目に、不妊治療への助成について。子育て支援の取り組みは、今いる子供たちへのことがクローズアップされがちです。しかし、市長戦略に掲げる子育て世代が住みたいまちづくりを進めていく上で、また人口減少に歯どめをかける点でも、不妊に悩む方に寄り添った政策が必要だと考えます。そこで、高額な治療費がかかる不妊治療費助成について市の考え方をお聞きいたします。

 3点目、消防行政について。

 現在、枚方寝屋川消防組合と交野市が共同で消防の業務を行う広域化について研究会が行われておりますが、これまでの経緯と現在の状況、今後の検討のスケジュールについてお聞きいたします。

 4点目、市長戦略について。

 1つ目に、星田北の土地区画整理事業について。星田北・高田地区では10月の一括業務代行予定者の募集がなく、今後、大型商業施設を核にした計画の見直しが必要になることも考えられます。そこで改めて、市長戦略で星田北のまちづくりを、住みたい、住み続けたいまちの第一に位置づけ、市がこの事業で何を目指すのかお聞きします。

 2つ目に、高齢者支援施策について。市長戦略では健康寿命の延長を目指し、介護予防に向けた健康づくりが政策プランとして掲げられています。この間の取り組みについてお聞きいたします。

 5点目、介護保険について。

 来年4月から要支援1、2の人が利用する訪問介護と通所介護サービスは介護保険給付から外され、市の新総合事業へと移行されます。総合事業では、現行相当のサービスとともに、専門性を問わない基準緩和と報酬単価が低く設定された基準緩和型サービスが導入されますが、利用者や事業所への影響について市はどのように考えているのかお聞かせください。

 6点目、まちの活性化について。

 1つ目に、補助金について。市長戦略には、行革プランの1つとして補助事業の標準化が挙げられています。そもそも行革プランの1つとしてこの取り組みが挙げられることとなった経緯とその結果をお聞かせください。

 2つ目に、地方創生についての取り組み、お聞きいたします。国は、地方の人口減少を食いとめるためとして、地方の取り組みを支援する地方創生交付金を設けています。交野市は国の交付金を活用したどのような取り組みをしてきたのか、現状と今後の方向性をお聞かせください。

 7点目、人権について。

 近年、世界的にもLGBT、性的マイノリティーの方々への人権についてが注目されるようになり、同性婚を認める国もあります。日本でもパートナーシップ条例を制定する自治体もあり、事実上の婚姻関係が証明されるという動きも出てきています。しかし、国民レベルでの理解が深まっているとは言えず、差別や偏見に苦しむ人がいることも事実です。固定概念にとらわれず、多様性を認め合える社会の発展のために、まず交野市の考え方をお聞かせください。

 8点目、情報公開について。

 特に審議会の公開についてお聞きいたします。現在、学校教育審議会など多くの審議会がありますが、日程の公表や資料、議事録の公開の方法、傍聴者への対応などが審議会によって異なっています。市民への情報の公開を積極的に進めるため公開の基準を明確にすべきと考えますが、現在の状況と今後の運用についてお聞きいたします。

 以上8点について、引き続き自席にて同僚議員とともに再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 1点目及び4点目の答弁者、黒田市長。



◎市長(黒田実) 日本共産党、藤田議員の1点目及び4点目のご質問にお答え申し上げます。

 まず、1点目のご質問、平成29年度予算方針について、とりわけ予算編成の考え方についてお答え申し上げます。

 第2次財政健全化計画では、経常収支比率を平成27年度に98%以下、総負債の110億円圧縮、基金残高を15億円以上、また財政健全化法への対応など、持続可能な財政を目標に掲げ人件費の削減や事務事業の見直しに取り組んできたところでございます。

 計画の目標は全て達成することができましたものの、今後において高齢化の進展による扶助費等の社会保障費の増加が続くと予想されるとともに、公共施設の老朽化対策もこれ以上は先送りできない状況であり、これらに多額の費用が見込まれているところでございます。

 また、本市特有の課題である土地開発公社の健全化についても、買い戻しの財源として多額の地方債を発行してまいりました。これが実質公債費比率を高どまりさせている大きな要因となっております。これまで多くの用地の買い戻しを行ったものの、いまだなお多額の保有高を有しており、引き続き健全化に取り組む必要があると考えているところでございます。

 平成27年度末時点では、基金残高は計画を大きく上回っているものの、他市と比較しても高い公債費が財政を硬直化させている一因となっており、今後の課題に対応するためには、市長戦略の財政プランにお示ししておりますとおり、基金を大きく取り崩しての対応が見込まれております。

 このようなことから、第2次財政健全化は終了したものの、恒常的な基金の取り崩しを回避し、持続可能な行財政運営を行っていくために、市民サービスにかかわるものもありますが、これまでの取り組みを継続するとともに、経営的視点に立ち継続的な評価点検と改善が必要であると考えております。

 これらの状況を踏まえ、平成29年度予算については、市長戦略に掲げた政策プラン、財政プランの内容を着実に実行するとともに、多様化する市民ニーズに対応し、市民の皆様方が安全・安心に暮らしていただけるまちづくりを目指して、限られた財源を有効に活用していきたいと考えております。

 次に、4点目のご質問、市長戦略について、とりわけ星田北の土地区画整理事業についてお答えを申し上げます。

 JR星田駅北エリアと星田駅周辺のまちづくりが、政策プランの「住みたい、住み続けたいまちづくり」とどのようにかかわっているのかとのご質問でございます。

 平成27年度にお示しをさせていただきました市長戦略におきまして、政策プランの重点事業の1つとしてJR星田駅北エリアと星田駅周辺のまちづくりを掲げております。これは、土地所有者の方々が、将来にわたって永住魅力の高いまちを新たに創出しようと、地域の総意により取り組んでいただいているまちづくりでございます。利便性の高いエリアに良好なまちが創出されることで、市外にお住まいの若い世代、特にこれから子育てをしていく世代が交野に移住していただく可能性を高めることになり、また、既にお住まいの方々には、永住魅力を高めることにつながるものと考えております。若い世代を呼び込むことを1つの大きな狙いとして、「住みたい、住み続けたいまちづくり」の項目に掲げておりますが、利便性の高いエリアは、高齢者の方々にとって住みなれたまちで自立して暮らしていただける場にもなると考えているところでございます。

 以上のことから、土地所有者で組織される組合施行による土地区画整理事業ではありますが、市としては、国・府と協調し、公共施設の整備を初めとした土地区画整理事業に対する支援を行い、このまちづくりを推進していくことが「住みたい、住み続けたいまちづくり」の推進につながるものと考えております。

 続きまして、高齢者施策についてお答えいたします。

 市長戦略については、人口の減少、少子高齢化といった社会潮流の中、まちの魅力を高める、活力を失わず持続可能なまちをつくることを念頭に、その実現に向けた将来ビジョンの1つとして支え合う健康のまちづくりを掲げております。

 プランの取り組みには、多くの市民の方々に健康に対する意識づけや健康づくりへのきっかけ・機会が重要となることから、その機会づくりに向けた1つの手法として健康ポイント制度、おりひめ健康ポイントを導入し、スポーツあるいは文化活動を初め、市民検診・特定健診の受診、また、市が実施している事業等へ積極的に参加、実践していただける取り組みを推進しているところでございます。

 高齢者施策につきましては、団塊の世代が75歳、後期高齢者となりますいわゆる2025年問題、これから訪れます超高齢化社会に向け、本市におきましても医師会、事業所、行政等の連携が非常に重要となってくるところであり、その協力・連携した取り組みとして、認知症高齢者の早期対応を目的としたチームの設置など医療介護の連携を深め、認知症支援策の充実を進めているところでございます。

 また、介護予防への取り組みにつきましても、市域に拡充し、地域のきずなを醸成してまいりますとともに、市長戦略に掲げているプランを着実に実行し、健康寿命を延ばすまちづくり、高齢者の自立促進、地域包括ケアの充実したまちづくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 以上、日本共産党、藤田議員の1点目及び4点目のご質問に対する答弁といたします。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 2点目及び6点目の答弁者、奥野副市長。



◎副市長(奥野一志) 日本共産党、藤田議員の2点目のご質問、子育て支援について順次答弁をいたします。

 まず、公立幼児園の民営化についてでございますが、第1回の検討委員会では、公立・私立の役割や現状、公私立の運営コストの比較、障がい児の受け入れ状況などについての検討を行うとともに、外部アドバイザーの皆様からは、保育士の人材不足や潜在保育士に関すること、また看護師の配置がない場合の対応など、ご意見をいただいたところでございます。

 今後につきましては、今月末に第2回の検討委員会を予定いたしており、民営化の実施方法、民営化に際しての留意すべき事項、円滑な移管に向けた方策などについて議論をお願いするというふうに考えておるところでございます。

 次に、認定こども園についてでございますが、平成29年4月、公立幼児園を認定こども園へ移行するに際しましては、現有施設を最大限に活用することにより定員の拡大もあわせて行うことといたしておるところでございます。定員の設定につきましては、本市の喫緊の課題であります保育所の待機児童の解消を図るため、保育所定員をあまだのみやで5人、あさひで31人、くらやまで23人の計59人の拡大を実施いたします。

 また、1号認定、幼稚園部分についてでございますが、新たに3歳児の受け入れを開始することといたしましたが、4歳児、5歳児については、ここ数年の傾向を見ますと定員の約半数程度しか入園児童がないことから、定員を若干減らした上で各年齢の定員数を設定したものでございます。

 次に、子どもの貧困対策についてでございますが、子供の貧困は今や社会問題と化し、国においても法整備を初め貧困対策大綱を掲げるなど、本格的な対策が必要となってきており、これを受け、各地方自治体においても、貧困対策に係るさまざまな取り組みを進めるものでございますが、大綱にもありますように、子供の貧困の実態は見えにくく、捉えづらいものであり、まずは子供の生活の実態を正確に把握する必要があることから、今回、実態調査を実施したものでございます。

 今後、この実態調査の分析結果をもとに、市として、大綱に掲げる生活の支援、教育の支援、就労の支援、経済的支援といった4つの柱に結びつく施策を検討することになりますが、施策を実施する上では、しっかりと指標を立て、効果測定し、検証、見直しを行うことが必要と考えております。そうしたPDCAサイクルを回すためにも、各指標を掲げた計画は市としても必要だと考えておるところでございます。

 次に、不妊治療への助成についてでございますが、現在、子供が欲しいと望んでいるにもかかわらず、子供に恵まれないご夫婦はおよそ10組に1組あると言われており、不妊治療を受けるご夫婦は年々増加しておるところでございます。

 不妊治療のうち、体外受精及び顕微授精といった特定不妊治療については健康保険の適用外であり、1回の治療費が高額であることから、子供を持つことを諦めざるを得ない方は少なくない状況でございます。

 不妊治療に対する支援についてでございますが、市として独自の助成制度は考えておりませんが、現在、大阪府で、特定不妊治療を受けるご夫婦の経済的負担を軽減するため費用の一部助成を行うとともに、不妊症の相談窓口としてドーンセンターに不妊専門相談センターを設置し、不妊・不育にまつわる電話相談・面接相談を実施しておりますことから、ホームページ等でこれらの助成制度や相談窓口の周知を図ってまいりたいと考えております。

 以上、子育て支援についての答弁といたします。

 続きまして、6点目のご質問、まちの活性化について答弁をいたします。

 まず、補助金についてでございますが、今回、市長戦略の行革プランでは、行政資源を最大限活用することを1つの目的といたしておるところでございます。これまでも補助金については適正化に向けた取り組みを進めてまいりましたが、より有効活用を図るという観点から、類似・重複補助事業の見直しや使途の明確化、さらには補助金交付団体の市職員のかかわり方につきまして、全庁的に標準化に向けた取り組みを進めるべく行革プランに挙げさせていただいたところでございます。

 また、今回、標準化に向けた取り組みを進める上で、その指針となるガイドラインを策定し、それに基づき評価審査を外部委員を含む評価審査委員会にて行ったところでありますが、これまでの適正化だけでなく、使途基準の明確化や市としてのかかわりなど、標準化の視点も加えた審査でありましたことからも、軽微なものを含め半数近くの補助金に同委員会から指摘事項をいただいたところでございます。今後、この指摘事項を受けて、各担当におきましてはそれぞれの検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に、「地方創生」の取り組みについてでございますが、地方創生に係る交付金としては、平成27年度、地域活性化・地域住民等緊急支援交付金がございました。まず、地域消費喚起・生活支援型といたしまして、いわゆるプレミアム付商品券発行事業を行ったところであり、交付額として約8千900万円となっております。また、地方創生先行型として、総合戦略策定事業のほか子育て世帯定住促進事業、魅力ある幼児教育の促進などに総額約5千300万円の交付金を受けたところでございます。

 平成28年度は地方創生加速化交付金があり、本市として天の川プロジェクトと産業元気プロジェクトの2事業が承認を受けております。これら2つの事業に関しては総額約5千300万円の事業となっております。

 今後、国の交付金活用の考え方でございますが、昨今のさまざまな交付金申請には地域再生計画の策定が求められております。市としても地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進する事業の検討を行った上で、申請要件となります地域再生計画の策定に取り組み、交付金の活用を図ってまいりたいと考えております。

 以上、まちの活性化についての答弁といたします。



○議長(野口陽輔) 3点目の答弁者、平井消防本部消防長。



◎消防本部消防長(平井正喜) 日本共産党、藤田議員の3点目のご質問、消防行政について、とりわけ消防の広域化について答弁いたします。

 広域化の1つといたしまして、平成27年7月から枚方寝屋川消防組合と消防指令業務を共同運用し、救急車等の相互応援で現在一定の成果をおさめているところでございます。

 消防の広域化につきましては、平成25年に市町村の消防の広域化に関する基本指針の一部が改正され、消防の広域化の期限が平成30年4月1日に延長されましたことから、近年における災害の発災状況を見据えて、枚方寝屋川消防組合と広域化が必要かどうか、再度、広域化研究会を立ち上げ、今年度は5月、7月、10月、12月と4回研究会を開催し、現在、研究結果報告書を取りまとめておるところでございます。

