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大阪府 交野市

平成28年  6月 定例会(第2回) 06月22日−04号




平成28年  6月 定例会(第2回) − 06月22日−04号







平成28年  6月 定例会(第2回)



1. 開議   平成28年6月22日 午前10時00分

1. 出席議員

  (議席)

      1番  新 雅人         2番  三浦美代子

      3番  中上さち子        4番  藤田茉里

      5番  皿海ふみ         6番  山本 景

      7番  松村紘子         8番  前波艶子

      9番  野口陽輔        10番  久保田 哲

     11番  雨田 賢        12番  片岡弘子

     13番  黒瀬雄大        14番  岡田伴昌

     15番  友井健二

1. 議会事務局職員出席者

   局長     濱中嘉之      次長     井上成博

   課長代理   梨木直貴      係長     中村由紀子

   係員     林原史明

1.法第121条による出席者

 市長        黒田 実   副市長       奥野一志

 教育長       八木隆夫   水道事業管理者   堀上等史

 総務部長      河野宏甲   企画財政部長    艮 幸浩

 地域社会部長    倉澤裕基   市民部長      盛田健一

 税務室長      山下栄蔵   健やか部長     竹田和之

 福祉部長兼福祉事務所長      環境部長      奥西 隆

           川村 明

 環境部付部長    竹村 修   都市整備部長    有岡暢晋

 都市整備部付部長  竹内一生   教育次長      松下篤志

 学校教育部長    北田千秋   学校教育部付部長  大湾喜久男

 生涯学習推進部長  松川 剛   生涯学習推進部付部長

                            小川暢子

 水道局長      青木成敏   消防本部消防長(理事)

                            平井正喜

 行政委員会事務局長 井上恵子

               議事日程

                         平成28年6月22日

日程第1 一般質問

     (午前10時00分 開議)



○議長(友井健二) これより本日の会議を開きます。

 まず、事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることといたします。事務局長。



◎事務局長(濱中嘉之) おはようございます。本日の議員の出席状況をご報告申し上げます。本日の会議出席議員は15名で、全員出席です。

 以上、報告を終わります。



○議長(友井健二) 本日の議事はお手元に配付いたしました議事日程のとおり定めていますので、ご了承願います。

 7番目の質問者、自由民主党、片岡議員。



◆12番(片岡弘子) おはようございます。片岡弘子でございます。議長のお許しをいただき、自由民主党を代表いたしまして、平成28年第2回議会定例会の一般質問をさせていただきます。

 1点目、農業振興につきまして、特に直売所についてご質問いたします。

 交野市は多くの緑に囲まれており、平地部におきましては、その緑の多くが農家の方々が先祖から引き継ぎ守ってこられた田んぼや畑です。農業の振興は、単に農家の方を守るといったことではなく、交野の田園風景を未来へ、住環境の保全や減災機能の確保にもつながるものです。

 また、子供たちが毎日食べている学校給食には、安全・安心な地場産の野菜や米などの農産物が使われていることや、交野産の地酒の原料にもなっているなど、農業振興は交野市民の生活にとっても大変重要な取り組みであると考えております。

 しかし、農業振興の一つとして運営され、市民の方にも大変ご好評をいただいておりました藤が尾地区の直売所が5月末をもって終了いたしました。近隣の方々からは終了したことを惜しまれる声を聞くところでございます。直売所は、農業生産者にとっては重要な販路の一つであり、販路の確保は農地を活用し続けるという点からも遊休農地の増加防止にも寄与するものだと思います。

 財政健全化が重要な課題である交野市におきまして、直売所が設置されておりました公共用地の有効活用を進めていくことが必要なことであることは理解しますが、一方、農業振興の視点から見ますと、市民生活にさまざまな部分でマイナスの面も出てくるのではないかと考えております。

 今回の直売所の終了に当たり、市として今後の農産物の販路確保について、どのようにお考えなのかお聞かせください。

 続きまして、2点目、教育行政について、学校図書館支援事業についてお聞きいたします。

 子供の読書活動は、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力豊かなものにし、人生をより深く生きていくための力を身につけていく上での欠かすことのできないものであります。近年、インターネットや、特にスマートフォンの普及により、利便性は大幅に高まったものの、中学生、高校生の文字、活字離れが急速に進み、学校段階における読書離れが大きな課題となっております。

 交野市におきましては、児童・生徒のさまざまな興味、関心に応えるため、平成25年度から学校図書館支援事業により、コンピューターによる図書館情報のデータベース化や、市立図書館と連携しながらの魅力的な学校図書館整備を進めてこられました。この学校図書館支援事業はことしで終了するとお聞きしていますが、全国学力・学習状況調査の結果からも、読解力や活用する力が課題と上げられており、今後も読書環境の充実、学校図書館の整備は必要と考えますが、事業終了後のこれまでの取り組みをどのように活用されていくのかをお伺いいたします。

