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大阪府 交野市

平成28年  9月 定例会(第3回) 09月28日−06号




平成28年  9月 定例会(第3回) − 09月28日−06号







平成28年  9月 定例会(第3回)



1. 開議   平成28年9月28日 午前10時00分

1. 出席議員

  (議席)

      1番  新 雅人         2番  友井健二

      4番  久保田 哲        5番  片岡弘子

      6番  雨田 賢         7番  山本 景

      8番  松村紘子         9番  前波艶子

     10番  黒瀬雄大        11番  岡田伴昌

     12番  皿海ふみ        13番  藤田茉里

     14番  中上さち子       15番  野口陽輔

1. 欠席議員

      3番  三浦美代子

1. 議会事務局職員出席者

   局長     濱中嘉之      次長     井上成博

   課長代理   梨木直貴      係長     中村由紀子

   係員     林原史明

1.法第121条による出席者

 市長        黒田 実   副市長       奥野一志

 教育長       八木隆夫   水道事業管理者   堀上等史

 総務部長      河野宏甲   企画財政部長    艮 幸浩

 地域社会部長    倉澤裕基   市民部長      盛田健一

 税務室長      山下栄蔵   健やか部長     竹田和之

 福祉部長兼福祉事務所長      環境部長      奥西 隆

           川村 明

 環境部付部長    竹村 修   都市整備部長    有岡暢晋

 都市整備部付部長  竹内一生   教育次長      松下篤志

 学校教育部長    北田千秋   学校教育部付部長  大湾喜久男

 生涯学習推進部長  松川 剛   生涯学習推進部付部長

                            小川暢子

 水道局長      青木成敏   消防本部消防長(理事)

                            平井正喜

 消防本部消防次長  山添 学   行政委員会事務局長 井上恵子

 農業委員会事務局長 吉岡靖夫

               議事日程

                         平成28年9月28日

日程第1 一般質問

     (午前10時00分 開議)



○議長(野口陽輔) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 まず、事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることとします。事務局長。



◎事務局長(濱中嘉之) おはようございます。本日の議員の出席状況をご報告いたします。

 本日の会議出席議員は14名で、三浦議員におかれましては、病気療養のため欠席する旨の届け出がございます。

 以上、報告を終わります。



○議長(野口陽輔) 本日の議事は、お手元に配付しました議事日程のとおり定めていますので、ご了承を願います。

 5番目の質問者、公明党、友井議員。



◆2番(友井健二) おはようございます。議長のお許しを受けまして、平成28年第3回議会定例会における会派公明党からの一般質問を行います。

 大きく4つに分けまして質問させていただきたいと思います。

 1つ目、安全・安心なまちづくりについて、とりわけ星田地域のまちづくりについて。

 星田北エリアのまちづくりに関して、現在、星田北・高田地区と星田駅北地区の両地区で準備組合による土地区画整理事業化に向けた一括業務代行予定者の募集が行われていますが、市のかかわり方は今後どのようになっていくのかお聞かせください。

 2つ目、空き家問題について。

 近年地域における人口減少や既存の住宅、建築物の老朽化、社会的ニーズの変化及び産業構造の変化等に伴い、居住または使用されていないことが常態である住宅や、これに附属する工作物及びその敷地が年々増加している。このような空き家等の中には、適切に管理が行われていない結果として安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の阻害等、多岐にわたる問題を生じさせ、ひいては地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしているものがある。全国的にも大きな社会問題となり、本市も例外ではありません。今後、空き家等の数が増加すれば、それがもたらす問題が一層深刻化することが懸念される。

 そういった中で、空き家対策に関する基本的な考え方をお聞かせください。

 3点目、防犯カメラの設置について。

 近年凶悪な犯罪が続いている中、昨年には寝屋川市の中学生2人が殺害されるという痛ましい事件が起こり、防犯カメラがその事件の解決に重要な決め手となりました。防犯カメラは事件の早期解決において非常に有効な手段であり、また犯罪抑止という点においても一定の効果があると考えます。

 これらのことから、防犯カメラの設置事業については、重要な施策であると考えておりますが、交野市における防犯カメラの現在の設置状況についてお聞かせください。

 続きまして、シティプロモーションについて、とりわけふるさと納税について。

 本市の魅力創造、魅力発信に係る取り組みとしてふるさと納税が挙げられます。

 この取り組みは、住んでいる自治体ではなく、出身地や思い出の自治体に寄附という形で応援するための制度で、寄附者には税制上のメリットだけではなく、返礼品としてその自治体の特産品等が送られるということで、寄附者にとってもメリットの高い人気のある制度になっております。

 自治体にとっては、貴重な財源確保という視点もありますが、何よりも市の魅力をPRできる手段として、まさにシティプロモーションという考えに基づいた取り組みであり、いわばシティプロモーションの取り組み度合いが寄附件数につながっているものと考えられます。

 実際、私自身視察させていただきました宮崎県都城市の取り組みを見ますと、シティプロモーションに基づく明確な指針に基づき取り組みを改めたところ、飛躍的に件数、金額とも伸び、平成27年度は42億円のふるさと納税寄附額で全国1位になりました。

 そこでまず、直近の実績を踏まえ、交野市におけるふるさと納税の現況と考え方についてお聞かせください。

 3点目、医療保険制度について、とりわけ国民健康保険の広域化について。

 国民健康保険については、法改正により平成30年4月から現在の各市町村単位から各都道府県単位への広域化が予定されているところであります。

 その対応への事務調整等、各市町村においても、これから正念場を迎えていくであろうと思いますが、具体的に何がどのように広域化されるのかが、広域化という言葉が先行して、なかなか見えづらいところもあるかと考えております。

 広域という点では、既に実施されています後期高齢者医療保険制度がありますが、仕組み的にはこれと同じようなものであるのか、また、違う点があるのか、予定されている制度内容についてお尋ねいたします。

 4点目、教育行政について、とりわけチーム学校について。

 近年、学校現場では、いじめや不登校、子育て世帯の生活困窮、いわゆる子供の貧困など、課題が複雑化しております。また、日本の教員は世界一忙しいと言われています。先進国で構成される2014年の調査では、中学校の教員の各国平均勤務時間は1週間で38.3時間、これに対し、日本は約1.4倍の53.9時間と34カ国・地域参加国中で最長であります。また、事務や部活動など、授業外の仕事に多くの時間をとられているのが現状であります。また、学校スタッフに占める教員の割合もアメリカが56%、イギリスが51%、日本は82%と突出しております。

 日本の教員に求められる役割は大きく、その重い負担は専門家らで分かち合い、教員が最も大切な児童・生徒と向き合う時間の確保を進めるという発想がチーム学校であります。交野市としてどのような対応をされているのかお聞かせください。

 後ほど自席で同僚議員とともに再質問、関連質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 1点目の答弁者、奥野副市長。



◎副市長(奥野一志) 公明党、友井議員の1点目のご質問、安全・安心なまちづくりについて、順次答弁をいたします。

 まず、星田地域のまちづくりについてでございますが、これまでの両地区のまちづくりへの取り組みにつきましては、地元組織の事務局を市が担当するとともに、民間企業である事業化検討パートナーや公益財団法人大阪府都市整備推進センターの協力・支援を受け、当該地域の特性を生かしたまちづくりの検討を進めてきたところでございます。

 今回、両地区とも一括業務代行予定者の募集を開始されましたが、一括業務代行とは、資金計画や事業計画、保留地処分などについて先行投資的に取り組むものであり、組合が設立されれば、組合との契約のもと、一括業務代行者として事業を推進していく立場になるものでございます。

 一方、市のかかわり方でございますが、一括業務代行予定者の選定後は予定者が準備組合の運営主体となり事業化推進に取り組まれることから、市は行政としての行うべき役割として、都市計画の手続あるいは関係機関との協議、補助金に関する協議、また、組合事業区域外で予定している道路整備事業などに集中的に取り組んでいくことといたしております。

 次に、空き家問題についてでございますが、適切な管理が行われていない空き家等がもたらす問題を解消するために、法においては、行政主体の責務に関する規定の前に、空き家等の所有者などは、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう空き家等の適切な管理に努めるものとすると特別措置法に規定されておりますとおり、第一義的には、空き家等の所有者等がみずからの責任により的確に対応することが前提となるものでございます。

 しかしながら、空き家等の所有者が経済的な事情などにより、みずから空き家等の管理を十分に行うことができず、その管理責任を全うしない場合も考えられるところでございます。そのような場合においては、所有者などの第一義的な責任を前提としながらも、住民に最も身近な立場にある市町村が地域の実情に応じて周辺の生活環境に悪影響を及ぼす空き家等については、所要の措置を講ずる等の対策を実施することが重要であると考えております。

 続きまして、防犯カメラの設置について答弁をいたします。なお、他会派の答弁と一部重複いたしますことをお許し願います。

 本市における防犯カメラの設置状況につきましては、昨年度、小学生と地域の安全を守るため、各小学校の通学路に50台設置いたしたところでございます。

 今年度におきましては、市長戦略にも掲げておりますとおり、中学生の安全確保を目的に、通学に使う主要な道路に40台設置し、運用をする予定といたしております。

 また、地区等による防犯カメラの設置の補助につきましては、今年度補助金額を引き上げるなど補助拡充し、地区での積極的な設置を推進しているところでもございます。

 以上、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



○議長(野口陽輔) 2点目の答弁者、艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 公明党、友井議員の2点目のご質問、シティプロモーションについて、とりわけふるさと納税についてお答えを申し上げます。

 ふるさと寄附につきましては、本市といたしましても魅力の創造・発信に有効な手段と考えております。

 これまで本市の魅力の一つである特産品につきましては、市内事業者に対しまして物産提供の呼びかけを行ってきたところでございます。あわせて都市近郊の自然環境の豊かさも本市の魅力の一つといたしまして、ロッジ宿泊券とバーベキュー場の利用券をセットにいたしました体験型を追加したところでもございます。また、寄附をされる方への利便性の向上を図るため、ポータルサイトへの登録、またクレジットカード払いの導入を行いまして、その結果、平成26年は85件、230万3千362円、平成27年度は167件、602万252円と寄附件数、額とも増加している状況でございます。

 こうした取り組みは、魅力の創造・発信を意識した取り組みであり、今後につきましても機会あるごとに周知に努めますとともに、さらに魅力を高めるための特産品等の追加に努めていきたいと考えておりますが、その根幹には議員が一例に挙げられました都城市と同様に、今後、市といたしましても策定を考えておりますシティプロモーション戦略に基づきまして、しっかりとしたビジョンを持って取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(野口陽輔) 3点目の答弁者、盛田市民部長。



◎市民部長(盛田健一) 公明党、友井議員の3点目のご質問、医療保険制度について、とりわけ国民健康保険の広域化についてご答弁申し上げます。

 現在の後期高齢者医療制度におきましても、これから広域化となる国民健康保険におきましても、カバーする範囲は大阪府全域という点では同じでございますが、仕組みとしては違いがございます。この違いの端的なものは、保険料率の決定権が後期医療の場合、広域連合にありますが、国保は、広域化後も決定権は市町村に残るという点でございます。

 また、府と市の2者の分担として、府が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等に中心的な役割を担い、統一的な運営方針を定め、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化の推進を行うこととなります。

 市におきましては、地域住民と身近な関係の中、保険料率の決定も含め資格管理、保険給付、賦課・徴収等、地域におけるきめ細かい事業運営を引き続き行うこととなります。この点も後期医療につきましては、市は、基本的には保険料徴収や各種届け出での受け付けを行っているという点で違いがございます。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(野口陽輔) 4点目の答弁者、八木教育長。



◎教育長(八木隆夫) 公明党、友井議員の4点目のご質問、教育行政について、とりわけチーム学校についてお答えいたします。

 チーム学校は、平成27年12月の中央教育審議会答申「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」で示されたこれからの学校像であります。

 答申では、チームとしての学校像を校長のリーダーシップのもと、カリキュラム、日々の教育活動、学校の資源が一体的にマネジメントされ、教職員や学校内の多様な人材がそれぞれの専門性を生かし、能力を発揮し、子供たちに必要な資質・能力を確実に身につけさせることができる学校と示されております。

 本市におきましても、生徒指導や特別支援教育等にかかわる課題が複雑化・多様化しており、学校や教員だけが課題を抱えて対応するのでは十分に解決できない課題もふえてきていることから、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、さらにはピアサポーターや心理カウンセラー等、心理や福祉の専門スタッフを学校組織に参画させております。

 今後につきましては、学校のマネジメントが組織的に行われる体制の確立や、チームとしての学校と地域の連携・協働の強化を図るよう指示してまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、順序立てて再質問、関連質問をさせていただきたいと思います。

 まず、安全・安心なまちづくりについての星田地域のまちづくりについて再質問をさせていただきたいと思います。

 私ども議員のほうにいただいた資料、また市のほうからのご説明で、この星田地域、今進められているまちづくりですけれども、平成30年3月に市街化区域編入を目標というふうに聞いていますが、実際に町並みが見えてくるのはいつごろなのかお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 竹内都市整備部付部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 両地区とも平成30年3月に市街化区域に編入し、その後、組合設立認可を受けて事業開始をすることを目標としております。

 まち開き時期につきましては、星田北・高田地区においては平成33年3月、星田駅北地区では、星田北・高田地区より事業規模が大きいことから、おおむね1年ぐらいは整備に時間を要することが想定されますが、両地区での一体的なインフラ整備が求められることから、具体的な工事工程については事業化検討の中で検討されていくものと考えております。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) それとあと、ちょっと危惧するところがありまして、現在この両地区とも事業区域内の道路沿いに既存の住宅とか会社、そういった物件があるんですけれども、そういった物件は、このまちづくりを進めていく上でどうなっていくのかお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 竹内部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 一括業務代行予定者が選定されますと、魅力ある良好なまちづくりを推進するとともに、今後はより事業実現性の観点から土地利用の検討が行われます。

 その中で、土地所有者や建物所有者の意向を踏まえた土地利用や道路配置により、土地区画整理事業による新たな場所への移動、つまり、換地されることにより現存の建物を移転する必要が生じた場合、建物補償を受けて再建する方法や建物を基礎から切り離して移動させる曳家工法を含めた移設の検討を行っていくものとなります。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) それと、ちょうどJR星田駅の北の駅前広場、さらにはロータリー、そういったものの形状、形はどのように検討されるのかお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 竹内部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 現時点の検討状況といたしましては、現在あるロータリーを集約して、新たな駅前広場を整備する方向で検討しております。形状などの詳細につきましては、今後引き続き検討していくこととなっております。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) それと、今星田駅前商店街の方も、住民の方もそうなんですけれども、心配されていることがあります。

 現存されている市の道路、市道星田高田線は今あるわけですけれども、このまちづくりを進めていく中でJRの南側から北側への行き来はできるのかどうか、その辺、付近の住民の方、商店街の方も心配されているんですけれども、その点はどうでしょうか。



○議長(野口陽輔) 竹内部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 現時点の土地利用検討におきましては、新たに整備予定の駅前広場に沿って、現在と同様にJR高架下を通過できる形状を想定しております。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) 星田北地域とは別の地域なんですけれども、藤が尾小学校の横で現在まちづくりが検討されているようなんですけれども、根本的に星田北地域のまちづくりとの違いというのは何であるのかお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 竹内部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 藤が尾小学校の東側で検討されているまちづくりの内容につきましては、市街化調整区域のままで開発が可能となるよう都市計画の提案制度を活用し、地区計画を定めることで開発を行うことが可能となり、開発手法の一つである土地区画整理事業の利点、つまり換地手法により買収を行わずに開発意向を持っておられる土地所有者の土地の集約化を図り、そこに民間企業の誘致を検討されているものであります。