 今後のスケジュールといたしましては、消防の広域化の期限もありますことから、今年度中には市長部局に研究結果報告書を提出し、さらなる検討が必要かどうか市として判断をしていく予定でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



○議長(野口陽輔) 5点目の答弁者、川村福祉部長兼福祉事務所長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) 日本共産党、藤田議員の5点目のご質問、介護保険について、とりわけ新総合事業についてご答弁申し上げます。

 来年4月から全国的に展開されます新総合事業につきましては、本市におきましても、円滑な施行となるよう、その準備を進めているところでございます。

 本市の新総合事業に向けたサービス体系につきましては、現行相当サービスと新総合事業の制度趣旨である多様なサービスによる利用者への利用の充実を図る観点から、現行サービスよりも一定基準を緩和する緩和型サービスを予定しているところでございます。

 議員ご質問の緩和型サービスでございますが、緩和型の訪問サービスにつきましては、身体介護はなく、生活援助のみのサービスとし、介護福祉士等の専門資格の有無を問わず、市の実施する研修を修了した者であればサービスの提供ができることとなります。また、通所サービスにつきましては、利用者のニーズに合わせて支援が必要なサービスを選択できる仕組みとし、また、報酬単価を現行相当サービスよりも低く設定し、利用者負担の軽減を図っておりますことから、サービス利用者にとりましてはより利用しやすいサービス形態となり、新総合事業の利用者への効果的・効率的な支援につながると考えているところでございます。

 一方、事業所への影響でございますが、報酬単価を現行サービスより低く設定したことにより、経営面におきましては一定の負担増も想定されるところではございますが、反面、従事者の資格要件を緩和したことにより、従来よりも幅広い人材確保が可能になると考えているところでございます。

 ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(野口陽輔) 7点目の答弁者、倉澤地域社会部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 日本共産党、藤田議員の7点目のご質問、人権について、とりわけLGBTについてお答え申し上げます。

 我が国では、性的マイノリティー、いわゆるLGBTと言われる人の割合は13人に1人と言われております。

 近年、性的指向を理由とする偏見や差別をなくすため、行政や市民団体等による啓発や各種イベント等の開催により、LGBTを含め多様な性に対する理解は広がりつつありますが、当事者や家族の悩みや不安はまだまだ解消されていないのが現状かと考えております。

 本市におきましては、平成25年8月に交野市男女共同参画計画を改訂し、性的マイノリティーの方を含む多様な性に対する理解と偏見をなくすための啓発や教育に取り組んでいる状況でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○議長(野口陽輔) 8点目の答弁者、河野総務部長。



◎総務部長(河野宏甲) 日本共産党、藤田議員の8点目のご質問、情報公開について、とりわけ審議会の公開についてお答え申し上げます。

 議員ご指摘の審議会等の会議に係る公開及び周知の方法等につきましては、会議の公開に関する指針に基づき運用しているところでございます。しかしながら、会議の日程の公表方法や審議会の資料や会議録の公開のあり方等について具体的に明記したものではございません。本市の附属機関に当たる審議会等の設置数は50程度となっておりまして、審議会の会議に係る公開及び周知の方法等を統一化するためには、一定の基準が必要であると認識しているところでございます。

 今後につきましては、市民の市政参加を推進することを目的に公開を進めることができるよう、公開の運用基準をでき得る限り明確にしたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(野口陽輔) 14番、中上議員。



◆14番(中上さち子) それでは、私のほうから1点目の予算編成の考え方について再質問をさせていただきます。

 27年度までの交野市の第2次財政健全化が終了いたしました。計画が終わってみれば、市職員の非正規雇用の拡大、高齢者の外出支援に逆行するゆうゆうバスの削減、また、早期治療を啓発しながらがん検診の有料化、さらには車椅子やバギーが転びそうな危険な道路が残りました。市は目標は達成できたと総括しておりますが、健全化のための手段であった市民サービス削減と負担増が市民の暮らしに与えた影響について、これは検証されておりませんが、どうお考えでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(野口陽輔) 艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) お答えいたします。

 第2次財政健全化計画における事務事業の見直しにつきましては、国の基準を上回って行っている事業や、また市単独の事業について見直しを行ったものでございます。これらは市民サービスにかかわるものではございますが、今後も社会保障経費の増加や施設の老朽化対策、また多額の費用が見込まれる多くの課題に対応していかなければならない状況の中で、恒常的な基金の取り崩しを回避して持続可能な行財政運営を行うためには、これまでの取り組みは継続する必要があると、このように考えているところでございます。限られた財源を有効に活用するために、選択と集中、また効果検証といった対応を行いながら、多様化する市民ニーズにも応えてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) ただいま機器のトラブルが解消しましたので、今から映像配信が行われますので、ご報告申し上げます。

 14番、中上議員。



◆14番(中上さち子) 健全化の積立金の目標額は10億円でしたが、その−−3.6倍以上の54億円がため込まれました。これは市民の暮らしを削ってため込まれたものです。目標達成の今、安心して暮らせるぬくもりある市政に向けこの積立金を活用すべきと考えますが、ところが来年度の予算編成についてお聞きをいたしましたところ、長らく負担を強いられてきて疲弊した市民の暮らしに追い打ちをかけるまた新たな負担増、ごみの一部有料化など行革プランが進められようとしております。市民の感情からもこれはとても納得できない、このことを申し上げておきます。

 2つ目の質問で、この間、市職員の非正規率が本当に交野は高くて50%を超えて府下でも高い割合です。特に保育現場、非正規の割合は6から7割と他市に見られない不安定な職場となっておるところですが、働き方の実態に基づいた雇用、今後は正規雇用へと改善すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(野口陽輔) 河野総務部長。



◎総務部長(河野宏甲) お答え申し上げます。

 第2次交野市財政健全化計画の中で、人件費の削減といたしまして500人体制を目標として職員数の適正化に取り組んでまいりました。しかしながら、権限移譲等から業務量の増加により目標までの数には至らなかったものの、効果は得られたものと考えております。一方、職員数は減ったものの非常勤職員等がふえているのも理解はしております。今後は、非正規職員の雇用のあり方について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 14番、中上議員。



◆14番(中上さち子) 数日前の新聞に、ある市役所の非正規職員がみずから命を絶たれて、公務災害の対象に非正規職員はならないということで、遺族の方が本当に訴えておられて、亡くなってからも差別するのかと、こういう抗議の声を上げておられた、そういう報道を見たところです。公務員というのは地元での消費機会が本当に多い、そういう場面もありますので、地域活性化につながると言われております公務員の雇用改善、ぜひ求めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 13番、藤田議員。



◆13番(藤田茉里) 子育て支援について、公立幼児園の民営化について何点か質問させていただきます。

 まず初めに、市長戦略の重要な柱として子育て支援施策が盛り込まれています。その狙いは、市長戦略と同じタイミングで示されております交野市人口ビジョンで、今後、交野市の人口が2060年には5万人程度になるというふうに出されている社人研のデータをもとに、交野市は2060年に6万800人の人口を維持させていくためだと、こういう狙いの中で打ち出されたものだと理解しています。この目標の達成が将来の交野市を維持していくためには必要だという考えは私も同じです。

 そこで、まず最初に、今後、子育て施策等を進める中で、この人口ビジョンの計画の達成が目指されるものだという認識でよろしいのでしょうか。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 人口ビジョンにつきましては、本市における人口の現状と将来の変化を分析し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を示したものでございます。本市といたしましては、人口ビジョンに掲げる目標に向けて、まち・ひと・しごと創生総合戦略や市長戦略の政策プランに示す各種施策を初め、本市の魅力を高めるための取り組みを進めてまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 13番、藤田議員。



◆13番(藤田茉里) そうだという答えだったと思いますが、しかし一方で、今、計画づくりが進められている市長戦略の行革プランの中には、幼児園の民営化や学校規模の適正化基本計画というのがあります。その理由づけとして、人口ビジョンの目標人口推計を使わず、社人研の人口推計をもとに進められようとしております。片や人口ビジョンでは6万人台の人口を維持しようと掲げておいて、一方では5万人程度に減少すると出されている社人研の数値に基づきコスト削減や規模の縮小のために計画を立てているというのは、私はどうもつじつまが合わないと思うのですが、いかがですか。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 先ほどご答弁いたしましたとおりに、人口ビジョンに掲げる目標に向けて、総合戦略や市長戦略の政策プランで示す各種施策を初め、子育て政策などの本市の魅力を高めるための取り組みを進めていく必要があると考えております。

 しかしながら、今後において、少子高齢化、また人口減少による社会環境の変化や公共施設の老朽化対策、土地開発公社の健全化など、依然として厳しい財政状況が続く中にあっては、限られた行政資源を効果的・効率的に活用していく必要があり、選択と集中の中で新たな行政資源を生み出し、人口ビジョンの目標を見据えて、効果的な施策へ行政資源を投資していかなければならないと考えております。

 このようなことから、市長戦略の行革プランで示す取り組みや将来的に大規模な財源を必要とする計画等の策定に当たりましては、人口ビジョンに掲げる目標は踏まえつつも、よりシビアな視点での分析が必要であり、その意味からも各種計画の中で使用する人口推計は社人研の数値を基本としているものもございます。

 今後、中長期的な取り組みを進める中では、一定の期間ごとの効果検証を行う必要があると考えておりまして、検証を行う中で軌道修正の必要が生じた場合には、適宜、計画等の見直しを行いまして、実情に応じた対応を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 13番、藤田議員。



◆13番(藤田茉里) 検証し、軌道修正すると言われましても、基本計画という大もとが間違っていては元も子もないと思うんです。市民への影響は避けられず、ましてや子供たちの育ちにかかわる分野でこのような根拠づけがされ、進められることに非常に不安を感じております。

 さて、民営化検討委員会の設置要綱の第4条には、委員会が必要と認めるときは、外部アドバイザーである学識経験者や保護者などの出席を求めることができるとありますが、必要と認めるときとはどのようなときでしょうか。

 また、必要と認めないときはアドバイザーは出席できないということであれば、検討委員会メンバーは市の職員の方々ですから、市民の意見を広く聞いて議論するということからかけ離れていくのではないかと思いますが、いかがですか。



○議長(野口陽輔) 竹田健やか部長。



◎健やか部長(竹田和之) お答え申し上げます。

 民営化検討委員会は、基本的に職員による庁内会議の位置づけでございます。

 しかしながら、民営化という案件の持つ特性や内容を考慮いたしまして、広く市民に公表しながら進めていきたいという考えのもと、傍聴を認め、会議録や資料の公表を実施しているところでございます。

 外部アドバイザーの方につきましては、委員でないことから検討委員会に常に出席を求めるものではありませんが、学識経験者や保育園、幼稚園の経営者、また、公私立の保育園、幼稚園の保護者代表といった構成でありますことから、検討する分野や内容に応じてご意見をいただくことができるよう会議への出席をお願いするものでございます。



○議長(野口陽輔) 13番、藤田議員。



◆13番(藤田茉里) まず、今の答弁に傍聴人のことが言われておりましたが、第1回目の検討委員会には夜間にもかかわらず12名以上の傍聴者希望の方が来られていました。しかし、結局5人しか入室できず、ほかの方は帰されました。市民に広く公開と言いながら制限をかけるようでは、開かれたものとは理解されにくいと思いますので、ぜひ柔軟な対応を求めます。

 では、外部アドバイザーについてですけれども、結局は職員で組織された委員会が上から目線でこの分野ごとに必要か必要じゃないかと決めて、必要じゃないとなれば議論の中にも入れず意見も言えない、これでは到底、公正・公平な議論はできず、市民へ不安や不信感を与える結果につながるということを指摘させていただきます。

 第1回の検討委員会の中で、民営化の手法として公私連携型認定こども園ならば、協定で公立の保育水準を保つことができるという考えを示されておられましたが、この協定というのは期間などはありますでしょうか。また、期間があるとすれば、それが過ぎれば協定内容はどのようになるのか教えてください。



○議長(野口陽輔) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) 公私連携型認定こども園につきましては、その特徴として、事業者と市が協定を締結することで、公立園が実施してきた保育内容、例えば保育士の配置や自園調理などについて、民営化後もその民間園で継続して実施することができるものでございます。

 さらに、公私連携型のもう一つの特徴として、引き継ぎ期間を設け、一定期間、公立と民間事業者が民営化に向けて合同で保育に当たることができます。これは、在園児への影響など、急激に保育環境が変化しないように配慮するものであります。

 また、協定には議員ご指摘のように期間が定められ、締結期間が終了した後は、民間園の持つ特性を生かした特色ある保育、また効率的な運営が独自のノウハウによって展開されていくことになりますが、いずれにせよ急激な保育環境の変化については十分な配慮がなされることとなります。

 なお、一方で市といたしましては、市内民間園に対して、公立と民間に大きな差が生じないよう、いかに支援をしていくかということも課題であると認識をしてございます。



○議長(野口陽輔) 13番、藤田議員。



◆13番(藤田茉里) いろいろと答えていただきましたが、結局は協定期間が終われば受託した園の考え次第だということだと思います。そして、もし変わっても市として指導や意見も言えないということでしょうか。再度確認させてください。



○議長(野口陽輔) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) 繰り返しの答弁になりますが、民間に移管後は、協定の内容を十分に踏まえた上で民間園の持つ特色ある保育、効率的な運営、そういうものが、これまで培われてきたノウハウによって展開されていくということで考えてございます。



