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大阪府 交野市

平成28年  9月 定例会(第3回) 09月26日−04号




平成28年  9月 定例会(第3回) − 09月26日−04号







平成28年  9月 定例会(第3回)



1. 開議   平成28年9月26日 午前10時00分

1. 出席議員

  (議席)

      1番  新 雅人         2番  友井健二

      4番  久保田 哲        5番  片岡弘子

      6番  雨田 賢         7番  山本 景

      8番  松村紘子         9番  前波艶子

     10番  黒瀬雄大        11番  岡田伴昌

     12番  皿海ふみ        13番  藤田茉里

     14番  中上さち子       15番  野口陽輔

1. 欠席議員

      3番  三浦美代子

1. 議会事務局職員出席者

   局長     濱中嘉之      次長     井上成博

   課長代理   梨木直貴      係長     中村由紀子

   係員     林原史明

1.法第121条による出席者

 市長        黒田 実   副市長       奥野一志

 教育長       八木隆夫   水道事業管理者   堀上等史

 総務部長      河野宏甲   企画財政部長    艮 幸浩

 地域社会部長    倉澤裕基   市民部長      盛田健一

 税務室長      山下栄蔵   健やか部長     竹田和之

 福祉部長兼福祉事務所長      環境部長      奥西 隆

           川村 明

 環境部付部長    竹村 修   都市整備部長    有岡暢晋

 都市整備部付部長  竹内一生   教育次長      松下篤志

 学校教育部長    北田千秋   学校教育部付部長  大湾喜久男

 生涯学習推進部長  松川 剛   生涯学習推進部付部長

                            小川暢子

 水道局長      青木成敏   消防本部消防長(理事)

                            平井正喜

 消防本部消防次長  山添 学   行政委員会事務局長 井上恵子

               議事日程

                         平成28年9月26日

日程第1 一般質問

          一般質問順序及び要旨

                         平成28年9月26日




会派名
大阪維新の会
質問者
岡田伴昌
答弁者


1.行政管理について
 ・情報システムの効率化について
 ・地域情報化について
1.総務部長


2.地域マネジメントについて
 ・検診の受診率について
 ・はしかの流行について
 ・道路補修受付等について
 ・小中一貫化について
 ・ラグビーワールドカップ2019について
2.副市長


3.選挙権拡大について
 ・18歳以上になってからの対応について
3.行政委員会事務局長



会派名
日本共産党
質問者
皿海ふみ
答弁者


1.教育行政について
 ・学校規模適正化について
 ・小中一貫教育について
 ・給食のアレルギー対応について
1.教育長


2.子育て支援について
 ・公立幼児園の民営化について
2.健やか部長


3.国民健康保険について
 ・一部負担金減免制度について
 ・広域化について
3.市民部長


4.福祉行政について
 ・介護保険の新総合事業について
 ・大阪府の福祉医療費助成制度改定について
4.福祉部長


5.まちづくりについて
 ・星田北の土地区画整理事業について
5.都市整備部長


6.子どもの貧困について
 ・貧困対策の重要性の認識について
6.市長


7.市民参加について
 ・審議会等の委員の選定方法について
7.総務部長



会派名
市民クラブ
質問者
久保田 哲
答弁者


1.安心安全なまちづくりについて
 ・防犯カメラの設置について
1.地域社会部長


2.福祉行政について
 ・障がい福祉について
2.福祉部長


3.教育行政について
 ・学校給食について
3.教育長


4.総務行政について
 ・人事評価について
4.総務部長


5.都市整備について
 ・星田北まちづくりについて
 ・局地的大雨への対策について
5.都市整備部長


6.消防行政について
 ・消防力の強化について
6.消防長



会派名
自由民主党
質問者
雨田 賢
答弁者


1.公共施設等総合管理計画について
 ・基本方針について
1.企画財政部長


2.安心安全なまちづくりについて
 ・消防団車庫の耐震化について
2.消防長


3.第二京阪道路沿道におけるまちづくりについて
 ・星田北地区、星田駅北地区のまちづくりについて
3.都市整備部長


4.まち・ひと・しごと創生総合戦略について
 ・進捗状況について
4.企画財政部長


5.教育行政について
 ・図書館のあり方について
5.教育長


6.地域産業振興について
 ・入札制度改革について
6.企画財政部長



会派名
公明党
質問者
友井健二
答弁者


1.安全・安心なまちづくりについて
 ・星田地域のまちづくりについて
 ・空き家問題について
 ・防犯カメラの設置について
1.副市長


2.シティプロモーションについて
 ・ふるさと納税について
2.企画財政部長


3.医療保険制度について
 ・国民健康保険の広域化について
3.市民部長


4.教育行政について
 ・チーム学校について
4.教育長



会派名
無会派
質問者
松村紘子
答弁者


1.星田北土地区画整理事業について
 ・事業主体について
 ・市道星田北1号線等について
 ・緑地面積の減少について
1.都市整備部長


2.放課後児童会の待機児童について
 ・市の方向性と今後の課題について
2.生涯学習推進部長


3.交野病院産婦人科開設問題について
 ・裁判の経過について
 ・今後の“安心できる出産体制”の構築について
3.市長


4.消防の広域化について
 ・広域化の予定はあるのかどうか
4.市長



会派名
無会派
質問者
山本 景
答弁者


1.市政一般について(小区分以外の質問は含まない)
 ・星田7−86の水路敷きが野菜畑になり、読売テレビに報道された件で、説明・反省・謝罪すべきではないか(他に関連質問・再質問として44質問を予定)
1.市長



会派名
無会派
質問者
前波艶子
答弁者


1.教育行政について
 ・小中一貫教育について
1.教育長


2.市政に関することについて
 ・「市長と語る会」について
2.市長



     (午前10時00分 開議)



○議長(野口陽輔) これより本日の会議を開きます。

 まず、事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることとします。事務局長。



◎事務局長(濱中嘉之) おはようございます。本日の議員の出席状況をご報告いたします。本日の会議出席議員は14名で、三浦議員におかれましては病気療養のため欠席する旨の届け出がございます。

 以上、報告を終わります。



○議長(野口陽輔) 本日の議事はお手元に配付しました議事日程のとおり定めていますので、ご了承願います。

 日程第1 一般質問を行います。1番目の質問者、大阪維新の会、岡田議員。



◆11番(岡田伴昌) 皆さんおはようございます。大阪維新の会、岡田伴昌です。議長のお許しをいただき、平成28年第3回議会定例会におきまして、会派を代表して一般質問させていただきます。

 まず、1つ目、行政管理についてお伺いします。

 1点目、情報システムの効率化について。行政の効率化を行うには、情報システムを欠かすことができません。そこで、情報システムを構築及び更新を行うに当たっての本市での基本的な考え方をお聞かせください。

 2点目、地域情報化について。行政が持つ膨大なデータを公開することにより、自治体の透明化の推進、政治への参加の促進、産業の活性化が期待できます。オープンデータ化に向けての本市の取り組みについてお伺いします。

 続いて、2つ目、地域マネジメントについてお伺いいたします。

 まず1点目、検診の受診率について。本市では各種のがん検診を実施しておりますが、その受診率を国や府と比較するとどのような特徴的なことがあるのかをお聞かせください。

 2点目、はしかの流行について。関西国際空港周辺に起因していると思われるはしかが流行しておりますが、交野市の対応策についてお聞きします。

 3点目、道路補修の受付等についてお伺いします。日ごろ市民が利用している公共施設についてですが、特に道路、河川、水路、公園等について、市民の皆さんが使用されている中で、さまざまな原因により、損傷であったり、ふぐあいが発生してしまいます。こういったものが市民の皆様から苦情や要望として交野市に対しての通報等が入っていると思いますが、その件数がどれぐらいあるのかお聞かせください。

 4点目、小中一貫化についてお伺いいたします。小中一貫化教育は市長戦略にはなく、突然登場した印象がありますが、これについての経緯と狙いについてお聞かせください。

 5点目、ラグビーワールドカップ2019について。2019年に開催されるラグビーワールドカップが同年9月20日から日本の12の都市で実施され、近隣では東大阪市の花園ラグビー場で行われます。これに対して、交野市としてはどのようなかかわりを持っていくのでしょうか。お聞かせください。

 最後に、3つ目になりますが、選挙権の拡大について。ことしの7月10日の第24回参議院議員通常選挙より、公職選挙法の改正が行われ、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられました。交野市として、どのような周知啓発活動、取り組みを行ってきたのかをお聞かせください。

 以上の質問への答弁をお願いいたします。また、後ほど、自席より、同僚議員とともに、再質問、関連質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 1点目の答弁者、河野総務部長。



◎総務部長(河野宏甲) 大阪維新の会、岡田議員の1点目のご質問、行政管理について、とりわけ情報システムの効率化についてお答え申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、行政事務を効率的に処理するためには、情報システムは重要であります。

 情報システムの構築及び更新を行うには、情報を適切に保存・管理・活用するための最適な仕組みを考えなければなりません。

 そのためには、コンピューター・ネットワーク及びそれらを制御するソフトウェアとその運用体制までを見据えて行うこととなります。

 また、情報システムの構築及び更新の際、基本的には情報システム担当により、機能要求仕様を示した後、構築事業者から提示された見積金額や構築仕様の確認を行っており、適正で無駄のない情報システムの構築及び更新に努めております。

 続きまして、地域情報化についてお答えいたします。

 2012年に政府が電子行政オープンデータ戦略を発表し、公共データの活用促進、すなわちオープンデータの推進により、行政の透明性・信頼性の向上、国民参加・官民協働の推進、経済の活性化・行政の効率化が三位一体で進むことが期待されております。

 しかし、平成25年度に行われた地方公共団体におけるオープンデータの推進に関する調査研究では、オープンデータを推進するに当たって幾つかの課題点も指摘されております。

 このような状況の中、本市におきましては、保有している行政情報のオープンデータ化につきましては、まだ取り組めてはおりません。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(野口陽輔) 2点目の答弁者、奥野副市長。



◎副市長(奥野一志) 大阪維新の会、岡田議員の2点目のご質問、地域マネジメントについて順次答弁をいたします。

 まず、検診の受診率についてでございますが、平成26年度における本市の各種がん検診の受診率は、胃がん・大腸がん・肺がんにつきましては、いずれも大阪府平均より高い受診率ではありますが、全国平均を若干下回っておるというところでございます。乳がん・子宮頸がんにつきましては、大阪府平均、全国平均をいずれも下回っている状況でございます。

 また、胃がん・大腸がん・肺がん検診の受診率の男女別でございますが、いずれの検診におきましても、男性が女性の受診率を上回っておりますとともに、男性の受診率は、大阪府平均、全国平均を上回っているところが特徴的な点でございます。

 次に、はしかの流行についてでございますが、はしかの流行に対する本市の対応策につきましては、大阪府が発表いたしましたはしかの広域的発生に対する注意喚起を受けて、すぐさま本市のホームページに、ピックアップ情報として、市民への情報提供に努め、市民の皆様が、最新の情報を入手できるよう、大阪府などのホームページへリンクを張り、周知を図ってきているところでございます。

 また、職員に対しましても、全課宛てメールにより注意喚起を促すとともに、特に小・中学校、幼児園に対しましては、児童・生徒及び園児に発熱などの症状があらわれた際には、はしかへの感染を意識して対応することを徹底いたしておるところでございます。

 なお、市の休日診療所におきまして、はしかを強く疑う場合は、必要な検体採取や2次感染予防策の対応がとれるよう、体制整備を図っているところでもございます。

 次に、道路補修の受付等についてでございますが、市民の皆様から直接いただく苦情・要望が、平成26年度で870件、平成27年度では988件となっております。

 また、各区からの要望は、平成26年度72件、平成27年度97件、企業等からの要望は、平成26年度6件、平成27年度7件となっております。

 次に、小中一貫化について答弁をいたします。

 市長戦略には小中一貫教育という言葉はございませんが、交野市教育大綱で、「小学校と中学校間では、自らの意見を伝える、各自が意見を伝え合い話し合うといった、『めざす子ども像』の実現に向け、共同して指導の在り方の研究と実践を行い、連携を一層深めます」や、「義務教育終了までの『学びの連続性』を保障する教育を充実させます」と小学校と中学校の連携や一貫した教育について示しておるところでございます。

 今後は、これらを踏まえ、次期学習指導要領改訂を見据えながら、義務教育9年間を見通し、小・中学校がより密接につながり、そのことで義務教育の質を変え、よりよい教育を提供できるよう小中一貫教育を進めることといたしております。

 義務教育9年間で「何ができるようになるか」「どのような力を子供に育てたいか」を明確にし、「生きる力」を保障することは、「教育百年の森」の実現、すなわち「生きる力を養い多様性に富んだ人材の育成」という交野市教育大綱の理念にかなうものだと考えておるところでございます。

 次に、ラグビーワールドカップ2019についでございますが、2019年のラグビーワールドカップにつきましては、大阪府を通じましてチームキャンプ地などの問い合わせがございましたが、宿泊施設などの基準条件を満たさないことなどから、本市への誘致はかなり難しいものと考えております。

 しかしながら、市内におきましては就学前の児童や小学生が所属するラグビースクール、また、一般の方が所属するラグビー団体のほか、市内中学校及び高校などにもラグビークラブがあり、ラグビーが盛んに行われてきております。

 このワールドカップは世界各地のトップ選手のプレーが間近で見られる貴重な機会でもございますので、本市といたしましても市民の皆様や関係者の皆様に試合や合宿所の情報などの提供に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上、地域マネジメントについての答弁といたします。



○議長(野口陽輔) 3点目の答弁者、井上行政委員会事務局長。



◎行政委員会事務局長(井上恵子) 大阪維新の会、岡田議員の3点目のご質問、選挙権拡大についてお答え申し上げます。

 ことし7月10日の選挙は、70年ぶりに選挙権年齢が引き下げられて初めての国政選挙であり、18歳、19歳の有権者が初めて投票に参加する選挙となりました。

 議員ご質問の18歳以上への選挙権拡大の取り組みについてでございますが、選挙管理委員会として、大きく2点の取り組みをいたしました。

 まず、1点は、出前講座の実施でございます。

 ことしの4月に大阪府選挙管理委員会の主催で18歳選挙権出前講座研修会が開催され、職員3人が参加し、学校で出前講座ができるスキルを学びました。

 その後、市内の3つの高校へ出前講座ができることを紹介し、そのうち、府立交野高校で出前講座を実施することになり、3年生350人を対象に、若者層の投票率低下の問題や、実際の投票の仕組みについて、選挙運動のルールや法律で禁止されている事項などを学んでいただきました。

 短い時間でしたが、高校生へのアンケートの回答結果では、「投票することの意義がよくわかった」、「他人事ではなく考えて投票する」、「ニュースを見て知識をつけてから投票する」などの感想があり、有権者としての自覚を促す一助になったと考えております。

 次に2点目は、若者層に選挙を身近に感じてもらうための取り組みとして、本市と包括連携協定を締結している摂南大学へ、期日前投票所の立会人の募集をお願いし、学生2名を採用し、投票事務に携わっていただきました。

 これらのほか、周知・啓発活動としましては、市広報やホームページで選挙権年齢の引き下げに関する記事を掲載し、また、市議会だよりの表紙にも取り上げていただきました。

 今後も学校教育等と連携し、模擬投票や出前講座の実施など主権者教育の推進や、若者層に選挙を身近に感じてもらえる取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 以上、大阪維新の会、岡田議員の答弁とさせていただきます。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) ありがとうございました。それでは、大阪維新の会の黒瀬です。では、1点目、行政管理の効率化について、とりわけ、情報システムの効率化について、順次、3質問、関連質問をさせていただきます。

 まず、現状を把握したいんですけれども、現在、交野市で運用されているシステムの数とサーバーの数を教えてください。



○議長(野口陽輔) 河野総務部長。



◎総務部長(河野宏甲) 情報システム担当で把握しております本市で稼働しておるシステム数は、主なもので、およそ24システムとなります。

 内訳としまして基幹系業務に関係するものが14システム、25サーバーであり、情報系に関するものが10システム、15サーバーとなります。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) 続きまして、平成27年度決算において、情報システムに係っている部分の金額を教えてください。



○議長(野口陽輔) 河野総務部長。



◎総務部長(河野宏甲) 一般会計から拾い上げた金額におきまして、賃借料・保守料・システム改修費などで、基幹系業務システム及びそれとデータ連携している主なシステムで、およそ3億200万円、事務処理系の主なシステムでは、およそ3千100万円となる見込みでございます。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) 一般会計でおおよそ3億3千万円、加えて、特別会計、広域医療会計も加えるとおおよそ4億円ほどになるかと思います。私も決算書から拾い上げてみたのですが、大変でした。システム関連の費用は役務費、委託料、使用料及び賃借料等の科目に混在しておりわかりにくい。どのように切り分けているのか、教えてください。



○議長(野口陽輔) 河野部長。



◎総務部長(河野宏甲) 情報システムに関する支出科目につきましてご説明させていただきます。

 まず、需用費では、プリンターのトナーカートリッジなどの消耗品費及び端末の修繕料となります。

 役務費は、インターネットに接続するためのプロバイダーの使用料、光回線の使用料となる通信料、システム機器の保守料などが該当します。

 使用料及び賃借料は、システム機器やソフトウェアの賃借料、端末のリース料が該当します。

 委託料は、システム機器の設定変更作業や法律の改正によるシステム改修費などが該当いたします。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) 仮想化という技術があります。サーバーの分野においては、物理的なサーバーの中に、論理的なサーバーを幾つか設置することで、物理的なサーバーの数を圧縮する技術でございます。先ほど伺ったサーバーの数ですが、40ほどでした。仮想化技術によって、これを低減させることは可能でしょうか。