 施工者につきましても、民間企業が営利な範囲内で行うために、星田北のまちづくりのように地域の土地所有者みずからが地域の課題解決や将来のまちのあり方などについて検討された経過や考える会の組織化などの成り立ちなどから、まちづくりに対する取り組みが根本的に違うものであると認識しております。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) 星田駅北エリアのまちづくりとは根本的にこの藤が尾小学校の東側での開発は違うということなんですけれども、この藤が尾小学校の東側のまちづくりで、もう大分前になりますけれども、地域の住民に対しまして事業者のほうから住民説明というのが行われたわけなんです。私も出席させていただきました。本当に詳しく事業者のほうから説明がありまして、いろいろ質疑応答もありまして、どういったまちづくり、開発が進むかというのが、大まかでありますが、ある程度のことがわかるようになりましたけれども、この星田北地域のまちづくりに関しまして、そういう住民への説明、特にこの星田北地域、星田区とか、それからまた自治会、町会ですか、それからPTA、そういった団体、さらには地元の商業連合会、そういった団体などへの説明というか、藤が尾小学校の横で行われた開発でのそういう事業者の説明があったような、そういう説明を今後やっぱりやっていくべきだと思うんですけれども、その辺のお考えをお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 竹内部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 両地区の検討状況や賛同状況を踏まえながら、順次、まちづくりの検討状況につきましては、関係権利者への説明を行っていく予定としております。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) まちづくりの進め方、地権者の方も準備組合をつくられて、今やっていらっしゃるということで、恐らくその準備組合、また今回一括予定代行者ですか、そういった方々とも相談が要るとは思うんですけれども、本当に早目にそういう説明、どういったまちづくりになっていくのか、すごく付近の、周辺の住民の方等は危惧しております、心配しておりますので、ぜひとも早目にそういう説明会をしていただきたいと思います。

 それと、今現在公共施設が星田地域、一方通行のところにあります市役所の星田出張所、星田コミュニティーセンターでありますその中に星田出張所、さらには図書室等が入っておりますが、そういった公共施設をぜひともこのまちづくりにあわせて星田北地域なり、また星田駅周辺のほうに集約をしていただきたいと、そういうお願いというか要望は大分前からさせていただいているんですけれども、もう一度再度お聞かせ願いたいと思います。



○議長(野口陽輔) 艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 議員からのご質問の星田地域の公共施設も含めまして、本年度策定をいたします公共施設等総合管理計画におきまして、今後の公共施設等の適正な配置を検討するに当たり、ニーズに応じた機能の集約化・複合化、再配置などの方向性を含めた検証が必要であると考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) 現在、この星田コミュニティーセンターのところですけれども、その星田コミュニティーセンターそのものも耐震化がクエスチョンな状況で、さらには市が持っている敷地の中に今までは星田小学校の放課後児童館があったんですけれども、これも、児童館も小学校の中に入りましたので、今現在そのままになっているという状況で、ここの敷地というのは市の持ち物だと思います。ちょうど一方通行にありますし、またこの星田コミュニティーセンターそのものもエレベーターもありませんし、先ほど申し上げた耐震化もちょっと不確かというか、そういうこともありますので、ぜひとも公共施設、今管理計画という形で計画を立てられていますけれども、ぜひともこういう公共施設の集約をいい場所にお願いしたいと思っております。

 それと、あと要望なんですけれども、これは公共施設ではないので、民間になるわけなんですけれども、やはり星田コミュニティーセンターの横にあります星田交番、またさらには今府道の本当に交通が激しいところにあります郵便局、両方とも実際、民間、片方は府警本部なんですけれども、そういった民間なんですけれども、市として今回の星田のまちづくりにあわせて、やはり交番なり、また郵便局等を星田駅の周辺のほうに誘導という、そういう働きかけをぜひとも市のほうからやっていただきたいと思っております。

 それから、あと関連いたしまして第二京阪道路の沿道、また星田地域のインフラ、特に道路整備について3点ほどお聞かせ願いたいと思います。

 1つは、第二京阪道路下の国道1号、ちょうど枚方から寝屋川に行くところ、天の川を渡ったすぐの交差点、私部西5丁目の交差点になると思いますけれども、枚方市側から1号線を大阪市内に右折する際にかなり渋滞して、なかなか右折が、合流ができないという状況が続いております。

 また、この都市計画道路天の川磐船線というのがあります。ちょうど国道1号線、先ほど申し上げました私部西5丁目の交差点から府道久御山線、ちょうど乙辺の横ですか、そのあたりに出る都市計画道路の天の川磐船線の整備が第二京阪道路以南で現在凍結状態で進められていないことも、そういったこともこの渋滞の要因ではないかと考えますが、この対応について考えられることをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(野口陽輔) 竹内部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 都市計画道路天の川磐船線の整備につきましては大阪府の所管となっておりますが、都市計画道路天の川磐船線の国道1号から久御山線までの未整備区間につきましては、大阪府の中期計画に位置づけられていないとのお話を聞いているものの、整備の実現の可能性を検討するために大阪府と本市で勉強会を実施しているところでございます。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) ぜひともしっかりと対応をお願いしたいと思っております。もう長いこと、ずっと凍結状態が続いております。先ほどもありました藤が尾小学校の横のまちづくりというか、そういうのも始まりますし、また星田北のまちづくりも始まりますし、本当にこの周辺、渋滞が今まで以上になると思いますので、渋滞緩和ということでよろしくお願いしたいと思います。

 さらには、現在第二京阪道路下の国道1号、交野市内だけかどうかちょっとわからないです。恐らく寝屋川も枚方もかかってくるとは思うんですけれども、この国道1号が1車線のため本当に慢性的にずっと、特に朝夕増して、また土曜日、日曜日もそうですかね。慢性的に渋滞が続いております。

 市としてこの1車線を何とか対策というのができないものか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(野口陽輔) 竹内部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 国道1号の渋滞対策につきましては、交野市だけではなく寝屋川市や枚方市でも慢性的に渋滞が発生している箇所があるために、3市で連携し、高架部など片側2車線化が物理的に困難な箇所もあると聞いておりますものの、国に対して渋滞緩和策の要望を行っているところであります。



○議長(野口陽輔) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) それでは、私のほうからは空き家問題について再質問させていただきたいと思います。

 最初の副市長のご答弁で、住民に最も身近な立場にある市町村が地域の実情に応じて対策を実施することが重要であるとお答えをいただいているわけなんですが、この空き家の問題は、私も一般質問で何回か取り上げさせていただきまして、全国的にも、これは、近年、本当に大きな社会問題になってきておると。もう20年、30年前には、余りこういう問題はなかったんですが、なってきておるという現状があります。

 このふえてきていると、もう確実にふえているわけなんですけれども、これ、どういう背景があるのか認識されておるのかお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 有岡都市整備部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 平成26年の国土交通省空き家実態調査によりまして、戸建て空き家となっている所有者の方の年齢が65歳以上が55.6%となっており、全体の過半数以上を占めております。

 一方、空き家となった家に住まなくなった理由といたしましては、「住んでいた人が死亡した」が35.2%と最も多く、次いで「別の住宅へ転居した」が27.9%、「老人ホーム等の施設に入居した」が14%となっており、ライフステージの変化が多いことが考えられます。また、居住世帯があり、持ち家の戸建て住宅の家計を主に支える方の年齢では、65歳以上の方が44.5%とおおむね過半数を占めている状況となっております。

 以上のことから、空き家の所有者は高齢者が多く、また人が住まなくなった理由として住人の死亡や、老人ホーム等の施設に入居したといったライフステージの変化が多いことなどから、高齢化が空き家増加の背景にあることがうかがえるものとなってございます。



○議長(野口陽輔) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) 全くそのとおりだと思います。高齢化に伴って空き家がふえてきているのが実情であろうと思います。

 今のお答えの中で、人が住まなくなった理由の中で、別の住宅へ転居したという理由で転売せずに別の住宅へ転居し、もとの家を空き家にしておくといったことをお聞きしました。

 空き家にされている理由はどういったことが考えられるか、もう1点お聞かせください。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 空き家にしておく理由といたしましては、先ほどの国の実態調査により、「物置として必要だから」が44.9%、「解体費用をかけたくないから」が39.9%、「特に困っていないから」が37.7%、「将来、自分や親族が使うかもしれないから」が36.4%と、住まわれている住宅を処分しなくとも、次の居住先の準備ができる方や建築物を解体することにより税の軽減制度の適用を受けることができないなどの理由により、空き家にしておくといったケースが多くなっている状況となっております。



○議長(野口陽輔) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) そういう最後におっしゃられました税の軽減適用というのもいろいろ問題であると思います。

 ただ、そういういろんな解決策の中で、先ほど言いましたように、各地方自治体ではそれぞれの実情に合わせた条例等の作成を進められておったわけですが、昨年、国のほうで空家対策特別措置法が全面施行されたということで、それから約1年少し経過しておるわけですけれども、現在の空き家等に対する本市の取り組み状況について、また今後の取り組みについてお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 空家対策特別措置法施行後の現状につきましては、空き家から木や草の手入れをされないなど、周辺の生活環境に悪影響を及ぼすような空き家等について、法に基づき、空き家等の所在及び状況把握並びに所有者等の特定を行い、その土地所有者に対して通知し、助言、指導、相談を行っております。

 また、今後ふえることが予想される空き家問題について、空き家等の実態把握を行うとともに、空き家等対策計画の策定を検討してまいりたいと考えているところでございます。



○議長(野口陽輔) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) 今空き家等対策計画の策定を検討していくというお答えがありました。

 昨年の特別措置法、特措法の中で計画をつくりなさいというところまでの規定はないようです。計画をつくることができるというふうな規定になっているようなんですけれども、私も先月、この空き家問題に関する地方議会研究所のセミナーに参加させていただいたんですけれども、この特別措置法、国会のほうで制定はしていただきましたものの、かなりまだ問題点が多いと。特に特定空家に認定された対象の物件がこういう法の対象になってくるということで、例えば共同住宅また連棟の建物、こういったものは対象にならないとか、さまざまな問題があるようでして、それぞれ各地方自治体の皆さん方が実情に合った、そういう対策を検討していかれることを望むというふうな講師の先生のお話があったわけですけれども、空き家・空き地の増加は地域の活気や防犯性の低下、町並みの崩壊などをもたらすことが懸念されることから、空き家対策の一つとして、空き家の利活用というものも対策の一つではないかと思うんですが、この空き家の利活用についてのお考えをお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 空き家等対策計画の策定を検討する上で、空き家等の利活用も検討する必要はあると考えますが、行政による仲介は利用者にとっては信頼性が高いものの、家屋は個人の所有物である等のため、自治体は個々の契約にかかわることは難しいことや、空き家の活用に際しましては、さまざまな利権が絡むことから、行政が介入することは困難であると考えられます。

 一方、空き家等利活用は、利活用の地域のニーズといたしまして良好な町並み景観の維持、地域コミュニティーの向上、地域の一体感を創出などがあり、そのようなニーズに賛同いただける地域等に対しまして行政が支援できるようなことも考えられます。

 このようなことから、現状を踏まえた上で、空き家等利活用について検討してまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) この利活用も先ほどのセミナーの感想を言いますと、やっぱり行政がリードしてやっていくというやり方は、かなり難しかったというふうな事例が報告されておりまして、民間、NPO法人であるとか、そういう民間の方を行政が下から支えてあげるというやり方がスムーズにいっているというふうな報告も受けたところなんですけれども、今後、先ほどの答弁に戻りまして、この計画をつくっていくというふうなお話ですけれども、先ほどの背景というものが高齢化であるという認識だということですが、この高齢化の増加や人口減少がこれから本当にますます大きな課題であるというふうに思います。

 既に人口減少は始まっている中で、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、世帯数においても2019年がピークであり、徐々に世帯数も減ると見込まれております。人口でいいますと、例えば2060年、これはもう皆さん既にご承知のことと思いますが、我が国、日本の人口は、高位、中位、低位ありますその中の中位をとりまして8千600万というふうな推計もされております。

 高齢化がさらに進んで空き家等がふえる要因となるということで、ますますふえる空き家問題について、今後におけるまちづくりとして大きな課題であり、ふえる空き家に対して、まちづくりの一環として空き家等の対策は、さらに将来を見据えたものとして考えていかなければならないというふうに思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 議員がご指摘のとおり、適切な管理が行われていない空き家等がふえますと、災害、不衛生、景観等を損ねるといった問題や、地域住民の生命や身体に影響を及ぼす犯罪にもつながりかねないということが懸念されます。これからの社会におきましては、総人口が減少する中で高齢者が増加することにより高齢化率は上昇を続け、平成47年に33.4%で3人に1人と示されているところでございます。平成54年以降は高齢者人口が減少に転じても高齢化率は上昇を続け、平成72年には39.9%に達し、国民の約2.5人に1人が65歳以上の高齢者となる社会が到来すると推測されています。

 このことから、本市でも将来、空き家問題がますます深刻化することが予想されることから、空き家対策のみならず、空き家等をまちづくりの観点からも考え、将来を見据えながらコンパクトシティも含め検討してまいりたいと考えてございます。また、今年度、基本的な都市構造に関する基礎調査を行い、まちづくりの基本となる都市計画マスタープランの改正を平成33年に向け、進めてまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) 今、今年度都市構造に関する基礎調査を行うということで都市計画マスタープランの改定が平成32年度、平成33年の春になると思いますが、進めていくということでございます。

 都市計画マスタープラン、10年ごとの改定を進めておるわけですけれども、今後、都市計画マスタープラン、もう本当に高齢化社会を見据えた都市マスでなければならないというふうに思います。

 今のお答えの中で、コンパクトシティという単語が出てまいりました。コンパクトなまちという、直訳すればそういうことですけれども、そういうだけではない意味だというふうには私は思っておりますけれども、そこを少し解説してください。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 コンパクトシティとは、人口の少ない小都市という意味ではなく、商業地や行政サービスといった生活上必要な機能を一定範囲に集め、効率的な生活・行政を目指すことでございます。

 郊外に住宅を求めることで無秩序に広がった生活圏を中心部、または中心部と公共交通で結ばれた沿線に集約させることで、無駄の少ない生活・行政を目指すものでございます。



○議長(野口陽輔) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) 集約した住みよいまちという、ざっくり言いますと、そういうことかと思いますが、人口減少、少子高齢化については、このまま星田駅北エリアのまちづくりや、まちづくりの推進がなされなければ人口が減少する。すなわち住宅も減ることになって、よりまちとしての形成が成り立たなくなることが懸念されます。また、従前からある住宅街の道路事情も悪く、田んぼの地型も悪い。そのあたりが田舎らしく旧家の存在感もあり、田園も広がる環境のよいまちとして交野もイメージされておりましたが、これからの交野を考えると、現状のままのまちづくりではさまざまな問題が生じてくることが考えられ、また現時点では地区計画による開発が幾つか出ておるように思いますが、人口はほぼ横ばいであり、決してふえてはおらず、この開発がなければ確実に人口は減っていることも考えられます。また、今後の人口減少からすれば、交野の緑は守れなくはなく、むしろ緑はふえていくことも考えられると思います。

 このようなことを考えれば、いわゆる今おっしゃったコンパクトシティというものを目指すことが1つの方向性ではあると思いますけれども、どのように考えておられますかお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) 議員ご指摘のとおり、今後のまちづくりにつきましては、人口の急激な減少と高齢化を背景といたしまして、高齢者や子育て世代にとって安心できる健康で快適な生活環境を実現することや、財政面及び経済面において持続可能な都市経営を可能とすることが大きな課題ではないでしょうか。

 こうした中、医療・福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地し、高齢者を初めとする住民が公共交通により、これらの生活利便施設等にアクセスできるなど、福祉や交通なども含め、市域全体の構造の見直し、コンパクトシティの考えで進めることが重要であると考えられます。

 また、都市計画マスタープランでは、目指すまちの姿や地域の方針を示してまいりますが、課題が顕著となる中、コンパクトなまちづくりを進めるには、立地の適正化を必要に応じて検討する必要があると考えているものでございます。



○議長(野口陽輔) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) 高齢化社会が本当に現実に目の前に来ておるわけですけれども、特に今年、公共施設等総合管理計画、また教育のほうに関しては学校規模適正化等、本当にもう目の前に差し迫った問題があるわけです。この状況で都市計画マスタープランの改定に向けて作業を進めていくという中で、私は本当にこれからの将来の交野を見据えて、5年、10年と言わず、50年、100年、こういうものをしっかり見据えた長期にわたったこういう考え方がどうしても必要になってくるんじゃないかというふうに思います。

 その意味からも、今年度いろんなそういう計画なり策定なり、そういうものがあるわけですけれども、各部局がそれぞれ担当ということではなくて、庁舎一丸となって、もう横の連携を密にして取り組む必要があるんじゃないかというふうに思うんですが、そのあたりのところは市長はどのようにお考えか、ご所見をお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 黒田市長。