○議長(野口陽輔) 13番、藤田議員。



◆13番(藤田茉里) 民間園のノウハウということで、市はなかなか絡めないという受けとめをしました。結局、この間、市は民営化しても公立の保育水準は守れると言ってきました、守れるのは協定期間中だけということではないでしょうか。それは守れるというのではなくて、保育水準が変わる時期をおくらせることができるということが真実ではないですか。これでは余りにも無責任な説明とごまかしだと言わざるを得ませんし、到底、民営化は認められません。

 では、続いて認定こども園について質問させていただきます。

 先ほど答弁で、認定こども園への移行に際し、待機児童の解消を目的に定員設定を行ったとありました。確かに本市でも待機児童は深刻な問題です。ですが、結果的に公立幼児園部分を申し込んだ方々が待機児童になっていては、新たな待機者を生んだだけで何の解決にもなっていないとは思いませんか。中には金銭的理由や障がいの有無で公立幼稚園を選ぶ方もいらっしゃいます。このような抽せんで漏れた方はどのようになるのでしょうか。



○議長(野口陽輔) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) お答えいたします。

 平成29年度の市立認定こども園の1号認定、いわゆる幼稚園の部分でございますが、入園申し込みでは、あまだのみや幼児園3歳児クラスで3人、くらやま幼児園の3歳児クラスで3人、4歳児クラスで7人、合わせて13人の方が抽せんにより入園ができませんでした。入園できなかった方に対しましては、個別に待機の希望の有無のご意向を確認させていただきまして、13人のうち5人の方につきましては定員に余裕のある他の公立幼児園へ入園されることとなりました。

 また、公立園では、来年度から利用者負担額を改正いたしまして、実質的な保育料は私立の幼稚園と同水準となることとなります。公立・私立いずれの幼稚園に入園された場合も、低所得の世帯につきましては保育料補助制度等によりまして実質的に最大無料となるなど、低所得世帯の方に対しても配慮がなされた保育料となっております。

 加えまして、障がいのある児童の受け入れにつきましては、市内の私立幼稚園、6園ございますが、そのうち3園で受け入れを行っておられます。

 また、来年度に限りましては、公立園で抽せん漏れとなられた方で障がいのある児童はおられませんでした。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(野口陽輔) 13番、藤田議員。



◆13番(藤田茉里) この問題は来年に限った話ではないと思います。今回入れなかった方の中に障がい児童がいなかろうと、実際今、希望しても入れなかった方がいるということが問題です。保育料についても、民間では入学金や制服代などがかかるから公立を希望する方も多い中、入園できないことが問題なんです。論点をすりかえないでほしいと思います。

 では、公立の幼児園に入園希望したのに待機を余儀なくされ困っている方が実際におられることについて、市はどのように受けとめておられますか。



○議長(野口陽輔) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) 今回、来年度の公立幼児園において、特に1号認定、幼稚園部分でございますが、入園希望者の全員を受け入れることができず、待機される方がおられることは事実でございます。

 先ほどの副市長の答弁と重複いたしますが、市といたしましては、まずは喫緊の課題である保育所の待機児童の解消を第一に、保育所定員の拡大を実施するとともに、1号定員、幼稚園部分につきましても、新たに3歳児の受け入れを開始することとしたところでございます。

 1号認定の4歳児、5歳児につきましては、ここ数年の傾向を見ますと定員の約半数程度しか入園児童がないことから、定員を若干減らした上で各年齢の定員数を設定したものでございますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 13番、藤田議員。



◆13番(藤田茉里) 幼稚園に入園希望して、待機を余儀なくされた方がいるのに対してどう受けとめているのかと聞いたんですけれども、なかなかそのお答えがないということでちょっと理解できません。

 住みたいまち、住み続けたいまちづくり目指して子育て支援は重要だと言いながら、実際、待機児童の解消ではなく新たな待機児童を生む結果になり、困っている市民がいることもわかっていても手だてがない、このままでは、結果、保護者間の生まなくてもいい対立を生み出すことになりかねません。この間、さまざまな手だてをとっても待機児童が解消できない現状を直視していただき、根本的に保育所が足りていないのですから、新たな保育所整備が必要ではないでしょうか。

 また、緊急的対策として、他市でもあるように通園バスを通すなど、待機児童解消に向け手だてを打つべきだと強く要望し、この質問を終わります。



○議長(野口陽輔) 14番、中上議員。



◆14番(中上さち子) 子どもの貧困対策の再質問をさせていただきます。

 子供の貧困対策大綱では、任意ではありますが、地方自治体に子供の貧困対策についての計画を策定するようにとうたわれております。交野市では子供の実態調査が行われましたが、回収率をお尋ねいたします。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 子供の生活実態調査の回収率でございますが、本市におきましては、小学生及び中学生を対象としたものについて、学校経由で配布及び回収を行ったところでございます。結果、小学校5年生とその保護者の方に対する調査ですが、児童及び保護者の方への配布数が697、回収数は544となり、回収率は78%でございます。また、中学校2年生とその保護者の方への配布数は794、回収数は生徒が508、保護者の方が509となり、回収率はそれぞれ64%と64.1%でございます。

 また、5歳児の保護者の方は保育所・幼稚園経由で配布・回収を行ったところでございまして、配布数619に対し、回収数が468となっており、回収率は75.6%となっているところでございます。



○議長(野口陽輔) 14番、中上議員。



◆14番(中上さち子) 実態調査は府下13の市町で行われたところですが、この中で、先ほど学校を経由ということで、学校のほうで配布と回収を進めていただいたということで交野の回収率は高い数字となっております。

 では、調査結果を通じ、交野の子供の貧困状態、貧困化の特徴などについてどのように捉えておられるのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 単純集計から見える特徴としてはごく限られたものでございますが、その中でも着目する点ということでございますが、まず、子供に対する調査の中で、放課後の居場所を確認するという設問では、3割に近い小中学生が公園やコンビニ、ゲームセンターなどを居場所としているところが見えてきたところでございます。

 また、保護者の方に対する調査では、1年間の所得以外に、困窮度合いを示す指標といたしまして、実際の生活を行う上での衣食住や医療などにかかる必要となるものが欠如している指数、いわゆる剥奪指標に着目をいたしました。この指標では、その世帯が生活する上で必要となるものが幾つ欠如しているのか、また、どのようなものが欠如しているのかをあらわしたものであり、中でも剥奪指標が高いと言われる電気・ガス・水道などがとめられたという設問に対しましては、本市は大阪府と同水準にあることも見えてきたところでございます。

 いずれにいたしましても、こうした内容につきましては、クロス集計を進めることにより、ひとり親家庭ではどのようになるかということとか、さらに詳しく結果内容の分析が進むことから、そうした正確な実態を把握した上で今後の進め方を検討してまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 14番、中上議員。



◆14番(中上さち子) 保護者からの回答で子供に関することでは、塾に通わせられなかった、学校のクラブに参加させられなかった、また、誕生日を祝えなかった、医療機関に受診させられなかったなどの答えがあります。生活面では、電話、国保料の支払いが滞った、ガス・電気がとめられた、生活の見通しが立たなくて不安になった、こういう本当に深刻な実態も浮かび上がってきたわけです。以前の市長の答弁で、実態調査で判明した交野の子供の実情を踏まえ施策を展開していくと本当に力強い言葉があったわけですが、生活実態がかいま見えてくる中、貧困対策の施策展開についてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) まずは、単純集計結果を踏まえまして、既存の事業におきまして講じられる施策について整理を行い、効果的な施策の第1段階としての取り組みにしたいと考えております。今年度末には分析結果が判明いたしますので、その結果を考慮して見直しを行った中で、効果的な施策を検討してまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 14番、中上議員。



◆14番(中上さち子) 計画策定までには時間がかかりますので、まず、既に実施されている事業の改善、これは以前から議会で繰り返し申しておりますが、新入学準備の3月前倒しの支払い、こういう問題、すぐやれば貧困対策にもなりますので、ぜひ年度内の見直しをお願いいたします。

 さて、本市では、ことしの4月に子供貧困対策の庁内対策推進連絡会が立ち上げられましたが、連絡会の状況についてお尋ねをいたします。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 子どもの貧困対策の推進に関する法律の制定に伴いまして、市といたしまして子供の貧困対策を総合的に推進することを目的といたしまして、交野市子どもの貧困対策推進のための庁内連絡会を設置したところでございます。所掌する事務といたしましては、実態調査の推進と国・府からの情報収集、連絡会における情報共有、また貧困対策の推進のための庁内の調整等が挙げられるところでございます。これまでに連絡会は2回開催をしておりまして、所掌事務にある実態調査の実施に関しまして関係各課の協力により推進をしてまいりました。今後、この調査結果を踏まえて効果的な施策の検討に入ってまいりたいと考えております。

 なお、連絡会の構成メンバーにつきましては、関係各課の長、またはその長が指名する職員を充てておりますが、会議の開催において可能な限り職員が出席することができるよう、代理者の出席なども対応しているところでございます。



○議長(野口陽輔) 14番、中上議員。



◆14番(中上さち子) 連絡会のメンバーに既婚の女性を多く入れていただきたい。というのは、このアンケートの回答率、母親が90%以上記入しておるんですね。そういう関係もあって、より実態把握に、認識につながるんかなと思いますので、お願いいたします。

 予定では3月のクロス集計後に担当課で施策を考えていくと、こういうことを聞いておるわけですが、実態調査の分析及び貧困対策の計画策定をどうお考えなのか、策定段階には、庁内組織だけではなくて、市民や保育・教育関係者、有識者等の外部関係者も含めた組織で行われるべきと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 今回の実態調査を実施するに当たりまして、調査項目の洗い出しなど当初より大阪府立大学の専門の研究室と共同のもと進めております。今回、特に府市共同のもと調査を実施する市町村については、大阪府立大学の研究室にその分析も含め依頼をしておりますことから、分析についてもまず大阪府立大学で実施するものでございます。

 計画策定に当たりましては、改めて組織を立ち上げるということではなく、現在組織化されている庁内連絡会をベースといたしまして、必要に応じ有識者の意見を取り入れながら、国の大綱や、また他市の計画等も参考にしながら策定に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 14番、中上議員。



◆14番(中上さち子) 交野市と同じように、同じ時期に調査を行いました豊中、枚方市等では、年度中に分析をして、庁内関係課で協議後、審議会にかけて貧困策を検証すると、こういう流れになっておりますので、本市でもぜひ審議会のようなそういう組織体で審議をしていただきたいということをお願いしておきます。

 では、子供の貧困化対策を進める上で、新子育て支援交付金の活用についてお尋ねをいたします。



○議長(野口陽輔) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) 大阪府の新子育て支援交付金でございますが、子育て支援施策の充実を支援するためのもので、その使途に関しましては一定メニューが定められております。

 まず、成果配分枠というものがございますが、これにつきましては、各市町村の取り組みを評価し、評価に応じて基準額を増減して配分するもので、本市といたしましては、この交付金を活用しましてこども医療費助成の充実に努めているところでございます。

 また、優先配分枠につきましては、府から提示するモデルメニューに適合する事業に対して優先して配分されるもので、本市における提案事業につきましては現在調整を行っているところでございます。



○議長(野口陽輔) 14番、中上議員。



◆14番(中上さち子) 国のほうは、この交付金の対象事業として、婚姻歴のないひとり親家庭のみなし寡婦控除、こういう事業にも使えるよということで市町村に支援をしておりますので、ぜひ実現をお願いしたいと思います。

 最後に、子供の医療費助成の高校卒業までの拡充についてですが、本市では中学校卒業まで医療助成広げていただきまして、本当に大変喜ばれております。しかし、高校生を持つ家庭では、教育費や部活などの費用を初め家計への負担は大きくなっておりまして、その上、中学校まであった就学援助が受けられず、医療費助成からも外され一気に負担がふえると、こういう話を聞いております。

 そこで、高校卒業まで医療費の助成の拡充、検討していただけないでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(野口陽輔) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) お答えいたします。

 まず、現在、大阪府内におけるこども医療費助成の実施状況でございますが、本年10月現在で、助成を18歳の年度末までを対象年齢としているところが寝屋川市、豊能町、田尻町の3市町となってございます。

 高校生に相当する年齢部分の財政負担につきましては、他市町等の実績が不明で、本市における具体的な試算が困難でございますが、子供の医療費、年齢が上がるごとに少なくなるという傾向にございますことから、中学生よりもやや少なくなるものと考えております。

 本市のこども医療費助成制度は、市の子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、総合的・計画的に推進している子育て支援施策の1つとして所得制限なしで実施しているものでありまして、昨年7月からはご指摘のように対象年齢を中学卒業まで引き上げたところでございます。この制度拡充は、平成30年度までの実施計画として策定をしました市長戦略にも位置づけられており、さらなる制度拡充は困難であると考えております。ご理解をいただきますようお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 14番、中上議員。



◆14番(中上さち子) つけ加えまして、来年4月から箕面市のほうでも高校卒業まで医療費の助成が行われます。ちなみに予算6千万円ということで、人口規模も違いますが、そういうのが上げられているという情報を聞いております。

 最後に、交野市は、子供の貧困化に逆行する、そういう、今、事務の1つとして、高校生がいる国保滞納世帯に対しまして、病院窓口で全額負担が必要となる資格証を交付しておりますんで、この発行については早急に撤回をしていただきたいと思っております。

 最後に、実態調査に取り組んできていただきまして、この実態調査に基づき必要な施策を、どういう対策をいつまでに実施するのか、目標を持って計画的に進めていただくよう要望して、終わります。



○議長(野口陽輔) 13番、藤田議員。



◆13番(藤田茉里) 不妊治療への要望を1点させていただきます。

 先ほどの答弁でも、高額な治療費がかかることで金銭的にも諦めてしまうご家庭もあるということで把握されているということですので、ぜひ府の制度を補うような形でも子育てしたいと願う方の支えになっていただきたいということを要望させていただきまして、2点目の子育て支援についての質問を終わります。