 3点目、星田北・星田駅北地区のまちづくりについて。

 先日、議会説明会として、道路ネットワークや想定事業費、また経済波及効果等の説明を受けました。その中で道路ネットワークについては、このまちづくりにとって非常に重要なポイントであると考えます。整備方針の説明を聞き課題もあると推測できるが、具体的な内容をお聞かせください。

 4点目、財政健全化について、とりわけ財政運営基本条例についてお聞きいたします。

 大阪府や箕面市では、将来にわたっての健全で規律ある財政運営の確保を図り、市民福祉の維持向上を目的とし、財政運営基本条例を定めています。このような財政規律を高いレベルで堅持し財政運営を行うということについて、本市ではどのようにお考えでしょうか。

 最後に、地域活性化と産業活性化についてお聞きいたします。

 貴重な地域資源の活用は、まちの活性化策にとって最も重要と考えます。とりわけ星田妙見宮の鎮座1200年奉祝大祭が7月に大々的に実施されます。これまでも自由民主党会派といたしましても、魅力発信の事業の取り組みの一つとして、この星田妙見宮の鎮座1200年奉祝大祭に対して、市として応援をいただきたい旨、お願いをしてきたところでございます。先般、実行委員会の方から、さまざまな点で市からの応援をいただいており非常に感謝しているとの声をいただきました。まさに魅力発信として得た事業ではないかと思います。

 こうした地域資源を活用した市の魅力発信は、どう発信するかも重要であるが、何を発信するかについても重点を置かなければなりません。特に市内には史跡など数多く点在し、そうした史跡を歩きめぐるイベントが開催されており、こうした取り組みは、交野のよさを実際に体験いただくことができる体験型の魅力発信事業につながる取り組みと考えられます。また、ふるさと納税の返礼品として、他市では市の魅力を体験できる品物も取りそろえられています。

 このように、市としても魅力発信については、単に情報を発信するだけではなく、体験型の魅力発信につながる取り組みを実施してはと思うが、市のお考えをお聞かせください。

 後ほど、自席より同僚議員より関連質問させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(友井健二) 1点目の答弁者、倉澤地域社会部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 自由民主党、片岡議員の1点目のご質問、農業振興について、とりわけ交野市農産物直売所についてお答えいたします。

 農業振興は、本市の景観形成、市民の安全・安心な食の提供等、多様な場面で市民生活に寄与しているものと認識しております。藤が尾地区に設置しておりました直売所につきましては、5月末をもって終了いたしましたが、市内各地では、朝市なども開催され、また、農業まつりや、マルシェといったイベントへの参画、学校給食への安全・安心な農産物の提供がなされているところでございます。

 現在、農業団体と、直売所の設置も含めましてさまざまな方法を調整しているところではございますが、農業生産者については、高齢化も進んでおり、大がかりな方法は困難であると考えております。

 そのため、農産物の販路確保に向け、農業生産者の皆様が無理なく販売できる仕組みについて、農業団体を引き続き支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、お願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○議長(友井健二) 2点目の答弁者、八木教育長。



◎教育長(八木隆夫) 自由民主党、片岡議員の2点目のご質問、教育行政について、とりわけ学校図書館支援事業についてお答えいたします。

 議員お示しのように、本年度で全小・中学校の学校図書館の整備が終了いたしますので、今後の活用が課題となってまいります。情報の収集、選択、活用、発信は、これからの子供たちには必要な能力であり、それが学力の向上にもつながります。その能力の育成には、読書や図書館の役割は非常に大きいと考えております。

 また、学校図書館が、単に読書センターとしての機能だけでなく、学習・情報センターとしての機能を果たすとともに、児童・生徒が生き生きとした学校生活を送れるように、心の居場所としての役割も果たせるよう、学校図書館の一層の充実は今後も必要と考えております。

 そのため、学校図書館のハード面の整備は一定終了いたしますが、言語活動の充実を図る学習指導要領の趣旨を踏まえた積極的な読書活動の推進、発達段階に応じた体系的な読書指導が行えるよう、図書館を授業で活用するための教員研修を今後も行ってまいります。

 そして、現在、学校司書の配置がなくとも、学校パワーアップ事業として図書館アドバイザーを月に1回から2回学校に招き、図書ボランティアへの助言を行っている学校もあり、その成果を市内の他の小・中学校に発信することなどにより、事業終了後も学校図書館の活用を図りたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○議長(友井健二) 3点目の答弁者、有岡都市整備部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) 自由民主党、片岡議員の3点目のご質問、第二京阪道路沿道におけるまちづくりについて、とりわけ星田北・星田駅北地区のまちづくりについてお答え申し上げます。

 星田駅北エリアのまちづくりは、両地区合わせて約46ヘクタールで新たなまちが創出され、多くの人やものの流れが発生するものでありますことから、周辺地域も含めた道路ネットワークを、現状を踏まえて整備方針を定めたものでございます。