○議長(野口陽輔) 河野部長。



◎総務部長(河野宏甲) 現在、交野市総合ネットワークシステムやコンビニ交付システムなどで、既に仮想化技術を使用して、調達するサーバー数を減らしております。

 例えば、本市の庁内ネットワークシステムでは、通常物理的に12サーバーが必要なところを6つのサーバーに、また、その他のシステムでも物理的に6サーバーが必要なところ、1つのサーバーで運用しております。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) ありがとうございます。ハード面についてある程度合理化しているというのは大変よくわかりました。

 続きまして、運用面についてお伺いしたいんですけれども、私が勤務していたころは、出退勤は判こを押すことで管理をしておりました。タイムレコーダすらありませんでした。現在はどのようになっておりますでしょうか。



○議長(野口陽輔) 河野部長。



◎総務部長(河野宏甲) 現在も出勤簿に印鑑を押す形で管理しておりますが、今議会で債務負担の補正予算を上げさせていただいております。

 来年度から出退勤のシステムの導入を予定いたしております。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) そうしますと、サービス残業、あるいは、遅刻の有無というのはどのようにして管理されていますでしょうか。



○議長(野口陽輔) 河野部長。



◎総務部長(河野宏甲) サービス残業につきましては、日ごろから、そのようなことがないよう周知しておるところでございます。

 遅刻の把握につきましては、所属長の報告により把握しております。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) ありがとうございます。

 つまり、人で管理しているということだと思います。検証可能性の観点からも、システムで管理できるものはシステムで管理して人手を介さないことで効率性に寄与できると考えます。

 来年度から、新システムを導入されるとのことですので、効率化を進めていただきたいと思います。

 続きまして、本市では電子決裁というものを導入しておりますでしょうか。



○議長(野口陽輔) 河野部長。



◎総務部長(河野宏甲) 電子決裁につきましては、現在のところ導入しておりません。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) 紙でやっているということなんですけれども、決裁を紛失したときの管理、あるいは、決裁が回っていない、誰がとめているんだという管理、あるいは、決裁権者の管理はどのように対応しておりますでしょうか。



○議長(野口陽輔) 河野部長。



◎総務部長(河野宏甲) 現在、決裁文書につきましては、決裁文書作成後、決裁権者まで回議しております。

 文書管理につきまして、各課の長が、課における文書事務総括責任者として、文書事務が円滑かつ適正に処理されるよう管理しているところでございます。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) そのような非効率を是正するためにも、電子決裁、これを導入される予定というのはないでしょうか。



○議長(野口陽輔) 河野部長。



◎総務部長(河野宏甲) 電子決裁の導入につきまして、他市の事例や情報端末の配置状況、事業の費用対効果等を踏まえながら検討してまいります。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) 他市で電子決裁を導入している自治体の方とお話ししても、メリットは大きいと考えます。再び紙決裁に戻すことは考えられないとおっしゃられます。文書の管理、検索はシステムが大変得意とするところです。システムに任せるところは任せ、人は人が得意とする仕事に集中できる体制をシステム担当としてはつくってほしいと思います。

 続きまして、システムの調達について伺います。調達について、基本的な流れを教えてください。



○議長(野口陽輔) 河野部長。



◎総務部長(河野宏甲) 通常、何らかのシステムを調達する流れといたしましては、競争入札方式、または価格面だけではなく、技術力や実績、プロジェクトに臨む体制などを含めて総合的に評価し、構築事業者を選定するプロポーザル方式により業者の選定を行っております。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) システムを調達する担当課ですが、情報担当職員と違い、ITスキルが高いわけではありません。実際、公務員になるに当たってそのような仕事をやりたくてやっているわけではないと思います。調達に当たって、仕様書に記載されたスペックが過剰なのかどうか、判断できず、システムの調達コストが高どまりしているのではないでしょうか。お考えを聞かせてください。



○議長(野口陽輔) 河野部長。



◎総務部長(河野宏甲) システムを調達する課からの依頼で、情報担当課職員が見積金額及び仕様などの確認を行っており、過剰なスペックであるとか調達コストの高どまりがないよう、努めておるところでございます。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) 努めていることは大変よくわかります。情報担当職員はしかしながら、必ずしも原課の業務内容に精通しているわけではありません。また、決裁権も原課にあるため、歯どめにはおのずから限界があると考えます。

 担当課ごとにシステムを調達するため、ベンダーが異なるシステムが混在しており、データフォーマットなどの変更に余分なコストがかかってはないでしょうか。担当をまたいで、一括して調達することで、ベンダーとの価格交渉力が高まり、コストを圧縮できるのではないでしょうか。お考えを聞かせてください。



○議長(野口陽輔) 河野部長。



◎総務部長(河野宏甲) 事業者は、行政用の業務システムにおいて、得意な部分と不得意な部分がございます。

 よって、特定の構築事業者が複数のシステムを構築した場合、不得意な部分のシステムは、本市にとって満足できないシステムとなってしまう可能性があります。

 また、特定の事業者が本市のシステムの大部分を構築した場合、その事業者の製品で囲い込まれるベンダーロックインが起こり、他の事業者が参入できず、結果的にコストの高どまりを招くおそれがありますので、複数の事業者で価格と技術を競ってもらうほうが、価格面・システムの完成度において本市にとっては有益であると考えております。

 しかし、一方、議員がご指摘のとおり、担当をまたいでいる場合でも、業務内容から、システム的に共通して運用が可能な部分があるような場合は、一括してシステムを調達するほうが、コスト面での削減及び運用面での効率化を図ることが可能なこともございますので、調達時の状況に応じて、適切な調達方法を検討しておるところでございます。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) 少し角度が変わった質問なんですけれども、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律というものがあります。これについて、趣旨と概要を教えてください。



○議長(野口陽輔) 河野部長。



◎総務部長(河野宏甲) 全国の各地方公共団体においては、多様化・高度化する行政ニーズに対応するため、常勤職員のほか、事務の種類や性質に応じ、臨時・非常勤職員といった多様な任用・勤務形態が活用されております。そのような状況の中で、高度の専門的な知識経験、またはすぐれた見識を有する者を一定の期間活用することを特に必要とされる場合や、一定の期間内に終了することが見込まれる業務に従事させる場合においては、任期付職員として、複数年の任期を設定し、正規職員と同様に本格的な業務に従事させることが条例で定めるところにより可能となることなどを定めた法律になります。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) ありがとうございます。

 先ほどのような問題に対処するため、他市においては、CIO補佐として情報担当職員を期限つきで雇用している例があります。システムの調達、更新に高度専門職員の決裁を必要とすることで、システム調達コストの圧縮に貢献しています。また、原課は本来業務に集中できます。

 当市でこのような制度を導入する考えはありますでしょうか。お考えをお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 河野部長。



◎総務部長(河野宏甲) 議員おっしゃるとおり、高度な専門知識を持った職員にその業務を担当してもらうことでのメリットは認識しておるところでございます。

 現在は、外部の専門家を交野市情報化推進アドバイザーとして委託契約しており、システム導入や更新の際には、その都度、助言をいただいている状況でございます。

 今後、他市町村の実績等を研究してまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) 他市の方にお伺いしても、やはり、内部化して決裁権を持たせるのが大事であるとのことです。4億円のシステム料のうち、3%浮かせたら1千200万円、5%では2千万円コストを圧縮できます。仮に、1千万円給料を払っても、それ以上に価値があると考えます。

 来年度予算にできれば反映させてほしいと思いますが、お考えはいかがでしょうか。



○議長(野口陽輔) 河野部長。



◎総務部長(河野宏甲) 現在の本市の規模及び情報担当課の現状から、今後どのように情報戦略を進めていくのか十分な検討が必要と考えます。

 情報の専門的な職員を今後どのようにしていくのか、人事異動や職員採用を進めるのか、議員ご指摘の任期付職員を採用していくのか検討が必要と考えております。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) 次に、交野市のホームページなんですけれども、ページごとにレイアウトがばらばらで、担当課によってタイトルのフォントが違ったり、色遣いが統一されていない現状があります。

 CMSを導入しているにもかかわらずなぜこのようなことが起こるのか、教えてください。



○議長(野口陽輔) 河野部長。



◎総務部長(河野宏甲) 議員ご指摘のとおり、各課で作成されているページには、デザインや文字フォントなど統一がとれていない部分がございます。

 現在、ホームページ作成時における統一した基準が明確になっていないことによるものと考えております。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) 予算をかけずにまだ改善できる点があると思いますので今後の取り組みに期待しております。

 続きまして、地域情報化についての質問に移らせていただきます。

 シティデータというサイトがございます。各市がオープンデータとして公開しているデータセットの数がランキング形式で公開されています。お近くですと、枚方市が27、寝屋川市が2つ公開しています。本市はゼロです。本市がオープンデータに取り組まない理由と、取り組むに当たっての課題は何か教えてください。



○議長(野口陽輔) 河野部長。



◎総務部長(河野宏甲) 課題といたしまして、必要とされているデータの選別、あるいは、庁内の理解、データ作成におけるルールの策定及び担当する部署など、検討・調整が必要となると考えております。

 今後につきましては、オープンデータを推進している近隣市の情報も得ながら、オープン化に向け、検討してまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) ありがとうございます。新たなデータをつくるわけではありません。メタデータを載せて、サーバーに置くだけですので、ぜひとも進めてほしいと思っています。

 続いて、アイデアソン、ハッカソンという取り組みが各地で広まっています。シビックテックについて、本市の考えと取り組みについて聞かせてください。



○議長(野口陽輔) 河野部長。



◎総務部長(河野宏甲) 議員ご指摘のとおり、近年、アイデアソンやハッカソンといった取り組みが、近隣市におきましても行われており、このような取り組みが広がっております。

 また、テクノロジーを活用しながら自分たちの身の回りの課題について自分たちで解決していこうというシビックテックの取り組みが、草の根的に広がっておりますことも、認識いたしております。

 本市におきましては、オープンデータ化への取り組みと合わせまして、どのような形、方法が最適であるのか、検討してまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) ありがとうございます。最適でなくても、もうとりあえず始めてしまうということも大事だと思いますので、ご一考いただければと思います。

 続きまして、人事評価制度について関連してお伺いいたします。人事評価制度、施行されて1年たちましたが、見えてきた課題とそれに向けての対応について、教えてください。



○議長(野口陽輔) 河野部長。



◎総務部長(河野宏甲) 平成27年度に試行、28年度から本格実施しております人事評価制度でございますが、試行後の課題としましては、制度が職員の意識にまだ浸透し切れておらず、また、評価者の目線合わせとして、各場面で判定の基準がそろっていないことが挙げられます。立てた目標の難易度の判定や、目標の達成度の判定について、人が人を評価するため、差が出てしまうのは一定予想されていたことではありますが、今後継続的に研修を行い、判定の基準合わせなど制度自身を熟成させるとともに、職員の意識を向上させていきたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) 意識の問題もあると思いますけれども、評価者がちょっと少ないということで、システムの問題もあると思います。

 続きまして、平成27年度個人点数の分布と、あと、個人点数の算定に使われる目標レベルと難易度について教えてください。



○議長(野口陽輔) 河野部長。



◎総務部長(河野宏甲) まず、個人点数に使われる目標レベルと難易度については、ABCの3種類ございます。Aは理想目標であり、長年の懸案事項を解決する目標であったり、新たな創意工夫や多くの努力が必要とされるような困難な目標がAになります。Bにつきましては通常目標であり、長年まではいかないが、現在直面している懸案事項を解決する目標であったり、創意工夫がある程度必要な目標になります。最後にCにつきましては、安全目標であり、確実に遂行すれば達成できる目標や、従来のやり方で解決できる目標になります。

 次に、目標の達成度を判定する基準でございますが、「目標を大きく上回って達成した」から「目標を下回った」の4段階で判定します。当然、同じ達成度の判定であっても難易度の高い目標の方が高い点数となります。

 以上の方法で採点した結果、27年度の個人点数の分布につきまして主なところは、100点満点中、50点台が一番多く122人で全体の27%、80点以上が10人で全体の2%、10点未満及び10点以上20点未満がそれぞれ15人で全体の3%となっております。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) ありがとうございます。0点から10点が15人、10点から20点も15人、つまり、安全目標を立てて、目標を下回った人が多数おられます。

 さて、ことしの3月議会において、他会派の質問に、人事評価制度を給与に反映させていくと答弁されています。反映状況を教えてください。



○議長(野口陽輔) 河野部長。



◎総務部長(河野宏甲) 人事評価の成績を給与等に反映させていくことは、以前にもご答弁させていただいたとおり必要なことと認識しております。しかし、本市におきましては、27年度は試行でございますので、その結果をすぐに給与に反映させることは適当でないと考えております。先ほどの答弁にありましたように、評価者の目線がそろっていない中での給与反映は、公平とは言えないことから、そのためにも、研究と研修を重ね、早期の給与反映を見据えた、しっかりとした評価制度を確立してまいります。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) ありがとうございます。早期に給与に反映させてください。

 市民目線から、税金の使い方としても、同じ給料を支払うのであれば、より働く人が望ましいと思います。行政の効率的な観点から、このようにスコアが低い人は免職にできないのか、教えてください。



○議長(野口陽輔) 河野部長。



◎総務部長(河野宏甲) 地方公務員法第28条の降任・免職・休職等の規定におきまして、勤務実績のよくない場合は降任または免職することができることとなっておりますことから、不可能ということではございません。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) おっしゃるとおり、地方公務員法は分限免職を規定しています。分限免職するに当たって必要な条例規則の整備を教えてください。



○議長(野口陽輔) 河野部長。



◎総務部長(河野宏甲) 分限処分は、公務能力を維持・増進するために、身分の保障されている職員に対し、その責任の有無にかかわらず行う処分であって、制裁としての性質を有しないものであります。身分保障を排して行うものであるため、分限処分は公正でなければなりません。そのため、成績がよくない理由で免職にする場合においても、単に人事評価で低い点数だったことのみではなく、再評価や研修などの機会を与え、それでも改善がない場合に処分に至ると考えますので、その場合の具体的な手続や、その他の運用に関し必要な事項を整理する必要があると考えております。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) 公務員の資格任用制度は終身雇用を意味しません。働く人が報われて、働かない人は働く気がある人と交代する。フェアな行政、効率的な行政を実現してほしいです。

 条例規則の整備に取り組んでいただきたいと要望して、この行政管理についての質問を終えます。



○議長(野口陽輔) 11番、岡田議員。



◆11番(岡田伴昌) 検診の受診率について、先ほど副市長から、男性の受診率は大阪府、全国と比較しても上回っているが、女性の受診率が低いというご答弁をいただきました。受診率を今以上に上げることが必要だと感じております。

 ことし6月から市長戦略の「健康寿命を延ばすまち」の取り組みの一つである健康ポイント制度、これは各種検診に関心を持ってもらうことを狙っていると思われますが、健康ポイント制度とは一体どのようなものか、また現在どのくらいの方が応募されているのでしょうか。お聞かせください。



○議長(野口陽輔) 竹田健やか部長。



◎健やか部長(竹田和之) お答えいたします。

 健康ポイント制度でございますが、市民が自主的に、楽しみながら健康づくりに取り組むきっかけづくりを目的とした、市民の健康づくりを応援する制度でございます。

 本年6月から開始し、来年、平成29年1月末までを本年度の実施期間としております。制度の内容でございますが、3つの健康ポイント、1つ目は「マイ健康プラン」として、生活習慣で今できていないことを2つ挙げ、3カ月の間に30日間実施すること、2つ目は、市民健診・特定健診を受診すること、3つ目は、健康に関するイベントや講座に参加すること、この3つの健康ポイントを獲得していただくと、応募していただける仕組みとなっております。

 参加賞として、交野市商業連合会加盟の協力店で使用できる商品券と割引等の特典カードを進呈し、さらに、応募いただいた方の中から、2月に抽せんを行い、スペシャル賞として、交野の特産品と商品券の詰め合わせを贈呈する予定でございます。

 最後に、現在の応募状況でございますが、9月21日現在で65名の応募をいただいている状況でございます。



◆11番(岡田伴昌) ありがとうございます。

 ことし6月から始まったところで、まだ応募は少ないようですが、後半の応募にぜひ期待したいところでございます。

 その他に検診受診率向上に向けて、健康ポイント制度以外に本年何か工夫して取り組んでいることはございますでしょうか。



○議長(野口陽輔) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) お答えいたします。

 検診の受診率向上に向けた取り組みでございますが、実態把握、個別の受診勧奨・再勧奨の強化、精密検査の受診者の徹底、この3つを柱としたがん検診の総合支援事業を実施しているところでございます。

 本事業での新たな取り組みとして、一定年齢の方、子宮頸がん検診については、20歳から40歳の5歳刻みの年齢の方に対して、乳がん・胃がん・肺がん・大腸がん検診については、40歳から60歳の5歳刻みの年齢の方に対して受診勧奨を行うとともに、受診の意向や職域健診での受診の有無を調査する実態把握に取り組んでおります。

 また、個別に受診勧奨を行う一定の年齢の方のうち、特に子宮頸がんと乳がん検診につきましては、前年度受診されなかった方も受診対象者に加え、実施をいたしております。

 そのほかの啓発につきましては、乳幼児健診や幼児園の入園式の際、保護者向けに、また婚姻の届け出時におきまして、検診の啓発チラシを配布いたしております。

 また、健康リーダーを養成し、健康リーダー自身が検診を受診し、周囲に検診受診の大切さを呼びかけていただくことなど、さまざまな工夫をしながら、検診受診率向上に向けた取り組みを進めておるところでございます。



○議長(野口陽輔) 11番、岡田議員。



◆11番(岡田伴昌) 交野市においてもそうですが、全国的に健康への意識はあるにしても、検診を受けるという行動に出ないというのが現状でございます。最近ではフリーアナウンサーの方が若くしてがんを患い、社会に大きな影響を与えておりますが、まだ人ごとで済ませてしまっている風潮であります。