○議長(野口陽輔) 12番、皿海議員。



◆12番(皿海ふみ) それでは、消防行政の特に広域化についてお聞きします。

 交野でも毎年、救急車の出動件数がふえていて、交野市だけでは対応が難しい場合は枚方寝屋川消防組合に応援に来てもらう、また、こちらからも必要なときには応援に行くという相互応援の協定が昨年交わされましたが、どのような内容なのかお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 山添消防本部消防次長。



◎消防本部消防次長(山添学) お答えいたします。

 相互応援協定の内容は、両消防本部間の隣接地域を初め、必要に応じ救急車やはしご車を相互に出動させることにより、消防広域のスケールメリットを生かしながら、効率的かつ柔軟に運用することで市民の安全と安心の向上を図ることを目的としております。

 実際の運用面では、本市におきまして救急事案が4件重複した場合、はしご車にあっては、5階建て以上の建物で3階以上の階で火災が発生した場合に、現場最高責任者からの災害出動要請により出動していただいております。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(野口陽輔) 12番、皿海議員。



◆12番(皿海ふみ) それでは、実際に応援の出動を行った回数はお互いにどれぐらいあるのでしょうか。



○議長(野口陽輔) 山添消防次長。



◎消防本部消防次長(山添学) お答えいたします。

 現在のところ本市からの応援出動はなく、枚方寝屋川消防組合から応援出動をいただいております。

 まず、救急応援出動ですが、昨年7月からの運用開始でございまして、27年度で17件、今年度は11月末日で20件となっております。なお、はしご車の応援出動はいただいておりません。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(野口陽輔) 12番、皿海議員。



◆12番(皿海ふみ) その協定以外にも、大規模な災害が起きた場合などはもっと広範囲の応援協定があると思いますが、どのような協定があるでしょうか。



○議長(野口陽輔) 山添消防次長。



◎消防本部消防次長(山添学) お答えいたします。

 通常時の大規模災害、市内で発生する列車事故や広範囲山林火災等におきましては、大阪府下広域消防相互応援協定、大阪府北ブロック消防相互応援協定及び北部生駒山系林野火災消防相互応援協定での災害対応となり、府県をまたぐような南海トラフ地震等の大規模災害につきましては、消防組織法の規定による緊急消防援助隊などにより相互に補完しております。



○議長(野口陽輔) 12番、皿海議員。



◆12番(皿海ふみ) ありがとうございます。

 今、枚方寝屋川消防組合と交野市で消防の業務を共同で行う広域化についての研究会が行われているということですが、今お聞きしましたような応援の協定があれば現状でも緊急時の対応はできるのかなというようにも思われるんですけれども、どのような点がまだ不十分なのか、交野の消防の課題についてお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 山添消防次長。



◎消防本部消防次長(山添学) お答えいたします。

 本市の抱える課題としまして、通常災害において、やはり消防力は他市と比較すれば脆弱なもので、災害初動時の対応、特に災害現場の状況把握や出動隊の統制を行う指揮隊がなく、出場隊も限られている上に、応援増隊することが困難な状態で、もし火災事案が重複すれば即時対応も難しい状態でございます。このような通常災害時の災害対応の充実強化をどのように進めていくかが課題となっております。ご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 12番、皿海議員。



◆12番(皿海ふみ) 現在の課題として、火災がもし2件重なったら即時の対応が難しいと、また指揮隊も出せないという課題はわかりました。本来は、そういった消防力の強化については交野市自身が計画的に消防の予算をつけて改善を進めていくべき問題だと私は考えますが、今行われている研究会では、仮に枚方寝屋川と広域化した場合のメリット、デメリットについてはどのようなことが挙げられているのでしょうか。



○議長(野口陽輔) 山添消防次長。



◎消防本部消防次長(山添学) お答えいたします。

 広域化によるメリットは、災害対応が充実強化され、予防・救急要員の専門化・高度化が図れること。逆にデメリットとして、大規模消防本部の消防力に合わせるため、財政負担額が増加し、市長部局、消防団あるいは地域との連携がとりにくくなることと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(野口陽輔) 12番、皿海議員。



◆12番(皿海ふみ) 今、デメリットで言われましたが、今、消防職員の皆さんが、市の取り組みや地域の取り組みで地元の消防団とも連携をして交野のためにと頑張っていただいている、そういった消防団や地域、また市長部局との連携が弱まってしまうという点は心配されます。

 それで、仮に広域化を行うとした場合には、枚方寝屋川の消防組合に交野が入ることになるんでしょうか。どのような方法があるのか、特徴もあわせてお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 山添消防次長。



◎消防本部消防次長(山添学) お答えいたします。

 仮に消防広域化を行う場合、組合方式と事務委託方式の二通りが考えられます。

 組合方式とは、普通地方公共団体がその事務の一部を共同して処理するために協議により規約を定めて設ける特別地方公共団体であり、その事務に係る条例、規則等は当該一部事務組合が制定することとなります。負担額は一般的に規模の小さい消防本部が規模の大きい消防本部に合わせていく必要性が生じますことから、現在の消防費に比べ大幅な増額が見込まれます。

 一方、事務委託方式は、普通地方公共団体の事務の一部の執行管理を他の普通地方公共団体に委ねることとなり、事務の委託をした普通地方公共団体は、委託の範囲内において委託した事務を執行管理する権限を失うこととなります。負担額は委託する内容にもより交渉の幅も広がりますが、こちらもある一定の増額が見込まれます。

 ご理解賜りますようお願い申し上げ、ご答弁とさせていただきます。



○議長(野口陽輔) 12番、皿海議員。



◆12番(皿海ふみ) 組合方式だと財政負担が大幅にふえそうだと。しかし、事務委託方式だと交野の消防の業務自体を委託してお任せしてしまうということで、執行管理の権限を失うということは、これは大きな問題だと思います。例えば、将来的に枚方寝屋川の組合のほうで消防署の出張所を減らしていくだとか、例えばですけれども、また委託料を引き上げていくだとか、そういった話があった場合にも、交野市として議論に加わることもできず、組合議会に議員を派遣することもできず、そういったことで本当にいいんだろうかということは、仮の場合ですけれども、事務委託の場合には問われる問題だと思います。

 今、国の広域化の方針というのは、広域化することで消防の職員などを全体として減らしていく方向ですけれども、今後さまざまな災害が予想されている中で、消防力の強化というのはやはり基本的には交野市が責任を持って計画的に充実強化を図っていくことが必要だと考えますが、今後、広域化のメリット、デメリットについて十分慎重な検討を行い、随時議会にも検討の経過を報告いただきますようお願いいたしまして、この質問、終わります。

 引き続きまして、星田北の土地区画整理事業について何点かお聞きします。

 まず、区画整理の事業化に向けた業務を代行する企業の募集について、現在の状況についてお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 竹内都市整備部付部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 現在、両地区において一括業務代行予定者の募集中でありまして、星田北・高田地区では、本年9月1日から募集を開始し、10月5日が参加表明書の提出期限でしたが、参加表明をされる企業がなかったことから、募集手続を変更いたしまして、引き続き一括業務代行予定者を募集することとし、当初の予定から12月22日まで募集期間を延長して事業提出書の受け付けを行っております。現在のところ、事業計画書の提案については、提出された企業についてはございません。12月22日までに事業計画書の提案がなされた後は、来年1月に提案審査会を経て準備組合の総会で決定する予定となってございます。

 また、星田駅北地区では、9月16日から募集を開始し、1社から参加表明及び事業提案書の提出があったことから、12月10日に応募企業からの提案に対する発表・説明会と提案審査会を開始いたしました。その審査結果を踏まえまして12月17日の土曜日に準備組合総会を開催し、一括業務代行予定者を決定する予定となっております。



○議長(野口陽輔) 12番、皿海議員。



◆12番(皿海ふみ) 星田北・高田地区では、これまで出店の意向を示していたイトーヨーカドー・アリオが現時点では出店を確約できない状況だと聞いておりますが、今後、大型商業施設を核にしたまちづくりの計画の見直しが必要になることも考えられますが、まずは来週22日までの募集の結果を注視したいと思います。

 それで、星田駅北地区のほうは応募の企業があり、今後、具体的な検討も進められると思いますが、現時点でどのようなまちづくりを検討されているのかお聞きします。



○議長(野口陽輔) 竹内部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 現在行っております一括業務代行予定者の募集要項において想定している土地利用について申し上げます。

 星田駅北につきましては、現在行っている一括業務代行予定者の募集要項のベースとなった土地利用の想定では、JR沿線の快速停車駅との利便性を生かしたものとするために、戸建て住宅、中高層マンションやシニア向けマンションに加えて、病院や福祉施設の誘致を想定するとともに、食品スーパーなどの商業施設、農地ゾーン、第二京阪沿道に近い場所におきまして、工業や流通企業などの複合的な機能を持つまちづくりを想定しております。



○議長(野口陽輔) 12番、皿海議員。



◆12番(皿海ふみ) その計画の中で、住宅の戸数と人口がふえる見通しはどれぐらいでしょうか。



○議長(野口陽輔) 竹内部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 9月から実施しております星田駅北地区の一括業務代行予定者の募集要項に記載された土地利用案をベースに、事業化検討パートナーが検討段階で想定している戸建てゾーンや中高層マンション、シニア向けマンション等の戸建て数は、戸建て住宅が450戸、中高層マンションが約380戸、シニア向けマンションが約110戸となっております。

 今後、土地所有者の土地利用意向の変化や、それを踏まえた進出意向企業との協議など、近々決定予定の一括業務代行予定者において検討が進められることとなりますことから、まだ確定したものでないことをご了承ください。

 人口増の見通しにつきましても、戸建て住宅やマンションの居住面積や実際に販売される価格帯などによって世帯人口の想定も変わりますことから、現時点において人口増の見通しについては想定できておりませんので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 12番、皿海議員。



◆12番(皿海ふみ) 戸建て住宅と中高層マンションで合わせて830戸ということで、仮に3人家族として約2千500人、ほかも合わせて計画どおりにいけば全体で3千人程度は人口がふえる計画なのかなと思われます。それだけの若い世帯の皆さんにここに住みたいと思って来ていただくためには、保育所の新設や安全に通える小中学校の通学路の確保などが不可欠だと思います。

 それで、このような開発が進んだときに、駅前にパチンコ店だとか風俗業などができるのではないかと心配する声もありますが、何か規制ができるのでしょうか。



○議長(野口陽輔) 竹内部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 今回の事業は、市街化調整区域から市街化区域に編入して計画的なまちづくり事業が実施されるものでありますことから、市街化区域編入と同時に住居・商業・工業などの大枠としての土地利用を定める用途地域を指定するとともに、望ましくないと考えられる業種・業態を規制し、よりよいまちづくりを実現するために地区計画を定め、その地域の目指す良好な土地利用の規制・誘導を行うことも想定しております。その具体的な内容につきましては、今後、一括業務代行予定者と準備組合、市との3者で検討が行われる予定となってございます。



○議長(野口陽輔) 12番、皿海議員。



◆12番(皿海ふみ) 住みたい、住み続けたいまちにふさわしい住環境が守られるような地区計画になるように、市としても取り組みをお願いいたします。

 それで、この事業の前提として、土地所有者の方でまだ事業に同意をされていない方が約2割おられます。また、同意をされた方でも、相続税の納税猶予がどうなるのか、土地を貸す企業は見つかるのかなどなど、さまざまな不安や疑問の声が出されています。地権者のリスクや不利益になる点も含めて市として説明や情報提供を強めていただき、丁寧な地権者の合意の形成が図られる必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(野口陽輔) 竹内部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 事業化の前提として、区域内の土地所有者の合意形成を図ることはとても重要でありますことから、事務局である市としては、これまで総会や説明会などの場やニュースの発行などにより説明を行ってまいりました。

 しかし、説明が全ての土地所有者の皆さんに十分に行き渡っているとは考えておらず、今後も、不安や疑問の声も聞いておりますことから、引き続き合意形成に取り組むとともに、これまでの質疑のやりとりを一覧にまとめて配布するなど、事業化への理解や疑問の解消につながりますような取り組みを進めてまいります。



○議長(野口陽輔) 12番、皿海議員。



◆12番(皿海ふみ) 今後、一括業務代行予定者が決まった後も、事業者任せにならず、地権者の相談などに市として責任ある説明と対応をよろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 14番、中上議員。



◆14番(中上さち子) では、関連質問で、高齢者の方の支援策ということでお聞きをいたします。

 高齢者の方から高齢者の施策は余りないねと、要望がいろいろ寄せられる中よく聞く言葉なのですが、市長戦略での高齢者施策は元気アップ教室、スポーツ教室、健康教室、ウオーキングコースなど、こういうものがあるわけですが、これらの事業の特徴は健康に対する意識づけやきっかけづくり、こういうものなので、とにかく本人がそこに参加しない限り健康づくりにはつながらないということです。

 では、現在取り組まれております施策の1つである元気アップ体操の現状と、高齢化率が高い地域への対策についてお尋ねをいたします。



○議長(野口陽輔) 川村福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) お答えいたします。

 政策プランの実施目標といたしましては、元気アップ体操の拠点を24グループから50グループに広げる目標を掲げておりまして、12月現在の拠点数は37グループとなってございます。元気アップ教室の開催拠点を拡大することで、拠点から近い方々にとりましてはこれ以上にも参加しやすくなり、距離的な面などでちゅうちょされておられた方につきましても参加につながっていくものと考えてございます。

 また、閉じこもりがちな高齢者につきましても、より身近な場所で参加機会がふえますことから、近隣の知人・友人などの地域のきずなも生かした声のかけ合いなどで、コミュニケーションづくりの推進も図れるものと考えてございます。

 今後におきましても、市長戦略に掲げる実施目標の達成に向けまして、高齢化率が高い地域や高齢化率の上昇が予測される地域も含めまして、介護予防の働きかけを積極的に行ってまいる考えでございます。