◎市長(黒田実) 空き家対策を軸に今、新議員のほうから今後の少子高齢化、そして人口減少という社会潮流の中でどのような交野のまちづくりをしていくのか。また、行政として、しっかりとそのことをどう認識していくのかというご質問だと思います。

 もう既に担当とのやりとりの中で触れていただきましたとおり、本市も昨年の国勢調査、5年に一度の国勢調査で明確に人口減少に転じました。

 先ほど議員のほうからも今後長期スパン、2060年では日本全体の人口が8千600万と。ことし1月にお示しをいたしました交野市の人口ビジョン、もう議員ご承知のとおりではございますが、そのころには交野の人口は6万人を切る。5万7千人、8千人という、これは一つの推計であります。あわせて人口ビジョンでお示しをしたのが、そのスパンの中で考えても6万人というものを維持していくため地方創生あるいは市長戦略ということを定め、お示しをし、第一歩を進めていきたいというふうにこれまでも申し上げてきたところでございます。

 今公共施設の老朽化対策も含めて、今後行政としてどのような基本的な視点の中で、これから市政運営を進めていくのかというご指摘だと思いますが、当然人口減少に対しては若い世代をふやしていく。そして、そのためには新たな良好なまち、あるいは空き家問題に関しましても、これまでの既存住宅団地、これからも魅力のある住宅団地であると私はそのように位置づけておりますから、当然空き家も空き家にならないように利活用、あるいは新たな若い世代が移住していただくといった視点は必要であろうと思います。

 また、高齢化に伴いますと、議員もご承知のとおり今2025年問題。団塊の世代があと10年もすれば75歳に到達しますと。中で国も今地域包括ケアという言葉を使い、特には医療、介護、そして予防というものが重点的ではありますけれども、議員もご承知のとおり、キーワードとしては住まい、そしてまた生活支援ということもキーワードの中に含まれております。

 先ほど来のご質問の中でもございました利便性の高いエリアでの良好なまちづくりというものも必要であるというふうにご指摘をいただきました。当然、そのエリアは若い世代だけではなく、高齢者の方々がまさにみずからの健康に留意しながら、いつまでも元気でいていただく。そして、生活上必要なことについては、より身近に用を足せる、そういったエリアをつくるという考え方は必要であろうというふうに思っています。

 ですから、コンパクトシティという言葉の意味は、当然、先ほど担当部長が申し上げましたとおり、生活に関連するものが効率的にお住まいの方々の身近にあるというまちをつくっていくということでありますけれども、特にはこれから高齢化が進む中で、そういった方々にとっては重要なエリアになると、また重要な考え方になるというふうに考えております。

 今後の市政運営を進めていく上で、公共施設の老朽化対策についても今ちょうどスタートラインについたところであります。本来ならば、もう少し早くしっかりと行政としても検討を開始すべきことであったかもしれませんが、いずれにいたしましても、そうした課題に対して、これからしっかりとこれからの長期スパン、先を見据えて、特に公共施設の管理ということでいきますと、これまで昭和40年代から50年代かけてさまざまな公共施設を本市も整備してまいりました。当時かかわられた方々もそれぞれのご苦労があったと思います。ただ、既にあるものをいかに維持するのか、あるいはリニューアルするのか、リフォームするのか、新たな、簡単に言えば更地から建てるよりも、さらにさまざまなことを検討していかなければならないと。既にあるものを生かす、あるいは一旦スクラップして新たな機能を備えた公共施設をつくるということは、これまで以上の労力なり知恵も要することでもございます。

 そうしたことにも立ち向かっていくためには、まずは、今後の長期スパンでの人口規模あるいは世代間のバランスというものを市役所職員全員がしっかりと感覚として持っていかなければ、日々のこれからの業務に携わっていけないというふうに強く感じているところでございます。

 また、議会のほうからもさまざまなご指摘をいただきながら、しっかりとこれからも活力を維持しつつ、賢く、これからの時代に即したまちにしていくために取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) 今市長のお答えをいただいたわけですけれども、本当にこの1年、2年というのは、もう大変な時期であるというふうに私は思っております。本当に今後の交野のまちをどうしていくかということで、先ほども言いましたけれども、もう職員の皆さんは大変ではあろうと思いますけれども、以前にも私一度使った言葉がありますが、脳みその中に汗をかくというぐらいのこの勢いで、しっかりもういろんなことをぐるぐる頭の中で駆けめぐらせながら、今後のまちづくりについてしっかりと前に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、防犯カメラについて、またお尋ねします。

 昨年、ことしと設置について充実をさせていただいておるわけですけれども、実は私どもの我が党のポスターがことしの初めから春にかけて、連続してちょっとカッターナイフで切られるという事件といいますか、こういう事案がありまして、この犯人検挙については、もう本当に交野警察署の皆さんが頑張っていただきまして、カメラをすぐに設置して、犯人が検挙されたという事案がありました。

 本当にカメラというものの威力はすごいなということを感じたわけなんですけれども、こんなときに例えば、今はポスターの話をしましたけれども、私が被害者であったというようなときに、防犯カメラの映像を見せてほしいというふうにお願いをすれば確認させていただけるんでしょうか、どうでしょうか。



○議長(野口陽輔) 倉澤地域社会部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 防犯カメラの映像につきましては、交野市防犯カメラの設置、管理及び運用に関する要綱を定めており、個人情報保護の観点から、原則として警察、検察、裁判所等の犯罪捜査について法的根拠を有する機関にのみ画像の閲覧を認めております。

 また、例えば警察の捜査であっても、閲覧の都度、防犯カメラ画像利用申請書兼誓約書を毎回提出していただいており、プライバシーの保護について細心の注意を払っておりますので、今回の議員の事例においては、議員であっても閲覧できないものと考えております。



○議長(野口陽輔) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) よくわかりました。今後もプライバシーをしっかり守った運用をお願いしたいと思います。

 では、昨年度から防犯カメラ設置をいただいているわけなんですけれども、この設置台数が他の市町村と比べて多いのか、または少ないのか、そういった比較、分析について行っているのかをお聞かせいただきたいと思います。

 また、そのような調査等を行っているのなら、交野市の設置台数は北河内各市と比較して、どのような状況にあるのかお聞かせ願います。



○議長(野口陽輔) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 議員ご指摘の防犯カメラの設置の状況の調査につきましては、今年度大阪府内の市町村における防犯カメラの設置台数の状況について調査を実施し、現在、他の市町村との比較、分析を行っているところでございます。

 ただ、どのような基準で比較するのが適当なのか、今後どれだけ設置すればいいのかといった課題も出てきたところでございます。

 あくまで今回の調査の速報値ではございますが、市町村の防犯カメラ設置台数に対してその市町村の市街化区域の面積割による数値によりますと、本市における市街化区域面積1k?当たり、防犯カメラの設置台数は約24台となっております。

 この設置台数については、北河内7市の中では、守口市に次いで2番目に多い設置台数となっております。



○議長(野口陽輔) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) 北河内の7市の中では2番目だというふうな、そんな低いほどでもないという今のお答えですけれども、例えば大阪府下の中ででも箕面市であるとか、本当にずば抜けて台数を使われている市町村もあるわけでして、今おっしゃられた1k?当たり何台あるという、それが基準になるわけではないと僕は思います。少なくとも多いにこしたことはないわけでして、特に昨年からご尽力をいただいておりますけれども、昨年、ことしと学校の通学路に関して設置をお願いして、していただいたわけですけれども、まだまだあと駅への通勤の若い女性のそういう事案もあると思います。また公園等、そういうところもあるかと思います。私は、特に最近のこういう事件、事案に関して防犯カメラの果たす役割というのはすごく顕著になってきていると思うんです。

 そういうところから、何とか長期もあるかもわかりませんけれども、もうこの近年のうちに密度を少しでも上げるということは、一つ大事なことではないかと思うんです。何とか来年度以降も設置台数、精力的に頑張っていただきたいなという思いがあるんですが、いかがでしょうか。



○議長(野口陽輔) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) これまでの防犯カメラの設置につきましては、小学校・中学校の児童・生徒の安全・安心を守るという一定の目標は達成できたものと考えております。

 来年度以降につきましては、子供の見守りとは違う角度からの設置についても検討する必要があると考えておりますことから、交野市防犯カメラ設置場所等に関する指針に基づきまして、財政当局や関係部署との協議の上、検討してまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) 続きまして、ふるさと納税について再質問させていただきたいと思います。

 先ほど答弁のほうで交野市のふるさと納税の答弁をいただきました。

 全国的に昨年度平成27年度から導入されておりますワンストップ特例、この特例によりまして、条件はいろいろあるんですけれども、確定申告が不要となり、より身近な制度になっているわけなんですけれども、このワンストップ特例についてもう少し詳しく、さらにまた本市の状況をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) ワンストップ特例制度でございますが、平成27年4月に税制改正が行われまして創設された制度でございます。

 制度の内容につきましては、平成27年4月以降、ふるさと納税をされた方で確定申告をする必要のない給与所得者等や1年間に寄附した自治体が5カ所以内であるなど一定条件を満たす場合には、ワンストップ特例申請書を提出することによりまして、確定申告をすることなく、ふるさと納税による寄附金控除が受けられる特例の制度でございます。

 昨年度の本市の実績でございますが、24名の方が利用されておりまして、今後も制度の内容について周知に努めてまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) それとあと、ふるさと納税についてポイント制度を使っている自治体があるんです。寄附をすると特産品のかわりにポイントが与えられて、このポイントを使って、後でじっくりと特産品を選ぶ。もちろんポイントの有効期間も1年とか2年とか、そういうふうに決めるわけなんですけれども、このポイント制度による寄附の受け付けの導入について市のお考えをお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 今議員のほうからご指摘いただきました返礼品のポイント制度の導入につきましても、現在、返礼品の拡充はもとより、寄附者のリピーターにつながるように手法等を検討しているところでございます。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) それと、寄附をされる方なんですけれども、各市町村のほうにするわけなんですけれども、一応各市町村ともいろんな指定項目があります、使い道の指定。そういった使い道を指定していただくのか、それとも、そういう指定なしで寄附される、そういう制度になっているわけなんですけれども、交野市におきまして、そういう寄附金の納税されたお金の積み立てられた各基金のこれまでの累計の積立額、また寄附金の内容についてお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 現在、寄附金の使途といたしましては、寄附者のご意向を反映できるように寄附金の使途を奨学基金、社会福祉事業基金、地域保全整備基金、都市の緑基金、ふるさと創生桜基金、災害対策基金の6つの基金から指定をしていただくなど、目的に応じた施策や事業に活用できる財源とさせていただき、特に使途の指定がない場合につきましては、市全般の事業に使う財源とし、財政調整基金に積み立てをしているところでございます。

 基金への積み立ての累計額といたしましては、奨学基金が79万円、社会福祉事業基金が524万円、地域保全整備基金が31万円、都市の緑基金が40万円、ふるさと創生桜基金が61万円、災害対策基金が37万円、財政調整基金が709万円となっております。

 また、現在、本市へ寄附をいただいている現状でございますが、昨年度実績では寄附金額が1万円が約57%、2万円が約31%となっておりまして、北海道から九州まで全国から寄附をいただいている中で、大阪府内からの寄附が67件、次いで東京の26件と大都市からの寄附が多い現状となっております。

 今後は、寄附をされた方にしっかり目に見えるような形で表現できるように、使途についても検討してまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) ありがとうございます。ある市では、このふるさと納税に関して条例または規則をつくっている市がございます。

 交野市の場合は奨学基金とか、いろんな基金があるわけなんですけれども、私的にはちょっと難しい基金だなと。どこに当てはまるのか、また、寄附される方も具体的にどんなところに使われるのか、そういうのがちょっとわかりにくいかなと思います。

 その市では条例規則をつくりまして、例えばふるさと子ども支援とか、ふるさとまちづくり支援とか、長寿支援、また人口減少対策支援、そういった支援事業を指定しまして寄附をしていただくという、そういう市がございます。また、条例規則のほうにも、その年度に集まった寄附に関しましてはきちんと皆さんに公表する、そういうこともしている市もありますので、そういった意味で、もう少し具体的にわかりやすく、使途、使い道をお願いしたいなと思っております。

 それから、あとシティプロモーションなんですけれども、先ほど当初の頭での答弁の中に、交野市としてもシティプロモーション戦略の策定を目指しているということなんですけれども、このシティプロモーション戦略、現状はどのような状況なのか。また、今後戦略策定に向けたスケジュールについて教えていただきたいと思います。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) シティプロモーションにつきましては、市の魅力を高める取り組みや発信する取り組みは、観光振興や他の施策を含めまして、これまでも取り組んできており、先ほどご答弁申し上げましたふるさと納税もその一つと理解をしているところでございます。

 本市といたしましても、そうした取り組みを今後戦略的に進めるためにワーキンググループを立ち上げ、戦略策定に向けた取り組みを現在進めているところでございます。

 このワーキンググループは、シティプロモーションへの取り組みに関係する所管課職員に加えまして、当該分野に関心を持つ若手職員により構成するものでございまして、11月末をめどにワーキンググループで検討を重ね、並行して情報関係の民間企業や包括連携を締結しております大学等の協力を得ながら、戦略の策定を進めてまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) シティプロモーション、いわゆる市の売り込みというふうに思いますけれども、民間の企業におきましたら営業活動だとも言えます。このシティプロモーションというのは、自治体における営業活動とも言えると思います。企業でも、どんな商品を誰に対して売り込むのかが一番大事だと思います。

 このシティプロモーション戦略の内容については、誰を対象に、また何を発信していくのか、お聞きしたいと思います。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) シティプロモーションにつきましては、市が掲げる政策目標を達成するための一つの手段であり、すなわち達成を目指す政策目標によりターゲットは異なるものと考えております。

 まず、市といたしましては定住人口をふやす。特に第1子目を他市で産み、第2子目を産む際に本市へ移住される方の割合が府下でも高い水準にありますので、第1子目から本市で産み育てていただきますよう市外の住民の方をターゲットに、本市が進める子育て施策や教育施策、また環境のよさなどを発信していきたいと考えております。あるいは地方創生総合戦略を策定する際に実施いたしましたアンケートにおきまして、全体でおよそ7割近くの方が定住意向をお持ちでありますが、特に10代・20代の若者の定住意向は55%とやや低い結果となっております。

 ただ、10代・20代の若い方も約4割がわからないという回答でしたので、これらを踏まえまして、市内住民をターゲットにシビックプライドを醸成するような情報の発信に努めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、現在本市といたしましては、シティプロモーション戦略を策定するための取り組みを進めているところでございまして、議員ご指摘のターゲットにつきましても、政策目標ごとに明確に設定をし、戦略に落とし込んでまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) 交野市におきましても、シティプロモーション戦略ということでいろんな個々の取り組みを行っていらっしゃると思います。

 交野市における魅力の創造、また魅力発信に係る具体的な取り組みを教えていただきたいと思います。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 魅力創造につきましては、本年1月に策定をいたしました市長戦略、地方版の総合戦略に掲げる事業が挙げられます。

 両戦略では、若い世代を呼び込むための事業といたしまして、妊娠・出産・子育てにおける切れ目のない支援事業や幼保小の連携事業など、また市民の皆様の健康づくりに着目した取り組みとして健康ポイント事業など掲げられております。

 さらには低炭素社会に向けた取り組みや、地域産業の活性化に向けた取り組み、安全・安心の取り組みなど、4つの柱を基本に具体的な事業を掲げているところでございます。

 こうした事業は、本市といたしましての魅力を高め、市内住民には定住へ、市外住民には移住を促す効果があるものと考えております。

 こうした魅力を高める取り組みにつきましては、現状、本市のホームページや広報といった発信方法に加えまして、包括連携協定を活用するなど、民間の力もかりながら情報発信を行っているところでございます。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) 市内で開催されておりますいろんなイベントなんですけれども、この取り組みも本当に市の独自の色を出せるというシティプロモーションでもあるかとは思います。

 その中で、交野の市民まつり、ことしはこれまでと違った取り組みというふうにお聞きしておりますが、どのように変更になったのかお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) お答えします。

 交野市民まつりにつきましては、これまで8月上旬に開催されておりましたが、今年度は11月25日金曜日から27日日曜日にかけて、いきいきランドで予定しておりますかたの賑わいフェスタの中で開催を検討されております。

