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大阪府 交野市

平成28年  9月 定例会(第3回) 09月27日−05号




平成28年  9月 定例会(第3回) − 09月27日−05号







平成28年  9月 定例会(第3回)



1. 開議   平成28年9月27日 午前10時00分

1. 出席議員

  (議席)

      1番  新 雅人         2番  友井健二

      4番  久保田 哲        5番  片岡弘子

      6番  雨田 賢         7番  山本 景

      8番  松村紘子         9番  前波艶子

     10番  黒瀬雄大        11番  岡田伴昌

     12番  皿海ふみ        13番  藤田茉里

     14番  中上さち子       15番  野口陽輔

1. 欠席議員

      3番  三浦美代子

1. 議会事務局職員出席者

   局長     濱中嘉之      次長     井上成博

   課長代理   梨木直貴      係長     中村由紀子

1.法第121条による出席者

 市長        黒田 実   副市長       奥野一志

 教育長       八木隆夫   水道事業管理者   堀上等史

 総務部長      河野宏甲   企画財政部長    艮 幸浩

 地域社会部長    倉澤裕基   市民部長      盛田健一

 税務室長      山下栄蔵   健やか部長     竹田和之

 福祉部長兼福祉事務所長      環境部長      奥西 隆

           川村 明

 環境部付部長    竹村 修   都市整備部長    有岡暢晋

 都市整備部付部長  竹内一生   教育次長      松下篤志

 学校教育部長    北田千秋   学校教育部付部長  大湾喜久男

 生涯学習推進部長  松川 剛   生涯学習推進部付部長

                            小川暢子

 水道局長      青木成敏   消防本部消防長(理事)

                            平井正喜

 消防本部消防次長  山添 学   行政委員会事務局長 井上恵子

               議事日程

                         平成28年9月27日

日程第1 一般質問

     (午前10時00分 開議)



○議長(野口陽輔) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 まず、事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることとします。事務局長。



◎事務局長(濱中嘉之) おはようございます。本日の議員の出席状況をご報告いたします。本日の会議出席議員は14名で、三浦議員におかれましては病気療養のため欠席する旨の届け出がございます。

 以上、報告を終わります。



○議長(野口陽輔) 本日の議事はお手元に配付しました議事日程のとおり定めていますので、ご了承願います。

 日程第1 一般質問を行います。

 3番目の質問者、市民クラブ、久保田議員。



◆4番(久保田哲) 議長のお許しをいただきまして、市民クラブの一般質問をさせていただきます。

 1点目の質問、安心安全のまちづくりについて、防犯カメラの設置について伺います。

 防犯カメラの設置状況については、平成27年度に整備された小学校の通学路や、今年度、中学校区への設置、また補助金を活用して地区等が設置している防犯カメラの進捗状況についてお聞かせください。

 2点目、福祉行政について、障がい福祉について伺います。

 今月18日に私たちに多くの感動を与えてくれたパラリンピックが閉幕いたしました。世界中の選手たちが多くの競技でその技をしのぎ、4年後の東京パラリンピックでの活躍に期待は高まる一方です。一方、私たちの日常生活においては、そのさまざまな障がい特性に寄り添った多様な支援策が求められています。障がいがあっても、尊厳を持って地域で暮らし、自己決定できることは普遍的な実現すべき課題であると思います。

 本市では、障がい者への施策として障がい福祉計画に基づいて、「障がいの有無にかかわらず、共に生きる社会の一員として誰もが尊重されるまちづくり」を基本理念とし、その実現に向けた取り組みがされていますが、障がい者を取り巻く福祉施策の現状とその課題について伺います。

 3点目、教育行政について、学校給食について伺います。

 ことし4月に待望の新学校給食センターが開設され約半年が経過いたしました。新しい施設ということで、調理場の配置を初め、調理器具や調理方法なども、以前とは異なり、そのため、ふぐあい等が発生していないかと懸念されますが、この間の稼働状況等について、お聞かせください。

 4点目の質問、総務行政について、人事評価について伺います。

 現在、地方分権が進む中、全国多くの地方公共団体は財政難もあり、組織がスリム化されている傾向にあります。本市においても同様であり、限られた職員の中で、人材育成をどのように図っていくのか、職員の働く意欲いわゆるモチベーションをどのように維持、向上させていくのかは、市役所という1つの組織として、大きな課題と考えます。

 本市においても今年度より実施しております目標管理型評価制度についての進捗について伺います。

 5点目の質問、都市整備について、星田北まちづくりについて伺います。

 現在、本市の大きな未来を背負ってその事業の展開が注目されています星田北まちづくりについて、その進捗状況をお聞きします。

 次に、局地的大雨への対策について伺います。

 局地的大雨いわゆるゲリラ豪雨において、一定の雨量があると市内に浸水被害が出る箇所がありますが、ゲリラ豪雨に対してどのような備えをしているのかお聞かせください。

 6点目の質問、消防行政について。消防力の強化について伺います。

 今回は、ハード面である消防施設についてお聞かせください。消防庁舎は、昭和49年に建設され42年の月日が経過をし、平成18年には耐震補強改修等整備を実施されるとともに体制に伴う対応はされております。しかしながら、今般、消防救助訓練大会の参加のために激励会に参加をしたのですが、消防庁舎の裏側がほとんど舗装されておらず、夏場でしたので、走るだけで砂ぼこりがたつように、少しでも雨が降ると水たまりが多数でき、ぬかるみ状態になるとのことをお聞きしました。このことから、市民の方々が救命講習会などで来庁される際にすごく不便な思いをされているとともに、周辺住民へのほこりまたは庁舎内への砂等で、管理面でのいい状態ではないと思います。そこで、早急に舗装が必要だと思いますけれども、その具体的な対策についてお聞かせください。