 がんに対しては、早期発見、早期治療が最も重要であります。特に、乳がん、子宮頸がんは年齢にかかわらず、発病の可能性があることから、20代からの検診を初め、継続的な検診の必要性を広めていくことが行政としての責任ではないでしょうか。現在取り組んでおられることが足りないわけではないのでしょうが、交野市として、新たな取り組みを始めたことをきっかけに、市民に行き渡る健康意識の向上に向け、各部局の枠を超えて呼びかけていただけますよう要望させていただき、この質問を終わらせていただきます。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) はしかの流行についてお伺いいたします。

 はしかについて、歴史的に集団接種が行われたり、個別接種になったりで、自分が予防接種をしたのかどうか、大変わかりにくい状況です。整理していただきたいんですが、抗体を持っている割合が少ないと考えられる年代はどんな人でしょうか。



○議長(野口陽輔) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) お答えいたします。

 はしかの予防接種の変遷でございますが、昭和53年度に定期接種として1回接種が開始され、平成18年度から1歳時と就学前の年齢を対象にした2回接種となってございます。

 その後、平成19年に10歳から20歳代を中心にはしかが流行しましたことから、平成20年度から平成24年度の5年間、麻しん排除計画として、定期接種が1回である中学1年生と高校3年生に相当する年齢を対象に、2回目の補足的予防接種を行う対策がとられました。

 このことにより、平成2年4月2日生まれから平成12年4月1日生まれの方は、ワクチンの2回接種を受けられていることとなります。

 予防接種法改正等により、対象者や回数などの変更はございましたが、本市における接種方法は、開始当初から個別接種で実施をしてまいりました。

 また、現在、はしかの抗体を持っている割合が少ないと考えられているのは、ワクチン接種の回数が1回であった26歳から43歳の年代の方でございます。

 ただ、それ以外の年代の方が、全て十分な抗体を有しているとまでは断言できない状況でございます。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) 今、言葉で聞いても大変わかりにくかったと思います。私自身も図を書いてようやく理解できたような複雑な変遷をたどっております。

 おっしゃられたようなことが、交野市のホームページには載っていないし、調べないとわかりません。もう少し丁寧な情報発信というのはできないのでしょうか。



○議長(野口陽輔) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) まずは、はしかの感染拡大を防ぐためには、はしかの症状を知り、疑わしい時には病院に連絡、そして、マスクをして受診をしていただくことが重要であると考えております。

 ワクチンを2回接種している方についても抗体価が不十分な方もおられますので、対象者を限定するような断定的な情報提供というのは難しいと考えております。

 はしかの流行に関する必要な情報は、市民の方が入手しやすいよう、市のホームページにピックアップ情報として掲載をし、国や府の感染症情報のホームページへリンクをさせているところでございます。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) 断定的な情報提供はしないほうがいいとは思います。しかし、リスクの濃淡を示すことは大変有益であると考えています。

 現に大阪府ではホームページで公開しており、本市でも、やらない理由は乏しいと考えます。

 続きまして、感染症に対して、梅毒の患者数が大阪府で急増しており、去年の倍になっていると聞きます。交野市ではどのような状況でしょうか。



○議長(野口陽輔) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) 梅毒の患者数につきましては、感染症法に基づき、診断をした医療機関が管轄の保健所に届け出を行い、大阪府が集約する仕組みとなっております。

 その届け出の際に、報告される内容でございますが、感染原因や経路などのほかは、性別と年齢のみでございまして、患者の住所地は届け出の部分には含まれないため、市町村別の患者数は把握できない状況でございます。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) であれば、保健所ごとの数字を聞くことはできるのではないでしょうか。

 また、交野市が個別に医療機関に問い合わせ、状況を把握することもできるのではないでしょうか。多いなら多い、少ないなら少ないで、市民にとって有益な情報となります。やらない理由がよくわかりません。

 続きまして、梅毒の感染者が大阪府で急増している要因をどのように考えていますでしょうか。また、それに向けて、市として何か対策をしておりますでしょうか。



○議長(野口陽輔) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) 梅毒が急増している要因につきましては、国や大阪府では現在示されていないため、推測ではお答えしかねますが、大阪府内の実態としましては、議員お示しのように、女性患者の急増が顕著であり、性別年代別の報告数は、20歳代の女性が一番多くなっております。

 梅毒は性感染症の一つであることから、その拡大防止に向けては、まずは小・中学校や家庭等における適切な性教育が重要であると考えております。

 今後とも教育委員会と連携を図りながら、命の大切さや自己肯定感を育み、望まない妊娠の予防に向け、性教育を行うとともに、梅毒の防止も含めた正しい知識の普及に努めてまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) はしかにしてもそうなんですけれども、感染症というものは予防することができます。それには市民の最前線にいる基礎自治体が適切な情報を発信することが大事であると考えます。大阪府が情報を示さないことは、交野市が市民に向け、情報発信をしない理由とはなりません。何のための自治なんでしょうか。

 交野市は大阪府の下請機関ではありません。地方分権一括法が施行されて16年、基本、言われないと何もしないというスタンスから早く市民のほうを向いた行政に転換してほしいと要望してこの質問を終わります。



○議長(野口陽輔) 11番、岡田議員。



◆11番(岡田伴昌) 続いて道路補修受付等について、苦情・要望については、年間おおむね1千件程度寄せられているとのことでありますが、それらの通報はどのような内容があり、どういった方法で交野市に伝えられているのでしょうか。お答えください。



○議長(野口陽輔) 有岡都市整備部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 苦情・要望内容につきましては、管理地の草刈りや構造物の損傷、カーブミラー等道路附属物の設置など多岐にわたるものとなっております。そのほとんどは電話による通報で、ごく一部でホームページなどからのメールによる通報となっております。

 また、各地区からのご要望につきましては、地区内全般にかかわる道路の改善や、カーブミラー等道路附属物の設置要望が主なものとなっており、カーブミラー等の道路附属物は市民の皆さんからの個別のご要望を地区で調整いただき、地区としての要望として提出いただいております。



○議長(野口陽輔) 11番、岡田議員。



◆11番(岡田伴昌) 年間1千件程度となりますが、かなりの件数の苦情・要望となっておられますが、実際に現場での対応についてはどのようになるのか。その処理に至るまでの流れについてお聞かせください。また、大雨などの災害発生時については、どのような対応をとっておられるのかを教えてください。



○議長(野口陽輔) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 実際にお受けいたしました苦情・要望等につきまして、通報を受けた後、速やかに現場の確認を行わせていただいております。

 道路陥没など第三者被害が生じるものや通行に支障があるものにつきましては、休日、夜間にかかわらず早急に仮復旧を含め、修繕を行うこととしております。

 また、復旧を行うに当たっては土木建設課の職員で作業するものと、業者によって作業を行うものがあり、業者で行う場合におきましては、緊急随意契約によるものとなります。

 その他の案件につきましては、当面経過措置、経過観察を行うもの、土木建設課の職員で直接対応できるもの、業者発注により対応するもの等に分類し対応をさせていただいているところでございます。なお、国や府が管理する施設に関するものにつきましては、苦情・要望をもとに説明を行った上で、国や府に対して引き継ぎを行っております。

 災害発生時につきましては、その規模にもよりますが、多数の苦情・通報が寄せられますことから、所管課だけでなく他課の応援などを得ながら、順次現場状況の把握に努めており、被災箇所がある場合は、早急に対応可能な業者を手配し、まずは応急復旧を目指すこととしております。なお、平成24年8月豪雨発生時につきましては、浸水被害の早期解消に向け、国へ災害対策車両の派遣を依頼し、復旧に当たっていただいた実績もございます。



○議長(野口陽輔) 11番、岡田議員。



◆11番(岡田伴昌) 先日の台風16号におきましては九州地方では甚大な被害が発生しており、昨年の鬼怒川の水害でも堤防決壊により家屋が押し流されるなどの被害が発生したことが記憶に新しいところです。豪雨被害だけでなく、ことしは熊本での震災が発生しており、昨今、頻繁に言われている南海・東南海地震では交野市においても、津波被害は想定されていないまでも、家屋倒壊などの被害が想定されているところでございます。

 災害発生時には所管課のみならず、部局の壁を越え応援を得ながらと人員的に厳しい状況での対応をされているとのことですが、大きな災害が発生した場合は、恐らく市の処理能力だけでは対応が困難な状況になると思われます。本市だけで対応することも大切ですが、大阪府との連携も密に図っていただき、スムーズな災害対応が行えるようにしていただきたいと考えておりますので、大阪府への働きかけを要望させていただき、この件の質問を終わらせていただきます。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) 続きまして、地域マネジメントについて、とりわけ、小中一貫化について再質問をさせていただきます。

 国の法改正もあり、全国各地で小中一貫の取り組みが進められておりますが、本市の小中一貫校の特徴を教えてください。



○議長(野口陽輔) 北田学校教育部長。



◎学校教育部長(北田千秋) お答えいたします。

 交野市といたしましては、小・中学校の教職員間の連携と協働を一層深めまして、小・中学校が目指す子供像を共有し義務教育9年間を見据えた教育課程を編成することや、かたのスタンダードによる小・中学校が一体となった授業改善などを進めます。

 国は、小中一貫教育の制度化の目的といたしまして、設置者が円滑かつ効果的に導入できる環境を整えることで、子供たちの学力・学習意欲の向上、社会性の育成機能の向上、生徒指導上の諸問題の減少など義務教育全体の質の向上が期待されるとしております。

 国の目的にもありますように、施設一体型の小中一貫校など校舎等の器ありきの小中一貫教育ではなく、義務教育の質の向上のために小中一貫教育を進めます。

 現在計画しております、今後の社会の必須要件になってまいります力を養成するため小・中学校を貫く新たな科、仮称ではありますがユニコーン科創設もその一つでございます。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) ありがとうございます。

 そうしますと、中高一貫化というと、中高一貫の学校がどんとできるかなと思ったんですけれども、そういったわけではなく、児童・生徒側からすると、小中一貫教育と言っても現状と余り変わらないように見えます。そんな中で、新たな科、仮称ユニコーン科というものが異彩を放っているんですけれども、ユニコーン科についてもう少し詳しく教えてください。



○議長(野口陽輔) 北田部長。



◎学校教育部長(北田千秋) お答えいたします。

 英語を含めました言語活用能力の向上、キャリア教育、プログラミング的思考を育成するプログラミング教育など、これらは、これからの社会に必須となる要件でありますが、通常の授業やあるいは一般教員では専門的な指導の困難な内容でございます。これらを、総合的な学習の時間等を活用いたしまして、市教委も支援しながら、小学校から中学校までを貫く新たな学びとして実施するものでございます。

 これに加えまして、今年度からグローバル・コミュニケーション能力向上支援事業といたしましてカナダからの外国語指導助手を1名増員いたしまして小学校低・中学年からのコミュニケーション能力の向上を図っており、さらには小学校35人学級の拡大など、交野の小中一貫教育を他市にはない充実したものにしたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) ありがとうございます。私自身、プログラミングを初めて行ったのは、小学校のころでした。先ほど申し上げたようなシビックテックの取り組みをするに当たっても、恐らく今の小学校ですと、まちの問題、簡単にですけれども、解決するようなプログラムをつくってくれるんじゃないかなと期待しています。今後の取り組み、大変期待していると申し上げて、この件の質問を終わります。



○議長(野口陽輔) 11番、岡田議員。



◆11番(岡田伴昌) ラグビーワールドカップ2019について、大阪府を通じて公認チームキャンプ地について募集があったということでしたが、スポーツ担当課以外にも連絡はあったのでしょうか。また、検討に当たっては、関係部署間での情報共有は行われなかったのでしょうか。



○議長(野口陽輔) 松川生涯学習推進部長。



◎生涯学習推進部長(松川剛) お答えいたします。

 同様の通知は総務省の調査・通知システムによって、国内全ての自治体の地域の元気担当及び国際交流担当にも配信されております。

 今回は練習施設などの基準が判断材料となりますことから、担当所管で検討をいたしましたが、今後は募集内容によりましては、関係部署とのさらなる情報の共有化など、連携に努めてまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 11番、岡田議員。



◆11番(岡田伴昌) ありがとうございました。

 交野市におきましては、他市同様さまざまなスポーツが行われておりますが、こと、ラグビーにおきましては市内4つの中学校のうち、3校で部活が行われ、高校におきましても1校ございます。

 昨年におきましては、ワールドカップにおいて日本代表が大きな注目を集め、世界レベルの実力とともに、国内にも多大な影響を与えたことは記憶に新しいと思います。

 この北河内地域という場所におきまして、現在も花園常連校が多数ございます。交野市1市の力でのかかわりが無理だとしても、北河内の他市との連携や協力により、何からの形でかかわりが持てたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 今回、大阪府から連絡が入り、一部での競技で不参加を選択されたようですが、ここでもまず、横の連携をとっていただきたかったと思っております。

 地域プロモーションにつきましては、新しい発想、今までと違う角度からの意見が取り組みやすいように、いま一度組織体制を考え、壁を越えて、部局の枠を越えて取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) 続きまして、関連して2020年の東京オリンピックについて、お伺いいたします。

 オリンピック種目にスポーツクライミングが追加されました。星田園地には関西有数のクライミングのコースがございます。内閣府のホームページにはホスト地の一覧が掲載しております。交野市はホスト地に手を挙げる予定はありますでしょうか。また、その締め切りはいつでしょうか。



○議長(野口陽輔) 松川部長。



◎生涯学習推進部長(松川剛) お答え申し上げます。

 ホストタウンの第3次登録申請の期限は本年10月28日となっております。

 また、ホストタウンの登録申請につきましては、大会前後を通じ、参加国関係者と地域との交流等の事業を継続的に行うことが求められることや、事前合宿につきましても、宿泊施設がないことなどから、申請は難しいと考えております。

 しかし、スポーツクライミングがオリピック種目に追加されましたことや、市内の星田園地には立派なクライミング施設がありますことから、クライミングの関心の高まりとともに、交野市の知名度の向上も図れるのではないかと考えております。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) ありがとうございます。

 宿泊地の問題を言われましたが、大阪市や京都市など、1時間以内で行ける宿泊地は交野は数多いです。アクセスのよさが本市の特徴であり、強みであるとも思います。複数の自治体で共同で申請できますが、具体的にどこの自治体との提携を検討したのか教えてください。また、関係国との継続的な交流、何が障害になるのかわかりません。交流はない方が望ましいとのお考えともとれますが、具体的に教えてください。

 もし、具体的な検討を行った事実がないなら、なぜ申請が難しいと判断に至ったのか、教えてください。



○議長(野口陽輔) 松川部長。



◎生涯学習推進部長(松川剛) お答えいたします。

 ホストタウンの申請につきましては、他の自治体との連携を含め具体的な検討は行っておりません。現在、大阪府内で登録されているところもないこと、また、本市の規模からも申請は難しいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) 具体的な検討はされなかったということですね。

 ホストタウンの一覧、拝見しましたが、当市より小規模な市が幾つも名を連ねており、規模は問題ではないと思います。

 やると決めればやれるでしょうし、やらないと決められたらやらないということなんでしょうと思います。何でも初めからできないと決めてかかるのではなく、検討してみるという姿勢があってもよいのかとも思います。

 また、オリンピックとのかかわり方はホスト地だけではありません。キャンプ地、練習地、幾つもあります。いろいろな角度から検討されたらいいのになということを申し上げます。

 続きまして、2021年、関西ワールドマスターズゲームズについてお伺いいたします。

 この2021年、関西ワールドマスターズゲームズとはどのような大会なのか、教えてください。



○議長(野口陽輔) 松川部長。



◎生涯学習推進部長(松川剛) お答えいたします。

 関西ワールドマスターズゲームズとは、オリンピックの翌年に4年に1度、国際マスターズゲームズ協会により開催されるものであり、30歳以上のスポーツ愛好者なら誰でも参加できる生涯スポーツの国際総合競技大会です。そして、2021年には関西でこの大会が開催されるものであります。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) 重ねてになりますが、もう少し具体的に教えてください。何カ国参加するんでしょう。何種目行われるのでしょう。何人くらい参加されるんでしょうか。

 もう少し丁寧に教えていただけると助かります。



○議長(野口陽輔) 松川部長。



◎生涯学習推進部長(松川剛) お答えいたします。

 関西ワールドマスターズゲームズは、第10回目の大会で、アジアで行われるのは初めてでございます。

 また、会場につきましては、関西一円で、検討されております。

 大会期間につきましては、2021年5月15日から30日までの17日間でございまして、約110カ国から約2万人の外国選手が、そして国内より約3万人の選手が参加されますことから、合わせて約5万人の選手が参加予定でございます。

 また、競技種目につきましては、事務局のホームページによりますと、現在、コア競技として、陸上やサッカー等の16種目、選択競技として、野球やテニス等の13種目で、合わせて29種目の競技が予定されております。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) ありがとうございます。

 リオオリンピックの参加者が1万1千人ということですので、その5倍の参加者が2021年、この関西に参加されるということですね。大変なビッグイベントだと思います。

 この競技地について、いつ決定するんでしょう。また、本市は手を挙げていますでしょうか。



○議長(野口陽輔) 松川部長。



◎生涯学習推進部長(松川剛) お答えいたします。

 競技地の決定についてでございますが、平成28年5月12日の時点で、クロスカントリー、駅伝、射撃、トライアスロンの4種目について開催希望調査がありました。その他の種目につきましては、既に開催希望が締め切られております。

 本市にも、大阪府を通じて開催希望調査がございましたが、既存施設が基準に満たないことや、開催に係る経費等は全て本市の負担になることから、申請はいたしておりません。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) 例えばクロスカントリー、あるいは挙げられておりませんでしたがオリエンテーリングなどは、本市のくろんど園地で十分実現できるのではないかと、素朴に疑問に思います。