 このかたの賑わいフェスタは、地域社会部が所管いたします農業まつりや交野めぐり、マルシェとあわせまして環境部が行う環境事業所フリーマーケットと施設管理者が行うスポーツイベントが連携し、主体者間により各種調整を行っているところでございます。

 このフェスタは集客性の向上とあわせまして、情報発信力等の相乗効果によって、よりにぎわいを創出しようという取り組みでありますことから、シティプロモーションの一つとして考えております。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) もう一つシティプロモーションに関しまして、現在本市と、国内ではありますが、姉妹都市を提携している自治体なんですけれども、過去富山県の山田村、また兵庫県の五色町、姉妹都市を提携しておりましたが、両方とも市町村合併で解消されている現況であります。

 今後シティプロモーションとか、また市民の交流等もあわせて国内の姉妹都市提携が必要だというふうに思っていますが、市のお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(野口陽輔) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 現在、国内において姉妹都市を提携している自治体はございません。

 姉妹都市の提携は、子供たちの多様な交流機会や市民のレクレーション機会など、本市にメリットがあることは認識しております。

 いずれにしましても、提携先のこともありますことから、本市としましては提携機会がありましたら検討してまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) 最後に、このシティプロモーションに係る市長の思いをお聞かせ願いたいと思います。

 ある市では、このシティプロモーションに関して条例をつくって、やはり地域の価値を高めて魅力を発信している、そういった事例もございます。シティプロモーションに係る市長の思いをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(野口陽輔) 黒田市長。



◎市長(黒田実) 交野市をプロモーションしていく市長としての思いをというご質問でございます。

 まず、私自身、交野が他市に劣らない魅力がたくさんあるというふうに思っております。もうこれは議員の皆様方もそうだと思います。特に自然が豊かである、交通の利便性が非常によい、歴史も古い、水道は地下水で良質な水道水である。

 先ほど担当部との質疑の中でも申し上げたとおり、市長戦略の中においても特に教育、子育て、あるいは健康の取り組みということも掲げさせていただいております。既に議員の皆様方にお示しをさせていただきました市長戦略には、あえてデータで見る交野の魅力というものを一番最後の巻末におつけをさせていただいています。特に代表的なものでいきますと、子供たちの成長、学力も含めた子供たちの成長、本当に大阪府下でもすばらしい状況である。あるいは健康寿命、もうこれはトップクラスです。そういったさまざまな魅力というものは既にある。それをしっかりもう一度認識する。

 そして、担当部も申し上げたとおり、魅力を創造していく。そして、もう一つ大事なことは、それをいかに発信していくのか、これが全て連動することによってシティプロモーションにつながっていくというのが基本的な私の考えでございます。

 その中で、特に発信ということにつきましては、まだまだやれることがあると、十分ではないというふうに認識しているところでございます。市長戦略の中では、この発信につきまして項目でいきますと行革プランということになるわけですけれども、市役所の職員力そして組織力をアップするという、その一つの取り組みとして情報発信力。単に情報発信力は発信することだけではなく、セキュリティーでありますとか、せんだっても今回の一般質問でございました情報の最適化といったことも含めて、トータルでどのようにして発信をしていくのか、現在の情報機器や、あるいは受け手のニーズに合った発信をしていくのかという検討を今若手職員も含めて取り組んでいるところでございます。まとめた段階で、また議会にもお示しをさせていただきたいと思います。

 そうした発信力について、まずしっかりと市役所全体の取り組みとしてこれから前に進めていきたいというふうに考えております。重ねて申し上げますが、これからつくり上げていくというよりも、本当に交野は幾らでも魅力はあると。その発信について、どんどんとこれから取り組みを進めることによって、間違いなく自然に交野の魅力は、さらにこれまで以上につながるというふうに私は確信をしているところでございます。



○議長(野口陽輔) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) それでは、私のほうから再度国保の広域化についてお尋ねします。

 先ほどのご答弁で既に始まっておる後期高齢者医療制度と、これからの国保についての違いというのは、概略はわかりました。

 この広域化に向けて、現在の事務調整状況や今後のスケジュールについてお伺いいたします。



○議長(野口陽輔) 盛田市民部長。



◎市民部長(盛田健一) お答え申し上げます。

 現在の事務調整につきましては、府において財政運営や事業運営について検討ワーキンググループを設け、種々検討がなされている状況でございます。

 今後のスケジュールでございますが、国保の広域化に向け、まず府の電算システム側へ市の管理データを連携させるための改修がございます。

 詳細につきましては、納付金等算定標準システム、国保情報集約システム、事務処理システムの3点がございまして、納付金等算定標準システムへの連携につきましては、本年6月議会におきまして予算補正をさせていただいており、これに基づき間もなく改修を行う予定でございます。

 次に、都道府県単位で情報を収集・整理し、必要な情報を集約するための国保情報集約システムへ向けての改修につきましては、平成29年4月をめどとして実施予定でございます。

 さらに事務処理システムは、平成29年度上半期中を予定しております。

 また、国保の広域化に伴い、国民健康保険条例を改正する必要が生じる見込みでありますが、現段階では広域化に伴う検討事項が全てクリアになった状況ではございませんので、その内容や議会への上程時期等は未定でございます。



○議長(野口陽輔) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) いずれにしても、あと1年半の話ですんで、いろいろご苦労でしょうけれども、市が担う事務については、広域化効果として負担軽減は期待できるんでしょうか。



○議長(野口陽輔) 盛田部長。



◎市民部長(盛田健一) お答え申し上げます。

 市が担う事務につきましては、冒頭でのご答弁のとおり、広域化されましても現在行っております保険料率の決定や資格管理、保険給付、賦課・徴収、保健事業等は引き続き市が担うこととされておりますので、実情といたしましては、大きく負担が軽減されるものではないと考えてございます。

 しかしながら、府が統一的な運営方針を示していく上で、市の担う事務の効率化・標準化の推進もなされますことから、この新制度が初期運用体制から年数経過によりまして安定体制となれば、負担軽減として何らかの効果が若干なりとも出てくることを期待しているものでございます。



○議長(野口陽輔) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) そうなってもらわんと何のための広域化ということが問われると思いますんで、それを期待したいと思いますが、それでは、予算面では現在の国民健康保険特別会計の変わる点は何かあるんでしょうか。



○議長(野口陽輔) 盛田部長。



◎市民部長(盛田健一) お答え申し上げます。

 予算設定の方法も未定の点が多く確定的なことは申せませんが、府にも特別会計が設置されますことから、府と市の会計間の歳入・歳出で予算の流れをどう処理していくか等により、予算規模や科目設定等が変動する可能性があるのではと考えてございます。



○議長(野口陽輔) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) それでは、今現在の国保の保険料は、大阪府下の市町村の中で低いのか高いのか。また、広域化後にはどうなるのか、推測されるんでしょうか。



○議長(野口陽輔) 盛田部長。



◎市民部長(盛田健一) 現在賦課しております保険料は、所得金額や家族構成にもよりますが、総じていいますと、府内市町村の中では相対的には低いほうであると判断してございます。

 平成30年度以降の保険料でございますが、基本的には統一保険料を目指すという方針が示されておりますが、最終決定に至ったものではございません。

 この中、現段階におきまして予定されている方法といたしましては、府において各市町村の保険加入者数や所得水準のデータを踏まえ、標準とされる算定方法等により市町村ごとの保険料率を算定、通知し、市は示された標準保険料率等を勘案し、保険料率を決定する形が想定されてございます。この場合、各市町村間の保険料は現状と同じく、それぞれ違うということになりますが、経過措置期間を設けて保険料率の一元化を図っていくことになる見込みでございます。

 しかしながら、標準保険料率算定につきましても、これから以降となりますことから、一部他会派への答弁と重なりますが、実際の保険料がどうなるかについてお示しできない状況でございます。



○議長(野口陽輔) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) 今いろいろと準備段階ということで、そうかもわかりませんが、いずれにしましても、1年半というあと短い期間の中で広域化の移行になっていくわけでして、例えばこの保険料率、市で決定というお答えでありましたけれども、これが現況と大きく激変するというふうなことが生じる場合、例えばこの激変緩和のために一般会計からの繰り入れをするとか、そういったふうな緩和措置というのは検討されるんでしょうか。



○議長(野口陽輔) 盛田部長。



◎市民部長(盛田健一) 保険料の大きな変動が見込まれる場合、一定の激変緩和措置も、現在、府において検討されておりますが、市民部といたしまして、必要がある場合は財政部局とも協議を行ってまいりたいと考えておるところでございます。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) それでは、4番目の教育行政について、とりわけチーム学校について再質問をさせていただきたいと思います。

 今回ちょっとチーム学校ということで取り上げさせてもらった理由に、特にいじめ、不登校、いろいろありますけれども、やはりいじめについて若干お聞きしたいと思っております。

 交野市内の各小中学校では、いじめのアンケートを年3回実施しているというふうにお聞きしていますが、そのアンケートの内容とアンケート後の対応についてお伺いしたいと思います。



○議長(野口陽輔) 北田学校教育部長。



◎学校教育部長(北田千秋) お答えいたします。

 いじめ等の早期発見のための「こころとからだのアンケート」は、学期に1回、全ての児童・生徒に対しまして記名式で実施しております。

 アンケートでは、「いじめられたことがあるか」、「今も続いているか」、「誰に相談したか」、「どんなことをされたか」等について回答することになっております。

 このアンケートにおきまして、「いじめられたことがある」と回答した児童・生徒につきましては、担任等が聞き取りを行い問題解決に向けて対応するとともに、聞き取り内容を管理職に報告いたしまして学校全体で共通認識を図っております。

 今年度1学期のいじめ認知件数は、市内全体におきまして7件で、その内容は悪口、陰口、からかい等で重篤な事案は認知されておりません。また、不登校の児童・生徒につきましては、小学校3名、中学校16名でございます。平成27年度と比べますと、中学校におきまして改善傾向が見られます。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) 交野市内でもいじめの認知件数が7件、1学期のアンケート結果であります。いじめがあるわけであります。

 それと、いじめアンケートなんですけれども、それとあと、各学校のほうでいじめに対する基本方針というのが策定されているというふうにお聞きしていますが、その内容についてお聞きしたいと思います。



○議長(野口陽輔) 北田部長。



◎学校教育部長(北田千秋) お答えいたします。

 平成25年6月に成立いたしましたいじめ防止対策推進法に基づきまして、学校いじめ防止基本方針策定に向けて準備を進めました。そして、平成26年度から市内各小中学校におきまして学校いじめ防止基本方針を策定して、いじめ対策委員会を設置し、年3回のアンケートの実施、教職員研修の実施、情報の共有、相談窓口の設置と周知などに取り組んでおります。現在は来年度に向けまして、学校いじめ基本方針の見直しも行っております。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) いじめ防止の基本方針、またいじめのアンケート、それからいろんな研修とか、情報の共有というふうに取り組んでいるということでお聞きしましたけれども、真新しいところで、昨年11月、名古屋でも中学校1年生の男子生徒が自殺をされています。これも同級生らのいじめを訴えるメモを残した自殺であります。さらには先月8月の青森県の中学校2年生の女子生徒も、これもスマートフォンのメモ機能に、もう二度といじめたりしないでくださいと、そういうふうに記して自殺しております。

 本当に子供たちの大事な大事な未来の宝のそういう命をなくしてしまう、本当に自殺ということで悲しい事件であります。事件なのか事故なのか、そういうことは、いじめをする側がやっぱり悪いというふうに思っておりますけれども、先ほど交野市内においても7件ほどの認知件数があったということで、重篤な事案は認知されていないということなんですけれども、先ほどのお二人の自殺された子供たちもそこまで重篤な事態ではなかったのかなと思っております。

 重篤な事態ということで、先ほどの法律の中に、いじめ防止対策推進法の中に重篤な事態とは何かと。「児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」、また「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき」、そういう形で重大な事態を捉えていますけれども、先ほどの2つの例、男子生徒または中2の女子生徒、これもそこまであったのかどうか疑問なんで、それで自殺に追い込まれたというか、本当にきちっといじめというのは、交野市内でもアンケートはとっておりますが、引き続きしっかりと学校そして地域、それから教育委員会と、本当に3者で協同でいじめをなくす方向で取り組んでいただきたいなと思っております。

 そこで、このいじめに関する対応なんですけれども、スクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカー、そういった方たちが対応されているわけなんですけれども、交野市内における現在の配置状況、またこういった人たちに対応をお願いする場合の窓口はどうなっているのかお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 北田部長。



◎学校教育部長(北田千秋) お答えいたします。

 例えばいじめ事案が生起いたしましたときには、子供の心の傷が大きく自分の力で立ち直ることが困難なときなどには、その心のケアにスクールカウンセラーが当たります。場合によってはその家族の心のケアに当たることもございます。一方で、加害者を心理面から見立て、二度といじめを起こさないよう助言も行います。

 そのスクールカウンセラーの配置でございますが、大阪府から小学校1校、中学校4校に年間35回派遣を受けております。市教育センターの心理カウンセラーも中学校4校に週1回派遣しております。

 また、生徒指導上の課題を解決するに当たりまして、家族環境など、子供を取り巻く環境等を整える必要のあるケースに対応するのがスクールソーシャルワーカーです。子ども家庭センターや医療機関など関係機関とつないだり、地域の見守りのために社会資源や地域資源と結ぶ橋渡しもいたします。平成27年度大阪府から年間30回の派遣を受けておりましたが、平成28年度は府の新規事業も含めまして年間47回の派遣を受けております。

 これに加えまして、今年度からは、市費にて年間100時間を各学校に状況に応じて派遣しております。学校では、保護者からの相談は担任や生徒指導担当教員、養護教諭など、まず教員が窓口になることが多いですが、事案を把握した管理職がスクールカウンセラーや心理カウンセラーによる個別相談を要請したり、対策会議へのスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの派遣を要請し、チームとして課題解決に取り組んでおります。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) 国におきましても、文部科学省も、ことし1月にこういうスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど学外、学校外の人材を活用して多忙な教職員を支援する、そういうチーム学校として進めていくという、そういう方針を打ち出しいたしました。

 交野市におきまして、教育委員会として、このチームとしての学校の方向性をどのように捉えられているのかお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 北田部長。



◎学校教育部長(北田千秋) お答えいたします。

 今年度府事業に加えまして、市単費でも交野市スクールソーシャルワーカー活用事業を実施しており、各校のニーズも高く、いじめを含む学校のさまざまな課題解決に貢献しております。また、未然防止の取り組みに大きくかかわり、チーム力の向上の一助となっております。

 しかし、近年の生徒指導上の課題につきましては、その原因がより複雑化しており、チームとしての学校での対応がますます必要不可欠となっております。

 したがいまして、今後もスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーに限らず、授業等において教員を支援する専門スタッフや部活動に関する専門スタッフ、特別支援教育に関する専門スタッフ等、教員以外の専門スタッフの配置の充実を進めます。

 また、これまで以上に学校マネジメント体制の構築が必要であると考えることから、次の管理職を育成するための取り組みや事務体制の強化、地域との連携体制の整備などにより、校長のリーダーシップ機能を強化するようその取り組みにも努めます。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) さまざまな教育課題がある中で、必要とされる教職員の配置というのは物理的になかなか厳しいと考えますが、経験の浅い教員とか講師の増加する学校に対して市教委として学校にどのような支援、指導をしているのかお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 北田部長。



◎学校教育部長(北田千秋) お答えいたします。

 市教委といたしましては、毎月、指導主事が教職経験の浅い教員を中心に全小中学校を訪問し、授業の改善のための指導や助言を行っております。教職経験のない初任者教員や講師には人事担当の指導主事や元校長・教頭である市教育センター職員が授業方法だけではなく、子供への声かけや接し方も含め指導をしております。校内研究授業の指導助言にも指導主事が当たっております。

 また、児童・生徒の発達の早期化等にかかわる現象から生じる問題もあり、小中学校が密接につながる必要があることから、小中学校合同の研修や授業交流等の支援にも当たっております。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) 教育委員会では今後小中一貫教育を進めようとしておりますが、それらで業務改善などにどのように取り組んでいくのか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(野口陽輔) 北田部長。