 以後、自席にて、再質問、関連質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 1点目の答弁者、倉澤地域社会部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 市民クラブ、久保田議員の1点目のご質問、安心安全なまちづくりについて、とりわけ防犯カメラの設置についてお答え申し上げます。

 市内の防犯カメラ設置の進捗状況でございますが、昨年度設置いたしました小学校区の通学路への50台に加え、今年度は、中学校区へ40台の設置を進めているところでございます。

 各中学校区に設置する防犯カメラにつきましては、市において設置場所を選定し、交野警察署との協議を完了し、校長会及び区長会において設置箇所を報告し、設置工事が進んでいるところでございます。

 また、地区等による防犯カメラの設置への補助につきましては、今年度から、補助金を引き上げるとともに補助対象をリースによる設置も可能とし、地区での積極的な設置を推進したところでございます。

 今後も市内の犯罪抑止と犯罪捜査の円滑化に寄与できるよう、安全・安心なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(野口陽輔) 2点目の答弁者、川村福祉部長兼福祉事務所長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) 市民クラブ、久保田議員の2点目のご質問福祉行政について、とりわけ障がい福祉についてご答弁申し上げます。

 障がいのある方をとりまく現状と課題につきましては、従来からノーマライゼーションの理念に基づき、第3次交野市障がい者(児)福祉長期計画及び交野市第4期障がい福祉計画において、障がい当事者の権利の尊重及び社会参加と選択の確保、社会的障壁の除去と軽減のための合理的配慮の追求、ともに生きる地域社会の実現を基本的視点として、障がいサービスの充実、保健・医療との連携、雇用・就労・社会参加の充実、療育、教育の充実など、各分野についての課題を掲げ、施策の推進・充実に努めているところでございます。

 各施策の取り組みにつきましては、一定、計画どおりの進捗となっているところではございますが、今後、就労の場のさらなる拡充、また、障がいの特性、例えば、聴覚、視覚といった方々への意思疎通支援に係る対応や障がい当事者の高齢化・重度化に合わせ、ご家族の高齢化も進んでいることから、いわゆる親亡き後も安心して、住みなれた地域で生活を続けていただけるためのグループホームなど、住まいの場の拡充などが懸案となるところでございます。

 障がいのある方を取り巻く環境は、ここ数年で地域社会における共生の実現を理念とした障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法や、障害者差別解消法の施行などにより、障がいのある方への行政施策の充実が求められているところでございます。

 今後におきましても、本市障がい福祉計画の取り組みを推進し、障がいのある方への支援の充実に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(野口陽輔) 3点目の答弁者、八木教育長。



◎教育長(八木隆夫) 市民クラブ、久保田議員の3点目のご質問、教育行政について、とりわけ学校給食、新学校給食センターの状況について、お答え申し上げます。

 なお、一部他会派への答弁と重複する点がございますので、ご容赦を願いいたします。

 新学校給食センター、通称おりひめ給食センターは、ことしの4月12日より本格稼働を開始いたしました。

 当初は、機器の初期故障やふぐあい、給食配送業者との連携、新しい厨房設備の調整、作業マニュアルの見直し・修正などのさまざまな課題もありましたが、安心・安全な給食の提供のため、職員一丸となって日々改善を進め、約半年経過いたしましたが、現在は順調に稼働しているところでございます。

 新給食センターで新たに導入されました調理機器により、焼く・蒸すが初めて可能になり、おかずが1品ふえて、3品献立もできるようになりました。

 当初は、3品目の副食の量が少ないという意見もございましたが、現在は増量によって対応をいたしております。

 また、給食センターから各学校の各教室までの輸送に使う食缶も保温性、保冷性能のよいものを使用しておりますので、これまでより、温かい物は温かく、冷たいものは冷たく、食べていただくことができるようになり、おいしくなったとの声も聞いております。

 食は生きる力の基礎となるものとの認識のもと、今後も、安心・安全でおいしい学校給食を提供できるよう職員一丸となって全力で取り組んでまいりますので、今後もご支援いただきますようお願いいたしまして、ご答弁とさせていただきます。



○議長(野口陽輔) 4点目の答弁者、河野総務部長。



◎総務部長(河野宏甲) 市民クラブ、久保田議員の4点目のご質問、総務行政について、とりわけ人事評価についてお答え申し上げます。

 目標管理型評価制度は、組織として職員の能力開発や人材育成を行う風土を醸成し、全員が目標を持ち努力することで、職員自身の能力を向上させ、ひいては組織力を高め、住民サービスを向上させることを目的として実施しております。

 本制度は昨年度試行として実施いたしましたが、目標の立て方などの被評価者の課題もある中、やはり評価者が制度を理解し、公平に評価ができる仕組みづくりが必要であると考えます。