 具体的にどの基準が抵触して難しいと判断に至ったのか、検討のプロセスを教えてください。

 また、開催費用は、広く募金を集めるなどいろいろ工夫できることもあると思いますが、どのような検討をされたのか、教えてください。



○議長(野口陽輔) 松川部長。



◎生涯学習推進部長(松川剛) お答えいたします。

 ご質問のありましたクロスカントリーですが、コースに関しましては草で覆われた広い地域、または森林地帯で幅5mのコースを確保する必要があるとなっておりますが、本市においては適切な場所がございません。他の種目におきましては対象施設がないことから難しいと判断いたします。また、開催費用につきましては、競技開催経費以外に、競技役員等の確保、観客席や駐車場などの附帯施設の整備を初めとする大会運営に必要な経費を確保することが必要となり、総合的な経費が未定なため、募金などの工夫については具体的には検討しておりません。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) 質問したオリエンテーリングについてはどうでしょうか。



○議長(野口陽輔) 松川部長。



◎生涯学習推進部長(松川剛) オリエンテーリングに関しましては、さきに申し上げましたとおり、残り4種目の募集があったため、既に選定については終わっているものと考えております。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) 要するに、ほかの自治体に開催しやすい種目はもうとられてしまったということですよね。

 関西ワールドマスターズゲームズについて、この地域にどのような影響があると考えておりますでしょうか。



○議長(野口陽輔) 松川部長。



◎生涯学習推進部長(松川剛) お答えいたします。

 本市への影響でございますが、関西ワールドマスターズゲームズを通しましてスポーツに関心を持っていただくことで、特に中高年層の方々の生涯スポーツの普及、定着、ひいては健康寿命を延ばすまちづくりに役立つものと考えております。



○議長(野口陽輔) 10番、黒瀬議員。



◆10番(黒瀬雄大) ありがとうございます。

 具体的な検討をせずに話を終わらせる、当市のような自治体もある一方で、チャンスに対して機敏に対応する自治体もございます。

 ワールドマスターズだけの問題ではないと思います。国際大会は当市単独ではできないのですから、常にアンテナを張って、乗れるチャンスには乗っかると考える自治体と居眠りする自治体、市民はどちらを望んでいますでしょうか。

 今回は何もしないわけですが、そもそも、大阪府から言われてから動くという受け身のスタンスが気になります。市の利益、市民目線であれば、そうはならないはずです。もしそれができないのであれば、感度が高い人を連れてきて、交代するのも一つの案だと思います。

 検討をお願いして、この質問を終わります。



○議長(野口陽輔) 11番、岡田議員。



◆11番(岡田伴昌) 18歳以上への選挙権拡大についてですが、ことしの夏の参議院選挙についての細かい数字をお伺いいたします。

 まず、全体での投票率はいかがでしたでしょうか。

 次に、18歳、19歳の投票率を教えてください。

 最後に全国、大阪府との投票率との比較をお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 井上行政委員会事務局長。



◎行政委員会事務局長(井上恵子) 投票率についてお答え申し上げます。

 7月10日に執行されました第24回参議院議員通常選挙の投票率ですが、本市の投票率は58.56%で、大阪府平均の52.23%より6ポイント高い結果でございました。

 この結果は、府下市町村全体では6位、町村を除く市の中では1位でございました。

 しかし、大阪府の投票率は全国平均よりは2.5ポイントも低く、今後も投票率の向上を図る必要があると考えております。

 次に、今回初めて投票に参加した18歳の投票率でございますが、本市では50.71%、大阪府は50.37%、全国では51.28%、また、19歳の投票率は本市が49.84%、大阪府は43.26%、全国は42.30%という結果でございました。

 また、18歳、19歳を合わせた投票率では、本市は50.27%、大阪府は46.80%、全国では46.78%で、全国平均よりも本市は約3.5%高い投票率でございました。

 この結果は、府下市町村全体では10位、町村を除く市の中では、豊中、吹田、箕面、池田、高槻に次いで6位という結果でございました。



○議長(野口陽輔) 11番、岡田議員。



◆11番(岡田伴昌) ありがとうございました。

 先ほどのご答弁では、交野市では積極的に投票率向上に向けて取り組んでいただけているということがよくわかりました。我々議員側も市民の方々にご理解いただき、投票を促進していけるような政策を打ち出し、信頼される活動をしていかなければいけないと再認識させていただいております。

 現在、大阪府では今回の改正を受け、本物の投票箱を使用しての模擬投票体験を行うなど、府議会議員も参加して、投票率向上に向けた活動を行っているとお伺いしております。交野市においても、府とのさらなる連携を図っていただき、若い世代に模擬投票など、経験できる機会をつくっていただければと思います。

 今回の議会より使用され始めましたライブ中継の可能性なんですが、これは非常に大きく、我々が市民の皆様の目線を感じることもできます。開かれた議会をつくっていくということには当然ですが、教育面におきましても、小・中校生などにもこの場を開き、実際にここで学校議会を開催していただくなど、開いていくことで、保護者の方々にも見ていただくこともできますし、参加しない生徒も教室で見学することができます。いろいろな課や部局を通してのことになるでしょうが、市民の皆様の参加ということが、何より必要ではないでしょうか。

 今回、質問させていただきました事柄におきまして、交野市の市役所内における部局、年齢を超えた情報の共有、そこからの協力体制の強化ということをご要望させていただいております。

 より市民に寄り添い、市民も職員もわくわくできるようなまちづくりを目指して、一丸となっていただきますよう要望させていただきまして、大阪維新の会の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(野口陽輔) 2番目の質問者、日本共産党、皿海議員。



◆12番(皿海ふみ) おはようございます。日本共産党を代表いたしまして、一般質問を行います。

 初めに、昨年9月、安倍政権が安保法制、戦争法を強行して、1年が過ぎました。戦争法の廃止を求める国民の協働は大きく広がっています。さらにこの秋、安倍政権は医療、介護、生活保護など、社会保障の大改悪や、TPP、残業代ゼロ法案など、国民の暮らしを壊す改悪を推し進めようとしています。

 こうした中、地方自治体が市民の暮らしを守り、応援する本来の役割を発揮していくことが一層切実に求められています。

 以下、具体的に、大きく7点について、市の考えをお聞きいたします。

 1点目、教育行政について、1つ目に学校規模の適正化について。市長戦略の行革プランとして、学校規模の適正化が上げられ、現在、学校教育審議会で議論が行われています。現在の検討の状況と、今後の検討の進め方についてお聞きします。

 2つ目、小中一貫教育について。昨年学校教育法が改定され、小学校と中学校を一体にした、9年間の義務教育学校の設置が可能となりました。全国では、学校の統廃合と一体に、小中一貫校を設置する例もふえています。

 交野市では今後、教育委員会として、小中一貫教育を進める方針だとお聞きしていますが、どのような内容なのか、これまでの検討の経過と現在の状況についてお聞きします。

 3つ目、給食のアレルギー対応について。今年度中に給食のアレルギー対応食の開始が予定されています。そこでまず、現在の学校給食で食物アレルギーのある児童・生徒への対応がどのようになっているのか、お聞きします。

 また、新給食センターが稼動し実際に給食を食べている子供たちからどのような感想が寄せられているのか、あわせてお聞かせください。

 2点目、子育て支援について、特に、公立幼児園の民営化についてお聞きします。

 市長戦略においては、平成31年度以降の早期に1園を民営化するとしています。しかし、市長戦略のパブリックコメントでは幼児園の民営化について、93件もの意見が寄せられ、そのほとんどが民営化反対やさまざまな問題点を指摘するものでした。これらの市民の声を真摯に受けとめ、今後の検討に丁寧に反映させていく市の姿勢が必要だと思いますが、市のお考えを改めてお聞きします。

 3点目、国民健康保険について。1つ目に、一部負担金減免制度について。国民健康保険法第44条は特別の理由があって、病院窓口での一部負担金を支払うことが困難な国保加入者には、減額・免除できると定めています。しかし、本市の免除基準は生活保護基準以下の収入に限られるため、保険料を払っていても、多くの人が利用できません。

 制度の改善として、免除基準の拡充とともに、恒常的な低所得者も対応できるようにすべきと考えますが、市の考えをお聞きします。

 2つ目に広域化について。国が進める2018年度からの国民健康保険の広域化、都道府県単位化に向けて、制度設計の検討が大阪府で行われています。

 広域化でスケールメリットを高めるということですが、保険者が府に変わることの影響について、また、国保加入者が願う払える保険料、安心して使える医療となるのか、お尋ねいたします。

 4点目、福祉行政について。1つ目に介護保険の新総合事業についてお聞きします。

 介護保険の新総合事業が交野市では平成29年4月からのスタートに向け、いよいよ実施が迫ってきています。交野市では今後、要支援1と2の方の介護サービスはどのように変わるのか、現在の検討の状況についてお聞きします。

 2つ目に大阪府の福祉医療費助成制度改定について。大阪府では福祉医療助成制度について、早ければ来年11月からの制度の改悪が検討されています。利用者への負担増が心配されますが、現在どのような検討が行われているのか、お聞きします。

 5点目、まちづくりについて、星田北の土地区画整理事業についてお聞きします。

 第二京阪道路沿線の星田北、高田地区では昨年9月に区画整理準備組合が立ち上げられ、大規模商業施設を核としたまちづくりが検討されています。

 また、星田駅北地区でも先日9月10日に準備組合が設立され、両地区ともに、一括業務代行予定者の募集が開始されています。その業務の内容と、なぜ一括業務代行方式で進めようとしているのか、お聞かせください。

 6点目、子供の貧困対策について、特に貧困対策の重要性についてお聞きします。

 子供の貧困率は全国で16.3%と深刻になっていますが、特に大阪の子供の貧困率は21.8%と沖縄に次いで全国で2番目です。子供の貧困対策の重要性について、市長はどのように認識しておられるのか、改めてお聞きします。

 7点目、市民参加について、特に、審議会等の委員の選定方法についてお聞きします。この間、幾つかの審議会や検討委員会で市民から公募の委員を募集していますが、応募された方のうち、最終的にどのような基準で委員を決めているのか、不透明でわかりにくいとの声が出されています。公募委員の選定の方法、基準について、お尋ねします。

 以上につきまして、同僚議員とともに、再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 1点目の答弁者、八木教育長。



◎教育長(八木隆夫) 日本共産党、皿海議員の1点目のご質問、教育行政について、ご答弁いたします。

 まず最初に、学校規模適正化についてでございますが、本市市立小・中学校の学校施設に関する課題といたしましては、児童・生徒数がピーク時の約半分にまで減少しており、今後も減少する見込みでございます。

 また、学校施設は、ピーク時の規模を維持し続けているものの、校舎等の各施設が老朽化しており、今後の維持管理に膨大な費用がかかるなどの問題もございます。

 そのような状況の中、今年度、教育委員会に新たな組織として、学校規模適正化室を設け、児童・生徒の教育環境の維持向上を図り、さらなる少子化、学校施設の老朽化等の課題解決に向けた取り組みを始めたところでございます。

 現在の状況でございますが、今年7月に学校教育審議会に対しまして、今後の市立小学校及び中学校の適正規模及び適正配置のあり方について諮問をさせていただき、現在、ご審議をいただいているところでございます。

 また、学校現場に最もかかわりの深い保護者の皆さん、学校教職員を対象といたしまして、学校規模に関するアンケート調査を実施したところでございます。

 今後のスケジュールでございますが、今年度は学校教育審議会におきまして、児童・生徒の教育環境の維持向上の視点に立った学校規模適正化のご審議いただいており、11月ごろに基本方針の素案のパブリックコメントを実施し、審議会から中間答申を受けまして、適正な学校規模、適正な通学距離等に関する基本方針を策定してまいりたいと考えております。

 その後、基本方針に即しまして、児童・生徒数の予測や学校の老朽化の程度等のさまざまな条件を勘案し、また、これからの学校に求められる事柄など十分に精査し、将来を見据えた学校の適正配置や整備方法等について審議会でご論議いただき、平成29年度には基本計画を策定してまいりたいと考えております。

 なお、基本計画の策定に当たりましては、審議会において、地域に開かれた学校施設として、これからの学校に求められる防災機能や子育て支援機能等との複合化、近年他市の学校整備で見られる小中一貫校としての整備など、さまざまな可能性を視野に入れて十分にご協議を重ねていただいた上で、交野市にとって最もふさわしい学校施設の適正配置を目指してまいりたいと考えております。

 続きまして、小中一貫教育についてお答え申し上げます。一部他会派への答弁と重複いたしますところをご了承をお願いいたします。

 市教委では、小学校と中学校の段差をゆるやかにすることで、生徒指導上の課題の減少や学力の向上等を図られるよう、平成22年度に、それまで各中学校区で行われておりました活動を小中連携推進事業にまとめ、支援を行うとともに、積極的に小中連携が行われるように指導と助言に当たってまいりました。これにより、各中学校区の教職員の連携と児童・生徒の交流が深まりました。

 また、交野市教育大綱には、小学校と中学校間では、みずからの意志を伝える、各自が意見を伝え合い話し合うといった、「めざす子ども像」の実現に向け、共同して指導のあり方の研究と実践を行い、連携を一層深めることや、義務教育終了までの「学びの連続性」を保障する教育を充実させるなど、小学校と中学校の連携や一貫した教育について示させていただいております。

 また、交野市学校教育ビジョンでも9年間を見通した指導の一貫性や系統性の重要性を示しております。

 この理念とこれまでの小中連携の実績を踏まえ、今後は、次期学習指導要領改訂を見据えて、義務教育9年間を見通し、小・中学校がより密接につながり、そのことで義務教育の質を変え、よりよい教育を提供できるよう、小中連携をより深めた小中一貫教育を進めることといたしました。

 現在では、各中学校区で小中連携の取り組みの一層の充実を図りつつ、今後の一貫教育に向けて教職員や保護者への理解が進むよう取り組みを進めておるところでございます。

 最後に給食のアレルギー対応についてお答えいたします。

 学校給食は、必要な栄養をとるための手段というだけではなく、児童・生徒が食の大切さ、食の楽しさを理解するための教材としての役割も担っております。このことは、食物アレルギーのある児童・生徒にとっても変わりはなく、食物アレルギーのある児童・生徒が他の児童・生徒と同じような給食を楽しめる環境を整えることが重要だと考えております。

 現在の学校給食における食物アレルギーへの対応でございますが、保護者の届け出をもとにアレルギーの要因となります主食、副食及び牛乳の提供を個別で停止する対応となっております。

 また、アレルギーのある児童・生徒へ配慮し、アレルギーの原因となる食材をできるだけ減らす配慮、工夫を行っております。

 一例を挙げますと、小麦のかわりに米粉を使用したり、卵を使わないマヨネーズやタルタルソースの利用、ケーキがメニューのときには小麦・乳、牛乳ですね、卵を使用しない製品を提供しております。

 なお、新学校給食センターには、アレルギー対応食をつくるための個食調理室を備えており、現在、給食にアレルギー対応食を提供するための準備を進めているところでございます。

 次に、新給食センター稼働後の子供たちの感想についてでございますが、スチームコンベクションの導入によりまして、焼き物・蒸し物・煮物・ボイル等が可能となったことで、給食がおいしくなったとの声を聞いているところでございます。

 また、3品献立、3品というのは、おかずが3つという意味でございますが、3品献立の提供も開始しており、最初のスタート時は、3品目の副食の量が少ないという意見もありましたが、子供たちからもありましたが、現在は量をふやして対応しております。

 また、新しく導入いたしました食缶、これ、食缶というのは、食事をセンターから学校へ運ぶ大きな入れ物でございますが、食缶は従来のものよりも保温性、保冷性能がよくなっておりますことから、温かい物は温かく、冷たいものは冷たく、食べられるようになっております。この点につきましても好評をいただいているところでございます。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(野口陽輔) 2点目の答弁者、竹田健やか部長。



◎健やか部長(竹田和之) 日本共産党、皿海議員の2点目のご質問、子育て支援について、とりわけ公立幼児園の民営化についてお答えをいたします。

 昨年度実施いたしました市長戦略案のパブリックコメントでは、議員お示しのとおり、公立幼児園の運営方法の見直しに関して、多くの意見が寄せられたところでございます。

 いただいた意見に対しましては、市の考え方や対応をホームページ等で公表し、結果的に内容を修正するには至らず、市長戦略として策定をしたものでございます。

 今後、民営化を進めるに当たりましては、当然のことながら、頂戴したご意見等を十分に踏まえ、市民の皆様のご理解をいただけるよう検討を進めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(野口陽輔) 3点目の答弁者、盛田市民部長。



◎市民部長(盛田健一) 日本共産党、皿海議員の3点目のご質問、国民健康保険について、とりわけ一部負担金減免制度について、ご答弁申し上げます。

 保険医療機関等で療養の給付を受けた際には、定められた割合に応じて一部負担金を支払うことが原則ではありますが、法律上、保険者は、特別な理由がある被保険者で一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対し、一部負担金の減免を実施することができるとされているところでございます。

 減免の取り扱いにつきましては、平成22年9月に、国より一定の基準が示されており、その基準に基づき運用を行っておるところでございます。

 また、国の基準では、減免の対象となりますのは入院に限るとなっておりますが、本市におきましては外来の一部負担金につきましても減免の対象としており、現状におきましても一定の対応を行っているものと考えております。

 次に、とりわけ広域化についてご答弁申し上げます。

 広域化につきましては、国民皆保険制度の中、国民健康保険制度について、現在の市町村が保険者となって、制度維持を行い続けることに市町村の国保財政運営面の懸念が生じてきたことなどで、広域化により国民健康保険制度の将来的維持を図っていこうとするものでございます。