○議長(野口陽輔) 14番、中上議員。



◆14番(中上さち子) 高齢者の皆さんが家の中に閉じこもらず、人と出会い、話し、笑い、体を動かす、こういうことは本当に健康にいいことだと思います。そこで、高齢者が杖をついて歩いて行ける距離に、そういった場を引き続きふやしていただきますようお願いを申し上げます。

 そして、今、地域自治会の負担となっておりますCDプレイヤー等いろんな備品、こういう経費については市の事業の一環として援助すべきではないかなと思っております。同時に、これらの事業の限界、先ほども申しましたが、本人が参加しない限り健康づくりにはつながりませんので、1人で行けない、参加意欲に至らない高齢者の介護予防についての取り組みも進めていただきたいということでお願いをしておきます。

 引き続きまして、介護保険について再質問をさせていただきます。

 先ほどの答弁で、総合事業に移行すれば利用者がサービスを選択できる仕組みであるとか、また、介護事業者の人材が報酬削減ということで確保が可能というような答弁があったわけですが、これは国が説明している言葉であって、介護現場からは果たしてそうかなという疑問が本当にたくさん上がっているところです。

 この介護保険の総合事業についてお尋ねをしていきたいんですが、では、総合事業について実施されましたパブリックコメントではどんな意見が寄せられたのでしょうか。また、事業所での説明時に出された意見についてお尋ねをいたします。



○議長(野口陽輔) 川村部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) お答えいたします。

 新総合事業に係るパブリックコメントですが、まず、新総合事業の実施要綱の制定に際しまして、その対象者や事業内容等について実施いたしております。

 寄せられたご意見といたしましては、介護保険の理念である自立支援と事業者の運営バランスが問題である、要支援者や要介護者の立場や事業者の立場に立った改善を望む、事業実施に当たっては各地域や団体などでわかりやすい説明会を実施すべきといったご意見などがございました。

 また、訪問型、通所型サービスの事業の人員、設備、運営に関する基準についてのパブリックコメントにつきましては、大幅な基準の緩和についてはサービスの質の面から問題であるとした意見や、事業所を運営する際の基準の解釈等に関しての質問などがございました。

 次に、事業所への制度周知等につきましては、以前より折りに触れて行っておるところではございますが、直近では10月25日にサービスの内容や単価、基準等につきまして事業所を対象に説明会を行っているところでございます。

 その後、事業所より説明会の内容に対しまして、居宅介護支援事業所が介護予防ケアマネジメント業務に携わる際に事業所指定を受けなければならないのかとか、通所介護、現行相当通所サービス、基準緩和型通所サービスを一体的に実施することは可能かなどといった、基準の解釈やサービスの提供方法等についての質問があり、質問に対する市の考え方につきましては、広く事業所の皆様に確認していただき事業運営に取り組んでいただくために、QアンドA集としまして市のホームページに掲載しているところでございます。



○議長(野口陽輔) 14番、中上議員。



◆14番(中上さち子) 他の意見では、サービスの担い手が無資格者に変わることによる流動化への心配から専門性の必要を求める声、こういうものもありました。事業所からは、現行の報酬単価を希望すると、単価の切り下げは事業所の経営を圧迫するなどのこういった声も寄せられております。総合事業の基準緩和型として訪問介護と通所介護があるわけですが、その訪問介護の内容でいえば、サービスの担い手は無資格者でもよいとするということでサービスが行われるわけですが、この基準緩和型のサービスの報酬単価設定ですが、交野市は現行単価の7割に減額しております。7割減額の考え方についてお尋ねをいたします。



○議長(野口陽輔) 川村部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) お答えいたします。

 7割の減額の根拠ということですけれども、緩和型サービスの報酬単価の算定に当たりましては、訪問サービスの人員配置に係る従事者要件の基準を一定緩和しますことから、国の現行サービスの報酬基準に示されております、定められた人員の基準を満たしていない場合に用いる報酬額を3割減算する規定を準用させていただきまして算定を行ったものでございます。



○議長(野口陽輔) 14番、中上議員。



◆14番(中上さち子) 本当に、府下でこの基準緩和型のサービスについて、報酬単価、交野は3割削減ということで7割ということで、枚方市のほうでは8割ということで、中には1割ということで、それぞれ市町村で減額の割合が違っているわけですが、また、中には緩和型のサービスはやめて現行相当のサービスでいくんだということで、こういうことを表明している市もあるわけです。この報酬単価の設定につきましては、国のガイドラインでアドバイスといいますか指導がされておりまして、そこでは国が定める上限額を上回らない限り市町村が決められるとしております。市の判断で現行の報酬単価を事業所に保証することは可能だと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(野口陽輔) 川村部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) お答えいたします。

 報酬単価の算定におきましては、国から示されております単価を上限としまして、市町村が地域の特性に応じまして決定することとされております。

 本市の報酬単価につきましては、現行相当サービスは通所サービス・訪問サービスともに国から示されております単価と同額でございますが、基準を緩和する緩和型サービスにつきましては一定の単価減額としたところでございます。

 報酬単価の設定に関しましては、今後ますます進展する高齢化社会に対し持続可能な介護保険制度とするため、利用者側と事業所側の双方のバランスを考慮した視点によりまして適切な報酬単価となるよう設定したものでございますので、ご理解願いますようお願いします。



○議長(野口陽輔) 14番、中上議員。



◆14番(中上さち子) 利用者側と事業者側の双方のバランスということで、これはどういうことかなということでお聞きしましたら、サービスが、中身が減ることで利用者負担が減るということとのそういうバランスというお話があったわけですが、高齢者の方、この間年金も減らされて、消費税もまた上がるかわからない、介護保険料等の本当に負担がふえる中、サービス今までどおりしてほしいけれどもやっぱり諦めざるを得ない、そういうふうなことがある中で、それをバランスというのか、その辺ちょっと私なんかは疑問と思うところですが、では、この報酬単価の切り下げが行われれば介護従事者及び事業所にはどんな影響があるとお考えでしょうか。



○議長(野口陽輔) 川村部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) お答えいたします。

 緩和型サービスの報酬単価や人員基準の緩和等につきましては、本市、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画推進審議会に諮りまして、さきの10月の全員協議会でお示しさせていただきました内容の答申をいただいたものでございますが、当審議会には介護保険事業を運営する立場である委員の方にも複数参画していただいております。委員の方々からは、運営面における一定の負担が発生する面もありますが、国の制度改正の趣旨や利用者視点に立ち承諾するとのご意見や、従事者の資格要件を緩和したことにより従来よりも幅広い人材確保が可能になるというメリットを感じているとのご意見を頂戴しているところでございます。

 また、介護事業者にとりましては、新しい報酬単価による影響も一定程度想定されるところではございますが、介護従事者に対する賃金の仕組み等はそれぞれの事業所の運営方針や考え方によりさまざまであり、また、従事者要件の緩和によりまして就労の機会が広がるなどの点も考えられるところと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 14番、中上議員。



◆14番(中上さち子) 既に総合事業実施の業者からは、基準緩和された利用者を受け入れると報酬が下がるので経営が悪化していると、また、事業所の経営では、今持ち出しで頑張っているけれども今後介護従事者の処遇の悪化も懸念される、こういうことも言われております。報酬単価の大幅減額は事業所の運営困難となり、引き受ける事業所の撤退が非常に危惧されるところですが、サービス提供者の確保はできるのでしょうか、また事業所はどれくらいあるのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(野口陽輔) 川村部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) お答えいたします。

 今後、高齢者人口の増加に伴いまして、ますます介護サービスの提供に携わる人材が必要になってくることとなりますことから、より広く人材を確保できるという観点からも、人員基準を緩和した訪問サービスを実施するものでございます。

 また、介護人材の確保につきましては、国や大阪府の施策等との連携も含めまして、本市としましても人材確保の支援に取り組んでまいる考えでございます。

 実施主体となる事業所の数でございますが、現在、市内の訪問介護事業所は17カ所、通所介護事業所は地域密着型サービスを含めまして23カ所となっておりまして、全ての事業所が新総合事業における現行相当サービスを提供できる事業所としてのみなし指定を受けている状況でございます。

 また、10月25日に開催しました事業者向け説明会におきましては、市内の訪問介護、通所介護の全ての事業所や交野市民のサービス利用実績がある近隣市所在の事業所も含めまして、合計107事業所から出席をいただいているところでございます。

 なお、説明会のほかにも、今後、新規参入を検討しておられます事業主体からも事業実施についての問い合わせが現在も入っている状況でございます。



○議長(野口陽輔) 14番、中上議員。



◆14番(中上さち子) 次に新総合事業の財源についてですが、総合事業費用は介護保険財政を使いますが、国のほうは上限額を設けております。その上限額の定め方についてお聞きをいたします。



○議長(野口陽輔) 川村部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) お答えいたします。

 新総合事業の上限額につきましては、国の定めたルールによりまして、現行の介護予防サービスの給付費等の額をベースに、後期高齢者人口の伸びを反映する形で対象経費の算出の仕組みが定められているところでございます。

 具体的には、新総合事業を開始する前年度の当該市町村の介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防支援、介護予防事業のそれぞれの事業費を合計した額に、75歳以上の後期高齢者の人口の増加の伸び率を掛け合わせたものが上限額算定の原則的な仕組みとなっておりますが、このほか、特例といたしまして、移行期間中における10%の増加を含んでの算定などの数点特例が設けられているところでございます。



○議長(野口陽輔) 14番、中上議員。



◆14番(中上さち子) 上限額が定められている中、交野市の総合事業費はどうなっていくのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(野口陽輔) 川村部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) お答えいたします。

 新総合事業の財源額につきましては、先ほどもご答弁させていただきましたとおり、国により算出ルールが示されており、その中で上限額も定められているところでございます。

 参考までに、国のルールにある算出要件につきまして、本市における平成24年度から26年度の介護給付費等の増加率の伸びは19.7%、同じ対象年度の後期高齢者人口の増加率は11.4%となっております。

 本市といたしましても、直近である今年度の介護予防サービス費用等の実績見込み額を見定めつつ、国の特例ルールなども含め検討してまいりたいと考えているところでございます。



○議長(野口陽輔) 14番、中上議員。



◆14番(中上さち子) 今、答弁いただきましたように過去3年間の介護給付費の伸び率で、これを毎年見ますと6.6%の給付費が伸びております。一方、国が上限とする後期高齢者の伸び率は3カ年11.4%の平均で大体3.8%の伸びというところで、国は後期高齢者の伸び率分しか増加分は認めないとしておりますので、現行のサービスを続けると差額の2.8%分の費用、これは足りなくなるわけですね。国に求めるか交野市の持ち出しにということになるわけですが、国の本当に上限額を設けることについては私どもおかしいなと思っているところですが、こういう国のルールに対しまして総合事業の上限撤廃を求めることとか、あと、当面、介護予防事業が費用が不足する場合には、本市独自で財源措置を行い必要なサービスを維持拡充すべきだと考えますが、どうでしょうか。



○議長(野口陽輔) 川村部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) お答えいたします。

 新総合事業の上限額につきましては、国の定めた算出ルールにのっとり対応してまいりたいと考えているところでございますが、議員申される市の一般会計からの繰り入れにつきましては、現時点では考えてございません。

 本市といたしましても、今後とも持続可能な介護保険制度の運営に努めてまいりますとともに、機会あるごとに国に対しまして事業費の上限撤廃や財源等についての働きかけを行ってまいりたいと考えているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 14番、中上議員。



◆14番(中上さち子) 総合事業の導入は、利用者の実態も見ず事業者や介護従事者の声も聞かないまま進められてきました。現在でも、人材確保や報酬の減額で運営が困難となっている事業者に追い打ちをかけ、利用者にはサービスの質の低下で生活に支障を来すものであることを指摘いたしまして、質問を終わります。



○議長(野口陽輔) 13番、藤田議員。



◆13番(藤田茉里) それでは、少し質問の順番を変えさせていただきまして、人権について質問させていただきます。

 先ほどの答弁で、理解を深め、偏見をなくすために、啓発活動や教育に取り組んでいるということでしたが、職員や市民に向けどのようなことをされているのか、また、当事者の方や家族が相談できる窓口はあるのでしょうか、教えてください。



○議長(野口陽輔) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) お答えします。

 職員への研修につきましては、新入職員研修での人権研修や外部で実施される研修を活用し職員への啓発を実施しております。

 昨年度は、北河内人権啓発推進協議会が主催されました行政職員研修におきまして、LGBTの当事者である枚方市職員により「LGBTの現状と未来」というテーマで開催され、本市職員が11名参加いたしました。

 また、市民への啓発につきましては、市民団体と共催でLGBT当事者の方などを講師に招き、講演会を平成27年度に2回、今年度1回開催し、合わせて延べ約100名の市民の方が参加されたところでございます。

 また、相談窓口につきましては、LGBTを含む性的マイノリティーに関する当事者や家族の悩みにつきましては、人権と暮らしの相談課が相談窓口となっております。専門的な研修を受けた職員が対応し、必要があれば教育委員会や関係機関と連携を図り支援してまいります。

 また、市民団体でも、ゆうゆうセンターにおいて相談窓口を設けており、当事者やその家族が相談しやすい体制に努めておるところでございます。



○議長(野口陽輔) 13番、藤田議員。



◆13番(藤田茉里) 職員や市民へも研修や講演会などを行っているということは前向きな取り組みだと思います。

 しかし、そこに参加できない多くの市民もいらっしゃいますし、そういった市民への啓発活動として、目につきやすいところへのポスター掲示や広報を利用した啓発、また相談窓口にレインボーカラーの啓発物を置くなど、視覚で訴える啓発活動も有効だと考えます。そういった雰囲気づくりが相談しやすい環境にもつながると思いますが、現在工夫されていること、また、今後の取り組みで工夫できることは何かありませんか。