 今後は外部にもご意見をいただきながらこの制度の充実を図り、よりよい人材育成につながるものになるよう努力してまいりたいと考えております。

 職員が交野市職員として、働きがいを抱き、モチベーションを維持し、高めることで組織力の向上を図り、住民サービスの向上に努めてまいります。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(野口陽輔) 5点目の答弁者、有岡都市整備部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) 市民クラブ、久保田議員の5点目のご質問、都市整備について、とりわけ、星田北まちづくりについて、お答え申し上げます。

 一部、他会派への答弁と重複いたしますことをご了承願います。

 星田北・高田地区におきましては、昨年9月に準備組合へ移行し、事業化検討パートナーとともに、大型商業施設を核としたまちづくりに取り組んでいるところでございます。

 同地区において、事業化へ向けた検討を行う中、星田駅北地区や周辺地区も含めた道路ネットワークをいかに構築していくかが大きな課題でありましたが、市として都市計画道路の整備方針の方向性にめどがつきましたことから、関係機関との協議を始めますとともに、この9月1日より、より詳細な事業化検討を進めるため、一括業務代行予定者の募集を始めたところでございます。

 星田駅北地区におきましては、先ほど申し上げました道路ネットワークの整備方針の検討と並行しながら、事業協力者において、区域内の道路配置やゾーニングの検討を進めるとともに、土地所有者の土地利用意向を踏まえた進出意向のある企業情報の収集などを進めていただきました。

 これらの取り組みによって、事業成立性の検討も進められ、平均減歩率や保留地処分単価の想定等が示されたことから、全体説明会や個別面談を行い、準備組合への移行や都市計画手続を進めることへの同意確認を行ったところ、8割以上の賛同を得たことから、この9月10日に準備組合が設立されるとともに、一括業務代行予定者の募集も始められたところでございます。

 2点目のご質問、局地的大雨への対策について、お答え申し上げます。

 局地的大雨いわゆるゲリラ豪雨については、台風や前線に伴う大雨とは異なり、その発生についてあらかじめ体制を整えるということは困難な状態にあります。そのような状況の中、所管課におきましては、市内の水路のしゅんせつや水路に設置されたスクリーンの清掃などを定期的に行い、その機能の保全に努めております。特にスクリーンにつきましては、毎週清掃を行うだけでなく、降雨後は必ず清掃を行うこととしてございます。

 また、万一、ゲリラ豪雨が発生した場合の体制につきましては、平日の勤務時間内であれば通常勤務から体制に切りかえることになっております。また、夜間につきましては、各職員に緊急参集することとなります。休日の体制につきましては、当番を割り振っており、まずは当番での対応を行い、必要に応じて職員の参集をかけることとなってございます。当番につきましては、役所に詰めているわけではなく、緊急の連絡を受けて1時間から1時間半以内に役所に参集できるようにしてございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(野口陽輔) 6点目の答弁者、平井消防本部消防長。



◎消防本部消防長[理事](平井正喜) 市民クラブ、久保田議員の6点目のご質問、消防行政について、とりわけ、消防力の強化について、お答えを申し上げます。

 ご質問の消防庁舎の裏庭については、未舗装のため、周辺住民や市民の方々が不快な思いをされておるところは十分承知しておりまして、大変申しわけなく思っているところでございます。

 同場所は消防各種大会の訓練のみならず、消防職員の経験不足を補うための日々訓練を実施しておるところでございまして、消防訓練につきましては、火災を想定した消火訓練、救助隊の訓練等多岐にわたっており、訓練施設、特に訓練スペースとなる裏庭につきましては、ただいまご指摘のとおり、大半が未舗装のため、消火訓練等を実施した際には砂ぼこりがたつとともに、水浸しになり、ホースなどの資機材や消防車両や装備等に泥がつき、訓練環境といたしましては決してよいとは言えない状況となっております。

 ただいま、心強いご提案を受けまして、早速、財政当局と調整してまいりたい、このように考えております。

 今後は、来庁者の利便を図るとともに、職員の技術の向上のため、訓練環境の整備の充実に努めてまいりたいと考えますので、よろしくご理解いただきまして答弁とさせていただきます。



○議長(野口陽輔) 4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) それでは、1点目の防犯カメラの設置から順次質問をさせていただきたいと思います。

 ご答弁の中にもございましたとおり、お金があればいいなということだと思います。なかなか予算が厳しい中で、今、小学校、そしてまた中学校区に防犯カメラの設置を順次行っていただいていると、地区においても、その防犯カメラの補助率を上げて、地区の防犯を取り組んでいただいているということだと思います。

 台数が何台あったらいいとか、何台やったら少ないという話にはならないと思うんですけれども、限られた予算の中で、そのような取り組みをやっていただいているということでございます。

 今、いろいろ民間さんのサービスもさまざまございまして、民間の力をかりていくというところも大事なところやと思います。

 今、テレビ等なんかでも取り上げられておりますように、例えば、自販機、ジュースを売っている自販機、普通の飲料水の自販機に防犯カメラを設置する、そのときに、市は土地代を無償でその業者に貸すと、業者は自販機を建てる、その上に防犯カメラを無償でつけますと、市にとったら、新たな支出は要らないわけなんですけれども、当然、つける費用と、そのかかる費用というのは業者持ちということで、自販機を活用した防犯カメラの設置、そういうことが今、出ていますけれども、それについて導入のお考えはあるか、お聞かせください。