 広域化により保険制度の将来にわたる安定性の確保・維持を図っていくことが、ひいては加入者の皆様の利益に資すると考えております。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(野口陽輔) 4点目の答弁者、川村福祉部長兼福祉事務所長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) 日本共産党、皿海議員の4点目のご質問、福祉施策についてご答弁申し上げます。

 まず、1つ目のご質問、介護保険の新総合事業についてお答えいたします。

 昨年度の介護保険制度の改正により、新たな介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新総合事業の取り組みが、平成29年4月から全国的に展開されますことから、本市におきましても、その準備を進めているところでございます。

 来年度から実施されます新総合事業では、現在、介護保険の要支援認定者が利用されている各種介護保険サービスのうち、訪問介護サービスと通所介護サービスが、従来の予防給付から新総合事業に移行されることとなります。

 国の新総合事業に示されているメニューでは、現行の介護予防訪問介護サービスと介護予防通所介護サービスにつきましては、現行相当サービスとして、現在と同様の形態で引き続き実施していくこととなりますが、一方、多様なサービスにつきましては、市の地域性に応じて市が独自に定めることとされておりますことから、本市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画推進審議会におきまして審議され、運営基準を緩和した訪問型並びに通所型のサービスを実施する方向づけがされたところでございます。

 このことから、運営基準を緩和した訪問型、通所型のサービス内容につきまして、市内の介護保険事業者を対象に意見聴取を行うためのアンケート調査等を実施し、また本市地域包括支援センターとの調整も行い、一定、意見調整等が整った時点におきまして同審議会にサービス内容を諮るとともに、その後、パブリックコメントを実施したところでございます。

 今後、現行相当サービス並びに緩和型サービスに係る事業所の人員、設備、運営に係る基準、またサービス報酬単価等につきまして、審議会等によるご審議、ご意見をいただき、本市が実施する新総合事業をまとめてまいりたいと考えているところでございます。

 次に2つ目のご質問、大阪府の福祉医療費助成制度改定につきましてお答えいたします。

 大阪府の福祉医療費助成制度は、高齢者、障がい者、ひとり親家庭及び乳幼児を対象に、経済的負担を軽減し、必要な医療を受けやすくする環境をつくることにより、健康の保持及び福祉の増進を図ることを目的に、医療費の自己負担の一部を助成する市町村に対して補助が行われる制度でございます。

 各医療費の助成につきましては、医療のセーフティーネットとして不可欠な制度であり、国において制度化されるよう、本市といたしましても、これまで要望を行ってきたところでございます。

 議員ご指摘のとおり、大阪府、府下市町村を通じた厳しい財政状況等に鑑み、現在、大阪府におきまして、将来に向け持続可能な制度とする観点から、福祉医療費助成制度の実態を検証し、改定に向けた議論がされているところでございます。

 その検討の内容につきましては、平成18年に制度化された月額上限額や一部自己負担額のあり方、また障がい者医療対象の拡充などに伴う老人医療との統合など、福祉医療の趣旨を踏まえつつ議論がされていると聞き及んでいるところでございますことから、今後、大阪府の制度改定の動向を注視してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(野口陽輔) 5点目の答弁者、有岡都市整備部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) 日本共産党、皿海議員の5点目のご質問、まちづくりについて、とりわけ星田北の土地区画整理事業についてお答え申し上げます。

 まず、土地区画整理事業において一括業務代行方式を予定している大きな理由でございますが、事業計画のおける収入のメーンとなる保留地処分金に関しましては、その処分先の確保が最も重要であり、過去の土地区画整理事業では保留地が処分できず事業完了できないケースも伺っており、このようなリスクを回避するため、一括業務代行予定者の選定条件といたしまして、この保留地を購入する企業を確保し、組合との間で保留地処分に関する契約を行うことで、事業実施に必要な収入額の担保を図ることが大きな目的でございます。

 また、一括業務代行予定者の業務内容につきましては、その募集要項において、事業推進のための支援業務としまして、準備組合の事務局運営業務や組合設立までの事業資金の立てかえ、また組合設立までの支援業務といたしまして、測量・各種調査・設計業務や事業の施行に必要な都市計画決定等の協議資料作成、組合設立認可取得へ向けた事業計画書案や定款の作成などとなっております。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(野口陽輔) 6点目の答弁者、黒田市長。



◎市長(黒田実) 日本共産党、皿海議員のご質問、子供の貧困について、とりわけ、貧困対策の重要性の認識について、お答えを申し上げます。

 議員ご承知のとおり、平成25年の6月、子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立、また、その法を踏まえ、平成26年8月には、子どもの貧困対策に関する大綱を政府として閣議決定がされたところでございます。

 法律及び大綱にも示されているとおり、まずは、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、そして、全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指して、国・地方自治体が協力し、地域の実情に応じた施策展開を検討する必要があると認識いたしております。

 また、大綱においては、子供の貧困の実態は見えにくく、捉えづらいものと示されており、市といたしましても、単に必要最低限の収入が得られないものだけを貧困として捉えるのではなく、しっかりとその実態を把握した上で、貧困に係る対策を講じていかなければならないと考えているところでございます。

 これまでも本市といたしまして、子供や子育て世代にかかわる施策としてさまざまな事業を実施しているところでありますが、そうした事業をベースとしながら、調査結果で判明した交野市の実情を踏まえ、国・府の施策と協調しながら、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、さらには経済的な支援等各分野に応じ、より効果的な施策展開を検討していきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 7点目の答弁者、河野総務部長。



◎総務部長(河野宏甲) 日本共産党、皿海議員の7点目のご質問、市民参加について、とりわけ審議会等の委員の選定方法についてお答え申し上げます。

 審議会委員等の選定については、附属機関等の委員の選任基準要綱で、幅広い分野の意見、見解を行政に反映するため、委員の年齢及び性別の均衡を考慮できるよう年齢基準、女性の構成比率、他の附属機関等の委員の併任等の基準を定めております。

 委員等を公募する場合には、この要綱をもとに各部署で応募資格や選定方法、選考基準を定めて、公平公正に選定を行っております。

 今後、公募時には、選考方法、選考基準等をさらに明確化することにより、今後とも公平・公正な選考となるよう努めてまいります。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(野口陽輔) 日本共産党、皿海議員の質問の途中ではありますが、ただいまから午後1時まで休憩します。

     (午前11時49分 休憩)

     (午後1時00分 再開)



○議長(野口陽輔) 再開します。

 午前中に引き続き、日本共産党の一般質問を行います。12番、皿海議員。



◆12番(皿海ふみ) それでは、教育行政について、再質問させていただきます。

 1点目の学校規模の適正化につきましては、11月に基本方針の素案が出されるということですので、次の機会に具体的にお聞きすることにいたしまして、2点目の小中一貫教育についてお聞きします。

 教育委員会として、今後小中一貫教育を進めていくとのことですが、小中一貫教育といってもさまざまな方法がありまして、小中学生の9学年が一緒に1つの学校に通う施設一体型の小中一貫校や小学校、中学校が別々にあるものなど、さまざまですが、教育委員会としてはどのような小中一貫教育を想定しているのか、改めてお聞きします。



○議長(野口陽輔) 北田学校教育部長。



◎学校教育部長(北田千秋) 今議員お示しのように、施設面で見ますと、施設一体型の小中一貫教育を行っている学校、あるいは施設は独立しながらも、隣接する相互の校舎を柔軟に活用したり、中学校区が一体となって小中一貫教育を実施する施設隣接型や施設分離型がございます。また、これも議員お示しのように義務教育学校の設置が本年4月より認められました。

 ただ、小中一貫教育は、文部科学省の定義では、「小・中学校が目指す子供像を共有し、9年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育を目指す教育」としております。したがいまして、施設面だけで捉えるものではございません。

 学校の再配置等につきましては、学校教育審議会で検討されておりますが、現状は、まず、独立している小中学校が中学校区として一貫教育を進める形態を考えており、今後につきましては、国の動向や近隣市の状況を考慮しながら、小中一貫校の整備も含めまして、本市にふさわしい小中一貫教育の形態を検討してまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 12番、皿海議員。



◆12番(皿海ふみ) 当面は、小学校、中学校が独立したままカリキュラムを一貫させていくということですけれども、交野では、これまでも小中の連携ということで6年生が中学校のクラブ見学に行ったりだとか、中学校の英語の先生が小学校に教えに行ったりだとか、小中連携の取り組みを進めてこられましたが、今この小中連携をなぜ小中一貫教育に変えていかなければならないのかよくわかりません。教育委員会としての考えをお聞きします。



○議長(野口陽輔) 北田部長。



◎学校教育部長(北田千秋) 教育委員会では平成24年度には生徒指導上の課題解消などに効果があるとして、本市でも小中一貫教育を実施すべきだという意見がございました。ただ、当時は小中連携は進んではおりましたが、9年間を見通した教育課程の編成や中学校区の目指す子供像の設定など、小中一貫教育実施には課題がござました。

 その後、議員お示しのように、小中連携の取り組みが深まりまして、教職員間の交流あるいは合同研修、中学校区で分科会をつくって、小中の教員が校区の子供たちの生徒指導や学習指導を検討する、あるいは児童・生徒間の交流も深まりました。小中連携の意識は高まり、活動は進んだと認識いたしました。

 このような中、次期学習指導要領が平成32年度から小学校で全面実施されます。次期学習指導要領の検討の中では、縦のつながりの見通しを持って系統的に組織する重要性が述べられております。この次期学習指導要領への対応も含めまして、昨今の教育内容の量的・質的充実への対応や児童・生徒の発達の早期化などにかかわる現象への対応からも、義務教育9年間で子供たちにどのような力をつけたいか共通認識を持って小中学校が一層密接につながる必要がございます。

 平成32年度の次期学習指導要領の改訂、これを逆算いたしますと、今からの準備が必要と考えております。



○議長(野口陽輔) 12番、皿海議員。



◆12番(皿海ふみ) お聞きしても、小中一貫教育で何が変わるのかイメージが湧きません。具体的に何がどう変わるのか、お聞かせください。



○議長(野口陽輔) 北田部長。



◎学校教育部長(北田千秋) 一部他会派の答弁と重複いたしますけれども、ご了承願います。

 小中学校が目指す子供像を共有し、義務教育9年間を見据えた教育課程を編成することや、かたのスタンダードによる小中学校が一体となって授業改善を行う。これは、次期学習指導要領が示すアクティブ・ラーニングの視点での学習過程の改善につながるものでございます。

 また、次期学習指導要領では、外国語の教科化やプログラミング的思考を育成するプログラミング教育の必修化、キャリア教育の充実が求められております。これらは、これからの社会に必須となる要件ですが、通常の授業や一般教員では専門的な指導が困難な内容でございます。これらを総合的な学習の時間を活用いたしまして、市教委も支援しながら、仮称ユニコーン科と名前をつけておりますが、小学校から中学校までを貫く新たな学びとして実施いたします。



○議長(野口陽輔) 12番、皿海議員。



◆12番(皿海ふみ) 私は、英語やプログラミング、小学校の早くから必須化しなければならないのか疑問も持っていますけれども、いずれにしましても、小中一貫教育のメリットということが余り今お聞きした範囲では実感ができないのが率直な感想です。

 さらに気になりますのが、先ほど交野でも将来的には小学校、中学校を一体化した小中一貫校の整備ということも選択肢に入れて今後あり方を検討していくと言われましたが、他市で小中一貫校を既にされているところのお話を伺いますと、1年生から9年生まで一緒になることで、6年生が最高学年として成長しにくいとか、また6年生の卒業式、また中学校の入学式もなくて節目がないとか、それから、放課後は中学生がクラブ活動していて小学生が遊べないとか、いろんな問題があるというふうにお聞きしております。

 教育委員会として他市で進められているこうした施設一体型の小中一貫校について、メリット・デメリットについては、どのようにお考えでしょうか。



○議長(野口陽輔) 北田部長。



◎学校教育部長(北田千秋) お答えいたします。

 施設面、教育内容も含めまして先進市の視察を現在しております。

 施設面では、府下の小中一貫校や義務教育学校を視察いたしまして、当該市の教育委員会事務局の職員や校長から話を伺ったり、質問をすることで、計画から実現までの課題や成果を直接知ることができました。また、京都や奈良、岐阜などで、小中一貫教育を早くから導入している校区へは平成25年度から市教委の指導主事が視察をし、その教育内容を検討しております。

 小中一貫教育による学力向上、授業の改善、生徒指導上の課題減少など、先進市の成果も聞いてはおりますが、来月、小中一貫教育全国サミットに参加いたしまして、施設一体型、施設隣接型、施設分離・校区一体型などの形態での教育内容の特徴を把握し、交野市の小中一貫教育のあり方の検討といたします。



○議長(野口陽輔) 12番、皿海議員。



◆12番(皿海ふみ) 小中一貫教育のメリット・デメリット、また小中一貫校のメリット・デメリットについて、今後多くの保護者の皆さん、また現場の教職員の皆さんや子供たちの意見をよく聞きながら慎重に検証していくことが必要だと思います。

 今後、教育委員会として、どのように検討を進めていくのかお聞きします。



○議長(野口陽輔) 北田部長。



◎学校教育部長(北田千秋) 先ほど申し上げましたように、平成32年度の小学校の次期学習指導要領の全面実施に対する準備も考慮いたしますと、来年度から小中一貫教育の研究と実践のためのモデル中学校区を設定したいと考えております。そこでの取り組みや研究成果を他の中学校区に広げる計画を現在立てております。

 今年度の計画といたしましては、教職員全体の理解がより高まるよう、11月に教職員による小中一貫教育の実施の中学校区の視察、12月には全体研修会の開催を予定しております。

 児童・生徒や保護者に対しましては、各中学校区で児童会、生徒会合同でつくった目標と小・中学校PTA保護者合同でつくっていただいた目標、そして教職員が合同でつくった目標、この3つを記載した中学校区プランのリーフレットの作成と配布を計画しています。また、来年8月には、保護者の方と一体となった小中一貫教育を進めるため、保護者を対象に小中一貫フォーラムを開催する予定でございます。

 これからも子供たちへ求められる力を養うため、教職員への支援、保護者からの期待などを考慮しながら、よりよい小中一貫教育を進めたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 12番、皿海議員。



◆12番(皿海ふみ) 小中一貫教育がいいものだという前提で一方的に進めていくのではなく、多くの意見を聞きながら慎重に進めていただきたいと思います。

 あわせてお聞きしたいのは、今、他の自治体で小中一貫校というのは多くの場合、学校の統廃合と一体に導入されています。

 交野でも今学校の規模の適正化、また再配置の検討が行われていますけれども、今回の小中一貫教育の推進というのは、今検討が行われている学校の再配置、統廃合といった議論と関係して行われているのでしょうか。そのあたりの関係についてお聞きします。



○議長(野口陽輔) 北田部長。



◎学校教育部長(北田千秋) 先ほどの答弁と重なりますが、現状は独立している小中学校が中学校区として一貫教育を進める形態を考えており、今後については国の動向や近隣市の状況を考慮しながら、小中一貫校の整備も含めて、本市にふさわしい小中一貫教育の形態を検討してまいりたいと考えております。学校の統廃合を目的とした小中一貫教育ではございません。



○議長(野口陽輔) 12番、皿海議員。



◆12番(皿海ふみ) 子供たちの学びや成長にとって何が一番いいのかということで慎重な議論を重ねて要望いたします。



○議長(野口陽輔) 13番、藤田議員。



◆13番(藤田茉里) それでは、私のほうから給食のアレルギー対応について質問いたします。

 冒頭の答弁でスチコンの導入や保温性の高い食缶の導入で献立の幅が広がり、適温での給食提供が可能になったことで、子供たちの多様な食経験の幅を広げて、豊かに進めることができているということがありました。

 今交野の学校給食は、次の課題に取り組んでいるわけですけれども、食物アレルギー対応の給食の提供へその準備が今どのように進んでいるのか、また今後の流れについてお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 大湾学校教育部付部長。



◎学校教育部付部長(大湾喜久男) お答えいたします。

 学校給食における食物アレルギー対応につきましては、それぞれの児童・生徒の食物アレルギーの程度や状況を把握しまして、学校、保護者、学校医、給食センターが連携した上で、安全・安心を第一に考え、実施に努める必要があるものと考えてございます。

 文部科学省から学校給食における食物アレルギー対応指針が示されておりまして、基本的にはこの指針に沿って進めているところでございます。

 具体的には、アレルギー対応食の提供に向け、この6月から学校長や養護教諭、PTA代表、給食センター職員等により、実施について検討してきておりまして、まずは、アレルギー原因物質のうち、卵の除去食を提供することから始めることといたしまして、具体的な作業に入ったところでございます。

 始めの手続といたしまして、この9月中旬には、小・中学校の全ての児童・生徒を対象といたしまして、食物アレルギーの有無やアレルギー対応食提供の希望の有無についての調査を実施いたしました。

 今後の流れでございますが、9月の調査で卵除去食の提供を希望いただいた児童・生徒一人一人につきまして、10月から保護者との面談を実施し、医師による診断を受けた学校生活管理指導表と食物アレルギー対応食実施申請書を提出していただきまして、内容や安全性等を十分に確認した上で、アレルギー対応食の提供を決定していく予定でございます。

 並行いたしまして、給食センターにおけるアレルギー対応食の調理の準備、また学校におきましては、児童・生徒へ間違いなく対応食を届けるためのルート確認や万一の事故時の対応確認などの準備を進めた上で、3学期から食物アレルギー対応食、卵の除去食の提供を開始したいと考えてございます。



○議長(野口陽輔) 13番、藤田議員。



◆13番(藤田茉里) 私も実際に文科省の食物アレルギー対応指針を読ませていただきました。本当に膨大な量がありまして、気をつけなければならないことがたくさん書かれています。これを徹底していくには、ものすごく努力の要る作業をしなければならないと思っています。