◎学校教育部長(北田千秋) お答えいたします。

 次期学習指導要領の改訂によりまして、ますます教育内容の量的・質的充実への対応が求められます。また、児童・生徒の発達の早期化等から指導が困難になることも昨今多くございます。

 そのような中、例えば中学校教員の支援を得て小学校高学年から一部教科担任制を導入したり、小学校教員が中学校の授業をチーム・ティーチングで行うなどで多くの視点で子供たちを把握し、業務改善につながると考えております。また、小学校教員が中学校で、中学校教員が小学校で、それぞれどのような指導をしているのか、それを知ることも授業を進める上で効率化につながると考えております。

 チーム学校が単独の学校の活動にならず、小中学校が一体となり、義務教育9年間で子供たちに必要とされる力を養えるように取り組みを進めます。



○議長(野口陽輔) 2番、友井議員。



◆2番(友井健二) 最後に要望としまして、本当に子供たちの心のケア、スクールカウンセラー、さらには子供の貧困の対策に対応するスクールソーシャルワーカー、そういった学外の人材、必ず市としても予算が必要でございます。何とぞ教育に対して市の予算をお願いしたいと思います。

 これをもちまして、公明党の一般質問を終わらせていただきます。最後まで誠実なる答弁、そして清聴ありがとうございました。



○議長(野口陽輔) ただいまより午後1時まで休憩します。

     (午前11時45分 休憩)

     (午後1時00分 再開)



○議長(野口陽輔) 再開します。

 午前中に引き続き、一般質問を行います。6番目の質問者、会派無所属、松村議員。



◆8番(松村紘子) 会派無所属、松村紘子です。市議会議員として、活動をさせていただき、間もなく1年がたちます。地域の皆様を初め、先輩議員の皆様、職員の皆様、本当に多くの方に支えられ、おかげさまで議員として活動することができました。

 これからも、ご指導、ご鞭撻のほど、お願い申し上げまして、一般質問に入らせていただきます。

 今回の一般質問は4点あります。まず1点目、星田北エリアの土地区画整理事業についてです。

 現在、星田北エリアを2つの地区に分けて大型の土地区画整理事業が進められています。交野市が事業費のうち、最大30億円を負担するとのことですので、その中で3点質問をさせていただきます。

 1点目に、事業主体はどこになのでしょうか。市はどのようにかかわっているのでしょうか。

 2点目に、9月13日付で議員に配られた資料では、星田駅北地区における土地区画整理の面積が市道星田北1号線を境に一部土地区画整理の範囲から削られ、当初の計画より面積が減少しています。どのように計画が変更されたのでしょうか。市道星田北1号線の道路整備の方向についても合わせてお答えください。

 3点目に、今回の区画整理事業において、市街化区域に変更することによって、緑地面積の減少が予想されます。そのことについて、どのようにお考えでしょうか。

 2点目、放課後児童会についてです。

 交野市は共働き家庭が児童を預けることのできる環境整備を進め、また、次代を担う人材育成のため、放課後等に子供たちが安全に安心して過ごすことができる居場所づくりの推進として、平成27年度子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、放課後児童会では倉治児童会の新規開設を初め、入会児童の定員を555名から810名へ拡大したとのように聞いております。現在の放課後児童会における待機児童の状況と市の方向性、今後の課題についてお聞かせください。

 3点目、交野病院産婦人科開設問題についてです。

 交野病院へ産婦人科開設に対する違約金を求める裁判が今行われております。その経過をお聞かせください。

 また、交野病院へ産婦人科開設が困難となった今、交野市において、安心できる出産体制を今後どのように構築していくのか、市長の考えをお聞かせください。

 4点目に消防の広域化についてです。

 交野市では平成27年7月より、枚方寝屋川消防組合、交野市消防指令センターの共同運用が開始しましたが、既に1年間で救急車に関しては25件の出動を枚方、寝屋川に要請しています。また、救急出動は、平成26年度で約2千900件、平成27年度には約3千200件と、年々増加傾向にある中で、要請件数もふえていくことが予想され、急病の方を一刻も早く病院に搬送できるよう体制を整えていく必要があると思います。また、南海トラフ地震などの災害発生についても危惧されます。

 平成25年に市町村の消防の広域化に関する基本指針が一部改正され、消防の広域化の期限が平成30年に延長されましたが、交野市として消防の広域化を行う予定はあるのでしょうか。

 以上4点についてお聞かせください。よろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 1点目の答弁者、有岡都市整備部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) 会派無所属、松村議員の1点目のご質問、星田北土地区画整理事業について、とりわけ、事業主体について、市道星田北1号線等について及び緑地面積の減少についてをお答え申し上げます。

 まず1点目、事業主体についてでございますが、星田北・高田地区及び星田駅北地区両地区とも、土地区画整理事業を計画している区域内の土地所有者等で構成する土地区画整理組合が事業主体となるものでございます。また、携わり方といたしましては、業務代行予定者の確定するまで事務局としての役割を担っておるものでございます。

 次に2点目、市道星田北1号線等についてのご質問でございますが、星田駅北地区の将来を考える会の検討区域のうち、市道星田北1号線と市道星田北線、府道枚方富田林泉佐野線に囲まれました三日月の形状をしたエリアについて、土地区画整理事業を実施した場合の土地利用増進の度合いや、事業費に係る移転補償費の負担などを総合的に勘案し、事業化の検討を進める区域からは除外して、残る区域において準備組合を設立され、今後の事業化を検討していくこととなったものでございます。また、除外した区域も含めた、当初からの考える会の検討区域において、市街化区域に編入して用途地域や地区計画を設定するなど、良好なまちづくりの検討につきましては、引き続き一体的に取り組むこととなってございます。

 この中で、区域境となる星田北1号線の道路整備の考え方につきましては、今後、検討していくこととなってございます。

 次に3点目、緑地面積の減少についてとのご質問でございますが、当該地区は現在、農地が広がるエリアであり、土地区画整理事業を実施することにより、土地利用転換されるため農地は減少いたしますが、将来的に営農環境が維持できず、市街化調整区域のままであれば、道路に面した土地のみが資材置場などで活用され、奥の土地は活用できず耕作放棄地になるなど懸念されることから、市街化区域に編入し、事業実施することによって、ゾーニングを行い営農環境も維持しつつ、公園や緑地を含めた新たな土地利用を図ることによって、保全可能な緑を創出しようとするものでございます。

 ご理解賜りますようお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。



○議長(野口陽輔) 2点目の答弁者、松川生涯学習推進部長。



◎生涯学習推進部長(松川剛) 会派無所属、松村議員の2点目のご質問、放課後児童会の待機児童について、とりわけ市の方向性と今後の課題について、お答えを申し上げます。

 まず、待機児童の状況についてでございますが、現在、児童会受け入れ児童数は734名で待機児童はございません。

 今後の方向性につきましては、平成26年に国が放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定めたことから、同年、交野市におきましても交野市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を設置させていただいたところでございます。この基準を満たすとともに、引き続き待機児童ゼロに取り組んでまいりたいと考えております。

 また、課題におきましては、児童1人当たりの面積としておおむね1.65?が必要なことから、面積の確保と児童支援員の資格要件が定められたことを受けまして、支援員の資質向上が直面の課題と認識しております。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(野口陽輔) 3点目及び4点目の答弁者、黒田市長。



◎市長(黒田実) 会派無所属、松村議員の3点目及び4点目のご質問にお答え申し上げます。

 まず3点目、交野病院産婦人科開設問題について、とりわけ、裁判の経過についてお答えを申し上げます。

 裁判の経過でございますが、9月23日に第1回目の期日が開かれ、2回目の期日に向けた確認が行われたところであります。なお、2回目の期日は、11月11日に予定されております。

 続きまして、今後の安心できる出産体制の構築についてお答えを申し上げます。

 より身近なところで出産することのできる施設、医療機関などが充実していることは、望ましいことであり、一方、全国的な産婦人科医の不足など産婦人科の誘致に向けては、厳しい状況があるのも事実であります。自然豊かなこの交野で、安心して子供を産み、育てていく、また、子供たちが、生き生き育つまちを目指して、市長戦略でも、子育て世代が住みたいまちを施策の柱の一つとして掲げているところでございます。

 そのための環境整備について、どのようなことができるのか、医療機関の誘致が厳しいものであるならば、ほかに何かできることはないのか検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、4点目のご質問、消防の広域化について、とりわけ広域化の予定についてお答えを申し上げます。

 ことしの熊本地震のように、災害は想定外の事態の発生や、多重災害など大規模化しており、その対応、また、体制づくりは急務であります。

 消防業務におきましては、広域連携の一環として、昨年7月から枚方寝屋川消防組合と消防指令業務を共同運用しており、一定の成果をおさめているところであります。

 平成18年に消防組織法の一部を改正する法律が施行され、市町村の消防の広域化に関する基本指針が告示され、平成24年度を期限に、広域化する消防本部の規模をおおむね30万人以上とすることが適当であると示されたところであります。

 本市におきましても、北河内7市、東大阪市及び八尾市で広域化について、当時、検討いたしましたが、合意には至りませんでした。

 平成25年には、市町村の消防の広域化に関する基本指針の一部が改正され、消防の広域化の期限が平成30年4月1日に延長されましたことから、ご質問のとおり、災害時における消防体制の強化に向けて、また、高齢社会へと進む中、救急や防火体制の強化に向けて、枚方寝屋川消防組合との広域化が有効であるのかどうか、広域化勉強会を立ち上げ、意見交換を始めたところでございます。

 以上、会派無所属、松村議員の3点目及び4点目のご質問に対するご答弁といたします。



○議長(野口陽輔) 8番、松村議員。



◆8番(松村紘子) 1点目の星田北エリアの土地区画整理事業についてですが、2地区の組合が事業主体であるとの答弁をいただきました。交野市は平成20年から技術的支援という名目で土地区画整理事業にかかわる者に対して、一部市で予算を確保し、費用負担をされてきたと思いますが、技術的支援とは具体的に何を意味するのでしょうか。



○議長(野口陽輔) 竹内都市整備部付部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 事業主体は土地所有者で構成する組織でありますが、事業に係る知識、経験または事務的業務を土地所有者だけで行うことは困難なことから、市が事務局として組織の運営、事務作業など全般的に行っているものであります。

 これに加えまして、事業化を検討するに当たり、土地所有者の意向など、段階を追って調査・検討が必要でありますことから、市が国から補助を受け、事業化検討に関する調査を委託するとともに、関係機関との協議等も実施しているものでございます。



○議長(野口陽輔) 8番、松村議員。



◆8番(松村紘子) 市が事務局を担っているとのことですが、2つの準備組合は地権者で構成する任意組織ですよね。その任意組織に対して、交野市が地権者の名前、あるいは、住所を教えるということは、個人情報を漏らすことに当たるのではないでしょうか。勝手に自分の名前が使用されているなど、地権者から苦情を聞いています。通常、一般の市民がつくっている任意の団体に対して、交野市側から個人の情報を提供するということはあり得るのでしょうか。

 また、星田駅北地区の将来を考える会の準備組合への移行に当たって、役員人事について、市から地権者に直接の依頼があったようです。市が組合の人事に口を挟むことは組合への介入に当たり、技術的支援の枠を超えるものであると思いますが、その2点について、見解をお伺いいたします。



○議長(野口陽輔) 竹内部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えします。

 議員ご指摘のとおり、準備組合は法的位置づけのない任意組織であります。

 この任意組織の事務局を市が担っていることから、検討に必要なものとして、土地登記簿謄本等により、区域内の土地所有者の情報を把握しており、適正に情報管理をしておるものと考えております。

 また、役員人事の件ですが、事前にご説明いたしましたとおり、役員会での決定事項に係る報告を、事務局として電話連絡したものであります。



○議長(野口陽輔) 8番、松村議員。



◆8番(松村紘子) 役員人事について、市から役員として引き続きとどまってほしいと、30分にわたる説得の電話があったとのことで、とても決定報告の連絡をしたようには聞こえません。組合主体の事業であるのに、まるで市が主導的に土地区画整理事業を推進しているように見えます。

 さて、平成20年から技術的支援を始めて、毎年、何十万円、あるいは、何百万円単位で事業化検討支援の業務委託に予算をつけてきた交野市ですが、土地区画整理に対する事業化検討支援の金額が顕著にふえてきたのは、平成25年からの3年間です。この平成25年から27年の間に基本設計業務委託、事業調査等業務委託という名目で1億200万円の支出がされています。これらそれぞれの年の事業調査費は適正に使われているとお考えでしょうか。また、1億円を超えるこれらの調査費用は交野市が出しています。つまり、調査結果は交野市民のものであると考えます。

 調査結果に基づく市民に対する説明会はいつ行われるのでしょうか。



○議長(野口陽輔) 竹内部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 事業化検討に係る調査業務を委託発注し、適正に執行しております。

 また、市民説明会につきまして、星田駅北エリアのまちづくりは、減歩が伴う土地区画整理事業を、地権者の総意に基づき、地権者が組合を設立して行う事業であり、土地利用など詳細を決定していくものでありますことから、広く市民の方からご意見をいただくという位置づけのものではありませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 なお、事業を行うに当たり、必要な都市計画の決定に伴う手続といたしましては、都市計画法にのっとり進めるものでございますが、一括業務代行予定者の募集において、現在、検討しております土地利用状況なども公表されていることから、まちづくりの検討状況について、順次、関係者への説明を行っていく予定としております。



○議長(野口陽輔) 8番、松村議員。



◆8番(松村紘子) この内容が市民に公開されない業務委託費、調査だけで1億円を超える税金が投入されているわけですが、技術的支援としては、費用がかかり過ぎなのではないでしょうか。



○議長(野口陽輔) 竹内部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 市街地再開発や土地区画整理事業の事業化に向けた調査検討が必要な項目については、国の補助要綱及び積算基準に基づき、申請の上実施しており、これにかかる支出額としては適正な額となっていると考えております。



○議長(野口陽輔) 8番、松村議員。



◆8番(松村紘子) それでは以前、議員説明会において、税収効果についての説明がありましたが、収入は見積もる一方で、市民生活に必要な出費が含まれていないなどの問題があります。再度、効果額を示す予定はあるのでしょうか。



○議長(野口陽輔) 竹内部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 土地利用につきましては、今後、事業の実現性や土地所有者の意向等も踏まえ、変更になる可能性もあることから、これが固まった段階となる、事業計画を作成し組合設立される時期には、都市計画税や固定資産税について試算をする予定でございますが、経済波及効果の算出につきましてはノウハウを持っていないため、予定をしておりません。



○議長(野口陽輔) 8番、松村議員。



◆8番(松村紘子) 今後、予定されています都市計画の審議に当たっては、市民の立場から、必須の資料と考えます。早急に訂正された税収効果額を示すことを求めます。

 先ほどの市道星田北1号線について、それに接する約2haほどの三日月エリアについて、市街化区域には変更するけれども、土地区画整理事業の範囲には入らなくなったとの答弁をいただきました。事業範囲が減ったことになると思いますが、これに伴って、事業費に対する総予算額、市の事業費は減少するのでしょうか。



○議長(野口陽輔) 竹内部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 区域除外したエリアにつきましては、既に土地利用が図られているところが多いため、その土地利用状況を勘案し、周辺の事業区域と統一感のある用途地域を設定するとともに、良好な町並みを形成するための地区計画を定めていく予定としております。

 また、区域面積が減れば事業費は減少するのではとのご質問でございますが、これまでご説明した事業費等はあくまで概算でありますことから、今後、詳細な検討や設計を行う中で、事業費も精査されていくものであります。

 補助金につきましても、現時点では協議等を実施し積み上げて算出したものではないことをご理解願います。



○議長(野口陽輔) 8番、松村議員。



◆8番(松村紘子) そもそもその概算の総事業費138億円の根拠は46ha掛ける3億円といった計算に基づいていたと思います。概算には面積が含まれますことから、面積が減少したのであれば、概算は幾ら減るのでしょうか。



○議長(野口陽輔) 竹内部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 今回、星田駅北地区の一括業務代行予定者の選定に当たり、これまでの検討状況を踏まえた概算をお示ししたものでありますことから、今後、詳細な調査検討や設計を行う中で、増加・減少する要因が生じるなど、より精査されていくものでありますことから、現時点で検討区域面積の減により、事業費が幾ら減少したという内容のものではございません。