○議長(野口陽輔) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 人権と暮らしの相談課の窓口に来られた場合には、個別相談室等を活用しましてプライバシーに配慮し、相談ができるよう心がけております。

 また、大阪府人権相談窓口の案内チラシや、当事者や支援団体が主催する研修会やイベントのポスターを案内板に掲示しているところでございます。

 当事者や家族の方々への周知につきましては、今後、これまで以上に広報やホームページを活用し、気軽に相談できるよう窓口の周知に努めていきたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 13番、藤田議員。



◆13番(藤田茉里) よろしくお願いいたします。

 それでは、先ほど、交野市男女共同参画計画において、性的マイノリティーの方を含む多様な性に対する理解と偏見をなくすために取り組んでいるとの答弁がありました。しかし、計画の本文には、ほぼ男女という性別を中心に策定されたものになっております。性的マイノリティーの記述は最後のほうに数行ある程度で、具体的なものはありません。この計画は平成34年までですが、途中で見直しもできると書かれていますことから、ぜひ見直しをしていただきたいのですが、見直す予定はありますか。



○議長(野口陽輔) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 本市の男女共同参画計画は平成25年度から34年度までの10年間の計画となっておりますが、必要に応じて見直すことと規定されておりますことから、LGBTを含む新たに見えてきた課題にも対応できるよう、改訂も含めて検討していきたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 13番、藤田議員。



◆13番(藤田茉里) どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、次に教育現場でのLGBTについて、教職員への研修の実施状況についてお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 北田学校教育部長。



◎学校教育部長(北田千秋) LGBTにつきましては、平成27年4月の文部科学省通知、性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等についての中で示されております児童生徒に対する学校の支援体制や相談体制の充実等につきまして、教職員の認識の向上に努めているところでございます。

 市教育委員会といたしましては、毎年、夏季休業期間中に教職員の人権研修を実施しておりますが、今年度はLGBTの当事者の方を講師としてお招きし、60名を超える教職員が参加いたしました。

 各学校の教員により編成されております男女平等教育推進委員会の中でも、実践交流や課題の共通理解を行い、性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応や性的マイノリティーの正しい理解も含め、人権教育の推進に努めているところでございます。



○議長(野口陽輔) 13番、藤田議員。



◆13番(藤田茉里) では、子供たちがLGBTについて学ぶ機会というのはあるのでしょうか。



○議長(野口陽輔) 北田部長。



◎学校教育部長(北田千秋) 各学校におきましては、一人一人の個性や能力に応じた活躍ができるよう、お互いの個性や能力を認め合い、尊重できるような子供たちの育成を目指して、特別活動や総合的な学習の時間の中で人権教育に取り組んでおります。

 LGBTにつきましては、男女の区別だけではなく、一人一人に個性があり、お互いにそれを認め合うことの大切さに気がつくような授業を展開しております。

 また、いかなる理由でありましても、いじめや差別を許さない適切な生徒指導や人権教育等を推進するよう、引き続き各学校に指示してまいりますので、よろしくご理解をお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 13番、藤田議員。



◆13番(藤田茉里) ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 では、授業以外での啓発活動というのは行っていますか。



○議長(野口陽輔) 北田部長。



◎学校教育部長(北田千秋) 各学校では、全ての教育活動におきまして、固定的な性別役割分担意識にとらわれることがないようにしております。

 また、人権週間のポスターの掲示や人権作文の冊子の配布などにより、子供たちへの人権尊重について啓発をしております。

 中学校区の中には、LGBTの正しい理解や子供たちへの啓発活動のために、小中連携一貫教育の1つといたしまして校区小中学校の教職員が合同で研究に取り組んでいるところもございます。



○議長(野口陽輔) 13番、藤田議員。



◆13番(藤田茉里) ぜひ、先生方の合同研究に期待を寄せたいと思います。

 1つ、校内の環境づくりにも目線を落としていきたいのですが、具体的に学校の多目的トイレの設置状況はどのようになっているか教えてください。



○議長(野口陽輔) 大湾学校教育部付部長。



◎学校教育部付部長(大湾喜久男) お答えいたします。

 多目的トイレが設置されている学校でございますが、小学校で3校、中学校で3校の計6校でございます。ただし、それらは障がいのある児童生徒が利用することを考えて設置されておりますので、体育館用トイレにのみ設置されている学校や、男女それぞれのトイレの中に設置されている学校が多くなってございます。

 LGBTの児童生徒が利用しやすいような形で設置されている多目的なトイレとなりますと、小学校では1校、中学校も1校の計2校に設置されている状況でございます。



○議長(野口陽輔) お諮りします。

 間もなく正午となりますが、日本共産党の一般質問が終了するまで議事を続行したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野口陽輔) ご異議がありませんので、議事を続行します。

 13番、藤田議員。



◆13番(藤田茉里) なぜ多目的トイレを聞いたかといいますと、NPO法人虹色ダイバーシティというところとLIXILというメーカーがタイアップで行った調査では、LGBTの中でも特にトランスジェンダーの方の約65%が職場や学校のトイレの利用にストレスを感じる、困ると答えています。トイレは日々の生活において何度も利用し、男女がはっきり区別される場所です。特にトランスジェンダーの方は生まれ持った性別と心のギャップがあることから、毎回トイレを利用するたびに意識せざるを得ないため、ストレスになるそうです。

 また、トイレに行くことを我慢してしまうことから健康にも影響が出ているという指摘があります。

 LGBTの方は社会全体から見れば少数かもしれませんが、ぜひ今後の学校を含む公共施設の改修や建てかえのときには、こういった方々へも配慮した環境づくりを求めて、この質問を終わります。



○議長(野口陽輔) 12番、皿海議員。



◆12番(皿海ふみ) それでは、地方創生の取り組みについてお聞きします。

 国の交付金を活用して10月から星田駅前商店街でジャンボタクシーが運行されていますが、現在の利用状況についてお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 倉澤地域社会部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 加速化交付金につきましては、商業団体や農業団体を初め、地域コミュニティー、大学等が参画し、産官学が連携した交野産業元気プロジェクト推進協議会により進めているところでございます。

 その中のジャンボタクシーの運行の取り組みにつきましては、商店街の振興策を第一義に、高齢化率の高い山手地域の買い物支援策として、商業連合会、とりわけ星田駅前商店会が主体となって実施していただいており、商店会からの報告では10月の乗車実績としては65名、11月は166名となっております。



○議長(野口陽輔) 12番、皿海議員。



◆12番(皿海ふみ) とても便利だという声と、まだまだ利用の仕方がよくわからないという声もお聞きしますが、市としてどのような課題と改善策をお考えでしょうか。



○議長(野口陽輔) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) ジャンボタクシー運行事業者から協議会への報告としまして、商品券の購入場所の問題や、水曜日以外の時刻表がないためにコース上で待つ時間帯がわからないという利用者の意見があることを聞いております。そのため、水曜日以外の時刻表を協議会で作成し、停留所となる集会所への設置とあわせ地区の回覧によりまして周知し、コースを通過するおおむねの時間帯がわかるよう改善をしたところでございます。

 また、購入場所の問題につきましては、現在、星田駅前商店会の3店舗で販売をしておりますが、より身近な地区内で販売できるよう協議会で検討してまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 12番、皿海議員。



◆12番(皿海ふみ) 交付金は1年限りですが、来年度以降の事業の継続についてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(野口陽輔) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 平成29年度以降の取り組み継続につきましては、本年度の利用状況から費用対効果や商店会と地区の意向あるいは事業費など、総合的に協議会で検討することになると考えておりますことから、継続の有無につきましては今は何ら決まっていない状況でございます。



○議長(野口陽輔) 12番、皿海議員。



◆12番(皿海ふみ) まだ始まったばかりの事業ですので、当面は市が必要な支援を行いながら事業が継続できる仕組みづくりをお願いいたします。

 次に、同じ交付金で生産連合会の野菜を地域で販売する取り組みがありましたが、利用状況と今後の計画についてお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 地区における農産物販売につきましては、地産地消の推進や農産物の販路拡大とあわせ、高齢化率の高い山手地区における買い物支援を目的に取り組んでいるところでございます。同取り組みの進捗状況でございますが、本年6月及び7月に星田山手地区及び妙見東地区の集会所で計4回を実施し、購入者の数値となりますが、2地区で258名の方にご利用いただいたところでございます。

 その中で、農業団体や地区側の課題等を協議した結果、妙見東地区につきましては引き続き実施する方向で合意しているところでございます。

 また、星田山手地区につきましては、集会所の利用率が非常に高く集会所内での販売は難しいということで、引き続き協議をすることとなっております。

 なお、同じ山手地区の南星台につきましては、試行販売はしていないものの、農業団体と協議しまして実施することが合意されましたことから、毎月第2・4火曜日の午前中に実施することになり、平成29年1月から本格実施する予定となっております。



○議長(野口陽輔) 12番、皿海議員。



◆12番(皿海ふみ) この間、農業団体や地区の皆さん、また商店街との連携が広がってきたことは大切な成果だと思います。継続した取り組みにつなげていくことと、また、子供の貧困対策や他市でも取り組まれている保育料の負担軽減、若者の雇用対策など、暮らし応援の分野にも国の交付金を積極的に活用することを要望いたします。



○議長(野口陽輔) 13番、藤田議員。



◆13番(藤田茉里) 以上をもちまして共産党の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。



○議長(野口陽輔) ただいまから午後1時まで休憩します。

     (午後0時04分 休憩)

     (午後1時00分 再開)



○議長(野口陽輔) 再開します。

 午前中に引き続き、一般質問を行います。2番目の質問者、市民クラブ、久保田議員。



◆4番(久保田哲) 議長のお許しをいただきまして、市民クラブを代表し、質問をさせていただきます。

 1点目、教育行政について、就学援助について伺います。

 本市の学校教育において、今後数年間にかけて義務教育9年間を見通したカリキュラムの開発などを進め、小中連携から小中一貫教育を目指すとの説明を受けております。現在の教育現場で課題の一つとされている小学校から中学校へ進む際の壁、いわゆる中1ギャップについては、その解消が進み、子供たちが小学校から中学校へスムーズに進学できるようになると期待されているところです。しかしながら、子供の貧困が社会的な問題となる中、小学校から中学校へスムーズな移行のためには、学習面だけではなく、生活面の支援の充実も必要であるというのは言うまでもありません。そのような支援の一つとして就学援助制度がありますが、本市の就学援助について、現在どのような援助を行っているのか、どの程度就学援助の制度が利用されているのか、また今後の制度のあり方についての考えをお聞かせください。

 2点目、保育行政について、保育ビジョンについて伺います。

 教育委員会では、交野市学校教育ビジョンが策定され、学校教育の基本理念や将来像、施策の柱などについて掲げられているところです。一方で、就学前のゼロ歳から5歳の児童については、例えば保育所であれば子供が将来にわたる人間形成にとって極めて重要な時期に、その生活時間の大半を過ごすことになります。

 現在、保育所の待機児童解消に向けた取り組みや公立幼稚園の民営化の議論が進められておりますが、その教育や保育のあり方や方針、就学前のゼロ歳から5歳までの保育、教育についての市の理念や考え方についてはどのように考えているのか、学校教育ビジョンのようなもの、例えば保育ビジョンのようなものがあるのかお聞きいたします。

 3点目、総務行政について、人事評価制度について伺います。

 ことし6月議会で改正された交野市一般職の職員の給与に関する条例について、平成29年3月末で現給保障期間が終了いたします。9月議会においても質問をさせていただきましたが、職員のモチベーションが低下しないように、人事評価制度による評価の見直しなどに取り組むとのことでしたが、現在の状況について伺います。

 4点目、都市基盤整備について、1点目、星田北まちづくりについて伺います。

 JR星田駅の北側から第二京阪道路沿道までのエリアでは、道路の供用開始に伴って開発圧力が高まることが想定される中で、当該エリアは市街化調整区域であることから建築物の建築制限があり、結果、市街化調整区域のままでも土地利用が可能な業種、業態の進出が一部で見受けられております。これらが進むと道路沿道では土地利用が進み、奥まった土地では利用が図れなくなり、虫食い状態の土地利用になるということが心配されているところです。現在、鉄道駅と基幹道路に囲まれた好立地なエリアを将来にわたって魅力あるまちをつくり上げていこうという思いから、土地所有者の方々が主体となって、一体的なまちづくりに取り組まれております。

 議会の場で、これまでもまちづくりの状況などについてお聞きいたしましたが、率直な感想として、少し前までは質問してもなかなか具体的な内容のお答えがいただけないといった印象がありました。これは、土地所有者の方で構成する組合が実施する事業を目指しているということから、土地所有者の皆さんで合意形成を図ることが大前提であるため、その合意形成の途上にあっては、市としてもその検討状況をオープンにしにくいといった事情があったことは容易に想像ができます。

 しかし、昨年度には市長戦略において、星田北のまちづくりが施策として、またその推進方針が明確に示されるとともに、本年4月には、都市整備部内に第二京阪沿道まちづくり推進室が立ち上げられ、大阪府や民間企業からの人材派遣を受けながら、専属体制をとって取り組みを進められています。これは、市が本腰を入れてきたということではなく、当然、土地所有者の皆さんの事業化への意向も十分醸成されてきた証拠だと感じておりまして、地元と市がますます連携し、事業を実現していかなければならないと強く感じております。

 まず、この星田北のまちづくりについての現在の進捗状況についてお聞かせください。

 2点目、公共交通について伺います。

 昨年、第3回定例議会においても、公共交通関連の質問をいたしましたが、本年7月に公布された道路交通法施行令の一部を改正する政令などにより、高齢運転者対策等を内容とする道路交通法の一部を改正する法律については、平成29年3月12日から施行されることとなりました。これにより、運転免許の自主返納や行政処分によって運転をすることができない高齢者が増加することが予測され、その移動手段を確保することの重要性が今後高まるものと考えられることから、持続可能な地域公共交通網の形成に向けた取り組みについても、さらなる推進が警察庁より関係警察部局や関係機関に求められているものであります。