○議長(野口陽輔) 倉澤地域社会部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) お答えします。

 議員ご提案のとおり、近年、飲料水の自動販売機の設置を活用した防犯カメラの整備事業を行う事業者がございまして、他の自治体でも導入している事例を耳にしているところでございます。

 確かに、防犯カメラの設置手法の一つとしては、市有地の有効活用やカメラの設置経費の節減にもつながりまして、興味深い取り組みと考えますが、設置に係る効果額の比較検討など、クリアしなければならない問題を解決しなければならないと考えております。



○議長(野口陽輔) 4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) 検討していただくということですので、少し検討いただくと、その分、今おっしゃっていただいたように、多少なり課題が残っていますということなんで、その課題、具体的にクリアしなければいけない課題というのがあれば教えてください。



○議長(野口陽輔) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) この事業は、事業者が設置した自動販売機において、一定の飲料水の売り上げが見込まれる土地であることが契約の条件であると聞いております。市においてこの方式を導入する場合に、まず該当する土地があるのかという選定が必要となります。

 該当する土地があったとしても、その土地の年間の使用料を試算し、それに見合った対価の防犯カメラの設置、もしくは、設置台数の契約が可能かというところも見きわめていかなければなりません。

 また複数の事業者が同様の事業を展開しておりますことから、公募によるプロポーザル方式での契約が考えられ、競い合う基準や評価も課題の一つでございます。

 これらのことから、無償貸与する土地の資産力、またそれに見合った防犯カメラの設置の条件等をきっちりと精査し、さらには、契約方法等についても関係部署との慎重な協議、検討を重ねてまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) 具体的に、例えば、交野の地域の公園、児童・生徒が遊ぶ公園の入り口に自販機を置いて、カメラはその公園の中にある街灯、防犯灯にカメラの設置をするということもできるようです。

 具体的に防犯カメラ機能つきの自販機の公園への設置についてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。



○議長(野口陽輔) 有岡都市整備部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 大阪市の事例でございますが、先般、公園内に設置する防犯カメラつき清涼飲料水自動販売機の設置事業者の公募を行っており、業者も決定されるなど、全国的におきましては、災害時の飲料水の確保を目的とされている事例もございます。

 現在のところ、市におきまして、公園への設置計画などはございませんが、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。



○議長(野口陽輔) 4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) 設置手法として、カメラの設置は経費の削減、当然なりますし、地域の防犯、犯罪抑止にもつながってくるというところなんで、ぜひ、前向きに取り組みいただきたいなと思っています。

 ただ、交野市においても、一部、財産区が所有している土地もあると思います。そういった方々に対してはどのようなPRをされていくのか、ちょっとお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 財産区等においても活用できる事業であると考えますことから、機会を通じて情報提供してきたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) ぜひ、前向きに検討いただいて、実施に向けて取り組んでいただきたいなと思っています。

 どうも導入決定をすれば、3カ月で設置ができるようです。ですので、仮にですけれども、市長、きょう決めますと、年内には設置ができるというぐらいのスピード感を民間は持っているんで、少し気持ちを入れていただきまして、事業の推進に向けて取り組みをいただきたいなと思っています。

 あと、市有財産ですから、もし設置するより、無料で防犯カメラを貸すより有料で貸して、その売り上げを市に、まあ言うたら新たな財源の確保やいうことで、大事な視点やと思います。それも大事なんですけれども、それをもし主張されるんやったら、何で今までせんかったんやと、何で今まで自販機を置かんかったんやという話にもなりますので、ぜひ、公園、そしてまた地元、地域へのPRをお願いしたいなと思います。

 次に、2番目をちょっと後で飛ばします。

 3番目にいきます。教育行政について、学校給食についてを質問させてください。

 先ほどのご答弁の中で、順調に稼働しているということだったんですが、1つ気になることがあるということです。

 学校給食において、栄養面に配慮した献立の作成、食物アレルギーへの配慮、安心・安全の給食を提供するに欠かせない栄養教諭の配置が、この4月から見直しになったというふうに聞いております。人数が減ったということです。

 給食管理・食に関する指導に影響が出ていないのかお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 大湾学校教育部付部長。



◎学校教育部付部長(大湾喜久男) 栄養教諭の配置の見直しについてでございますが、昨年度までは3つの給食センターがございましたことから各センターに2名、合計6名の栄養教諭が配置されてございました。

 今回、新学校給食センターの整備に伴いまして、3つの給食センターが1つに集約されましたことから、現在、大阪府の栄養教諭の配置基準は児童・生徒数6千人以上で3名となっておりますことから、前年度の6名から、3名へ減員したものでございます。

 栄養教諭の減員によります業務への影響についてでございますが、6名から3名になったことに加えまして、新たなセンターでの業務の開始ということもありました。また、給食管理につきましては、現在の3名の栄養教諭の努力によりまして、特に問題が生じることなく、実施しておる状況でございます。