○議長(野口陽輔) 8番、松村議員。



◆8番(松村紘子) 46haの土地に対して、総事業費138億円で交野市が負担する最大金額は当初30億円とのことだったのですから、2ha減少したならば、本来44ha掛ける3億円の132億円、総事業費132億円で行うべきであると考えます。

 面積は減るけれども、最大事業費は変わりませんというのは、実質市の負担額が根拠なく膨らんでいるのと同じであるということを指摘しておきます。

 精査すると予算額がふえて当然だとのような答弁は東京オリンピックの事業費の問題のようになってしまうのではないかというふうに懸念がされます。

 加えて、星田北1号線についてですが、ここには3つの戦争史跡があります。1つは中村中尉の鎮魂碑、2つ目は陸軍用地の標石、3つ目は火薬製造をしていた小売製造所から星田駅に続く軍用鉄道跡でカーブ線を描いている現在の星田北1号線そのものです。

 枚方市内におきましても、小売製造所周辺を初め、これらの戦争史跡を残そうという活動が行われています。交野市におきましても、貴重な戦跡を整備し、平和教育の一環として使用していただきますよう要望いたします。

 時間の関係上、次の質問に移らせていただきたいと思います。

 放課後児童会についてです。待機児童がゼロであることは大変評価できることだと思います。しかし、実際に利用している児童の数が児童会の定員数を超えている児童会もあると思います。その結果、現場の先生が非常に苦労されているわけですが、面積の確保が今後の課題と認識されているとのことですので、現在その基準を満たしていない児童会はどこなのか、また、その解消に向けて市の対策をお聞かせください。あわせて、児童会の現場の意見や課題を担当部署はどのように把握し、対応されているのかもお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 松川生涯学習推進部長。



◎生涯学習推進部長(松川剛) お答えいたします。

 まず、児童1人当たりの面積でございますが、在籍者ベースで1.65?を下回っているのは、旭児童会の1.47平米と倉治児童会の1.60平米となっております。定員ベースで申し上げますと、岩船児童会、妙見坂児童会、長宝寺児童会、私市児童会が1.60平米となっております。

 また、解消に向けての対策でございますが、児童数の変動予測を勘案しながら、余裕教室の調整や国、府交付金の活用により対策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、児童会現場と担当部署との連携と把握についてでございますが、児童会現場に担当職員が出向くなど、その都度、課題解消に努めております。

 今後も現場との連携を図り、対応してまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 8番、松村議員。



◆8番(松村紘子) 少子化と児童会入会希望者の数は必ずしも比例するものではないことを担当課の皆さんもご存じであると思います。

 まず、児童の人数がふえ、キャパシティーを超えて苦労している現場に対しての対策をとっていただきますよう要望いたします。

 また、定員の増加に伴って必要になってくるのは、児童会の広さはもちろん、個々の児童会によっても課題がさまざまです。棚などの遊具置き場が新たに必要な児童会もあれば、新しくフリーの指導員を確保することに困っている児童会、また、場所が移動したことにより、新たな不便さが出てきた児童会もあります。おのおのの児童会に寄り添ったきめ細やかな対応と予算の確保をお願いいたします。

 また、児童会の健全育成に当たって、児童会そのものは安全確保が第一ではあるのですが、適切な遊びや活動の提供により、自主性、社会性、創造性を養うこと、そういった活動も大切ではあるかと思います。そこで、交野にあるさまざまな市民団体の協力を得て、文化や芸術についての学びや創造力、表現力を引き出すワークショップやレクリエーションなどを取り入れることも非常に子供たちにとって有意義であると思うのですが、そういった取り組みについていかがお考えでしょうか。



○議長(野口陽輔) 松川部長。



◎生涯学習推進部長(松川剛) お答え申し上げます。

 議員がご指摘のとおり、放課後児童会は、安心・安全な居場所の確保が最優先であります。

 また、児童の豊かな情操を育成するには、学習や体験から得るものが必要とも考えております。

 現在、児童会の日常は、宿題を行う時間や異なる学年との交流からさまざまな経験が積み上げられているところでございます。

 今後におきましても、学校教育以外の部分において、どのような児童会が望まれているかを考えながら児童会運営に取り組んでまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 8番、松村議員。



◆8番(松村紘子) 体験学習の必要性を認識されているとのことがわかりました。隣の枚方市においては、留守家庭児童会の児童を対象に、夏休みなどの長期休暇の期間中に子育てに関心を持つ市民活動、NPOの団体とともに、行事の企画、運営を行う事業として、留守家庭児童会室市民参画事業という市からの受託事業を実施しています。ぜひこういった先進的な事業を参考にされ、子供たちと地域をつなぎ、放課後児童会において、子供たちの成長を育む取り組みを交野市でも行っていただきますよう要望させていただきます。

 さて、3つ目の交野病院産婦人科開設問題についてご答弁いただきましたわけですが、先ほど、次回日程の答弁がありましたが、裁判では次回日程の確認だけでなく、交野病院側の主張が書面で提出されたと思います。交野病院の産婦人科開設に対しての姿勢について、市は市民に報告する必要があると思います。

 次回は裁判の進行とともに、議会へのより細かな報告をするよう求めます。

 続いて、市長は、産科あるいは出産にかかわる環境整備を考えてまいりたいとの答弁でしたが、交野市内にいる妊婦さんのうち、市内で分娩できる妊婦さんはわずか1割、枚方、寝屋川などの隣の市で余儀なくされている方が多い中、違約金の有無にかかわらず、また、裁判の判決が出るのを待つのではなく、早急に出産体制を整えるように取り組んでいただきますようお願い申し上げます。

 そして、4点目の消防の広域化についてですが、現在、勉強会レベルで検討されているとのことです。広域化のメリット、デメリットについて教えてください。



○議長(野口陽輔) 山添消防本部消防次長。



◎消防本部消防次長(山添学) お答えいたします。

 消防の広域化のメリットとして、初動の消防力や増援体制の充実や現場到着時間の短縮による安全・安心及び消防力の向上が図れること、また、現場要員の増強や予防・救急業務の高度化・専門化が図れることに加え、高度な消防設備、施設等が整備できることがメリットとして挙げられます。

 逆にデメリットとしては、広域化により大規模消防本部の消防力に合わせる必要が生じることから、財政負担額の増加や市の防災部局や消防団との連携がとりにくくなってくることを懸念しているところでございます。



○議長(野口陽輔) 8番、松村議員。



◆8番(松村紘子) 枚方寝屋川消防組合との広域化を図るに当たって、財政負担が生じるとのことですが、一方で交野市の北端、南端のほうの地域におきましては、枚方市、寝屋川市の消防署からの出動のほうが早く駆けつけることのできる地域もあります。少しでも早く駆けつけることのできるよう広域化のメリットをフルに生かせるようご尽力いただきますようお願い申し上げまして、私からの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(野口陽輔) 7番目の質問者、会派無所属、山本議員。



◆7番(山本景) 山本景でございます。順次、通告に従い質問いたします。

 財政厳しい、お金がない。そのようにおっしゃる交野市役所の皆様は報酬やボーナスが上がり、がぜんやる気になったのか、さまざまな話題を全国のお茶の間に提供し、本市のシティプロモーションに多大な貢献をされております。心より、まずは敬意を表します。

 さて、読売テレビのかんさい情報ネットtenが、また、市有地に畑、交野市に管理を任されたと報道しておりますけれども、この星田7丁目の件、市長が説明、反省、謝罪すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 以降は自席にて関連質問を行います。



○議長(野口陽輔) 答弁者、黒田市長。



◎市長(黒田実) 会派無所属、山本議員のご質問、市政一般について、とりわけ、星田7丁目における水路敷の件についてお答えいたします。

 議員ご指摘の本案件に限らず、マスコミの報道により市民の皆様や議会議員の皆様にもご心配をおかけしているところでございます。

 議員ご指摘の箇所においては、正式な許認可なく使用されている、いわゆる不法占用の状況であり、行政財産の管理の観点から管理が十分ではなかったと認識しております。

 是正に向けた取り組みを図ってまいりたいと考えているところでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 再質問します。

 質問で、反省、謝罪はされないんでしょうか。



○議長(野口陽輔) 黒田市長。



◎市長(黒田実) 先ほど申し上げましたとおり、この状況に対しては、管理が十分でなかったと認識しているところであり、是正に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 交野市におきましては、星田北と駅北の開発で、駅前整備をするとおっしゃっておりますけれども、私が調べたところ、8億4千万円で過去に購入をいたしました星田駅前整備用地、こちらも野菜畑になっております。この件、説明、反省、謝罪すべきではないでしょうか。



○議長(野口陽輔) 有岡都市整備部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 土地の管理につきましては、過去からのさまざまな経緯もある中、地元に管理等をお願いしてきたケースなどもございます。議員ご指摘の箇所につきましては、先ほども市長からも答弁がございましたが、正式な許認可なく使用されている、いわゆる不法占用の状況も見受けられ、行政財産の管理の観点から十分でなかったと認識しているところでございます。これにつきましては是正に向けた取り組みを図ってまいりたいと考えておりますが、当該箇所につきましては星田駅北地区の区画整理事業において、集約、活用が図られるものと考えてございます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 全国的に報道されました市民創造の森3億円の野菜畑で、あのような形で報道されたことを理由に、来年3月の末に野菜畑の返還を依頼する文書が環境部長から南星台区長に出ております。またもや、読売テレビや毎日放送で報道されましたが、その後、この土地、どうなりますか。



○議長(野口陽輔) 奥西環境部長。



◎環境部長(奥西隆) お答えいたします。

 環境部が所管する土地の利活用につきましては、環境部単独ではなく市全体としての方向性を見定めるべく、関係部署とも検討しております。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 決まっていないというのはどうかなというふうに思います。

 3億円のこの野菜畑の近所、南星台2丁目の自然環境整備用地を調べましたところ、逆に過去に3億1千万円かけて、元野菜畑を買って、山林に逆にかえているんですけれども、なぜこんなことをされたのかお伺いいたします。



○議長(野口陽輔) 奥西部長。



◎環境部長(奥西隆) 当該土地につきまして、環境部に所管がえになった時点では、地目が山林になっており、なぜ転用されたのか把握しておらないので、現在、保存文書等で調査を行っております。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) みどりネットに貸している、星田6丁目、星田西2丁目の8億2千万円の自然環境整備用地に立入禁止の看板が設置されておりますけれども、中が一部野菜畑になっているんですけれども、この件、説明、反省、謝罪すべきではないでしょうか。



○議長(野口陽輔) 奥西部長。



◎環境部長(奥西隆) 野菜畑の耕作とみどりネットの活動については、関連はございません。

 また、耕作者の方には、来年3月末までに原状回復していただくこととなっております。

 なお、耕作に至った経緯につきまして、現在、保存文書等で調査を行っておりますが、当該地については、原状回復後は適正管理に努めてまいります。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 向井田1丁目30番地の私部北川の堤塘敷についても野菜畑になっておりますけれども、この件、説明、反省、謝罪すべきではないでしょうか。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 堤塘敷等の不法占用につきましては、全国的にも課題とされているところでございます。

 本市におきましても、現地調査の実施を行い、不法占用等が確認されましたら随時、是正指導等を行ってまいったところでございます。議員ご指摘の箇所につきましては、区域の確認等を行い、不法占用が確認されれば随時是正指導を行ってまいりたいと考えていますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 藤が尾3の4のAコープ隣の水路敷きについても野菜畑になっていますが、いかがしますか。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) 失礼いたします。

 先ほどの答弁と同様、不法占用が確認されれば随時是正指導を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 神宮寺1の3の免除川の河川敷も野菜畑になっているんですけれども、この件いかがいたしますか。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 当該箇所につきましては、昭和50年3月に準用河川として指定後、市が管理を担うこととされた経緯がございます。また、国が所管となっていたころに、地元に管理を担っていただいていた経緯があるケースもございます。経緯が明確でない場合もありますが、議員ご指摘の箇所につきましては、区域の確認等を行い、不法占用が確認されれば随時是正指導を行ってまいりたいと考えていますのでよろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 交野市役所は、何でもかんでも畑になったらいいと、そのように思って管理していたのかもしれませんけれども、やはりこのような一連の野菜畑の問題を反省、謝罪の上、行政財産の管理の職員をふやすべきだと思いますが、いかがですか。



○議長(野口陽輔) 奥野副市長。



◎副市長(奥野一志) 行政財産の管理につきましては、今現在、各それぞれの所管部が担当をいたしておるところでございますが、その管理について、十分であるというふうには考えておらないところでございます。

 今、職員の配置ということがございましたが、限られた経営資源の中でのことでございますので、その効率性を勘案しながら、適正配置に努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 野菜畑はこれぐらいにしまして、読売テレビのかんさい情報ネットtenが、大阪交野市、違法な土地購入で府が調査と、以前報道しました。私が調べてみると、代替地だけじゃなくて、河内磐船駅北地区土地区画整理事業で農地を購入、転売しておりますが、農水省の経営局農地政策課に確認したら、通常では考えられない、農地法上、許可できないと回答していますが、この件、説明、反省、謝罪すべきではないでしょうか。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 当該地の区画整理事業におきましては、過去に完了してございまして、経緯については不明であるため、現在のところ、調査中となってございます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 駅北、星田北で同様なことがないようお願いいたします。

 9月23日、交野市チャリティーマラソンのホームページでいきなり交野マラソン終了についてが掲載されましたが、理由について何も説明がありませんが、なぜこうなったんでしょうか。



○議長(野口陽輔) 艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) マラソン大会につきましては、これまで、市・体育協会・民間との3者共催で実施してまいりましたが、マラソンを初めといたしますスポーツの振興につきましてはスポーツ基本法にありますとおりに市が全てを直接的に実施するのではなく市民が主体的に運営するスポーツ団体等が実施をし、行政はその支援をしていくということが望ましいものであると考えております。

 このようなことから、今後のマラソン大会について、市のかかわりは後援として必要な支援を行っていくこととし、体育協会が主体として実施すべく調整をされてきましたが、民間との調整が調わず、これまでの民間との共催という形でのマラソン大会は、第5回をもって終了することとなりました。

 現在、体育協会におきまして、今後について調整されていることもございますので、改めまして、議会にも報告をさせていただきますとともに、市民の皆様へもホームページ等でお知らせをしてまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 今になって、オフィスSICはこれ、おりてしまったんですけれども、私には心当たりがあります。交野市のチャリティーマラソンで、オフィスSICが交野市に示している収支とは別の収支があるんですけれども、いま一度、オフィスSICが交野市に示している収支が正しいかどうか、確認すべきではないでしょうか。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) ご質問の収支につきましては、提示されているとおりであることを確認しております。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 話変わりますけれども、ゆうゆうセンターの職員の駐車場は、公用等とはみなされず、農地法違反ということで府から連絡がありましたけれども、ゆうゆうセンターの職員カークラブ関係者は何らか処分すべきではないでしょうか。



○議長(野口陽輔) 河野総務部長。



◎総務部長(河野宏甲) この件に関しましては、民民の問題であり、この案件については、処分の対象ではないと考えております。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 次は環境事業所の件ですが、天野川の河川敷を通勤用駐車場として無許可で長年占拠して、長年ただで利用を続けておりました。環境事業所職員カークラブ関係者、これ処分すべきと考えますが、いかがですか。



○議長(野口陽輔) 河野部長。



◎総務部長(河野宏甲) お答え申し上げます。

 この件については、即座に是正しておりまして、この件に関しては処分の対象ではないと考えております。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 身内に甘過ぎるとしか考えられませんよ。

 交野病院の件ですが、第1回口頭弁論が行われました。交野病院が裁判所に対しまして提出した答弁書の内容はどうなっているのか、お伺いします。



○議長(野口陽輔) 艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) お答えいたします。

 答弁書の内容につきましては、産婦人科の開設は売買契約の条件ではない旨を主張されているものでございます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 売買契約の条件であるかないかが真っ向から主張が、市かどっちかがうそをついているということになります。