 この中で、同法案の国会審議において、運転免許の自主返納等の理由で自動車等を運転することができない高齢者の移動手段の確保については、地方自治体などとも連携しながら中長期的な視点を含め適切に対策を講じていくことなどを内容とする附帯決議がなされたことを受けまして、警察庁においては、国土交通省に対し、地域ごとの実態に応じ、各地方公共団体や関係機関等が連携・協力して、持続可能な地域公共交通網を形成し、高齢者の移動手段の確保に向けた環境整備に係る取り組みを推進することについて協力依頼が行われたものです。本市の取り組み状況、そしてまた、その考え方についてお聞きいたします。

 以上、自席にて、関連質問、再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 1点目の答弁者、八木教育長。



◎教育長(八木隆夫) 市民クラブ、久保田議員の1点目のご質問、教育行政について、とりわけ就学援助制度についてお答えいたします。

 就学援助制度は、学校教育法第19条において、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならないとされており、要保護世帯とそれに準ずる程度に困窮されていると認められる世帯の児童生徒を対象に、学校でかかる必要な費用の一部を支給する制度でございます。

 本市の援助の内容といたしましては、学用品費や通学用品費、新入学児童生徒学用品費、校外学習の交通費や見学料といった費用、また修学旅行費や学校給食費、その他通学費や学校病を対象とした医療費を支給しております。修学旅行のある小学校6年生では平均しまして年間約8万円、中学3年生では平均で年間約12万円の支給となっております。今年度の就学援助制度の利用状況は、小学校で約12%、中学校で約14%となっております。

 今後の制度のあり方についてでございますが、経済的な理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対し、学校でかかる必要な経費の費用の一部を援助するという趣旨にのっとりまして、国の動向や近隣他市の状況にも鑑み、また子供の貧困対策の視点も考慮し、常にその時々の課題を検討し、適切な制度として運用してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(野口陽輔) 2点目の答弁者、竹田健やか部長。



◎健やか部長(竹田和之) 市民クラブ、久保田議員の2点目のご質問、保育行政について、とりわけ保育ビジョンについてお答えいたします。

 保育所における保育につきましては、国が定める保育所保育指針に基づき、保育に関する専門性を有する職員が、家庭との緊密な連携のもと、子供の状況や発達過程を踏まえ、養護及び教育を一体的に行うことを特性としております。また、公立、民間を問わず、各保育所における保育の理念や目標に基づき、子供の発達過程を踏まえた保育過程、子供の生活や発達を見通した指導計画を策定し、保育所の子供が現在を最もよく生き、望ましい未来をつくり出す力の基礎を培うための目標とした保育が、各施設単位で求められているものであります。

 したがいまして、議員ご質問の市が定める保育ビジョンのようなものは策定しておりませんが、交野市子ども・子育て支援事業計画におきまして、質の高い幼児期の学校教育・保育の推進を掲げ、子供の発達、成長過程に応じたきめ細やかな幼児期の学校教育・保育を進め、生活や遊びを通して生きる力の基礎を育むとともに、公私立幼稚園、保育所はもとより、小学校や教育委員会との連携を強める取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(野口陽輔) 3点目の答弁者、河野総務部長。



◎総務部長(河野宏甲) 市民クラブ、久保田議員の3点目のご質問、総務行政について、とりわけ人事評価についてお答え申し上げます。

 6月議会におきまして、地方公務員法の一部改正により、等級別基準職務表を条例で定め、現給保障期間を29年3月末としてご決議いただいたところでございます。9月議会でお答えさせていただきましたように、職員のモチベーションが低下しないよう、人事評価制度などによる見直し等に引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(野口陽輔) 4点目の答弁者、有岡都市整備部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) 市民クラブ、久保田議員の4点目のご質問、都市整備について、とりわけ星田北のまちづくりについて、お答え申し上げます。

 一部、他会派への答弁と重複しますことをご了承願います。

 昨年9月に星田北・高田地区が、本年9月に星田駅北地区がそれぞれ準備組合へ移行されたことから、本格的な事業化検討事業を行うため、両地区とも本年9月から一括業務代行予定者の募集を開始いたしましたところでございます。

 星田北・高田地区につきましては、これまで事業化への取り組みが先行しておりましたが、同地区の一括業務代行予定者募集に対する参加表明される企業がなかったことから、募集期間を今月22日まで延長してございます。今後、企業からの提案を受けて、来年1月に提案審査会及び準備組合総会を開催し、決定した企業と2月には準備組合と一括業務代行予定者間での覚書を締結される予定となってございます。

 星田駅北地区の一括業務代行予定者の決定につきましては、今月10日に提案審査会を開催し、17日に審査会の結果を踏まえて準備組合総会にて決定し、来年1月中に覚書を締結される予定となってございます。両地区で一括業務代行予定者が決定すれば、事業計画(案)の作成など、組合設立へ向けた取り組みが進められるものと考えてございます。

 次に、公共交通についてお答え申し上げます。

 道路交通法の一部を改正する法律の施行に伴う高齢者の移動手段の確保に向けた環境整備に係る取組につきましては、警察庁より協力依頼を受け、近畿運輸局より大阪府を経由し、本市に通知されたものとなっております。

 その内容としましては、議員ご指摘のとおり、「運転免許の自主返納等の理由で自動車等を運転することができない高齢者の移動手段の確保については、地方自治体等とも連携しながら中長期的な視点も含め適切に対策を講じていくこと」等の国会審議の附帯決議がなされ、地域ごとの実態に応じ、各地方公共団体や関係機関等が連携、協力して、持続可能な地域公共交通網の形成を促進することとされているものでございます。また、本年4月の全員協議会で市としての考え方をお示しさせていただきましたとおり、今後、社会情勢も見据えながら、今般の警察庁からの通知を踏まえ、引き続き検討を図ってまいりたいと考えております。

 以上、都市整備についてのご答弁といたします。



○議長(野口陽輔) 4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。

 1番の就学援助についてなんですが、先ほど就学援助の内容についてはお聞きいたしました。その中で小学校、中学校への新入学時に支給される新入学児童生徒学用品費についてお聞きしたいと思います。

 新入学には、当然多くの出費が必要となります。まず、小学校、中学校の新入学時の本市の就学援助ではどのような支援を行っているのか、内容をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(野口陽輔) 大湾学校教育部付部長。



◎学校教育部付部長(大湾喜久男) お答えいたします。

 新入学時の支援といたしましては、小学校1年生及び中学1年生の就学援助認定者に対しまして支給しております新入学児童生徒用品費がございまして、金額といたしましては小学生1年生が2万470円、中学生1年生が2万3千550円となっております。年度当初に申請いただきまして、4月から7月分の他の援助費と合わせまして8月の支給とさせていただいております。



○議長(野口陽輔) 4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) 先ほども申し上げましたが、小中一貫の教育目的の部分の小学校から中学校へのスムーズな接続というものにおいては、財政的な支援というのも同じだけ必要だと思っています。重要であるということです。特に中学校入学前の小学校6年生のお子さんのいるご家庭において支援をどうしていくのかというのは重要なことだと思っています。現在、中学校1年生になってから支給される新入学学用品を小学校6年生のときに前倒しして支給する方法はあるのかどうか、ちょっとお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 大湾部長。



◎学校教育部付部長(大湾喜久男) お答えいたします。

 現在、府内の市町村の中には小学校6年生の就学援助認定者に対しまして、中学校入学のための入学準備金として支給しているところもございます。ただ支給を受けた生徒が中学入学時に転校した場合等に返還を求める必要が生じるのではないか等の課題がございます。また、現在4月としている就学援助の申請時期を前倒しいたしまして認定時期を早めることも方法としては考えられますが、認定条件を確認するための前年所得のその時点での確認ができない場合があるなどの課題がございます。現時点におきましては、中学1年生に就学援助認定が確定した者に対して支給する現在の方法が対象者に公平に間違いなく支給できるという点で適当であると考えて、現状の運用をしております。



○議長(野口陽輔) 4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) さまざまな課題があるということは認識をしております。おおむね例えば今年度でいえば、大体世帯数というか対象はどれぐらいになるのか教えてください。



○議長(野口陽輔) 大湾部長。



◎学校教育部付部長(大湾喜久男) 小学校から中学校に上がるときということでございますので、小学生でお答えさせていただきますが、今現在小学生の就学援助の認定者につきましてはトータルで512名いらっしゃいますが、その中で小学6年生につきましては若干率が高くなっておりまして、現時点では107名になってございます。



○議長(野口陽輔) 4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) 具体的な数字で107ということですから、その中で全ての就学援助を受けている107の児童さんのご家族の部分を考えて、前倒しをしてでも中学校の新入学のときの費用に少し充てたいという方が107ですから、全てが全てじゃないかもしれませんが、例えばその中でも107人の中でも希望を募るとか、全てが全てなるかもわからない、希望を募ってでもやってあげられるようなやり方というのを少し検討いただきたいなと思っています。全ては107人全員やってあげたらいいんでしょうけれども、その中でとりわけ困窮、困っているという方については、そういう制度がありますよとかという部分を市としても援助のやり方を変えてあげると、当然、今ご答弁いただいた内容の課題もあります。転校したりとか、突然いなくなったりとか、前年度の所得から急にふえたとかという部分もあるんで、そういう課題はあるんですけれども、少しそれを乗り越えられるような新しいやり方というのも、少し希望者を募るとか、そこにはしっかり担保をとらないといけない部分があるかもしれませんけれども、何とか施策として前にいくようにお願いしておきたいなと思っておきます。

 次に、保育ビジョンについて質問を移りたいと思います。

 先ほどのご答弁の中でございました、例えば本市の場合、幼保一元化というのはすごい古い歴史があるということでございます。その歴史を一つ礎として、社会変動が大きく変わってくる中で、本市の取り組みとしたら過去に幼保一元化、我々交野市は他市に比べてこういうこと、幼保一元化をやってきたと、わかりやすくいえば国がやっと制度が追いついたと、我々は歴史としてやってきたんやという部分でいえば、他市と比べて大きなアドバンテージがあるんじゃないないかなと思っています。その実践の歴史をアドバンテージをどのように捉えているのか、また他市との差別化を今後どのように図っていくのか、お考えがあればお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 竹田健やか部長。



◎健やか部長(竹田和之) お答えいたします。

 幼保一元化の歴史といいますか、歩みにつきましては、あまだのみや幼児園が設置された昭和47年が公立のスタートでございます。現在は、先ほど議員もご指摘のように子ども・子育て支援新制度によりまして、幼保連携型認定こども園という幼児教育と保育を一体的に運営する新たな制度が創設されましたが、あまだのみや幼児園設置当時の文部省と厚生省による教育と保育の二元化の壁、これは相当に高いものがあったと聞き及んでおります。

 そのような中、当時の市は、教育の機会均等の観点からも、子供が両親の生活条件、例えば就労条件であるとか生活の実態であるとか、そういう条件によって幼稚園、保育園に選別されるのではなく、子供たちの立場に立って幼保は不離一体であると、一つとなって離れることができないものでなければならないという考えのもとに幼児園を設置した経緯がございます。これは全国的にも非常に珍しい取り組みで、これまで多くの自治体が視察に来られております。公立幼児園におきましては昭和47年にスタートしたものでありますが、民間園にとりましてはもう少し古い、非常に古い歴史がございます。戦前から民間園によりまして、わかば保育園や倉治保育園など、各地区で4カ所で農繁期の託児所として幼稚園の要素を含めて保育園が運営され、住民の要望を満たしてきた事実がございます。

 公立での幼保一元化は、このような歴史を受け継いできたものとして今日に至っております。そのような歴史は本市の幼児教育、また保育のすばらしい特色と言えるということができますし、またその歴史の上に立って、公立園と民間園が同じ思いを共有しながら保育を進めていること、こういうことが本市の大きなアドバンテージであると言えると考えております。



○議長(野口陽輔) 4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) 今、歴史を部長のほうからお伺いしまして、交野市としての保育の理念、これは民間さんも含めたところで、特徴や魅力のある保育のあり方ということを打ち出すことによって、子育て世代、若い方々が交野市に住んでみたいということをつくっていくということが必要だと思います。ですので、そのアドバンテージをしっかりと職員の皆さん方もしっかり共有いただいて、特に管理者である方、その理念をしっかり受け継いでいただいて、保育ビジョンというか、何か新しい保育のあり方というのをつくることで、交野に住んでみたい、また流入を期待できるのではないのかなと思っています。

 市長、お考えお聞かせいただけますか。



○議長(野口陽輔) 黒田市長。



◎市長(黒田実) 久保田議員のご質問、保育ビジョンについてどうかと問いかけでございますが、現在、本市の保育行政といたしまして、まず取り組んでいかなければならない課題は待機児童の解消であります。この課題にしっかりと取り組むことで、今本市の保育行政に求められていることをしっかりと果たしてまいりたいと考えているところでございますが、議員ご指摘にように、量の確保もさることながら保育の中身、質について、そしてこれまで歴史的にも本市が大事にしてきたそういった特色、魅力というものを今後どうしていくのかというご質問でありますが、子供たちにとっては生涯にわたる人間形成にとって極めて重要な時期、どのような教育や保育を受けるのかということは非常に大切なことであると認識しているところであります。また、特色や魅力ある保育の掲げ方によっては、若い世代、また子育て世代に対しての魅力発信にもつながるのではないかという議員のご指摘になるほどとお聞きいたしておりました。