 食に関する指導への影響でございますが、給食との関係からの食育の部分につきまして、昨年であれば小学校10校ともに栄養教諭が学校に赴きまして、食育授業が実施されておりましたが、今年度は、人数減に合わせまして、栄養教諭の所属校以外での機会は減る部分があるかと思われます。ただ、学校におきましてはそれぞれ、食に関する指導の全体計画を定めておりまして、計画的に食育が進められているものと把握しております。



○議長(野口陽輔) 4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) 栄養教諭さんの大事なお仕事、献立の作成と食育だと思います。今、小学校の食育推進については、進んでいるということなんですけれども、中学校の食育についての現状を教えてください。



○議長(野口陽輔) 大湾部長。



◎学校教育部付部長(大湾喜久男) 中学校の食育推進でございますが、先ほども申しましたとおり、食に関する指導の全体計画を各校ごとに定めておりまして、計画的に進められているものと把握しております。

 ただ、中学校では、栄養教諭が出向いての指導はここ数年は実施しておりません。今後につきましては、中学校からの要望がございますれば、栄養教諭も時間等を調整いたしまして、可能な限りの対応はできるものかと考えております。



○議長(野口陽輔) 4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) 各学校で食に関する指導、全体計画を立てて、食育を進めていらっしゃるということだと思います。

 今回、栄養教諭さんが6名から3名に減ったと、稼働半年で、また、来年の1月からアレルギー対応も始まるというところで、例えば、アレルギー対応なんかで言えば、今、アンケートをとられているというのは、先般わかったんですけれども、交野の児童数から比例すると大体40名から50名ぐらいがアレルギーの対応をしていかないと最終的にはいけないのかなということも聞かせてもらっています。

 それを今月11月ぐらいから、個々に面談をしたりとかする部分で、学校栄養教諭さんも現場に赴いて、多忙をきわめると思うんですけれども、そういった部分で日ごろの日常の業務プラスそういうアレルギー対応の、これからずっと続いてくるアレルギー対応への慎重な対応もしていかないといけないという部分で、今、その対策といいますか、なかなか栄養教諭さんをサポートできる体制というのがこれから求められてくるのでないのかなと思っていますので、その対策というか、その栄養教諭さんをフォローするようなお考えというのは、何か人員を設けてというのはありますでしょうか。



○議長(野口陽輔) 大湾部長。



◎学校教育部付部長(大湾喜久男) お答えいたします。

 栄養教諭の職務についてでございますけれども、栄養教諭は学校給食や食育に関する専門知識を持った教諭として、重要な職務を担っていると認識してございます。栄養教諭の人数が減ったことに加えまして、新たな給食センターの稼働や今年度から予定しております、先ほどご質問にございました食物アレルギー対応食への対応、そういうことの業務がございまして、業務量が増加していることにつきましては認識しているところでございます。

 学校給食の安心・安全な提供、あるいは食育の充実させるためにも、大阪府への栄養教諭の加配の要望などにつきまして進めてまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) ぜひ、現場で働いていらっしゃる栄養教諭さんが多忙をきわめて、本来の業務ができなくならないように、現場でしっかりご対応いただきたいということをお願いしておきたいと思います。

 それでは、すみません。戻りまして、2番の福祉行政について聞きたいと思います。

 先ほどのご答弁の中で、課題というところで1つ取り上げられておられたのが、グループホームの数が今後含めて不足していくんじゃないかということだったと思います。このことに対する対応、対策をお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 川村福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) お答え申し上げます。

 グループホームにつきましては、障がい福祉計画におきまして、親亡き後への不安を解消し、地域生活の基盤を確保する上で重要であり、重点的な整備が必要との位置づけをしております。現行におきましては、社会福祉法人等が施設整備を実施するに当たりまして、国・大阪府が補助する社会福祉施設等整備補助金の制度がございます。

 その補助金申請に際し、本市といたしましても、障がい福祉計画との整合性を踏まえ、グループホームの必要性について、大阪府に対して意見書を提出する際にできる限り採択されるように働きかけを行っているところでございます。

 社会福祉法人等が施設整備を行う際には、土地の取得を初め、建築、設備など、多額な資金確保が必要となりますことから、法人の経営、運営上なかなか施設整備を行うことは厳しい状況になると聞き及んでいるところでございます。

 グループホームの施設整備につきましては、親亡き後といったニーズに対応するサービス提供に不足が生じることも懸念されますことから、今後、市保有地の土地貸借や低金利での融資などといった先進地の事例等も踏まえまして、研究していく必要があると認識しておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。



○議長(野口陽輔) 4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) 新たなグループホームを建設してつくっていくということはすごくお金のかかる話で、市としたら、大阪府、国のほうに意見書を、補助金のとれるように、提出されているということです。これ、あくまで補助金をとるための市としてできることなのかなと思いますが、これはこれとして引き続きやっていただくとして、グループホームの整備というのは現状ではどのような機関が融資を行っているのか、新たな建設をするのにどのような機関が融資を行っているのか、お聞かせください。



○議長(野口陽輔) 川村部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) お答えいたします。

 障がい者が施設や病院から地域生活へ移行するための基盤となりますグループホームにつきましては、全国的規模で整備が求められており、現状におきましては、独立行政法人福祉医療機構や公益財団法人からの有利な借り入れ制度を活用して、法人等が自己財源を確保されているところでございます。