 1点目といたしまして、同エリアにおいて、利用者の増が見込まれる府道18号からJR星田駅周辺までの南北軸の機能強化を図ることで、歩行動線を確保し、安全性や快適性を向上させること。2点目といたしまして、新たなまちづくりにより創出されるにぎわい及び駅へのアクセス機能を強化するため、星田駅前線や交野中央線を整備すること。3点目といたしまして、星田駅の北側で駅へのアクセスを受けとめる駅前広場を整備することをお示しさせていただきました。

 これらを整備するための課題はとのご質問でございますが、最大の課題は、星田駅前線を第二京阪道路を越して府道18号まで延伸しようと考えておりますことから、関係地権者のご理解とご協力が必須であることはもちろん、第二京阪道路に新設交差点を設置や、府道と接道するための関係機関協議が非常に重要となってまいります。

 現在、協議に必要な書類を作成しながら、順次、国、NEXCO、大阪府、枚方市、警察署など関係機関との協議を始めてございますが、非常に大規模な整備となりますことから、まちづくりに対する整備の必要性や重要性などを説明しながら、実現に向けて着実に協議を進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(友井健二) 4点目の答弁者、艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 自由民主党、片岡議員の4点目のご質問、財政再建について、とりわけ財政運営基本条例についてお答え申し上げます。

 社会経済情勢の変化や市の実情に対応した施策を実施していくためには、将来にわたって健全で規律ある財政運営を行うことが非常に重要であると考えております。

 本市でも市長戦略においてその考え方を取り入れており、政策プランで掲げる「住みたい、住み続けたいまちづくり」を初め、4つの柱に係る施策を着実に実施していくためには、行革プランにおいて、行政資源を最大限に活用しながら、行政経営的な視点からの民間活力の導入など、その取り組み内容を示しているところでございます。

 また、それらを踏まえた中長期的な財政見通しを財政プランにおいて示しており、持続可能な財政運営を進めることといたしておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げ、答弁といたします。



○議長(友井健二) 5点目の答弁者、奥野副市長。



◎副市長(奥野一志) 自由民主党、片岡議員の5点目のご質問、地域活性化と産業活性化について、とりわけ魅力発信事業と体験型ふるさと納税について答弁をいたします。

 体験型の魅力発信につきましては、今回の加速化交付金事業、交野・枚方天の川ツーリズムにおいてスタンプラリー事業を実施し、魅力発信につなげていきたいと考えております。特にこのスタンプラリー事業につきましては、交野、枚方両市における魅力的なスポットをチェックポイントとして定め、両市の魅力を体験いただくとともに、それらを規定の数だけ回っていただくことにより、抽せんで物産をプレゼントする、いわゆる五感で魅力を感じていただくものとなっております。

 また、他市ではフォトロゲイニング、市内の各地域資源をチェックポイントとして、歩きながら多くのチェックポイントを回り写真におさめる競技を実施することにより、遊びながら市の魅力に触れていただく取り組みなどが実施されているところでございます。

 こうした他市の先進的な事例を参考に取り入れながら事業展開を図る一方、ふるさと納税の返礼品を活用して、交野の自然を満喫していただける体験型の魅力発信事業を展開してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



○議長(友井健二) 12番、片岡議員。



◆12番(片岡弘子) ありがとうございます。

 農業生産者の高齢化また担い手不足は全国的にも大きな課題であり、交野市でも例外ではないと感じております。

 そのような状況の中で、農家の方々は、田畑を守り、農産物を生産し、身近な安心・安全な食を提供していただいております。本当に深く感謝する次第でございます。

 先ほどの答弁の中でも、農業生産者の方に無理のない販売方法の仕組みを調整していただけるということでしたが、ぜひ、そのような考え方で検討していただきたいと思いますが、現在、農業団体と販路確保に向け、どのような方法を検討されているのかお聞かせください。



○議長(友井健二) 倉澤地域社会部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 販路の確保策につきましては、例えば、別の場所での直売所の開設や、注文販売、移動販売などの方法があろうかと考えております。別の場所での開設となりますと、市等の公共用地では、将来的に同じことを繰り返すことにもなりますことから、公共用地ではなく、JAの協力や民地も含めまして、用地確保を農業団体にお願いした経緯もございます。

 しかしながら、民地等を借用する際、賃借料等が発生するなど課題もあり、農業団体に負担の少ない販路確保策を検討しております。



○議長(友井健二) 12番、片岡議員。



◆12番(片岡弘子) 野菜などの農産物の販売は、1つ100円や200円など本当に安い単価ですので、土地を借用してとなればコストが高くつき、結果的に利益が全く見込めないような状態になることも考えられます。新たな直売所の設置は農業生産者の方の思いだけでは難しいことも理解できますので、農業団体の方と十分に話をしながら検討を進めていただきますようお願いいたします。

 少し話は変わりますが、平成27年度の補正予算で計上されておりました地方創生加速化交付金事業の中に、農業振興関係の事業があったように思いますが、農産物の販路確保につながる取り組みなのかどうかお聞かせください。