 先ほど部長からも答弁をさせていただきましたとおり、保育については、保育施設ごとに国の保育指針に基づいて専門性を持って、子供たちの発達段階に応じて計画的に進められるものであると考えているところでございます。本市では、民間保育園が毎月定例的に会議を開かれ、緊密な連携体制をとられておられます。また、市職員もこの会議にたびたび出席させていただいているほか、公立、民間合同の保育士研修会を実施するなど、公立園及び市と民間保育園との連携体制を構築してまいっているところでもございます。したがいまして、本市の保育についての課題や交野の子供の将来を願う心をしっかりと共有できる状況であるというふうに考えておりますとともに、今後とも保育一元化の理念を初め、質の高い幼児の教育、保育のあり方について、民間園と共有しながら進めてまいりたいと考えているところでもございます。

 また、保育など子育てにかかわる分野だけでなく、交野の魅力発信、先般12月から広報かたの、交野の広報紙についてはスマホでも見ていただけるような形といたしましたが、そうした魅力発信もあわせて高めてまいりたいと考えているところでもございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) ありがとうございます。

 それでは、3番目を少し後回しにしまして、4番目の都市整備について、星田北まちづくりについてお聞きしたいと思います。

 先ほどのご答弁の中で、両地区準備組合が立ち上がっており、事業化へ向けたスケジュールなどが示されているということなんですが、例えばご答弁の中でありました募集期間を今月22日まで延長している、事情があって延長されているということなんですが、その言葉一つとっても、地権者の方々とか周りの方々というのは、おい、大丈夫なのかとかという不安をどうしても感じるところはあります。これはあります。ただ延長になっているだけなんですけれども、ただそこで一つ確認をしておきたいんですが、結果的に目標とするスケジュールがおくれるといったことはこれまであったと推測しますけれども、それはなぜかというと地権者の方々にはなかなか見えにくい部分もあるのでやむを得ないのかなと思います。そこはしっかり進行管理をやっていただきたいということなんですが、現状において当初のロードマップからすると、検討状況、順調に進んでいるのかどうかお知らせください。



○議長(野口陽輔) 竹内都市整備部付部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 現在、両準備組合で一括業務代行予定者の選定を行っておりますが、星田北・高田地区では当初のスケジュールでの事業計画提案への参加表明がなかったことから、若干遅れることとなりました。しかし、両地区とも目標スケジュールとしては平成30年3月の市街化区域編入及び関連都市計画の決定、その後、平成30年夏ごろの組合設立認可を目指しております。その中で現在もこの目標を目指して取り組んでいる状況でございます。

 また、目標に向けて、来年4月からの都市計画決定手続をスタートするために、関連機関協議等を始めまして、市として取り組むべき作業については着実に進めております。一括業務代行予定者が決定すれば、提案されるまちづくりを反映させ、手続に必要な図書の作成にも取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) 一括業務代行予定者の位置づけというのは、将来組合が設立された場合には両者の合意契約によって一括業務代行へ移行することを見据え、その前段階として、現在市が担っている事務局機能を引き継いだり、組合設立までに実施する調査・検討業務を主体的に行う、またその費用を立てかえすると聞いております。民間企業が費用負担を受け持つというのは事業をやり遂げるという強い意思であり、心強いところやと思います。このように一括業務代行予定者が決定されるとその中心的な役割を担うこととなりますが、本市としても全く関与しないということはあり得ないと思うんですけれども、具体的に役割分担といいますか、本市と一括業務代行予定者がどのような役割に変わってくるのかお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 竹内部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 両地区の一括業務代行予定者の募集要項には、予定する業務といたしまして、準備組合の事務局業務や組合設立までの事業資金の立てかえ、組合設立のための検討資料作成や、組合員合意への対応業務などとなっております。

 議員ご指摘のとおり、市が担っておりました事務局機能につきましては一括業務代行予定者に移行することとなるものの、一括業務代行予定者と連携をして取り組む必要があることや、行政間協議につきましては市が窓口となって対応しなければなりません。また、事業化検討区域外の道路ネットワーク整備に係る調査・検討につきましては市が主体的になって行う必要がありますことから、役割分担を明確にしながら引き続き取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) 大きなところで、今、事業化検討区域外の部分、道路ネットワークの整備に係る調査・検討は市が行っていかなければいけないということです。当然、まちづくりをするのに検討区域だけを整備すればいいわけではなくて、周辺道路のアクセスがこの事業自体の成功を占っていると言っても過言ではないと思います。ということは、開発をする区域へのアクセスの道路をいかに円滑に有機的につなげていくのか、連結をつなげていくのか、人の動きをどのように結びつけていくのかというのがこの事業の成功を占っていると言っても過言ではないと思います。

 ということは、本市が行う周辺道路の整備というのが非常に大きなウエートを占めてくるということです。そのように私は考えております。ですので、例えば近々では、都市計画道路の私部西線の整備が昨年ようやく終わったということを聞いております。相当期間を時間を要しており、かなりの労力を要したと思います。例えばああいった道路をこれから星田北のまちづくりの連結部分として、道路の整備、土地の収用を含めて地域地元への説明を含めて、大変な作業がこれから周辺道路の整備においてかかってくるという部分だと思うんですけれども、具体的にどのような業務が、例えば道路をつくっていく、整備をするに、具体的にどのような業務を積み上げていくことが完成につながるのかお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 竹内部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 道路整備等につきましては、1つは、都市計画道路星田駅前線をJR星田駅前の新たなまちのにぎわいにより、枚方市域や寝屋川市域からの交通の流れを受け入れるため、星田北・高田地区の事業区域から延伸いたしまして、府道18号線枚方交野寝屋川線まで連結させるものであり、2つ目は、都市計画道路交野中央線につきましては、整備済みの交野久御山線神出来交差点から星田北区域までの区間を連結させるものであります。3つ目といたしましては、両地区のまちづくりによって発生する星田駅への交通量を受けとめる機能といたしまして、駅前広場を整備することとしております。市で行う具体的な業務につきましては、現況測量や用地測量、土地境界確定や用地・建物移転等の交渉、これらに対する地権者、地元説明に加え、他の施設の管理者との協議、調整、工事に必要な道路設計を経て、発注契約を行った後に工事の施工管理などを行い、施工上、工事の内容の変更等が必要となれば、それに伴う設計や契約の変更業務を行い、工事が完成したときには検査を行っていくこととなっております。



○議長(野口陽輔) 4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) ありがとうございます。今ご説明いただいた部分でも、少なくとも3つの周辺道路の大きな事業の整備が残っていると、課題というか当然やっていくということだと思うんですけれども、今ご説明いただいたところをしっかりと業務を踏んでいただきたいということです。今年度から臨時機構として、大阪府や民間さんからも人材を受け入れて取り組んでいただいているということなんですが、その役割、業務量というのはかなりのボリュームであるのかなという、聞いて、感想なんですけれども思いました。現在の市の体制で果たして大丈夫なのかという思いもあります。市としての事業を実現するためには、例えば道路整備などを外注する手法もあるということなんですが、手法の選択も含めて市としての実施体制の確保については柔軟な対応をすべきだという考えを持っていますが、そのお考えについてお聞きいたします。



○議長(野口陽輔) 竹内部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 準備組合が正式に組合へ移行されますと、一括業務代行予定者も、組合との契約によって一括業務代行者へ移行される予定となっております。組合設立後の土地区画整理事業の施行につきましては、一括業務代行者が事務的、事業的な全ての部分を担うこととなっております。市は、補助金に関する手続や補助事業の管理、監督という立場に変わりますものの、議員ご指摘のとおり、区域外の道路整備につきましては市で実施する必要があり、事業委託や施行管理委託等も含めまして実施方法を今後検討していくこととなります。

 まちづくりの完成年度を見据えまして、周辺道路の整備につきましても実現させることが必要でありますことから、効率的、効果的に事業推進できますよう、事業手法や体制については検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(野口陽輔) 4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) 区域外の道路ネットワークの整備についてお聞きいたしました。当然、まち開きをする際には周辺道路の完成も当然前提だというふうに私は認識しております。ですので、膨大な連結部分道路の整備をこれから市としても、まちづくりに合わせたロードマップに載せて取り組みをしていかないといけないのかなと思っています。例えば将来まちづくりをやっていくのに、今までの答弁をお聞かせいただくと、周辺道路の整備がすごくボリュームがあって、そこにも人員的なマンパワーも要る、片や一方で業務をお願いしたとしても、そこは民間業者に全て丸投げというわけにも当然いかない。今の準備室、推進室をつくっていただいて、民間からも大阪府からも人材を派遣いただいていますけれども、マンパワーの部分も要れば技術的な支援、そしてまた財政的な支援も、さらにこれから求められてくるのではないのかなという思いをいたしました。

 それで、基本的な考え方なんですが、しっかりと完成、完結いただきたいということで、副市長にそのお考えを聞かせていただきたいと思います。



○議長(野口陽輔) 奥野副市長。



◎副市長(奥野一志) 星田の北のまちづくりにつきましては、先ほど来のやりとりで、2つの地区で業務代行による、組合による土地区画整理で今進んでいるところでございます。当然ながら、組合の施工の業務代行でありますと、組合の設立前と後での市の役割はかなり違ったものがございます。組合設立後の市の役割といたしましては、先ほど来からの話の中にありますように、市の役割は組合の支援から、主に交通ネットワーク等の整備のほうに比重が移ってくるというふうに考えております。その内容や規模につきましては、今現在進めております国、府、あるいは近隣市、あるいはJRとの協議の中でその内容が明らかになってくるというふうに思っております。その内容を十分見据えながら、今後その業務の内容につきましては、委託あるいは一括委託も含めまして事業手法の検討を含め、その体制整備を図っていきたいというふうに考えております。



○議長(野口陽輔) 4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) 副市長、ありがとうございます。星田北のまちづくりについては、これから大きな時期を迎えて大変な時期を迎えてきますんで、さらに推進に向けて取り組んでいただきたいというところと、ここでやはり私ちょっと触れておきたいのが、例えば第二京阪道路、全面供用開始されて大きな部分になっています。第二京阪道路が開通されるに当たっての本市の歴史というか、いろんな運動があったようにも聞き及んでおります。できまして開通しまして、交野に。さまざまな反対やいろんな運動があったように聞き及んでいるんですけれども、結局慢性的な渋滞、そして災害時の緊急車両の運行にも、あれは課題があると思います。当時のいろんな意見があった部分を組み込んでの1車線だったということはどうしようもない事実ですし、そこをとやかく言うつもりもありません。ただそういった議論を重ねることでどうしても今課題が顕在化している、慢性的な渋滞になってしまっている、緊急時どうするんだという課題が大きく残っている、交野市だけがいいのかという大きな課題が残っている、そういった部分を認識していただいて、星田北のまちづくりにおいても、やはりさまざまな意見があると思いますが、しっかりとそこはやり抜く。条件闘争ではなくて、きっちりと事業を推進していく。その姿勢を本市としても、しっかりと地元地域の皆さん方、地権者の皆さん方としっかりと連携をとっていただいて事業を推進していただきたいということを要望しておきたいと思います。

 次に、公共交通について質問を移りたいと思います。

 本市の公共交通の整備についての考え方をお聞きいたしました。今後の取り組みのスケジュール感としてロードマップの策定を上げられておりますけれども、策定状況についてお聞きいたします。



○議長(野口陽輔) 有岡都市整備部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 公共交通形成計画のロードマップ策定につきましては、既に案を策定しておりますものの、現在、今般の道路交通法の一部を改正する法律の施行に伴う高齢者の移動手段の確保に向けた環境整備に係る取組についての通知を踏まえ、関係部局や関係機関等のご意見等をいただいている段階であり、意見等を集約の上、修正案をおおむね策定した後にはご提案させていただくことと考えてございます。



○議長(野口陽輔) 4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) 公共交通に関しては、私も議会のほうでしつこく質問をさせていただいておりますんであれなんですが、公共交通に対する考え方だけやっぱりぜひご理解いただきたいなと思っています。当然、公共交通ですから補助金の話とかもこれから出てくると思いますけれども、補助金というものを果たして赤字という概念で捉えると非常に公共交通は難しいです。公共交通の部分の補助金をしっかりとクロスアフターといいますか、ほかに他の行政分野で人の動きを有機的につなげるという部分でいえば、しっかりと補助金を出す分の見返りは十分にあるんだという部分での公共交通のあり方というのがこれから必要なのかなと思っています。

 ですので、将来的な部分を考えたときに、公共交通の考え方については、今後ロードマップを含めて協議をいただいているということですので提案を楽しみに待っておりますので、ぜひその際には我々議会、行政を含めて、日ごろ交野のまちを走っています民間事業者の皆さんのお声、当然市民の皆さんの声もなんですけれども、民間事業者のお声をしっかりと、政策をつくる段階から入れて反映していただきたいなと思います。具体的に民間運行事業者との連携というのは、公共交通を取り組むに当たって、今以上にこれからは求められてくると思うんですけれども、その連携強化への対策というのはありますですか。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 交通につきましては、日常生活、社会生活及び経済活動の基盤であり、国民の社会経済活動への参加に際して重要な役割を担ってございます。また、近年の急速な少子高齢化の進展や本格的な人口減少の時代の到来、地球環境問題への対応といった社会経済情勢の変化の中で、市民の交通に対する基本的な需要が適切に充足されることが重要であるという基本理念のもと、今後の交通政策が関係者の連携と役割分担の下で総合的に推進されていくことが必要であると考えてございますので、今後公共交通対策を進める上で、協議会などを通じ、連携について検討してまいりたいと考えてございます。



○議長(野口陽輔) 4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) ありがとうございます。当然、民間事業者も入れてさまざまなアイデア、思いを持っていらっしゃいます。また、枚方・寝屋川さん、近隣との公共交通の連携も含めて、しっかりと交野市として公共交通の今後のあり方についてはプランを提示いただきたいと思っています。楽しみにしております。よろしくお願いしたいと思います。

 これで、市民クラブの質問を終わりたいと思います。



○議長(野口陽輔) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野口陽輔) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。

 あす16日は午前10時から本会議を開きます。どうもお疲れさまでした。

     (午後1時56分 散会)