 そこでまず、食物アレルギー対応を行っていく上では、学校や給食センターと、あと保護者、医療機関、また消防機関とが連携し、安全を確保すること、対応マニュアルの整備徹底などが必要不可欠となってくると思いますが、どのような給食提供の体制づくりを交野では考えているのか、お聞かせください。



○議長(野口陽輔) 大湾部長。



◎学校教育部付部長(大湾喜久男) お答えいたします。

 食物アレルギー対応食提供の体制でございますが、現在、交野市版の学校給食の食物アレルギー対応のマニュアルの策定作業を進めてございます。それに基づきまして、各学校内に食物アレルギー対応委員会を設置していただく予定でございます。各学校の対応委員会のメンバー構成ですが、校長、教頭、養護教諭、栄養教諭、給食主任等となります。

 その中で、給食センターから届けられたアレルギー対応食を対象の児童・生徒に安全に間違いなく届けるためのルールづくりや、誤食の防止、万が一の事故の場合の対応などの体制づくりが行われます。

 例えば、アナフィラキシーを起こす可能性のある児童・生徒がいる場合であれば、事前にエピペンを学校が預かっておくことになりますので、万一のときを考え、エピペンの使用方法や学校医、消防などとの連携確認も必要になってございます。

 学校給食における食物アレルギー対応食の提供においては、安全を第一に考えまして、学校や給食センターを初めとして関係機関が密に連携した体制づくりが重要であると考えております。



○議長(野口陽輔) 13番、藤田議員。



◆13番(藤田茉里) それでは、食物アレルギー対応給食を児童・生徒が食べるまでの配送から受け渡しまでの対応についてはどのようになっていますでしょうか。また、緊急時の対応やエピペンの保管場所などについても、あわせてお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 大湾部長。



◎学校教育部付部長(大湾喜久男) お答えいたします。

 給食センターでつくられた対応食は、学校名、クラス名、氏名、アレルゲンの種類を明示した個人別の専用容器に入れまして学校へ配送いたします。

 配送された対応食は、学校の配膳室で給食補助員等が受取確認表により、児童・生徒の学年・クラス・氏名を確認の上、直接手渡しで受け取ることとなります。

 配膳室で受け取りました対応食は一般の給食とは別に職員室等で保管いたしまして、児童・生徒へは個別表示等の個人別アレルギー除去チェック表等を確認した上で直接本人に手渡します。また、教室では、再度学級担任と対応食の内容を確認することになります。

 以上が配送から受け渡しまでの流れでございます。

 緊急時の対応につきましては、全教職員が食物アレルギーやアナフィラキシーの正しい知識を持ちまして、エピペンを正しく扱えるように実践的な研修を定期的に実施しまして、学校内での役割分担を明確にし、万全の体制をつくっていく必要があると考えております。

 エピペンの各学校での保管場所についてでございますが、万が一の事態が発生した場合に即座に対応できますように、それぞれの学校の状況や対象となる児童・生徒の事情を考慮いたしまして、保健室あるいは職員室、校長室等、最もふさわしいと考えられる場所に保管し、児童・生徒と接するより多くの教職員が把握しておくことが必要と考えております。



○議長(野口陽輔) 13番、藤田議員。



◆13番(藤田茉里) アナフィラキシーショックを起こした場合、1秒でも早くエピペンを打たなければ命にかかわるということは十分に承知されていることだと思います。想定できる限りの最悪の場合を想定していただいて、万全の体制を整えていただけるようにお願いいたします。

 それでは次に、食物アレルギー対応の学校給食の提供は、まず、今回卵の除去ということですけれども、成長期の子どもにとって必要なカロリーや十分な栄養量の確保が必要不可欠です。それはアレルギーがあったとしても同じです。除去食対応ということは、栄養不足の状態になることも心配されます。

 学校給食で子供たちが摂取するエネルギー量と今回の卵の除去食により失うエネルギー量がどの程度なのか、また、現状でも保護者の申し出があった場合、牛乳やパンを停止している子供もいるということですけれども、これらのエネルギー量の不足はどの程度か、教えてください。



○議長(野口陽輔) 大湾部長。



◎学校教育部付部長(大湾喜久男) お答えいたします。

 給食における栄養量でございますが、小学校では平均640Kcal、中学校では平均780Kcalとなってございます。

 卵の除去によります減るエネルギー量ですけれども、約30Kcal程度になるのではないかと見込んでございます。また、牛乳はエネルギー量が140Kcalで、牛乳の場合はカルシウムも230mg程度含んでございます。また、パンにつきましては280Kcalとなっております。



○議長(野口陽輔) 13番、藤田議員。



◆13番(藤田茉里) 今お示しいただいたように、除去対応だけでは、成長期の子供に必要なエネルギーや栄養摂取量が足りなくなるということは明らかです。

 午後からの授業に集中するためにも、健康で健やかな成長を保障していく面においても、除去した分をどう補っていくのか、代替食が必要ではないでしょうか。代替食の実施についてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(野口陽輔) 大湾部長。



◎学校教育部付部長(大湾喜久男) お答えいたします。

 学校給食におきましては、全ての児童・生徒が食物アレルギーの有無にかかわりませず、子供たちに必要な栄養が賄えるよう配慮をして取り組んでいく必要があると考えておりますが、本市では各学校で調理するのではございませんで、センター方式をとっておりますことから、食物アレルギーを持つ児童・生徒に対しまして細やかな個別対応が行えるかが課題となってまいります。

 代替食への対応につきましては、新給食センター内の個食調理室にスチームコンベクション等の厨房機器がございませんことから、現在のところはかわりとなる料理を調理することは難しく、除去した卵の栄養分の補填については難しいのではないかと考えてございます。

 ただし、プリン等ですね。卵が含まれておりますプリン等が食べられない児童・生徒につきましては、卵を使っていないゼリーを提供するなど、調理を伴いませずに発注により対応可能なものにつきましては、対応を検討してまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 13番、藤田議員。



◆13番(藤田茉里) 3学期から卵アレルギー除去食がスタートすることは、交野の給食の歴史の中でも大きな前進だと思います。

 しかし、除去食ではアレルギー児童の成長に必要なエネルギー量や栄養摂取量が不足していることが明らかであるならば、子供の育ちに直接かかわる問題ですし、引き続き代替食へ向けての積極的な取り組みが必要だと思います。

 まず、今現状の設備上でできないということなんですけれども、ボイルで提供できるような魚や肉の提供なども可能だと思いますし、牛乳が飲めない児童には調整豆乳を提供するなど、今の設備でもできることがあると思いますので、全子供が健全な成長していくためのその保障をぜひさらなる充実に取り組んでいただきますよう要望して、この質問について終わります。

 続いてですけれども、2点目の子育て支援、とりわけ公立幼児園の民営化について質問をいたします。

 まず、市長戦略でも明記されておりますが、公立幼児園の民営化の検討を進めるに当たっては、子ども・子育て会議ではなく、別の外部検討委員会を立ち上げるということを聞いています。前回の子ども・子育て会議などでもそのようにおっしゃっていたと思います。

 反対意見も多いこの民営化の議論ですけれども、こういった市民の声を反映させた議論が可能なのか、そして現役の保護者等がその検討委員として入れるのかどうか、構成メンバーについて、検討の中身について教えてください。



○議長(野口陽輔) 竹田健やか部長。



◎健やか部長(竹田和之) お答えいたします。

 検討委員会は、庁内組織として健やか部を初め、関連部署の職員で構成する予定でございます。

 委員会での検討に当たっては、学識経験者、民間の保育所や幼稚園・公立幼児園の園長、また保護者代表の方々にアドバイザーとして、必要に応じて助言やご意見などをそれぞれの立場からいただくことができるよう会議への出席を依頼し、公立と民間におけるコストや提供サービスなどの比較、また引き継ぎのあり方など、円滑に民営化が進められるよう、市としての具体案作成の参考とさせていただく予定でございます。

 また、市の具体案の作成後は、諮問機関である子ども・子育て会議への諮問及びパブリックコメントを実施する予定をいたしております。



○議長(野口陽輔) 13番、藤田議員。



◆13番(藤田茉里) 今までは外部の検討委員会と言ってこられたと思います。

 先ほどの答弁では、庁内の組織として会を立ち上げるということですけれども、これは明らかにおかしくないでしょうか。

 コスト削減の民営化もありきで、この間話が進められてきた中で、本当に保護者の方々の意見などが反映できるのかどうか非常に不安に感じますし、客観性や公平性が損なわれるのではないかというふうにも思います。検討委員会の委員と、またアドバイザーでは立場が大きく変わると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(野口陽輔) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) 検討委員会の委員またアドバイザー、どちらにおきましても、それぞれの立場や専門的な見地から助言やご意見をいただくということに違いはあるものではないと考えております。



○議長(野口陽輔) 13番、藤田議員。



◆13番(藤田茉里) 違いはないということですけれども、アドバイザーはあくまでもアドバイザーですし、検討する場には入っていけないということなので、そこには大きく違いがあるというふうに思います。また、民営化について反対だという意見がたくさん寄せられている中でも、市長戦略では平成27年は内部検討委員会と書かれていまして、平成28年には検討委員会設置と書かれています。これを市民の理解を得たとして進めてきている一方で、この間、市長は市民に意見を十分に聞き、丁寧に納得していただけるよう進めていくというふうにされてきました。

 それが今回勝手に庁内検討委員会に変更されるということでは、筋が通らないのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(野口陽輔) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) 公立幼児園の運営方法の見直しに関しましては、これまでも市民の方々の意見を十分に踏まえ、また、ご理解をいただけるよう進めていくと説明をしてまいりました。

 検討委員会は、庁内組織としての位置づけではありますが、アドバイザーの方から助言やご意見をいただく際には、他の審議会と同様に会議の公開、また資料や議事録の公表等を行ってまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 13番、藤田議員。



◆13番(藤田茉里) 実際、現役の保護者からも、現場の職員の皆さんからも本当に不安の声が寄せられている大きな問題ですので、公開することは当たり前だと思います。

 しかし、幾ら傍聴や議事録の公開をしたといっても、その中に、やっぱりアドバイザーとして入っていただくということでは、重みが全然違うと思うんです。

 民営化についても、子ども・子育て会議か条例で設置された委員会で市民に開かれた議論をするべきだというふうに思うんですけれども、条例設置しない理由は何でしょうか。



○議長(野口陽輔) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) 子ども・子育て会議は、子育て施策の総合的な推進について調査等を実施していただく審議会であり、民営化の手法など、具体的な方法論を検討する場ではないと考えております。

 このため、子ども・子育て会議とは別に、繰り返しにはなりますが、学識経験者や民間保育所、幼稚園の園長、公立幼児園の園長、それぞれの保護者の方々の意見をいただいて、情報公開も適宜行いながら、市としての案を策定する場として検討委員会を設置しようとしているものでございます。

 市としての最終案を取りまとめた後は、子ども・子育て会議へ市の案として諮問する予定でありますので、その前段となる検討会につきましては、条例による設置は不要であると考えております。



○議長(野口陽輔) 13番、藤田議員。



◆13番(藤田茉里) 今の進め方は本当に乱暴であると、到底納得できるものではありません。

 さて、3月議会で民営化の手法や子供また保護者への影響調査をすることを検討していくというふうに答弁されていたと思いますが、調査の実施はされたのでしょうか。そして、その結果についても、あわせてお聞かせください。



○議長(野口陽輔) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) 民営化の手法やその影響等の調査についてでございますが、今後、検討委員会での議論を踏まえ、先進事例なども調査して参考にさせていただきたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 13番、藤田議員。



◆13番(藤田茉里) 子供の育ちの場である過ごしなれた場所ががらりと大人の都合で変えられようとしているにもかかわらず、いまだ調査も行われていない。市民から寄せられたパブリックコメントやタウンミーティングの意見を受けても何の変更もなく、民営化が決まったことだとして粛々と進められていく、また内部の具体案を検討する、こういった流れの中で、どこが市民参加型のまちづくりだと言えるのか、市長に伺います。

 また、市の具体案作成後、パブリックコメントを行うということでしたけれども、今回のように反対する意見が多く寄せられた場合、どのような対応をとられるんでしょうか。



○議長(野口陽輔) 黒田市長。



◎市長(黒田実) 冒頭、部長から答弁させていただきましたとおり、いただいた意見に対し、市の考え方や対応につきましてはホームページ等で公表もさせていただいておりますし、また、都度議会でもご質問いただきながら、答弁をさせていただいているところでございます。

 また、市長戦略策定後には、市内各地区で私自身7回のタウンミーティングにも参加をさせていただき、お示しをいたしました私自身の思いをご説明申し上げ、また、そのときにいただいたさまざまな意見に対しましても、私、直接お答えをさせていただく、またそのさまざまなご意見を私自身聞いてまいったところでございます。

 今後、これまでのパブリックコメントあるいはタウンミーティングでいただいたご意見、あるいは議会でもいただいているご意見をしっかりと踏まえながら具体的な方策を検討してまいりたいと考えておりますし、引き続き市民の皆様方のご意見をお伺いする、対話をしていくという姿勢には変わりはございません。

 また、その具体案を出すプロセスについて、さまざまなご意見も今お伺いいたしましたが、私どもといたしましても、庁内での検討をしっかりと論点を整理する中で、今後は子ども・子育て会議という機関にご審議をいただく、諮問をさせていただきながら、最終的に具体案として、まずは議会の皆様方にお示しする段には、しっかりと説明責任を果たしてまいりたいと考えておりますし、そのときには、しっかりとかかわる方々の市民の皆様方にもご説明をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 13番、藤田議員。



◆13番(藤田茉里) この間民営化の課題、本当に非常に私どもも取り上げてきまして、具体的に出てきていると思います。

 具体的に障がい児童の受け入れ数の差をどう埋めるのかとか、看護師や自園給食の実施、栄養士の配置など、公立との差をどう埋めていくのか、公立が今保っている質をどう保つのか、こういったことも具体的に検討されていかなければならないと思うんですけれども、それには予算がついていきます。

 民営化した先の民間の園ではこういった予算をつけて、ほかの園では予算がつかないというような民間の中での予算の格差を生むことも想定されますし、そういった対応についても、どうしていくのかなど議論が必要だと思います。市としては、そのような課題解決に向けてどのようにお考えでしょうか。



○議長(野口陽輔) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) 民間保育所への支援等につきましては、現在も実施している障がい児加配に必要な保育士配置への補助制度などを初め、円滑に民営化を進めることができるよう検討委員会などを通じて、幅広くご意見をいただく中で引き続き検討してまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 13番、藤田議員。



◆13番(藤田茉里) 保護者が今独自に民営化についてのアンケートを実施されて、105件もの返信があったと聞いております。

 その中で集計しますと、約77%の方が民営化について反対だと本当に意見を述べられております。どちらでもないというのを合わせれば96%の方が民営化反対、または非常に不安を感じているということです。

 交野の子育て環境を市民に寄り添った、よりよいものに整えていきたいというお考えであるならば、今のやり方、本当にそれでいいのかどうか考えていただきますようにお願いいたしまして、この質問を終わらせていただきます。



○議長(野口陽輔) 14番、中上議員。



◆14番(中上さち子) それでは、私のほうから国保の一部負担金減免制度について質問させていただきます。

 経済的な理由で医療を受けられない人を救済する制度として一部負担金、こういう制度が設けられております。

 国の基準では、一部負担金の減免について、保険料の滞納の有無にかかわらず減免の対象としておりますが、交野市の免除要綱では減免を利用する際には分納誓約を結ぶ、こういうことを求めておるわけですが、これは国基準よりハードルが上がっているんではないでしょうか。

 治療費を払えないと相談、訴えに来ている人に幾らずつなら返せますかと、こういう迫る、そんな言葉、本当にいかがなものかということで、ぜひこの一部負担金減免については、国基準に沿った運用を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(野口陽輔) 盛田市民部長。



◎市民部長(盛田健一) お答え申し上げます。

 保険料が滞納のまま一部負担金減免のみを行うというのは、被保険者間の公平性の観点からも不適切であると考えられますことから一定の規定を設けておりますが、保険料を滞納していることをもって減免を行わないものではございません。

 したがいまして、本規定につきましては、変更する予定とはいたしておりません。



○議長(野口陽輔) 14番、中上議員。



◆14番(中上さち子) 病気になって治療するお金がないと市役所に来た人に、分納をその場で求めることが公平性の観点から適切と言えるんでしょうか。

 国保は、社会保障制度であることをしっかり認識していただき、国基準に沿った対応をよろしくお願いいたします。

 次に、一部負担金の免除に該当する特別な事項についてです。

 免除対象の事項に、「業務の休廃止、疾病、死亡または失業により収入が著しく減少したとき」と、こう書かれてあります。しかし、著しい減少とは、どの時期の収入と比べるのかどこにも記載されておりません。これをはっきり明記すべきではありませんか。

 また、この要綱が27年4月に改定されました。その前までは収入の減収幅に応じて減額措置がとられておりましたが、その措置はなくなったのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(野口陽輔) 盛田部長。



◎市民部長(盛田健一) 一部負担金の減免制度につきましては、加入者の適切な受診機会の確保のため設けられておりますが、あくまで短期的な経済状況の変動に対する一時的措置として行うものでございます。

 このことからも、収入いかんによる受診の機会を奪わぬよう規定に基づき、また生活実態や収入に対する生活影響度合い等も勘案した上で適切に対応しているところでございます。

 著しい収入の減少が生活に及ぼす影響は、収入の減少幅をもってのみでは判断しかねる点もあるとの判断のもと、数値的基準は設けてございません。

 また、減額の措置につきましては、現在、減額ではなく、全て免除するものとして、国基準より広い運用を行っているところでございます。



○議長(野口陽輔) 14番、中上議員。



◆14番(中上さち子) 以前の減額措置がなくなりまして、全て免除をするということで、これは広い運用かと思いますが、その基準が問題だと考えております。

 比較する基準がないと、一番困るのは国保の担当職員ではないかと思います。そして、何よりも基準がはっきりしないと、職員の判断のいかんによりまして、利用できない人も生まれるのではないかと考えております。基準を明確にするお考えはございませんか。