○議長(友井健二) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 加速化交付金事業は、農業も含めまして、産業振興の視点により地域課題と一体的に解決を図るものでございます。農産物の販路確保につきましては、当該交付金事業の取り組みの一つであります移動販売事業がそれに当たります。

 具体的な内容は、高齢化率の高い山手地域の集会所の敷地を活用し、顔が見える関係により農産物販売を行う計画でございます。また農産物の販路確保とあわせて、地域の身近な集会所において農産物を販売することで、買い物が不便な方々の支援にも寄与するものと考えております。



○議長(友井健二) 12番、片岡議員。



◆12番(片岡弘子) 集会マーケットということで、高齢化への対応という効果もあり、非常におもしろい取り組みじゃないかと思います。確かに高齢化が進んでいる山手地域では、特に自動車に乗らない高齢者の方々にとっては、スーパーへ行く、買い物に行くことは、一つとっても大変苦労です。今後ますます高齢化が進み、いわゆる買い物難民が多くなってくることは確実でございます。

 農産物販売を行うとのことですので、集会マーケットで販売されるものは野菜や米などになるのでしょうから、農業生産者としての販路拡大にもつながる、それはそれで大変意味のあることだと思います。

 ただ、買い物が困難な山手地域に住む高齢者の方々からすれば、交野の地場産の農産物を遠くまで出かけなくても近くの集会所で買うことができ大変ありがたい話ではありますが、できれば農産物にとどまらず、生活用品やその他の食品等の販売もあればより一層喜んでいただけると思います。

 この取り組みですが、具体的な形で進んでいるのか進捗状況もお尋ねいたします。また、あわせまして、農産物以外の販売についてもご意見をお聞かせください。



○議長(友井健二) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) まず、他会派と一部答弁が重複しますことをお許し願います。

 現在の進捗状況でございますが、山手地域の星田山手及び妙見東地区の集会所におきまして、本日6月22日と28日午前中に、試行的ではありますが販売を行う予定でございます。この試行に際し、販売状況や消費者ニーズの調査等もあわせて行う予定でございます。

 なお、農産物以外の商品販売につきましては、本来なら生活用品や食料品等もあわせ販売することが理想的ではございます。しかし、当該取り組みの実施主体は農業団体でありますことから、農産物以外の商品については、現時点では困難であると考えております。ただ、消費者のニーズ調査を行いますので、農産物以外のニーズが高い場合には、商業連合会や商店会との連携も含めまして検討してまいりたいと考えております。



○議長(友井健二) 12番、片岡議員。



◆12番(片岡弘子) 藤が尾の農産物直売所が終了しましたことは大変残念ですが、農業団体とも調整され、新たな直売所の検討や新規事業として移動販売事業なども検討していただいているとのことですので、引き続き進めていただきますようお願いいたします。

 さらに、きめ細かいサービスとして、移動販売車の導入なども検討のメニューとしてあるのではないでしょうか。移動販売車の運営については、地元スーパーなど民間を活用することも可能かと思います。過疎化の地域でも運用されているところはありますが、交野市に合った運用の仕方もあり、工夫次第では非常に有効になる方法があるのではないかと思います。

 山手地域では坂が多く、高齢者には自宅前の道路ですら移動に不安を抱える方が多く住んでいらっしゃいます。きめ細かいサービス提供は利用者のコミュニケーションにもつながり、またひとり暮らしの高齢者の方の声かけにもつながるのではないでしょうか。お出かけ支援も非常に重要なことですが、最低の生活を守るためにはいかに弱者に寄り添えるかを考えなければなりません。そのようなニーズも踏まえ、地元農家の方々による地元産の農産物を通じての地元サービスといったこともつながるのではないでしょうか。

 高齢化や担い手不足が続いている交野の農業ではありますが、最近、若い農家の方が頑張って、意欲的に新しいチャレンジを始めておられます。新たな交野の農業の魅力づくりに一生懸命取り組んでおられます。交野の農業、田園風景を守っていくためには、こういった新しい動きをまち全体でサポートし、さらにもっと多くの若手が農業を担っていけるような農業振興策が必要だと思います。

 今回は、直売所についてお聞きしましたが、確かに大規模な販路拡大には、現在の農産物の生産量では無理があります。しかし違った見方をすれば、卵が先か鶏が先かではありませんが、販路が確保されていることで安心して農業を続け、あるいは拡大していくことができる環境が整うのではないかとも考えます。交野の農業が衰退していくのをこのまま手をこまねいて見ているわけにはいきません。交野の農業の将来につながる取り組みのより一層の推進をお願いいたしまして、この件の質問を終わります。

 続きまして、学校図書館支援事業について再質問いたします。

 学校図書は、子供たちが学習し情報を得るための最も身近な場所でございます。子供たちの読書離れが深刻な課題となっている中、学校図書館支援事業を実施いただいているわけでございますが、事業の目的と事業の経過についてお聞かせください。