○議長(野口陽輔) 4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) これ、第3次障がい者福祉長期計画のほうで書いていましたけれども、書いています、実数値が出ています。交野の本市の人口が若干これから減ってくるんではないかなというところで、一方、障がいをヒツヨウとする、手帳を持っていらっしゃる方というのは、この5年間、微増というか、ふえていっています。

 年々需要は高まってきているというところだと思うんですけれども、グループホームがこれからそういう部分に対して対応を十分しっかりしていかないといけないというところだと思います。

 大阪府や先ほどの団体さんへの融資を受けていただくということなんですが、どうしてもその融資が受けられなかったりとか、なかなか厳しい状況になった場合に、やはり民間さんの企業、民間さんとの連携というのが、金融機関が求められてくるのではないのかなと思っています。

 そういった中で、新たなグループホームを建てるのに、多額な資金が必要であるということで、金融機関との連携というのを行うことができないのか、お聞かせください。



○議長(野口陽輔) 艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 地方版総合戦略策定時に協力、連携をいただきました市内の金融機関には、策定後の各施策推進の中でも引き続き協力連携が伴うものも多数ございます。

 こうしたつながりを策定にとどめるだけでなく、金融機関が持つ資源を活用させていただきながら、政策推進に努めていきたいと、このような思いから、引き続き協力、また連携を進めるべく、市内金融機関を対象といたしまして包括連携協定の締結に向けた取り組みを進めているところでございます。

 その中には、資金調達に係る取り組みも項目としてございまして、金利優遇など有利な資金調達ができるかなどを含めまして、金融機関と協議検討をしてまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) ありがとうございます。ぜひ金融機関と連携をとっていただいて、金融商品の創設なんかを期待しております。

 一方で、長期計画のほうにも載っていますけれども、国全体の流れとして、施設から地域へという部分で障がい者の方、大きな流れになっております。地域へグループホームが出ていくときに、偏見というのはやはりまだあります。私も聞かせていただいたら、なかなかこういう議会の場で適切な表現にならないんですけれども、心ない表現、例えば、グループホームをここに建てられたら地価が下がるとか、普通に通る道路なのに、車椅子が来たら、わしら生活しにくいやないかと、いや別に車椅子通ってもできるんですよ。できるんだけれども、そういうことを言って、なかなかグループホームが地元地域への進出といいますか、展開に地元の皆さん方の理解がなかなか得られていないというのも一方であります。一方ではしっかりご理解いただいて、地域と一緒にやっていこうというところもあります。

 ただ、やはり、問題にしないといけないのは、その偏見についての部分なんですけれども、その偏見についての対応、対策、あればお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 川村部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) お答えいたします。

 障がい福祉の計画の策定時でのアンケートやヒアリング調査におきましても、一部、知的障がいや精神障がいについての理解が進んでいないことがうかがえるという結果となってございます。

 また、障がい福祉サービス事業者からは、新しいグループホームの建設に当たりましては、地域からは安心して生活できなくなるとの誤解や摩擦が生じているや、地元説明会では回数を重ね障がい者理解をご納得いただいているなど、先ほど議員がおっしゃいましたところのお話もお聞きしているところでございます。

 このことから、本市といたしましても、障がいのある方や偏見や誤解の解消するために、精神障がい者の理解とかかわり方を学び、深めることを目的といたしまして、ことしで5年目となる講演会の開催を初め、保健所とも連携して広報紙への連続掲載、障がい者週間には、区長会を通じて啓発チラシの地域回覧による周知などに努めているところでございます。また、社会的障壁の除去を目的とした自発的な活動への支援により、当事者や支援者がみずから障がいに係る理解啓発を行っていただいておりますとともに、事業所等では、地域に開かれたイベントや顔の見える関係づくりを展開していただいておるところでございます。

 今後におきまして、人権の尊重や、障がいのある方の権利擁護に関する意識啓発や相談体制の確保を引き続き推進してまいりたいと考えているところでございます。



○議長(野口陽輔) 4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) それでは、昨年12月議会で、この4月から施行されました障害者差別解消法について、障がいを理由とする差別を解消し、共生社会の実現を目指すために市の取り組みについてお尋ねをいたしました。

 障害者差別解消法に関する現在までの取り組み、また、今後の方向性についてお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 川村部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) お答えいたします。

 障害者差別解消法に関する取り組みにつきましては、ことし4月に職員対応要領を作成し、公表させていただいております。6月に、市の役割として位置づけられている相談・啓発、人材養成など、そういったところへ対応するための庁内体制を構築するため、8部19課で構成する本市障がい者差別解消庁内推進会議を設置いたしました。

 また8月には、職員対応要領と全庁での取り組みの意思統一を図るため、当該推進会議を開催いたしたところでございます。

 民間への障がい者差別解消の取り組みにつきましては、法施行以前より福祉サービス事業所と行政機関等で構成する自立支援協議会定例会の場におきまして大阪府職員を講師とした学習会の開催を初めとし、グループホームの世話人を対象とした研修や、啓発パンフレットの作成・配布など、権利擁護を守る観点から、事業所・支援者間での理解啓発を行っているところでございます。