 続きまして、平成28年3月議会で市営住宅の入所者がいなくなった時点で取り壊すと答弁をしながら、なぜか昨年入居者がいなくなった郡津市営住宅の売却を国・府に打診せず、現在、取り壊しの予算も計上せずにそのままになっていますが、なぜですか。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 過去の答弁におきましてもお答えしてきているとおり、最終的には市営住宅の用途廃止し、跡地利用または処分を行うという方針であり、それまでに至るに当たりましては大阪府の承認などを得るなど諸手続等を要するものでございます。なお、郡津市営住宅につきましては、4月に明け渡しを終えたところでございますので、現在まで手続のほうにつきましては、今後ということになります。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) ゆうゆうセンターに交野市医師会の駐車場というのは、公用等とはみなされず、農地転用、許可なくやっているというのが府のほうから連絡があったんですけれども、交野市医師会、何らか、ただでゆうゆうセンターを利用している上に、このようなことをされていますので、何らかペナルティーを科すべきではないでしょうか。



○議長(野口陽輔) 竹田健やか部長。



◎健やか部長(竹田和之) お答えいたします。

 市として医師会に対してペナルティーを科すという立場にはございません。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 転用に関してですけれども、平成28年6月、交野市の公共施設の転用について、在阪4局が大々的に報道いたしました。農業委員会は、4カ所の公共施設駐車場が農地でないにもかかわらず、農地台帳に載り続けたことについて、説明、反省、謝罪すべきではないでしょうか。



○議長(野口陽輔) 吉岡農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(吉岡靖夫) お答えいたします。

 保健福祉総合センター駐車場、いわふね自然の森スポーツ・文化センター駐車場、青年の家駐車場、私部公園駐車場の4カ所は、市民の利便性を確保するために、市が農地を借り駐車場を設置したものでございますが、当該農地につきましては、転用許可が不要であると考えていなかったため、農地台帳に掲載しておりました。

 大阪府との協議の中で、農地法の解釈が知事許可不要と判断できますことから、農地台帳を修正していきたいと考えております。今後、農地台帳の適正な管理に努めてまいります。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 関西テレビのワンダーで、「農地パトロールを年に4回していますが、現況による調査を主にしていて、公共施設については見逃していた」と回答していますが、見逃していたのは、公共施設だけではなくて、ほかも見逃していると思います。

 青山3の2161及び2162の資材置き場が農地台帳に載っているんですけれども、これは地権者等を指導すべきではないでしょうか。



○議長(野口陽輔) 吉岡事務局長。



◎農業委員会事務局長(吉岡靖夫) お答えいたします。

 青山3丁目2161番及び2162番の農地につきましては、現地を確認したところ資材置き場となっております。当該転用事案につきましては、大阪府と連携し土地所有者などに指導してまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 単に、私はこれは農地パトロールを余りやっていなかったんじゃないかなというふうに思っております。

 平成28年6月議会で私が自然公園法違反じゃないかと追及をいたしました星田9丁目のテニスコートで大阪府からどのような指導を受けたのか、確認をいたします。お願いします。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 現時点におきましても、大阪府からの指導に基づき構造物の設置申請を行うこととなってございます。地元とも協議調整中となっていますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) この件では、大阪府から自然公園法違反だから構造物を撤去するように求められているんだと私は理解をしております。

 次に、私市6丁目16番地に市有地を不法占拠して、家と倉庫がありながら、さらに、平成12年の最高裁判決が出て、国が勝訴しているにもかかわらず、交野市役所はほったらかしにしていますけれども、行政代執行で取り壊すべきではないでしょうか。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 議員ご指摘の箇所につきましては、関係機関とも協議を行い、今後の対応等について調査確認の上、検討してまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 8月17日付の文書質問に関連いたしまして、私市1の1の貸店舗2店、これ、不法占拠なんですけれども、あと、それと自販機2台、チケット券売機1台、あと私市2の8にある駐輪場、市有地の又貸しでもうけてはるようなんですけれども、この件どうされますでしょうか。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 議員ご指摘の箇所につきましては、区域の確認等を行い、不法占用が確認されれば、随時是正指導を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 星田北1丁目の1億6千万円で購入したリサイクルセンター用地なんですけれども、リサイクルセンターは隣に建設されまして、現在、草むらになっておりますが、何でですか。



○議長(野口陽輔) 奥西部長。



◎環境部長(奥西隆) 当該地につきましてはリサイクル事業に供する用地として土地開発公社に先行取得依頼した後、事業実施段階で事業用地から外されたものと推測しております。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) そのようなことをやっているから、財政が厳しくなるんだと思います。

 天野が原町5丁目の私市中央線の歩道用地、約250平米、6千125万円の土地がフェンスに囲まれた草むらになっておりますが、なぜでしょうか。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 歩道整備の計画段階におきまして、いわゆる一筆買いを行い、未利用地となったものでございます。

 フェンス内は現在雑草が伸びている状況となっております。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 妙見坂7丁目6の2は、進入不可能な公園用地がありまして、この一部が草むらになっておりますけれども、このような土地、使いませんので、売却すべきではないでしょうか。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 当該地につきましては、公園所管となってございます。隣接の介護施設の避難経路として必要であるため、通行を認めているものとなってございます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 私部4丁目の出屋敷児童館用地でなぜ接道のないがけ下の用地約160平米、3千200万円の土地を購入したのか、結果的に、これ草むらになっているんですが、よくわからないので、説明を求めます。



○議長(野口陽輔) 松川生涯学習推進部長。



◎生涯学習推進部長(松川剛) お答えいたします。

 ご指摘の出屋敷児童館用地ですが、用地を取得いたしましてから20年以上経過しており、取得経緯については不明でございます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 森南3丁目で、駐車場道路拡幅用地として購入し、平成26年に約140平米を公社から約8千万円で買い戻しているにもかかわらず、ほったらかしにしているんです。速やかに売却すべきではないでしょうか。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 既に当該地におきましては買い戻しも終え、担当所管において交渉を行っているところですので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 郡津5丁目で約2億5千万円の市有地に400mの通行どめの道路を整備しておりますが、道路認定すべきではないでしょうか。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 現地におきましても、表示しているとおり、下水道の管路敷となってございまして、道路認定を行う予定はございません。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 毎日放送で、交野にクマとして2回放送され、私も出ましたけれども、アライグマ捕獲に対しまして1頭2千円の報償金を支給する河内長野市のような制度を導入すべきではないでしょうか。



○議長(野口陽輔) 奥西部長。



◎環境部長(奥西隆) 現状ではアライグマの捕獲に対する報奨金制度の導入は考えておりませんが、今後も被害の把握並びに防止等に努めてまいります。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 走行中の暴走族をその場で取り締まることはかなり難しいので、交野警察署及び近畿陸運局と連携し、改造や整備不良の車両を利用する暴走族への対策をすべきではないでしょうか。



○議長(野口陽輔) 倉澤地域社会部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 不正改造車や暴走族等への対策につきましては、啓発記事を既に10月号の広報に掲載する予定としており、引き続き交野警察や近畿運輸局と連携を図ってまいります。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) ありがとうございます。

 続きまして、梅が枝の小規模保育所設置について、8月の全協だとあたかも梅が枝区の同意を得ているようなそぶりで説明をされておりました。しかし、その時点で、この梅が枝区へ説明すら行われておりませんでした。なぜなんでしょうか。説明をなぜ怠ったのかをお伺いします。



○議長(野口陽輔) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) お答えいたします。

 8月5日に開催をいただきました議会の全員協議会では、本市の待機児童解消に向けた市の考え方を説明させていただいたものでございます。

 施策の方向性をまずは議会へ説明した後、地元や関係機関と協議を進めていくことが本筋であると考えておりまして、手順を踏んで事業展開を図っているところでございます。地元への説明を怠ったものではございません。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 結果的に、今、大変もめているそうでございます。

 星田駅北の土地区画整理事業で、一部区画が枚方市であることから、組合に枚方市へ費用負担を請求させるべきではないでしょうか。



○議長(野口陽輔) 竹内都市整備部付部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 星田北・高田地区の土地区画整理事業を実施するに当たり、枚方市の補助金要綱等に基づく事業補助につきましては、組合に対して要請に関する助言をいたします。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) ショッピングセンター等誘致のために、市道星田交差点は結果的に移設の上、大幅に迂回するんですが、枚方市側でも道路整備が相当必要になります。組合にショッピングセンターや枚方市へ費用負担を求めさせるべきではないでしょうか。



○議長(野口陽輔) 竹内部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 枚方市側の事業区域外で予定している道路整備につきましては、星田北・高田地区及び星田駅北地区の2地区でのまちづくりを踏まえ、周辺地域も含めた道路ネットワークの構築に係るものであり、本市において都市計画決定及び整備を予定していることから、本市として、枚方市及び進出企業に対して、今後協力要請を行っていきたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 星田北、駅北のエリアには、多数の違法建築物件がもう既にありますけれども、当該物件は移転に当たりどのような移転補償がなされるのか、お伺いをいたします。



○議長(野口陽輔) 竹内部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えします。

 違法建築物件の有無や、事業化に伴い移転等が必要な場合の移転補償等については、今後、組合及び業務代行者において確認・検討されるものと考えております。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 少なくとも、違法建築物件ですから、交野市が組合のほうで、これ移転補償等、もしくは営業補償はやるべきじゃないと私は考えます。

 続きまして、私からの情報提供で、毎日放送が郡津3丁目のアスベストを含有するマンションの無届けでの解体が報道されました。交野市役所への届け出の情報を大阪府に情報連携すべきではないでしょうか。



○議長(野口陽輔) 奥西部長。



◎環境部長(奥西隆) 市への届け出につきましては、ビル等の建物の解体工事のみではなく、宅地造成工事、建物の新築工事、防災機能強化対策工事並びに汚水管布設工事等において、くい打ち機、削岩機、空気圧縮機、バックホー、またはブルドーザー等の重機を使用する場合で、一定の条件に合致するものは、特定建設作業の実施の届け出が必要となります。

 現状でも府が必要とされる情報につきましては、市のほうから提供しており、今後も必要に応じた情報連携を継続していきたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) ちゃんとした情報連携がなされていたのであれば、あのような形でアスベストマンションはいきなり解体されるといったことは私はなかったと、そのように考えております。

 郡津5丁目36の水害対策のため、郡津5の36の3から5のエリアのところの川沿いの護岸が周りより低くなっているんです。ですので、そこを高くして、雨水の設置の貯留槽の設置等、すべきではないでしょうか。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 浸水対策といたしまして、浸水箇所のみの対策は、浸水箇所を下流へ移すだけで新たな被害を発生させることになるため、下流から対策を行うことが河川改修の基本中の基本となってございます。そのため、貯留槽の設置などが考えられますが、交野市での雨水の流下速度はかなり速く、うまく貯留することは非常に困難な状況でございます。そのような状況の中ではございますが、現在も雨水・浸水対策につきましては検討を進めておりますのでご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 続きまして、郡津1丁目、36、39のところにつきまして、周りのところより若干低目のところで、住宅が建設されている等の理由により、床下ないしは床上浸水の被害が生じているようですが、この地域についても、雨水の貯留槽の設置等の対策をすべきではないでしょうか。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 先ほどもご答弁させていただきましたとおり、当該箇所に限らず、雨水・浸水対策につきましては、これまでにも検討、対策を進めているところでございます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 郡津4丁目24ないし、郡津4丁目25番につきましても、周辺の住宅開発とともに宅地になったわけなんですけれども、しかし、他のところに比べると若干低いところに家が建設をされておるため、結果的に浸水被害等が生じている状況でございます。

 対策のため、雨水の貯留槽等の設置等、何らかの対策をすべきではないでしょうか。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) 雨水・浸水対策につきましては、検討対策を進めてまいりたいと考えています。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 交野市の市域を俯瞰いたしますと、明らかにこの地域は大雨が降ったら浸水するなという地域であっても、基礎を十分にかさ上げせずに住宅開発が行われ、結果として、その市域で大雨が降った場合、浸水等の被害が生じているケースが多々見受けられます。そのようなことを踏まえますと、例えば、滋賀県の草津市等のように、一定浸水が考えられる市域については、建築等の制限等がなされているケースもありますけれども、本市におきましてもそのような対策等をすべきではないでしょうか。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 現在、交野市での浸水被害で床上浸水被害は非常に少なく、道路冠水及び床下浸水被害となっていますことから、かさ上げを行っても現況の床下浸水被害の解消とはならないため、条例制定や建築制限等については考えてございません。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 残り3問ありますけれども、都市公園絡みの質問をいたします。

 交野市内には都市公園、多々ありますけれども、中には、整備が途中のまま、ほったらかしになっている都市公園があります。その中の1つ、まずは私市公園に関してなんですけれども、私市公園は私市1丁目にある公園でして、用地については、一部は買い取られておりますが、中には飛び地であるにもかかわらず、購入がされている土地もあります。一部は公園じゃなくて、ただの山じゃないかというような土地もあります。具体的に、整備状況は一体どうなっているのかお伺いをいたします。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 私市公園につきましては、昭和52年に都市計画決定を行っており、一部、用地の先行取得を実施していますものの、財政状況などから事業化に至っていません。整備の必要性は認識しておりますものの、事業着手につきましては相当の事業費が必要と見込まれ、現時点での着手については困難な状況となっております。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 本日の私の一般質問でも明らかなように、交野市はほったらかしにしている土地が本当に多いです。事業についても、結局、事業費の関係で全然できていない土地も多々あります。そうしたところを何ら整理もせずに、なぜ星田北と駅北に関しては優先的にやるのかというのは、私は理解ができないということをまず申し伝えて、その上で、続きまして、郡津公園に関してなんですけれども、郡津公園というのは、二中の真ん前にある公園の都市計画なんですが、しかしながら、実態としては整備されたのは、二中のテニスコートの部分のみであって、ほかの部分に関しては、整備がされていない状況になっております。郡津公園の整備状況、一体どうなっているのでしょうか。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) 郡津公園につきましては、昭和50年に都市計画決定を行っており、一部、用地の先行取得を実施していますものの、事業化に至っておりません。

 私市公園と同様、整備の必要性は認識しておりますものの、今後の事業着手につきましては相当の事業費が必要と見込まれますことから、現時点での着手については困難な状況となってございます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 続きまして、星田ふれあい広場に関してですけれども、星田公園の隣のところで、もう土地については、ほぼほぼ買っている状況でございます。

 中には、代替地として南星台2丁目の土地を提供してまで、土地の購入をしておりますけれども、現地に行きましても、私には普通の山にしか見えませんでした。

 整備をされず、そのままほったらかしになっている状況ですけれども、星田ふれあい広場の整備状況はどうなっているのでしょうか。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 星田ふれあい広場につきましては、都市計画公園としての位置づけはなく、新宮山である星田公園の整備と合わせて、都市計画区域外の区域においても地元より一連の整備要望がなされたものの、一部先行買収は行ったものの事業に至ってございません。

 今後の事業着手につきましては相当の事業費が必要と見込まれますことから、現時点での着手については困難な状況となってございます。



○議長(野口陽輔) 7番、山本議員。



◆7番(山本景) 星田ふれあい広場で、もう既に投資財産、平均大体3億円から4億円程度の税金が投じられておりますが、今、現状としては、ただの山になっております。ほかにも、このような形でその周辺だったら、星田の図書館の用地であったりとか、そのような形で、ほったらかしになっている土地が多々あるというのが現状でございます。

 本日の一般質問でも明らかなように、事業に着手か、もしくは用地購入はしたと、しかしそのままほったらかしになっている土地が大量にあって、しかも、そこの土地については、まともに管理がされていないばかりか、畑になっていたり、空き地になっていたりと、そうした状況が続いていると、そうした状況に何ら手をつけられずに、しかし、星田北や駅北の開発には税金30億円を投じてやると、その感覚が私には余り理解できませんので、その点に関しましては苦言を呈させてもらいまして、本日の私の一般質問を終了いたします。



○議長(野口陽輔) 8番目の質問者、会派無所属、前波議員。



◆9番(前波艶子) 会派無所属、前波でございます。

 本日、一般質問の最終日でございます。議長のお許しをいただきまして、平成28年9月第3回定例議会の一般質問に入らせていただきます。

 最後ということもありまして、各他会派の皆さん方と重複する質問になろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。

 まず1点目、教育行政についてお尋ねいたします。

 教育行政の中で、とりわけ、小中一貫校についてお尋ねいたします。たしか、5年ほどになろうかと思いますが、小中一貫教育について、教育委員会もかなり注目され、教育委員会主催で講演会が開かれました。その講演会を私も拝聴させていただき、本当に義務教育の9年間を通して、子供たちをどのように育みながら、交野らしい本当に健全な子供に育てていけばいいのかということが、一生懸命、教育委員会としても、これから取り組んでいかなければならないという思いで取り組まれたことを覚えております。