○議長(友井健二) 松川生涯学習推進部長。



◎生涯学習推進部長(松川剛) お答えいたします。

 学校図書館支援事業は、児童・生徒の確かな学力を育成するため、言語活動や探究的な学習の充実を目的とした事業であり、そのためには、学校図書館を活用した学習活動や日々の読書活動の充実を図ることが効果的でありますことから、平成25年度より学校図書館の蔵書整理や資料のデータベース化等の整備を行っているところでございます。

 事業の経過につきましては、既に整備が行われておりました私市小学校を除く、市内13小・中学校におきまして、平成25年度に3校、26年度に4校、27年度に3校の整備を終え、最終年度の今年度には、5月より小学校2校、中学校1校の合計3校の整備に取り組んでおるところでございます。



○議長(友井健二) 12番、片岡議員。



◆12番(片岡弘子) 私も最近、学校図書館を見ましたが、本当に本の整理はもちろん、本の配置の仕方なども工夫されており、子供たちが興味を持ちやすいようになっていると感じました。目的と経緯についてお聞きしましたが、それでは、これまで4年間の学校図書館事業についての成果についてお聞きいたします。

 また、冒頭の教育長の答弁に、図書の取り組みの成果を市内のほかの小・中学校にも発信するとありましたが、モデルとなるような学校の取り組みがあるようでしたらお聞かせください。



○議長(友井健二) 北田学校教育部長。



◎学校教育部長(北田千秋) 4年間の成果でございますが、まず学校図書館支援事業をきっかけに、全ての学校で図書ボランティア組織ができ、学校と地域や保護者の関係が一層深まり、ボランティアの支援を得て、全ての小・中学校で図書館が毎日開館できるようになりました。

 また、学校司書の支援を受けまして、小学校を中心に授業での学校図書館の活用が進みました。学校図書館の活用が進むにつれ、市立図書館を利用する児童が増加するなど読書意識が高まりました。それより、大阪府青少年読書感想文コンクールで平成26年、27年と2年続けて特選に入選した児童が出た学校もございます。

 モデルとなる特徴的な取り組みとしては、年度初めに学校司書が児童に図書館利用のオリエンテーションを行う、子供に読ませたい100冊の取り組み、読書マラソンを行う、図書委員の児童が読み聞かせを行う、ICT中心の調べ学習だけではなく市立図書館と連携し図書館を利用した調べ学習が充実した、など各学校での充実した取り組みが行われてまいりました。

 ことしの2月には、第二中学校が学校図書館の取り組みを、大阪府教育委員会の大阪子ども読書活動推進ネットワークフォーラムで発表をいたしました。

 この事業終了後も、児童・生徒が読みたいときに読める、いつでも開いている図書館づくりに努めまして、学校図書館の充実を進めてまいります。



○議長(友井健二) 12番、片岡議員。



◆12番(片岡弘子) 学校支援事業をきっかけに、地域の方が学校でボランティアとして活動していただいていることで地域との連携も高まり、学校図書が毎日開館できるようになったことは、子供たちにとっても読書に親しむ機会がふえ、本が好きになるきっかけにもなるすばらしい成果だと思います。

 今後も魅力的な学校図書の充実を図っていただきたいと思いますが、学校図書館事業の取り組みにおいては、学校司書の方の役割が大きかったことは間違いありません。支援事業の終了により、学校司書の配置がなくなりますと、その役割を教員の先生が担っていくこともあると思います。先生方は担任にクラブ顧問とかハードですので、その先生に司書の役目まではなかなか難しいのが現実でございます。図書ボランティアの方もご活躍いただいておりますが、本を選ぶ基準や市の図書館との連携などの専門的な部分では、やはり司書さんが必要な場面も多くあると思います。せっかくここまで充実し、成果も出てきた学校図書ですので、学校司書を継続し配置していただくようお願いいたします。

 続いてですが、ご答弁の中で、学校図書の活用が進むにつれ、市立図書館を利用する児童がふえたとのことです。子供たちの学力を高めるためにも、市立図書館の充実、環境整備もあわせて充実を図っていただきたいところでございますが、今、市立図書館としては学校図書館の支援以外に市内の小・中学校とはどのようなかかわりを持っておられるのかお聞かせください。



○議長(友井健二) 松川生涯学習推進部長。



◎生涯学習推進部長(松川剛) お答えいたします。

 まず、小学校ですが、司書職員が小学校へ出向き、読み聞かせやストーリーテリング等を行う訪問おはなし会を行っています。また、司書職員の選書による本の団体貸し出しや図書館見学の受け入れなどをしております。

 次に、中学校におきましては、学校司書と連携した本の団体貸し出しや、市内5つの中学校の職場体験学習の受け入れなどをしております。

 そのほか、絵本の選び方や学校図書館の可能性などをテーマに、学校関係者やボランティアを対象といたしました連続講座などを開催しております。



○議長(友井健二) 12番、片岡議員。



◆12番(片岡弘子) 司書職員の方が小学校へ出向いて読み聞かせなどをしていただいているとのことです。成果はなかなか数字ではあらわれないかもしれませんが、人の話をじっくり聞けない児童も回数を重ねることで人の話が聞けるようになり、読書にもつながるのではないでしょうか。