○議長(野口陽輔) 盛田部長。



◎市民部長(盛田健一) 重ねてのご答弁となりますが、収入の減少が生活に及ぼす影響は、その減少幅をもってのみでは判断しかねる点もあるとの判断により、数値的基準は設けておりませんが、申請者からの聞き取りや過去の適用例なども参考にしながら適否の判断を行うことにより、公平性の担保を図っているところでございます。



○議長(野口陽輔) 14番、中上議員。



◆14番(中上さち子) 全ての申請者に同じ対応ができる基準は必要かと考えます。検討をぜひお願いいたします。

 次に、本市のここの数年間の一部負担金減免制度の利用状況をお尋ねいたします。



○議長(野口陽輔) 盛田部長。



◎市民部長(盛田健一) お答え申し上げます。

 平成22年度から平成27年度までの適用状況でございますが、年に2件から7件の適用がございまして、その合計の件数は22件でございます。そのうち、外来分につきましては10件となってございます。



○議長(野口陽輔) 14番、中上議員。



◆14番(中上さち子) 6年間で利用件数は22件と少ないんですが、この間、複数回利用しておられる方もおられますので、年平均で1人から2人の利用と、本当に驚くほど利用が少ないのが現状です。

 その点、幅広く減免を実施されております東大阪市では多くの人が活用しています。減免対象は、災害の被害者や所得の減少以外にも恒常的な低所得者も含まれております。

 必要な医療が受けられるよう、本市でも恒常的な低所得者も含むような制度改善が必要ではないかと思っております。ご答弁いかがでしょうか。



○議長(野口陽輔) 盛田部長。



◎市民部長(盛田健一) 一部負担金の減免制度の趣旨といたしましては、突発的事象等により一時的に一部負担金の支払いが困難な場合の措置として行っておりますことから、恒常的な要因につきましては、制度の趣旨に沿わないものと考えており、拡大は考えておりません。



○議長(野口陽輔) 14番、中上議員。



◆14番(中上さち子) 国は、先ほども答弁にありましたように、平成22年度から減免制度を設けました。その後、市の減免実施分2分の1は交付金で補填されるということになっておりまして、この間の市の負担は軽減しております。

 こういった負担の軽減分を活用して、恒常的な低所得者への減免拡充、ぜひ検討をお願いしたいと思います。

 最後に、国に対してですが、国保法第44条の趣旨を生かして、運用として減免基準の拡大の補填を求めることや、交野市独自で実施しておられます通院免除についても、費用負担の補填を国に求めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(野口陽輔) 盛田部長。



◎市民部長(盛田健一) 一部負担金の減免制度の国負担の対象拡大等、機会を捉えて要望してまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 14番、中上議員。



◆14番(中上さち子) 病気になって医療が受けられないことがあってはなりません。東大阪市や八尾市のように恒常的な低所得者も減免対象として、安心して医療が受けられる減免制度の拡充を求めます。

 続きまして、国保の広域化についてお尋ねをいたします。

 国保の都道府県化で保険者は大阪府、国保料の賦課徴収は引き続きに市町村が担うものです。各市町村は、大阪府からの納付金を100%納めるために保険料を割り当てることになりますが、しかし滞納者が増加したり、納付金を集められないと、市としたら一般会計から繰り入れなければならない、こんなことも起こるわけで、市によっては納付金より多い保険料総額を事前に設定する、こういうことになりかねません。メリットどころか、国保料は値上がりになるのではありませんか、お尋ねいたします。



○議長(野口陽輔) 盛田部長。



◎市民部長(盛田健一) 広域化後の保険料でございますが、府において標準的な算定方法等により市町村ごとの標準保険料率を示し、市は料率を決定することが見込まれておりますが、これらの算定内容は、まだ未定の状況でございますので、明確なことはお答えできない状況でございます。



○議長(野口陽輔) 14番、中上議員。



◆14番(中上さち子) 交野市の現在の低所得者に対する減免制度、これは大変評価できるものですが、広域化でどうなるのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(野口陽輔) 盛田部長。



◎市民部長(盛田健一) お答え申し上げます。

 広域化後の各種事項につきましても、現在、方向性といたしましては、共通の基準による統一化を図る予定とのことは示されておりますが、現在、府のワーキンググループ等で検討がなされておるところでございまして、保険料率と同様に未定の状況でございます。



○議長(野口陽輔) 14番、中上議員。



◆14番(中上さち子) 広域化されることによるメリット、それは本当にまだ明らかになっていないわけですが、滞納に対する対応など、現状より制限されるようなことがあるのではないかという危惧がありますが、どうでしょうか。



○議長(野口陽輔) 盛田部長。



◎市民部長(盛田健一) 広域化によるメリットは、冒頭でのご答弁のとおり、将来に向けて国民健康保険制度の安定的維持・確保を図っていくということが国保加入者全体の方々の利益に資すると考えております。

 逆に現状からの制限等強化の可能性といたしましては、現在、各市町村がそれぞれの判断に基づき事務事業を実施している部分について、今後示されるその取り扱い、考え方によりましては、現行より縮小せざるを得ないものが生じるおそれもある点、否めないものと考えてございます。



○議長(野口陽輔) 14番、中上議員。



◆14番(中上さち子) 広域化されますと、大きい自治体の状況で保険料も決まってしまいまして、小さい自治体の状況は反映しにくくなります。

 交野市が頑張って保健健診事業に取り組んでも保険給付の縮小はできないなど、メリットは見られません。府に対し、府下一律の保険料統一を適用せず、地域の実情に応じた保険料を設定すること、減免制度についても統一せず、市独自の減免を認めることなどをぜひ要望していただきたいと思います。



○議長(野口陽輔) 13番、藤田議員。



◆13番(藤田茉里) それでは、福祉行政、とりわけ新総合事業についてお聞きいたします。

 まず、29年度4月からの新総合事業ですけれども、先ほどの答弁では、今後サービスの報酬単価や運営基準については検討されていくということでした。

 現在の状況と今後の準備スケジュールはどのようになっているか、教えてください。



○議長(野口陽輔) 川村福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) お答えいたします。

 現在、来年度4月から実施いたします新総合事業につきましての現行相当サービス及び運営基準を緩和した訪問型並びに通所型の各サービスの運営に関する基準につきましてパブリックコメントを実施し、市民を初め、各介護事業所等のご意見をお聞きしているところでございます。また、当該サービスに係る報酬単価につきましては、審議会においてご議論をお願いしているところでございます。

 なお、報酬単価の設定につきましては、学識経験者、第1号被保険者である市民代表、市内介護保険事業者、地域福祉関係者で組織いたします専門部会を設け、慎重審議をお願いしているところでございます。

 来月10月中には答申を受ける予定としておりますので、一定答申を受けましたら、お示しができるものと考えてございます。



○議長(野口陽輔) 13番、藤田議員。



◆13番(藤田茉里) 今先行実施している自治体では、報酬単価の引き下げで事業所が閉鎖に追い込まれる事態も起こっていると聞いております。

 市として、このような状況についてどう考えているのでしょうか。また、本市の現行相当サービスは、報酬も今までどおりなのでしょうか、教えてください。



○議長(野口陽輔) 川村部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) お答えいたします。

 新総合事業の現行相当サービスにつきましては、国から報酬単価の基準が示されておりまして、国基準に示されている1カ月の上限額は、訪問介護サービス、通所介護サービスとも現行の介護予防サービスの単価と同額となっているところでございますが、報酬単価の設定におきましては、この上限額の範囲内において市町村が地域性等に応じ決定することとされておりますことから、利用に伴う1回当たりの報酬単価につきまして、現在審議会に諮っているところでございます。

 また、議員ご指摘の報酬単価の引き下げによる事業所への影響につきましては、介護サービス事業所が安定した経営により、適切な介護サービスが提供できる体制を整えることは大変重要であると常々考えているところではございますが、一方、利用される高齢者への介護サービスの充実といった点も市として考えていかなければならない懸案であると考えているところでございます。

 報酬単価につきましては、現在ご議論をいただいている審議会の中に介護保険事業所の経営者の委員が複数おられますことから、経営者側としてのご意見、また利用者側のご意見ともあわせてご議論、ご意見をいただきながら、今後ますます進展化します高齢化社会に対し持続可能な介護保険制度とするため、双方のバランスを考慮した視点によりまして、適切な報酬単価を設定してまいりたいと考えてございます。



○議長(野口陽輔) 13番、藤田議員。



◆13番(藤田茉里) それでは、事業所に意見聴取を行ったということですけれども、具体的にどのような意見が寄せられているのか。また、一部の事業所の方から基準や単価などの情報が余り示されておらず不安に感じるという声を聞いておりますが、事業者への説明についてはどのようにされるのか、教えてください。



○議長(野口陽輔) 川村部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) お答えいたします。

 本年6月に実施いたしました市内のヘルパー事業者及びデイサービス事業者へのアンケート調査において寄せられた意見でございますが、「現場では介護職員が不足しており、人員確保できるかどうか不安である」、「事業所としてどんな準備が必要であるのか知りたい」、「現行同様の報酬単価を希望する」、「制度に関する説明会や事業所間の意見交換会などの開催してほしい」などといった意見が寄せられております。

 事業者への説明につきましては、ヘルパー事業所連絡会、ケアマネ連絡会などといったように、本市では介護保険サービスの事業種別ごとに事業所連絡会が組織化されておりますことから、ことしの4月から6月にかけまして、それぞれの事業所連絡会ごとの会議にあわせまして新総合事業全般に関する説明会をさせていただいたところでございます。また、7月には市内の訪問介護事業所、通所介護事業所、居宅介護支援事業所の全てを対象に事業者説明会を開催し、今後のスケジュールも含めまして、より詳しくお伝えさせていただいたところでございます。

 今後につきましても、サービス事業所が新総合事業への準備に円滑に取り組んでいただけますように、サービス運営基準や報酬単価等が周知できる時期となりましたら、速やかに事業者への説明会を実施してまいりたいと考えているところでございます。



○議長(野口陽輔) 13番、藤田議員。



◆13番(藤田茉里) サービス利用の手順また方法は、今とどのように変わるのでしょうか。

 また、新総合事業では、緩和型では資格のない方がサービス提供従事者となるわけですけれども、利用者側から専門資格のある方からのサービス提供を受けたいという申し出があった場合は利用できるのでしょうか。



○議長(野口陽輔) 川村部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) 現行の制度では、要支援1もしくは要支援2の要介護認定を受けた後にサービスの利用となりますが、新総合事業におきましては、要支援1・2の要介護認定を受ける以外にも、国が示します身体の状態等をチェックするための25項目から成る基本チェックリストによりまして、サービスが利用できる対象者か否かの判断ができることとなりまして、申請からサービス利用までに要する期間が従来の要支援・要介護認定の手続に要していました期間と比べまして大幅に短縮できるものとなります。

 議員ご質問の利用者が現行相当サービスを希望される場合につきましては、現行どおり要介護認定申請の手続によりまして、要支援の認定を受けていただいた上で、ご本人の希望により現行相当サービスを利用していただくこととなります。



○議長(野口陽輔) 13番、藤田議員。



◆13番(藤田茉里) 基準緩和型の介護従事者に対しては、市で実施する研修を受ければいいということなんですけれども、その内容はどういったものでしょうか。

 また、その研修以外に、引き続きスキルアップするための研修制度などが必要だと思いますが、あわせてどのようにお考えか、お聞かせください。



○議長(野口陽輔) 川村部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) お答えいたします。

 基準緩和型の訪問介護事業所の従事者への研修につきましては、大阪府と市町村の職員が構成員となるワーキングチームの場におきまして、従事者研修のカリキュラムが検討されております。

 その内容といたしましては、職務の理解、老化の理解、認知症の理解、介護におけるコミュニケーション技術、介護における尊厳の保持・介護の基本、生活支援技術などの科目で合計12時間程度の研修とした指針が示されているところでございます。

 本市といたしましても、この指針を参考の一つといたしまして、また近隣各市などの情報も参考にしながら、従事者のスキルアップに向けた研修について検討してまいりたいと考えているところでございます。



○議長(野口陽輔) 13番、藤田議員。



◆13番(藤田茉里) 緩和型では、資格のない方が12時間の研修でサービス提供を担うことになります。

 本当に不安に思う部分も多々あるんですけれども、不測の事態が起きないように、市の責任において、結果的に利用者の不利益にならない現行相当サービスを基本とした具体的な施策を進めていただき、また、研修制度の検討なども具体的に、事業所任せにせずに、進めていただきますようにお願いをいたしまして、この質問を終わらせていただきます。



○議長(野口陽輔) 12番、皿海議員。



◆12番(皿海ふみ) それでは、星田北の区画整理事業についてお聞きします。

 星田北の農地では今ちょうど実りの秋を迎えていますが、農家、地権者の皆さんには農地を残したくても後継ぎがいない。また、農業を続けられないという中で、少しでもよいまちづくりをと協議を重ねてこられたことは私もお聞きしております。

 一方で、地権者の中には、まだこの区画整理事業に同意をしておられない方も少なからずおられるとお聞きしております。

 星田駅北地区、星田北・高田地区の地権者の同意の状況は、どのようになっているのか、お聞かせください。



○議長(野口陽輔) 竹内都市整備部付部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えします。

 星田北・高田地区におきましては、昨年9月に準備組合を設立した際の同意状況でございますが、権利代表者数100名のうち、同意書提出者が84名、提出されなかった権利者が12名、意思確認できなかった権利者が4名でありました。

 次に、星田駅北地区におきましては、本年9月10日に準備組合を設立した際の同意状況でございますが、権利代表者数212名のうち、同意書提出者が166名、口頭による同意が5名、同意権利者の計が171名、その他提出されなかった権利者が25名、意思確認できなかった権利者が16名でありました。

 両準備組合としては、役員や事務局を中心に、引き続きまちづくりに取り組もうとしている目的や、事業におけるメリットとデメリットを説明するとともに、将来の望ましいまちのあり方やご自身の土地の利活用についてご検討いただき、ご理解を得られるよう取り組んでまいります。



○議長(野口陽輔) 12番、皿海議員。



◆12番(皿海ふみ) 賛同を率にすると、星田北・高田地区が84%、駅北地区が約80%になりますので、法的には3分の2以上の同意で事業可能ですけれども、現状では、まだまだ地権者の合意がなされているとは言えない状況だと思います。

 同意していない方が懸念されていること、また農業を続けたいという方に不利益となることは、どのようなことが考えられるのでしょうか。



○議長(野口陽輔) 竹内部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 これまで既に道に接道していたり、水の確保に困らないなど、条件のよい場所で営農されてきた土地所有者方で、今後も引き続き営農意向をお持ちの場合、事業に伴う減歩による作付面積が減少したり、換地による農地ゾーンへの集約に伴う移転をしていただかざるを得ないという点での不利益は想定されます。

 反対されている方の懸念事項としては、ご意見をいただいているのは、土地活用による収入が得られても、固定資産税などの税金が上がることや、相続税の納税猶予を受けられている方が土地利用される場合、一定面積を超えると納税猶予額を一括して納付しなければならないといったものです。

 しかし、将来を見通した土地活用を考える場合には事業化に伴うメリットもあり、かつ地域として一体的に良好なまちづくりに取り組んでいただいておりますことから、これらの懸念事項につきましても丁寧に説明し、理解を得る努力をしてまいります。



○議長(野口陽輔) 12番、皿海議員。



◆12番(皿海ふみ) 農業を続けたい方でも減歩で4割も土地が減らされるということで、そうした不利益が大きい方も含めて、地権者の合意が進むのかどうかが事業の前提として問われると思います。市としても、メリット・デメリットについて地権者に十分な説明、情報の提供をお願いいたします。

 次に、今回の区画整理に伴う周辺の整備について、幾つかお聞きします。

 区域外の事業として星田駅北側のロータリーの整備なども計画されているようですが、内容と費用の概算についてお聞きします。



○議長(野口陽輔) 竹内部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えします。

 星田北・高田地区及び星田駅北地区でのまちづくりに加え、周辺地区も含めた交通量の増加に対応し、駅の北側からのアクセスを受けとめるため、現在市街化区域となっているエリアも含めて、新たな駅前広場の整備を想定しております。

 また、事業化検討地区の北側での星田駅前線の延伸、区域東側と交野久御山線を接続するための交野中央線の整備、既存道路の拡幅など、道路ネットワークの構築に必要な整備を予定しております。

 これに係る概算費用につきましては、組合事業費と同様、今後詳細な設計等を行うこととしておりますが、概算で約13億円となっております。



○議長(野口陽輔) 12番、皿海議員。



◆12番(皿海ふみ) 駅北側のロータリーは今アクセスの悪い状況ですので、一定の駅前広場の整備は必要だと思います。

 あわせて駅南側の狭い道路も交通量がふえることが予想されますが、対策はどのように考えておられるでしょうか。



○議長(野口陽輔) 竹内部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 星田駅北エリアのまちづくりに伴う周辺地域を含めた道路ネットワークの検討におきましては、幹線道路を軸として、いかに交通処理をしていくかを検討しておりますので、駅南側において、まちづくりに伴う新たな渋滞等が発生するとの想定はしておりません。



○議長(野口陽輔) 12番、皿海議員。



◆12番(皿海ふみ) 想定していないというのは、私は無責任だと思いました。今でも朝夕と非常に危険な駅前の状況、さらに悪化することがないように改善が求められると思います。