 そして、平成25年、当時の総務文教常任委員会におきましても、小中一貫教育について九州の薩摩川内市のほうに視察に行かせていただきました。そちらのほうも、地域の大きさは交野市とは規模がかなり違っておりましたので、当然、その内容については、交野では導入できない内容もございましたけれども、でも、この義務教育の6・3制という形を払拭しながらも、9年間を通して、子供たちにとってよりよい教育をという取り組みがなされておりました。そういった中で交野市学校教育ビジョンが策定され、これに伴いながら、本市も小中一貫教育に取り組んでこられたと思います。

 5年ほど経過しておりますが、交野市のそれまでの教育に対する、一貫教育に対する取り組みと結果、どのようになっているのかというところをお尋ねしたいと思います。

 その教育の一貫という意味で、今、交野市では一貫教育を見据えた形の中で連携をとりながら、小学校、中学校と連携をとりながら教育を進めていただいております。子供たちにとっても、小学校は小学校、中学校は中学校というような以前の教育ではなくて、本当に小学生の子が中学校に上がるのに、違和感なく、希望を持って進級できるように、また、中学校の先生方が小学校のほうに出向かれて、中学校の教育の難しさみたいなものも子供たちにわかるように指導していただいたりというふうに、子供たちの声もかなり柔軟な対応をしていただいているように受けとめておりますが、子供たちが少なくなってきている現状も踏まえながら、今後の小中の一貫教育が一貫校という形を見据えた中で取り組まれようとしているのか、そのあたりを再度明確にお聞きしたいと思います。

 2点目でございます。先般、回覧で回ってきましたけれども、市長と語る会というのがつくられようとしております。この市長と語る会というのは、昨年、タウンミーティングという形で市民と市長と語り合うというような形を進められてきました。そのタウンミーティングとの違いをどのように進められようとしているのか、多分、私の思いですけれども、想像ですけれども、市長も広く市民の皆さん方のご意見等を聞きながら、市政に反映させていこうという思いでつくられたのではないかなというふうに推察するんですけれども、どういう会なのか、中身をご説明いただければと思います。

 また、自席にて再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 1点目の答弁者、八木教育長。



◎教育長(八木隆夫) 会派無所属、前波議員の1点目のご質問、教育行政について、とりわけ小中一貫教育についてお答えいたします。

 議員お示しのとおり、交野市学校教育ビジョンでは9年間を見通した指導の一貫性や系統性の重要性を示しております。

 特徴的な小中連携の取り組みを挙げますと、まず教職員間では、中学校校区での合同研修や授業交流を行うとともに、小・中学校の教員が分科会をつくり中学校校区での生徒指導、学習指導、支援教育等を検討するなどしております。また、学校事務職員による連携推進委員会を設置している中学校もございます。

 また、児童・生徒関係に関しましては、中学校の教員が小学校で授業を行ったり、小学生の中学校授業体験やクラブ見学、また、児童・生徒の合同挨拶運動などで児童・生徒間の交流も含めて連携を進めてまいりました。また、地域や保護者の皆様に対しましては、中学校区カレンダーの配布や小学校1年生から中学校3年生までの統一した家庭学習の手引の配布なども行っております。

 今年度も、英語や道徳での小中連携を進めております。

 これらの状況から、小中連携の一定の深化は図られたと判断し、小・中学校がより密接につながり、交野市学校教育ビジョンの理念であります「情(こころ)の育み☆変化する力・変化に対応する力の育成」を踏まえた小中一貫教育を進めることにいたしました。

 それと並行して、子供たちによりよい教育環境を提供するために、学校規模の適正化や再配置等の検討は進めていかなければなりませんが、これは一貫校ありきの小中一貫教育ではございません。

 これからの、変化の激しい社会に対応できる能力を養える学校教育を提供するという目的で、今後も小中一貫教育を進めてまいります。



○議長(野口陽輔) 2点目の答弁者、黒田市長。



◎市長(黒田実) 会派無所属、前波議員のご質問、市長と語る会について、お答えを申し上げます。

 市長と語る会は、市民の皆さんから直接市政に関する幅広い意見をお聞かせいただき、より市政への理解を深めていただくとともに、いただいたご意見、ご提言を市政に反映することを目的に11月より随時開催してまいりたいと考えております。

 ご質問の中で、昨年度開催させていただいたタウンミーティングとの違いということも含めてのご答弁とさせていただきますが、タウンミーティングの際は、市内7カ所で開催をさせていただきました。まさに市長戦略、あるいは、まち・ひと・しごと創生総合戦略を説明し、ご意見といただくということを主眼に開催をさせていただいたものでありました。

 したがいまして、今回、市長と語る会については、まず、1点目、テーマについて、タウンミーティングでは今申し上げましたように、市が市長戦略についての説明及びご意見を聞く会という設定をいたしましたが、今回の市長と語る会においては、テーマは市民の皆様方に決めていただきたいと考えております。

 ただし、単なる相談や要望、あるいは特定の個人、団体等に対しての明らかな誹謗中傷、あるいは政治・宗教活動や営利目的などといった場合には対象外とさせていただきたいと考えておりますし、市政運営に対して、課題も含めまして、建設的にご意見をお聞きする場と考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 2点目、開催場所でございますが、前回7カ所につきましては、会場等の都合により開催できなかった地域からも要望等もございまして、市長と語る会は、申請者の方に会場を手配していただきます。開催場所は市内に限定しておりますが、市内どの会場にも行かせていただきたいと考えております。

 3点目、開催の規模、人数でございます。タウンミーティングにおいては、特に参加人数の上限等もなく、開催をさせていただきましたが、今回は先ほどご質問にございました、恐らく推測するにという議員のご指摘のとおり、対話に重点を置いたものとしたいと考えておりますので、おおむね5名から20名程度といった規模での開催を考えております。

 また、開催時間は平日の朝9時から夜9時まで、全市民の皆様方を対象とさせていただきます。あらゆる年代、そしてまた、さまざまな立場の皆様方に気軽にご参加をいただき、市政についての貴重なご意見、日ごろ感じている思いについてお聞きをさせていただく場とし、まさに、膝詰めの対話で市政について語り合ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 9番、前波議員。



◆9番(前波艶子) ありがとうございます。

 それでは、教育行政、小中一貫教育について再質問をさせていただきたいと思います。

 冒頭のご答弁でもいただきましたように、本当に子供たちにとって小学校、中学校という枠を越えて、交野の子供たちがどのように将来を担ってくれる子に育ち上げていけるのか、教育できるのかということを見据えながら、取り組んでいただいているということがよくわかりました。

 そこでですけれども、これまでの小中の一貫という名称ではなくて、連携という形の中でかなり取り組みをされてきたかと思うんですが、そのあたりの具体的な成果をお伺いしたいと思います。



○議長(野口陽輔) 北田学校教育部長。



◎学校教育部長(北田千秋) お答えいたします。

 これまで日本の各地で小中連携が進められてまいりました背景には、近年の教育内容の質的・量的充実への対応、児童・生徒の発達の早期化等にかかわる現象への対応、中学校進学時の不登校、いじめ等の急増など、中1ギャップへの対応、この3つが上げられております。

 それらに照らしまして本市の成果を考えますと、小学校高学年の外国語活動の指導に中学校教員が当たり、子供たちの興味関心を高めるなど、教育内容の向上が図られました。中学校区では、授業交流を行い、授業改善が進みました。

 また、中学校区の小・中学校教職員合同研修会や保護者向け講演会を実施することで、子供たちの実態を踏まえた対応ができるようになりました。

 そして、小学校と中学校の間だけではなく、小中連携を踏まえて、小学校同士が6年生交流や5年生交流を実施し、顔がわかった上で中学校に入学することで、中学校入学後の生徒指導上の課題が減少しております。

 これ以外にも、児童・生徒会活動の活発化、特に、中学校生徒会活動の活発化と生徒の意識の向上が見られます。



○議長(野口陽輔) 9番、前波議員。



◆9番(前波艶子) 今、近年少子化になりまして、子供たちの数も少しずつですけれども、交野においても減少しつつある。その中で、校区によっては、ちょっと受け入れが厳しくなるんではないかなと予測されるような校区もあったり、また、存続していくのに、ちょっと大変かなというような校区もあったりと、かなりの温度差があると思うんですけれども、今後、小中の一貫教育をするに当たって、今後、そういう減少というか、状況を踏まえた中で、教育委員会としてどのように取り組んでいこうとされているのか、お伺いします。



○議長(野口陽輔) 北田部長。



◎学校教育部長(北田千秋) お答えいたします。

 平成32年度に小中一貫教育を全中学校区で実施できるよう、まず、来年度から、小中一貫教育の研究と実践のためのモデル中学校区を設定し、その取り組みや研究成果を検証しながら、他の中学校区に広げる計画を立てております。

 来年度以降、モデル校区の取り組みや発表、公開授業、カリキュラムの検討などを通しまして、他の中学校区がそれらを参考にしながらみずからの校区の特徴を生かした小中一貫教育の構築に努めます。

 児童・生徒数の増減やそれに伴う課題、学校施設老朽化等の課題への対応は、先ほど教育長の答弁にもございましたように、小中一貫教育と並行して、子供たちによりよい教育環境を提供するために、検討は進めていかなければならないと考えております。



○議長(野口陽輔) 9番、前波議員。



◆9番(前波艶子) 教育、小中一貫校ということは想定していないという、冒頭の答弁でも承ったんですけれども、実際のところ、ハード面として、新たに一貫校を設立するというのは、大変やはり厳しいものがあるのかなというのは予測がつきます。

 今の既存の4中学校区を崩さずに、小学校の校区をどのように一貫教育として保っていけばいいのか、連携をとっていけばいいのかというのは、今後の大きな課題になろうかと思うんですけれども、今、中学校と小学校との連携は割とスムーズに進めやすいのかなという思いがあります。その中で横の連携、小学校同士の連携、これがまた、今の子供たちを見ていると、やっぱり、1つの塊というか、1つの自分とこの母校だけではなくて、中学校へ行けば同じ校区内の生徒となるという思いで交流が図れるというのは、やはりすばらしいことだなというふうに私も思いますし、それができることだけでも、この取り組みをしていただいた価値があるのかなというふうに思います。

 それと、中学校へ行ってからとか、中学生がやはり小学生を見るのに、小学校を卒業したからもう関係ないという形ではなくて、後輩を見るような優しさが構築されたり、また、小学生の子たちにしてみたら、中学校へ行って、怖いお兄ちゃん、お姉ちゃんやみたいな感覚ではなくて、中学校へ行ったら、どんなクラブ入って、あの先輩とどうかかわっていったらいいんやろうというような、逆にすばらしい希望を持ちながら、進めていってくれるのかなというふうに期待しているところなんですけれども、そういう中で小学校では今、校区福祉委員会というのはもちろん、中学校も含むんですけれども、特に小学校では、昔遊びを含めていろいろ年齢の差のある方々が学校に出向いて交流を図っていただいたりしております。この一貫教育の中で地域の方々のかかわり方というのはどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。



○議長(野口陽輔) 北田部長。



◎学校教育部長(北田千秋) お答えいたします。

 中央教育審議会の答申でも、「義務教育の9年間の学びを地域ぐるみで支える仕組みづくりが求められる」や「地域全体の理解・協力が得られるかどうかは小中一貫教育の成否に大きな影響を与えるものであり、その導入に当たっては、学校関係者と保護者や地域住民とが新たな学校づくりに関するビジョンを共有」など、地域と小中一貫教育との関係の重要性が述べられております。

 今年度は、各中学校区で、児童会、生徒会合同でつくった目標と小・中学校PTA・保護者の合同でつくっていただいた目標、そして校区教職員の目標、この3つを記載した「中学校区プラン」のリーフレットの作成と配布を計画しております。この中学校区プランを学校と共同で作成することで、保護者や地域の方と一層の連携と意識の共有を進めたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 9番、前波議員。



◆9番(前波艶子) 私も以前に視察に行かせていただいた中で、すばらしい取り組みだなと思ったのが1つございます。これは1つ環境という大きなテーマの中で小学生と中学生、そして、地域の方々と連携しながら、自分の住んでいるまちはどういう状況であって、どこをきれいにしていかなければいけないか、どういうふうにすればすばらしい環境のもとで自分たちは過ごせるんだろうという大きなテーマを掲げた中で、それぞれ、実行委員会的に取り組んで、誰が何をする、誰がどうすればいいのかということを議論を交わしながら、仕上げた課題を発表してくれたところを拝聴させていただいたんです。すごく感動しました。涙も出ました。もうそれこそ、小学生だから、中学生だから、地域のおっちゃん、おばちゃんやからというのではなくて、本当にそれぞれがそれぞれの立場で協力できることを力を出し合いながら、考えを出し合いながら、すばらしい成果ができたんです。それによって、まちもすごくきれいになりました。

 大人のポイ捨て一つにしても、これだけ自分たちが一生懸命ごみ拾いして、たばこの吸い殻一つでもなくそうと一生懸命努力した、それが、家に帰ってお父さんがたばこを吸われていたら、きっちりちゃんと捨ててねという一言に変わったりというような実態も出てきたようです。

 そういうところを今後、交野でも生かせていただければ、交野らしい、本当にお互いに思いやりの持てるまさに教育ビジョンに掲げておられる心の通う教育ができるんではないかなというふうに願っておりますので、これからも、大変でしょうけれども、取り組みのほう、よろしくお願いしたいと思います。

 引き続きまして、市長と語る会について、再質問というほどでもないんですけれども、詳しく内容をお聞かせいただきました。市長が就任されて、ちょうど半分、2年が過ぎるんですか。3年目に入られて、これからご自身が本当に交野の市民の方の声をしっかりと聞いた中で行政に反映させていきたいという思いでつくられたということも伝わってきました。

 結果的にこれは私の住んでいる地域で回覧では回ってきたんですけれども、この周知をどのようにされるのか、11月から始められるということですので、もう既に周知されているのかとも思いますが、どのようにされるのか、改めてお伺いいたします。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) お答えいたします。

 周知の方法でございますが、10月号の広報、また、10月3日よりホームページにて、市民の皆さんにお知らせする予定をしております。



○議長(野口陽輔) 9番、前波議員。



◆9番(前波艶子) しっかり、広報を皆さんが見ていただければうれしいんですけれども、それと、これも、想定なので、どの程度予測的に希望者がいらっしゃるのか、全く想像のつかない話なんですけれども、例えば、1人の方がメンバーを変えて、自分のかかわっておられる団体、もしくは地域の方々と市長と語りたいという申し込みをされた場合、事前にいろいろすり合わせをされて行政側としっかり話をしていただけると思いますので、その辺は間違いはないんでしょうが、1人の方が何度も申し込まれるということもありきなんでしょうか。それと、あわせて、これを例えば、11月から始められますけれども、一定、どの期間、いつまでこれを取り組みとしてされるのか、あわせてお伺いしたいと思います。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) お答えいたします。

 申し込み回数につきましては、特に定めておりませんので、同じ方であっても、例えばテーマが違うということであれば、申請していただくことは可能でございます。ただ、調整はさせていただきたいと考えております。

 また、期間につきましては、現在、市長の任期中ということを考えておるところでございます。



○議長(野口陽輔) 9番、前波議員。



◆9番(前波艶子) 市長という職にあられて、個人的に親しくお話しされる方も多分いらっしゃると思うんですが、なかなかやはり、市のトップの方と直接に意見交換できるというのはそうそうあることではないでしょうし、私がかかわっているいろんなグループの中でも市長の意見聞きたいなという声も多々、今までにもありました。でも、なかなかお忙しいですし、それを実行するに当たって、アポもなかなかとろうというところまでは至っていなかったんですけれども、こういう形をとっていただくと、これからもますます、市民の方のご意見も反映されていくんではないかなというふうに期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 これで私の一般質問は終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(野口陽輔) 以上で本日の日程は全て終了をいたしました。

 来る9月30日は午前10時から本会議を開きます。本日はこれにて散会をいたします。どうもお疲れさまでした。

     (午後2時36分 散会)