 学校における取り組みについてお聞きしましたが、学校外ではどのような形で子供たちへの読書活動を行っているのかお聞かせください。



○議長(友井健二) 松川部長。



◎生涯学習推進部長(松川剛) お答えいたします。

 まず、図書館や読書に親しみや楽しさを感じてもらうための館内での取り組みにつきましては、就学前の子供や小学生を対象に、絵本の読み聞かせや手遊びなどを行うおはなし会や人形劇の開催、ビデオ上映会等を行っております。

 また、館外での取り組みといたしましては、ブックスタート事業や保育園、幼稚園を対象に、夏休み期間中に自動車文庫ブンブン号を乗り入れての団体貸し出し、そのほか、地域における自主的な読書活動団体であります地域家庭文庫やボランティア団体などと連携をとりながら、さまざまなサービスを展開しております。

 今後につきましては、これらの子供の読書活動の推進を図るとともに、ブックトークの実施や一日図書館長の募集や、ぬいぐるみ、お泊まり会といった子供向けの新規のイベントを予定しております。さらに子供の読書活動の普及に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(友井健二) 12番、片岡議員。



◆12番(片岡弘子) つい先日の新聞に、読んでそこで自分の経験を交えてアウトプットし他人に伝える、これこそ今問われている新しい学力がまさに求めているものであると、ある大学教授の方が書いておられました。確かにそのとおりだと思います。物を読む力は子供たちの将来を豊かにしてくれます。子供たちが読書に親しめるようにと、保護者の方による朝のホームルームでの子供たちへの読み聞かせや、学校図書を支援する事業の取り組みによって、子供たちの読書離れや人間性を育むことも少しずつでも成果が出てきているようですので、今後も資格を持った人材確保も含めて、市の図書館機能をさらに充実していただくようお願い申し上げます。

 学校図書館を支援する事業を継続していただくことで、子供たちが本に触れ読書に親しむことが学校図書でしっかりと身につければ、読書意欲が高まり学習力の向上にもつながるのだと思います。日ごろの生活習慣や学校の学習環境などにもよい影響としてあらわれていくでしょう。今、交野市内の中学生は大変落ちつきがあり、大阪府のチャレンジテストでも学力がアップしていると聞いております。学力がアップすることで、交野は教育が充実している、交野で子供を育てたいと言っていただくことが、交野の魅力向上ではないでしょうか。

 市の図書館には、学校図書をフォローするために十分機能してもらわなければなりません。図書館ができること、学校ができることがあるかと思いますが、今後もさらなるタイアップに努めていただき、効果促進に努めていただきたいと思います。予算の確保は厳しい状況かと思いますが、学校図書館司書の配置については、各学校週1回でもいいので配置していただきたいと思います。

 また、市の図書館や図書室では一人でも多くの方に利用していただくために、休日の開館や平日の開館時間の延長、インターネットでの予約システムの導入など、少ないスタッフで精いっぱいやっていただいております。しかし本市の図書室は書庫が狭く整理が困難、事務所も十分には確保されておらず、市民の方が読書されている場所と事務所の間は棚で仕切られているだけと、職員の方は、作業はもちろんのこと、事務所で話をすることすら困難な状況でございます。事務所がしっかりとしていないと十分なサービスの提供はできないと思います。

 図書館は、ただ本を貸し借りする場所という機能だけではなく、子供たちが読書に親しみ夢を膨らませ、高齢者の方にとってはゆっくりと文学などに没頭できる大切なスペースでもあります。また、世代間の交流や仲間同士のコミュニケーションの場でもあり、さらに子供のいじめ問題や高齢者の孤立問題に関連した居場所となり、子育てママの集う場所といった機能も期待でき、活用によってはさまざまな効果をもたらす施設だと思います。

 市民の方に対して十分なサービスをしていただくためにも、また市民にとって有効な空間であるためにも、図書館の環境の見直し、必要な人材の育成、充実も検討、推進していただきますようお願いします。

 図書館は子供たちがしっかりと学習する力を身につけるための拠点となります。また生涯学習の基盤となる施設であると思います。さらに先ほども申しましたが、二次的にさまざまな事業への活用をし、効果促進も期待できます。市長戦略の効果促進ともなりますので、ぜひ目を向け、図書行政の充実をお願いいたします。



○議長(友井健二) 11番、雨田議員。



◆11番(雨田賢) 私のほうから、第二京阪道路沿道部におけるまちづくりについての関連質問とさせていただきたいと思います。

 まず、平成28年度第1回定例会の一般質問において、星田北・星田駅北地区のまちづくりについて専任体制を構築し取り組みを進めてほしいと要望させていただき、この4月には都市整備部内に、第二京阪道路沿道まちづくり推進室を立ち上げられました。4月以降、新体制で関係機関協議などを進められており、地元からはまちづくりに対しての推進力が増し、事業化へ向けて着実に取り組んでいただいているとの声をお聞きしました。