 今後におきましても、差別解消に資する相談・啓発体制とともに、人材養成などに努めながら、不当な差別取り扱いの禁止、また、合理的配慮の提供について適切に対応して、障がいを理由として分け隔てられることなく、ともに生きる社会の実現に向け取り組みを進めていきたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) そんな中、ありがとうございます、相談支援専門員さんが、今、日々、向き合って、頑張っていらっしゃるということなんですが、障がい者一人一人に対しまして、ケアプランを作成されているということです。その手当は介護保険のケアマネさんと比較して、実態に基づいた十分な費用が支払われているのかなということをちょっとお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 川村部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) 障がい福祉の相談支援専門員と介護保険のケアマネジャーにつきまして、毎月計画相談を実施しているパターンをモデルケースとして年間当たりで単純比較いたしますと、報酬額はおおむね拮抗しているところではございます。そういったものの、諸制度により報酬算定構造や個別ケースによってはサービス単価が異なりますことから、総額の高い低いにつきましては、一概には述べにくいといった状況でございます。

 一方、双方の共通点としましては、ケアプランを立て、本人もご家族も豊かに生きることができるような支援を行うという意味では同じ部分もございます。

 相談支援専門員は、障がい特性や程度、介護者、居住の状況、本人の意向をもとに、サービス等利用計画の作成と見直し、また病院・福祉施設から地域生活への移行の準備、フォローなど、重要な役割を担っていただいております。

 このことから、事業者の参入拡大や、労力に見合う介護報酬が得られますよう、報酬単価の設定と見直しにつきまして、国、大阪府に対しまして引き続き要望してまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) ぜひ、相談支援専門員さんへの費用の部分、これは国の施策なんで、なかなか市として単独にというのは難しいかもしれませんが、その現状を知っていただいて、ぜひこれは善処していただきたいなと思っています。非常に、お金もなかなか十分な費用もいただけていないということもありますし、一方では日中、夜、夜中、呼び出しを食らったりとかいうこともよくあるようですので、やはり、そこには十分な対価として支払わなければならないのかなと思っています。

 少しそういうことですのでよろしくお願いしたいと思います。

 今、障がい福祉のことについてお伺いをしました。とりわけ今回は聴覚、耳の聞こえない方への対応について、代表的な取り組みをちょっとお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 川村部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) お答えいたします。

 聴覚障がい者への代表的な取り組みにつきましては、手話通訳者と要約筆記者の養成と派遣を行っているところでございます。

 市が主催いたしております意思疎通支援事業では、聴覚障がいのある方の社会参加と情報保障の確保を図ること、聴覚障がいのある方々とともに生きる社会の構築に努めることを大きな目的として展開しているところでございます。

 また、万一の災害時に備えまして、障がいのある方を支援する担い手としても期待いたしているところでもございます。

 具体的には、手話通訳者の養成では、初級・中級の手話講習会、昼の部・夜の部を各40回、上級講座は16回を実施いたしておりまして、手話の普及と技術・知識の向上に努めていただいているところでございます。

 また手話通訳者の派遣では、聴覚障がい者からの申し出があれば、学校や病院へ手話通訳の登録者を派遣いたしますとともに、救急車を呼ぶなどの緊急時にも消防本部に協力を得ながら、病院への派遣について24時間365日の対応を行っているところでございます。

 聴覚障がいの人数につきましては、直近におきましては、聴覚障がいの手帳所持者数が195名、うち18歳未満は4人となっております。

 ただ、手帳をお持ちでない耳が不自由な子供の人数については、今のところ、ちょっと把握はできていない状況でございます。



○議長(野口陽輔) 4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) ありがとうございます。

 これ、何かわかります。部長、お願いします。



○議長(野口陽輔) 川村部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) お答えいたします。

 交野市でございます。



○議長(野口陽輔) 4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) 大変心強い部長さんで手話に対する理解もあるということで、今から手話について質疑をさせていただきたいと思います。先ほど、お子さんへの手帳を持っていないけれども、難聴だというお子さんへの支援ということだと思うんですけれども、実数値はわからないということですが、おられますわ。お1人、2人かわかりませんが、おられます。これは教育委員会さんを通じて調べていただいたらわかると思いますけれども、やはり、子育て、大事ですよね。お金かかりますよね。子供が、我が子が少し耳が遠い、手帳はまだいかないけれども、ただ、子供が我が子がこれから育っていくのに、学校に通って、友達としゃべって、言葉の言語能力を高めてやっていくときに、補聴器というのがやっぱり要るんですよね。何回も言います。子育てにお金はかかりますよね。少しでもいい補聴器をつけたい。少しでもその子の人生を左右する補聴器をいいのをつけて、しっかりと勉強と学校と遊びに頑張っていただきたい。頑張らせてあげたい。これ、当たり前の心やと思います。なかなか、今、本市では、軽度の難聴のお子さんへの支援というのが、補聴器の支援ですね、できていないように聞いておりますけれども、頑張っているお子さん、健常なお子さんは大切です。しっかり、それで補聴器が必要やというお子さんに対しても、同じだけ大切だと思います。