 次に、区画整理の区域に隣接する星田北線の、特に妙見口の交差点までの歩道のない、狭い空間について整備をどのようにお考えでしょうか。



○議長(野口陽輔) 竹内部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 以前からご答弁しておりますとおり、星田北地区及び星田駅北地区におきましてまちづくりが検討されており、両地区を含めた広域の道路ネットワークという観点や、両地区のまちづくりによって生じる交通量の増加等の諸条件を整理した上で、整備内容や時期などにつきましては、財政状況を勘案しつつ、総合的な検討を要するものと考えております。



○議長(野口陽輔) 12番、皿海議員。



◆12番(皿海ふみ) 星田北線の今の危険な状態のまま、改善もされずに星田北のまち開きがされるということは、私はあってはならないと思いますし、地元の皆さんには毎日利用される生活道路として一日も早い整備が求められています。改めて計画的な整備を要望いたします。

 次に、星田北地域には戦争遺跡として中村中尉の鎮魂碑だとか、陸軍用地の石碑などが残されています。区画整理の中で失われることがないよう保存する必要があると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(野口陽輔) 竹内部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) 星田駅北地区内に戦時中に設置された道標などが存在することは聞いておりますことから、今後、関係諸機関と協議検討してまいります。



○議長(野口陽輔) 12番、皿海議員。



◆12番(皿海ふみ) 担当課も明らかにして取り組みをお願いいたします。

 次に、区画整理の事業費について、今一括業務代行予定者の募集に当たって事業費の見込みと内訳が示されています。その概要についてお聞きします。



○議長(野口陽輔) 竹内部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 現在、一括業務代行予定者の募集を行うに当たり、募集要項に掲載した内容をご説明いたします。

 なお、事業費の概算につきましては、今後、詳細な検討や調査・設計を行うことにより精査されていくものであることをご理解願います。

 まず、星田北・高田地区ですが、総事業費が44.4億円。

 その内訳ですが、公共施設整備費として、道路や雨水貯留施設、公園・緑地などの築造費として21.6億円、建物移転費として2億円、電柱・NTT等移設費として1.5億円となっており、上下水道・ガス等の整備費として2.6億円、整地費で7.2億円、その他を合わせまして、合計が44.4億円となってございます。

 次に、星田駅北地区ですが、総事業費が約88.6億円。

 その内訳ですが、公共施設整備費として、道路や雨水貯留施設、公園・緑地などの築造費として25.6億円、建物等移転費として14.5億円、電柱・NTT等移設費として3.1億円となっており、上下水道・ガス等の整備費として9.1億円、整地費で15.8億円、その他、文化財調査や調査設計費などで工事費の合計といたしまして82.8億円となっており、その他を合わせて合計が88.6億円となってございます。



○議長(野口陽輔) 12番、皿海議員。



◆12番(皿海ふみ) 両地区合わせて総事業費133億円という大きな事業費となりますが、このうち国や府の補助金の見込みと、何に対して補助があるのかお聞きします。



○議長(野口陽輔) 竹内部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 補助金につきましても、先ほどと同様に、現在一括業務代行予定者の募集を行うに当たり、募集要項に掲載した内容をご説明いたします。

 国・府の補助金とのご質問がありますが、今後、国・府との協議をしていくものであるため、現時点ではこれらを算定し、確定することは困難であり、両地区での現在想定される保留地処分金を総事業費から差し引いたものを国・府・市の補助金としております。

 星田北・高田地区では、総事業費44.4億円から保留地処分金26.9億円を差し引いた17.5億円、星田駅北地区では総事業費88.6億円から保留地処分金63.2億円を差し引いた25.4億円を国・府・市の補助金として記載しております。

 国・府補助金の対象といたしましては、補助要綱等で想定される補助メニューとして社会資本整備総合交付金のうち、区画道路や公園・緑地、水路・調整池などの公共施設の整備や条件つきでの用地費、移転補償費等を対象とした都市再生区画整理事業、また、都市計画道路を整備した場合の事業費を対象とした道路事業といったものであり、それぞれの補助要件に見合うものを抽出して要望を行い、該当事業に充当することとなります。



○議長(野口陽輔) 12番、皿海議員。



◆12番(皿海ふみ) それでは、交野市としての補助金は何に対して補助を行うのか。また、市長戦略では、市の補助は上限30億円とされていますが、駅前広場など区域外の事業も含めたものなのか、また今後、さらにふえるおそれはないのかお聞きします。



○議長(野口陽輔) 竹内部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 市の補助金の仕組みとのご質問ですが、先ほど国・府補助金に関して答弁いたしました社会資本整備総合交付金の中の都市再生区画整理事業や道路事業などの補助対象になるものに対して府や国に準じた補助を行うこととなり、主に道路、公園など公共施設の整備改善に充当されるものであります。

 なお、市長戦略に掲げた30億円につきましては、両地区の事業への補助及び事業に伴って整備を予定しております地区外の道路整備等も含めた想定をしております。

 今後、両地区での一括業務代行予定者が選定され、事業計画を検討されるに当たっては、市の財政プランにおいて、星田駅北エリアのまちづくりに対する補助の上限を明確に示していることを念頭に置いて検討されるよう求めてまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 12番、皿海議員。



◆12番(皿海ふみ) 確認となりますが、市の補助金については30億円を超えることはないということで考えていいのでしょうか。



○議長(野口陽輔) 有岡都市整備部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 現時点では、財政プランでお示しした額を超えることは想定しておりません。



○議長(野口陽輔) 12番、皿海議員。



◆12番(皿海ふみ) この星田北の区画整理事業につきましては、今後、市の補助金を何に、どれだけ投入するのか、それが市民にとって必要な事業なのか、市民生活や商業に与える影響はどうかなどを慎重に議論していく必要があると考えます。

 しかしながら、地元星田でも地権者以外にはいまだに何の説明もなく、計画の内容がわからないという声が多く出されています。

 改めて市として検討の状況を市民に説明し、意見を聞くことを求めまして、この質問を終わります。



○議長(野口陽輔) 14番、中上議員。



◆14番(中上さち子) それでは、子どもの貧困について質問させていただきます。

 子供の貧困化の背景には、自民党政治が進めてきた非正規雇用の増大と社会保障の連続改悪があります。所得の格差、貧困を拡大してきたわけですが、さて、本市では、交野の子供の貧困状態を把握する実態調査を行っておられます。庁内では貧困対策を進める推進体制も立ち上げられました。

 では、その名称及び事務局はどこになるのか、また会議の内容、開催状況についてお尋ねいたします。



○議長(野口陽輔) 艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 庁内の推進体制でございますが、子どもの貧困対策の推進に関する法律が制定されまして、市といたしましても総合的に推進していくということが必要との判断から、本年4月に交野市子どもの貧困対策推進のための庁内連絡会を設置いたしたところでございます。

 事務局といたしましては、総合的な調整が必要となりますことから、企画財政部が担っておりまして、関係各課で組織をする体制をとっております。

 この連絡会の事務といたしましては、まず、現在行っている実態調査の推進と国・府からの情報収集、また、そして何よりも貧困対策に関する部局横断的な調整機能を担い、効果的な施策展開を図ってまいりたいと考えております。

 なお、会議の内容でございますが、現在のところ、実態把握を行うための調査における情報共有などのために本年の5月に開催を行っておりますが、今後は、よりさまざまな課題に対し検討などを行うために、必要に応じて適宜開催してまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 14番、中上議員。



◆14番(中上さち子) この実態調査の結果は3月になると聞いておりますが、それから施策の検討に入るのは、ちょっとゆっくり過ぎるのではないかなという、私、強い思いを持っております。福祉や教育現場では子供の貧困状態、既に目の当たりにしておられる、またつかんでおられるのではないかなという思いが強いんですが、調査結果を待たずとも、できるところから改善に取り組むべきではないでしょうか。



○議長(野口陽輔) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 市といたしましては、これまで実態調査の結果を踏まえまして、施策展開を図っていく旨の答弁をさせていただいておりますが、これについては、あくまで貧困の施策展開を図る上で、国、大阪府とも協調しながら、より実情に沿ったものとして効果的・効率的に実施をしていくためのものでございます。

 しかしながら、子供の関連施策の中には、子供の貧困施策にかかわる事業が既に実施済みのものもございますことから、庁内連絡会を軸といたしまして、既存施策の整理を行いますとともに近隣他市の情報収集を行いまして、施策等の検討を並行して行ってまいりたいと考えております。



○議長(野口陽輔) 14番、中上議員。



◆14番(中上さち子) まず、改善しやすいそういう要望として、就学援助の入学金の支給月の前倒しについてです。

 本市の1回目の支給は8月です。出費がかさむ4月に支給されないので、利用した方から教材費が工面できない、必要なときに支給してほしいと、もうこういう声が上がっているわけですが、早急に改善が求められているのではないでしょうか。お考えはどうでしょうか。



○議長(野口陽輔) 大湾部長。



◎学校教育部付部長(大湾喜久男) お答えいたします。

 ご質問の入学準備金でございますが、本市におきましては、新入学児童・生徒学用品費として、第1回目の就学援助費支給とあわせまして8月に支給してございます。

 支給の時期でございますが、就学援助を申請いただいた家庭が対象となるか否かの認定作業におきまして、判断の資料としております前年の所得額が6月に確定されること、また、世帯人数の確認や認定額加算者等の精査などの認定事務、あるいは支給事務等に一定の期間を要することを考慮いたしますと、現在の支給時期となってしまうところでございます。



○議長(野口陽輔) 14番、中上議員。



◆14番(中上さち子) この入学金の支給月を早めることについて教育委員会のほうは予算には影響ないと、こう判断されているわけですが、それなら貧困問題として早急に改善するべきではないかと思っております。

 お隣の枚方市では、小学校で就学援助を利用している子供の場合については、3月に中学校の入学準備金を支給しております。こういった対応も含め、ぜひ検討していただきたいと考えますが、どうでしょうか。



○議長(野口陽輔) 大湾部長。



◎学校教育部付部長(大湾喜久男) 枚方市におきましては、小学校6年生の就学援助認定者に対しまして入学準備金として支給することで、実質的に3月に支給しており、同じ方法で支給している市が府下におきましては、ほかにも1市あることは把握してございます。

 ただ、この支給を受けた生徒が中学入学に合わせまして転校したりした場合に返還を求める必要が生じることなどの課題もございます。

 現在、本市におきましては、中学校入学時には、新入学児童・生徒学用品費といたしまして2万3千550円を支給しております。

 現時点においては、中学校1年生時に就学援助が認定された家庭に対しまして支給しております現在の方法が就学援助の対象となる家庭に間違いなく支給できる点で適切であると考えてございます。



○議長(野口陽輔) 14番、中上議員。



◆14番(中上さち子) 昨年、他県ですが、シングル家庭で娘の中学校の入学準備金が工面できず、闇金に手を出したということで、お母さんと娘さんが無理心中する、こういう痛ましい事件が起きているわけですが、文科省のほうも子供の貧困大綱を受け、昨年8月、地方自治体に対しまして、要保護者への支給は年度当初から必要とする時期に速やかに支給できるよう十分配慮すること、特に新入学の児童・生徒学用品等とこうしております。この対象者は準要保護家庭も含めなると思いますので、ぜひ3月の支給をしていただくよう改善をお願いいたします。

 次のすぐできる改善といたしまして、市の裁量で決めることができます就学援助の認定基準です。

 本市の認定基準のモデルケースは4人世帯で、子供は9歳と4歳、これ、設定されております。しかし、幼児と小学生、中学生とでは支給単価が異なります。長年子供の実年齢が考慮されてきませんでしたが、このような設定は見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(野口陽輔) 大湾部長。



◎学校教育部付部長(大湾喜久男) お答えいたします。

 就学援助の認定基準につきましては、府下でも自治体ごとに多様のケースがございます。それぞれの市町村の実情や所得額を勘案されて設定しているところでございます。

 ご質問の認定基準額を算出する際に用います家族構成のモデルケースでございますが、現在、本市では、夫婦と子供2人の4人家族の場合、子供の年齢を9歳と4歳に設定しております。就学援助制度開始当初から変更されていないことや、他市においては子供の年齢設定を14歳と9歳とされているところもある状況でございますので、検討課題であるとは認識しておりまして、今年度の認定結果等を踏まえまして、現在のモデルケースがふさわしいかどうか検討を進めているところでございます。

 今後も、経済的な理由により就学が困難な児童・生徒の保護者に対しまして、学校でかかる費用の一部を援助するという就学援助の趣旨にのっとりまして、支給内容や方法等につきましては、近隣市の状況等も常に注視しながら、より適正な支援に努めたいと考えてございます。



○議長(野口陽輔) 14番、中上議員。



◆14番(中上さち子) ぜひ早期の改善、よろしくお願いいたします。

 また、ひとり親家庭であっても寡婦控除が適用されない、婚姻歴がないひとり親家庭では税や家賃、保育料の減免もされておりません。多くは母子家庭ということで貧困率は54.6%と大変厳しいものです。子供の貧困対策の視点から寡婦控除のみなし適用を、これは昨年は枚方、また今年度は寝屋川のほうでも行われておりますので、ぜひ決断されることを要望いたします。

 あと、もう最後に、この実態調査の後、子供の貧困化対策に向け改善課題と数値目標をぜひ明確にしていただきまして、この交野で子供の貧困化対策、本当に先ほど市長がおっしゃいましたが、学習面、食事面、そういう面にわたって、子供の貧困化対策を進めていただきたいと思います。

 引き続き、大阪の福祉医療費助成制度についてですが、大阪府は乳幼児、またひとり親家庭、障がい者、老人が対象の福祉医療費助成制度の改悪、この議論を進めているわけですが、助成対象が一部拡大されるものの、必要経費は患者負担増や対象者の一部を外すということで賄うという方向にもなっているわけです。

 来年11月の改悪の内容、検討についてお尋ねをいたします。



○議長(野口陽輔) 川村部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) お答えいたします。

 大阪府での検討状況というご質問につきましてご答弁させていただきます。

 今現在大阪府では福祉医療費の助成制度の改定に向けまして検討を行われているところでございますが、その内容につきましては、一部自己負担額の引き上げや月額上限額の撤廃、また、これまで自己負担がされていなかった院外調剤の一部自己負担化や、また老人医療と障がい者医療を整理・統合し、重度の精神障がい者や難病者を対象として拡充して、重度障がい者を対象とした名称も重度障がい者医療助成費と改称して、今現在検討が行われているところでございます。

 このほかに医療費助成の対象となっていない訪問看護ステーションが行う訪問介護やDV被害者に対する助成の拡充につきましても、現在検討が行われているといった状況でございます。



○議長(野口陽輔) 14番、中上議員。



◆14番(中上さち子) 医療費助成の対象拡充の一方では、一部の自己負担額の引き上げ、また月額限度額の撤廃といった検討がなされているということですが、検討の内容、具体的にどういったものなのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(野口陽輔) 川村部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) お答えいたします。

 一部自己負担額、月額限度額につきましては、現行の一医療機関の月額上限額、月2日、1千円につきまして、また、複数の医療機関にかかった場合の月額負担上限額2千500円について、現在検討が行われているところでございます。

 検討の内容といたしましては、一部自己負担額における考え得る選択肢としまして、一医療機関の月額上限額を撤廃し、入院、通院、院外調剤、それぞれ1医療機関当たり1日500円以内、また、1日800円以内、それぞれ1割負担といった内容で検討がされておりまして、また、複数の医療機関に係る月額上限額につきましては、一部自己負担額を1日500円以内とした場合につきましては、約3千700円、1日800円以内とした場合につきましては、約2千800円、1割負担とした場合は、約3千100円といった一部自己負担額との組み合わせで検討が行われているところでございます。



○議長(野口陽輔) 14番、中上議員。



◆14番(中上さち子) 一部の自己負担額や月額限度額について1日当たりの額、それに伴う月額上限額を組み合わせた改悪が検討されているということですが、仮に引き上げられるとすると、市民の皆さんへの影響はどうなるのでしょうか。



○議長(野口陽輔) 川村部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) お答えいたします。

 市民への影響ということでございますが、仮に一部自己負担額、月額上限額が引き上げられると、どの水準で今現在引き上げられるかといったところは推測できかねるところではございますが、引き上げ等に伴い医療費助成を受ける対象者の方々には、一定のご負担をしていただくこととなると考えております。



○議長(野口陽輔) 14番、中上議員。



◆14番(中上さち子) こういった福祉医療助成制度の改悪につきまして、市としてこのことをどう考えておられるのか、お聞きをいたします。



○議長(野口陽輔) 川村部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) 今回の大阪府の福祉医療費助成制度改定につきましては、国の制度化までの間につきましては、地方の単独事業として維持していかなければならない、また対象者の増加、医療費の増嵩、加えまして大阪府、また府下市町村の厳しい財政状況のもと、制度の維持・継続のためには不断の見直しが必要との考えのもとに、大阪府では改定に向けた検討が現在行われているところでございます。

 本市といたしましても、福祉医療につきましては、医療のセーフティーネットとして不可欠な制度と考えてございますことから、大阪府・国に対しましても、福祉医療の国制度化に向け、機会あるごとに要望を行ってきたところでございますが、今後におきましても、国の制度化とするよう強く要望を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(野口陽輔) 14番、中上議員。



◆14番(中上さち子) 弱者への負担をふやす、こういった改悪に市民の皆さんの命を守る、こういう立場で府に対しまして助成制度の改悪ではなく、拡充をぜひ市としても求めていただきたいと思います。



○議長(野口陽輔) 12番、皿海議員。



◆12番(皿海ふみ) これをもちまして、日本共産党の一般質問を終わらせていただきます。ご答弁、ご清聴ありがとうございました。



○議長(野口陽輔) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野口陽輔) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定しました。

 あす27日は午前10時から本会議を開きます。どうもありがとうございました。お疲れさまでした。

     (午後2時28分 延会)