 そこで、さらに事業化へ向けて着実に進めていただくためには、まちづくり推進室は専任職員と兼務職員で構成されていることから、それぞれの役割、責任、権限を明確にするとともに、事業の進捗に合わせて体制の強化も必要と考えますが、お考えをお聞かせください。



○議長(友井健二) 竹内都市整備部付部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 まちづくり推進室につきましては、私を含めて専任4名、兼務2名で星田北・高田地区及び星田駅北地区の土地区画整理事業に関する業務を所管し、事業化に向けて取り組んでおります。

 市では、事業化に向けた関連協議のほかに、星田北・高田地区及び星田駅北地区の事務局も担っておりますが、両地区においては、今後選定される業務代行予定者に事務局機能を担っていただくこともありますことから、今後は、地区外で整備する必要のある道路ネットワークなどの都市計画決定に係る業務などを中心に進めることとなろうかと思われます。

 加えて、星田北・高田地区及び星田駅北地区が事業化されたときには、必要な道路や下水道整備など具体的な事業を実施する際には、その事業推進体制については、部内各課との役割分担を検討していきたいと考えております。さらに、両地区の土地利用計画の進捗に応じて関連部局への情報提供を行い、適切な時期に必要に応じて関連部局と連携をしてまいります。

 以上です。



○議長(友井健二) 11番、雨田議員。



◆11番(雨田賢) ご答弁ありがとうございます。

 このような大事業は、国の補助金の確保や近畿地方整備局の支援、府においては都市整備局等の協力が必要で、国と府の連携及び協力が必要です。年度ごとの進捗に合わせたタイムリーな働きかけと専任体制のさらなる強化を行っていただきますようお願い申し上げ、星田北・星田駅北地区のまちづくりについての質問を終わらせていただきます。

 続きまして、財政再建について再質問させていただきたいと思います。

 本市においては、将来にわたって健全な財政運営が行えるよう市長戦略にその考えを取り入れているとのことですが、財源の確保にもつながる行革プランの進捗状況についてお聞かせください。



○議長(友井健二) 艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 行革プランで掲げております取り組みの中で、まず民間活力の導入でございますが、同プランで示しております各事業の方向性とスケジュールに沿って、現在、準備作業を進めているところでございます。

 また、補助事業の標準化につきましては、今議会で補助金等評価審査委員会の設置条例の制定をお願いしているところでございますが、今後、個別の補助事業につきまして評価、審査を行ってまいりたいと考えております。

 また、公共施設等総合管理計画につきましては、庁内において連携を密にし、策定までの進捗管理と実効性のある計画策定を進めるために、内部検討委員会を設置し作業を進めているところでございます。あわせまして、同じく今議会で設置条例の制定をお願いしております策定委員会におきまして、計画内容を審議していただきたいと考えております。



○議長(友井健二) 11番、雨田議員。



◆11番(雨田賢) ありがとうございます。

 それでは、今後、黒田市長がたびたびおっしゃるように、交野市においても人口の減少と高齢化率の上昇が予想される中、予見が困難な情勢の変化に対応するために、自民党会派としては次世代に先送りしないリスクマネジメントも含めた財政運営の基本的な条例化も含めた対応策が必要と考えますが、ご所見をお伺いします。



○議長(友井健二) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) お答えいたします。

 箕面市の財政運営基本条例では、将来世代に負担を先送りしないことを基本とし、収入と支出の均衡や健全化判断比率の目標設定などについて規定をされております。

 本市におきましても、収支や健全化判断比率の見通しにつきましては、市長戦略の財政プランにおいて示しているところでございます。これらの見通しのとおり財政運営を進めるために、政策プラン、また行革プランを着実に実行することで、財政運営基本条例の目的でもあります将来にわたっての健全で規律のある財政運営の確保という点において、達成することができるものと考えております。

 議員ご指摘の情勢の変化への対応策につきましては、市長戦略の進行管理を行う中で、その状況を踏まえて、持続可能な財政運営を進めることができるよう、対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(友井健二) 11番、雨田議員。



◆11番(雨田賢) ありがとうございます。

 情勢の変化等に対しても、市長戦略の進行管理の中で対応とのことですが、やはり明確な評価基準を明文化することによって対応すべきと考えますので、財政規律への取り組みには、財政運営基本条例の導入に向け前向きに検討していただくことを要望申し上げ、この件に関する質問を終了させていただきます。

 続きまして、地域活性化と産業活性化について関連質問させていただきます。

 ご答弁にもありました加速化交付金事業ですが、全員協議会の中でも一定の説明があったところであり、説明では、総合戦略に基づく地方公共団体の取り組みについて先駆性を高めレベルアップの加速化を図るもので、平成28年度単年の事業とのことでありました。