 ですので、このことは言語発達、また、その子の人生を左右する大きな問題だと思うんですけれども、交野市として、少しでもいい補聴器が買えるように、その子の人生が大きく変わってくると思うんですけれども、その支援策というのをお聞かせいただけたらなと思います。



○議長(野口陽輔) 川村部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) お答えいたします。

 軽度な難聴の子供たちへの支援策につきましては、補聴器は、早期の言語発達支援や生活適応に大きく寄与するものと考えてございます。

 軽度な難聴児の補聴器交付事業につきましては、大阪府内では、平成28年度から実施した団体が13市町、平成29年度から実施予定とする団体が7市町、従前から実施の団体が6市となっており、ここ数年において実施団体が拡大している状況でございます。

 本市でのニーズを初め、対象者数の見込みや財源確保の手法も含めまして、近隣の動向等も踏まえまして、今後の実施について検討してまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) ぜひ善処していただきまして、交野市でも支援があるんだよというところで、しっかりと行政の役割を果たしていただけたらなと思っております。

 今、お子さんの話が出ましたので、学校教育の現場についてお聞かせをいただきたいと思います。

 学校教育の中で、児童・生徒さんがこの手話に触れる機会はあるんですか。



○議長(野口陽輔) 北田学校教育部長。



◎学校教育部長(北田千秋) お答えいたします。

 かつては、学校の教科等で子供が手話に触れる機会はなく、学校行事や学級活動で手話に子供が触れるという状況でした。

 現在は、総合的な学習の時間を中心とした障がい者理解教育の授業の中で手話を学ぶことがございます。

 教科でも、現在、使用しております小学校の音楽の教科書に手話の図や解説つきの歌が載っており、それを教材として活用しております。また、小学校の国語では「誰もがよりよく関わり合う」ということを考え発表する教材の中で、総合的な学習の時間と関連させて手話や点字を学習することがございます。社会科では、町での「しょうがいのある人やお年寄りの人に合わせたくふう」を学ぶ教材で、手話を取り上げることもございます。



○議長(野口陽輔) 4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) 障がい者理解や誰もが住みやすい社会の実現とよく言いますけれども、そのためにも、子供のころから手話に触れる機会というのが必要だと思います。聴覚障がいのある児童や生徒が、保護者にもおられる中で、より積極的に学校で手話に触れる機会、手話を学ぶ時間というのはとれないのかなと思いますけれども、その点について伺います。



○議長(野口陽輔) 北田部長。



◎学校教育部長(北田千秋) お答えいたします。

 先ほど申し上げましたように、学校では、障がい者理解教育を進めております。手話以外にも、アイマスク体験や、車椅子体験、障がいのある方をお迎えして、お話をお聞きするなど、教育を進めております。また、校区に住所はあるが地域の学校ではなく支援学校に通学している児童・生徒が、地域の小学校の授業や行事に参加する居住地交流や支援学校と小・中学校の交流などもしております。

 障がい者理解を進めることは、各学校で、障がいのある人とない人が平等に学び、インクルーシブ教育システム構築には不可欠です。そのため、障がい者理解教育に取り組む中で、手話の学習をどれだけ教育課程に組み入れるかは、各学校の状況も踏まえ、校長が判断いたします。



○議長(野口陽輔) 4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) 学校の編成権は学校長にあるということですので、学校長、教育委員会さんとして、しっかりそこは連携をとっていただきたいなと思います。

 次に、先日の熊本地震、避難所でのことをちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、避難所に、本市の場合、大きな地震があったというふうに仮定をしまして、そこに、耳の聞こえない方が地元の民生委員さん、さまざまな横の方々と一緒に、地元の小学校、地元の自治会館に避難をされてくると、要支援の部分なんですけれども、そこはされるということで聞いております。

 とりわけ、聴覚に障がいのある方は、見た目わからないんですよ、障がいの中でも。耳が聞こえないのか、目が見えない、身体の部分は多少、視覚的にわかります。耳が聞こえないというのはなかなかわかりにくいという部分で、その最初の学校とかでの避難所におけるそういう障がい者の方への対応、マニュアル化されていると思いますけれども、お聞かせいただけますか。



○議長(野口陽輔) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 本市の地域防災計画におきましては、障がい者を含む災害要配慮者に対しましては、障がいの特性ごとに配慮することとしております。

 また、避難所運営マニュアルにおきましても、災害本部からの連絡事項や、避難所でのお知らせについては、掲示板等を用意し、文書での掲示も行うと規定しております。

 マイク等で放送するとともに、ホワイトボード等を活用して大きく掲示することにより、聴覚障がい者や高齢者を含め、全ての方に情報が伝達できるよう努めてまいります。



○議長(野口陽輔) 4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) ありがとうございます。避難所において、市から発信される情報については、一定の配慮がマニュアル化されているということがわかったんですけれども、では逆に、耳の聞こえない私が避難所に行って、助けてくださいという部分のマニュアル、それはできているんですかね。



○議長(野口陽輔) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 地域防災計画では、避難所において相談窓口を設置することとしておりますが、現在、見直し作業を進めておりますマニュアルにも、筆談等でも対応できるよう盛り込んでいきたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 4番、久保田議員。



◆4番(久保田哲) なぜそんな話を私がするかといいますと、前も議会で、私申し上げたことがあるんですが、私も20年前に阪神大震災で家