 実際、交野市では2つの事業が承認され展開されていますが、これら2つの事業の持続性が求められている中で、市としてはこの加速化交付金事業を、今後、どのように展開しようと考えておられるのかお尋ねします。



○議長(友井健二) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 加速化交付金事業におきまして、求められております先駆性の一つに、次年度以降その事業が継続して自走できる、いわゆる自主性が求められているところでございます。

 現在、各事業の制度設計を進めている中で、こうした先駆性につきましては、各事業の担い手の皆様にご説明を申し上げ、次年度以降、自立して継続実施ができるよう計画的な運営をお願いしているところでございます。

 次年度以降につきましては、加速化交付金が今の予定では終了となり、各担い手の皆様にはより自立した運営をお願いしているところでございますが、市といたしましては、本事業の効果検証を行った中で、よかった点、反省点があらわれてくるものと考えておりますので、そうした結果を踏まえまして、今後の体験型魅力発信事業の展開や、また起業、創業に向けた取り組みなどに活用してまいりたいと、生かしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(友井健二) 11番、雨田議員。



◆11番(雨田賢) 加速化交付金事業としてせっかくよい取り組みをされても、交付金がなくなり終わってしまっては単発の事業になってしまいますので、次年度以降に生かせるように展開していただきますようお願い申し上げます。

 次に、関連質問としまして、地域活性策の一つとして、空き家、空き店舗の活用について質問します。

 空き家、空き店舗は年々増加傾向が続いていると思われますが、このまま見過ごしできない状況になってきています。所有者の意向や条件整備が整えば、学生の活躍の場としてや企業支援の拠点としてなどの効果的な活用が図れると考えます。これらの活用は、地域に精通した事業者や団体、ノウハウを有するNPO法人との連携が不可欠と考えますが、ご所見をお伺いします。



○議長(友井健二) 倉澤地域社会部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) お答え申し上げます。

 起業、創業に係る空き家、空き店舗活用につきましては、今回、地方創生加速化交付金を活用し、かたの産業活性化事業として計画しているところでございます。

 当該取り組みは、NPO法人やNPOの法人化など、市民活動の自主自立に向けた取り組みとして産業振興の視点を踏まえ、空き家や空き店舗を活用し、起業、創業につながるチャレンジ店舗やチャレンジカフェ等を予定しております。

 また、当該取り組みは、単年度の取り組みで終了するのではなく、本年度の取り組みを通じ、次年度への継続性を考え、収益性の向上、コスト削減等も含め、サービスの内容や運営方法等の仕組みを、現在、協議会の中で検討しているところでございます。

 同時に、当該取り組みは市長戦略に掲げる創業支援事業との施策連携を図り、市内の起業、創業の促進につなげてまいりたいと考えております。



○議長(友井健二) 11番、雨田議員。



◆11番(雨田賢) ご答弁ありがとうございます。

 空き家、空き店舗対策は、行政、運営者、所有者、利用者のマッチングで成り立つと考えます。何か対策を講じたからといって解決するようなことではないと思われます。とりわけ運営者の知識、ネットワークの構築等が重要で、自民党会派として市とともに取り組んでまいりたいと考えますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、遊休農地及び耕作放棄農地のマッチング事業について質問させていただきます。

 緑豊かな農地の保全は市の大きな財産ですが、年々、耕作者の高齢化や担い手不足等で耕作が継続できない農地も見られます。耕作放棄農地対策は農地所有者の意向を尊重しながら、府や国の支援策を活用し対策を講じるべきと考えます。

 一つの手法として、大阪型農地貸付推進事業があり、3月議会においてもお伺いしましたが、おおむね3カ月経過した中で、その進捗についてお聞かせください。



○議長(友井健二) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) お答えします。

 さきの3月議会以降、6月9日に大阪府から当該事業の説明がございました。内容につきましては、3月議会において答弁させていただきましたとおり、制度の仕組みが主な内容でございます。

 また、農地を貸す側、借りる側の相談や手続等につきましては大阪府が窓口となりますことから、市に問い合わせがあった場合には相談先等の情報提供に努めてまいりたいと考えております。

 なお、本市としましては、当該制度の活用も含め、農地の集約化の促進を図るため、国の制度を活用した人・農地プランを策定し、農地集約を行う就農者の支援を図ってまいりたいと考えております。



○議長(友井健二) 12番、片岡議員。



◆12番(片岡弘子) これで自民党の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(友井健二) 8番目の質問者、公明党、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) おはようございます。議長のお許しをいただきまして、公明党を代表して一般質問をさせていただきます。

 1点目、人事について、とりわけ職員力のアップについて。

 自治体の使命とは住民福祉の増進、いわゆる住民サービスの向上であり、そのためには職員全体が非常に厳しい財政制約のもとで有能である必要があります。交野市職員の皆様も厳しい財政状況の中、強い職員であっていただきたい、行財政改革の中、人づくりへの取り組みを縮小してしまうと自治体の成長と発展を放棄してしまうことにもなりかねません。組織は人なりという言葉もあります。やはり人であり、成果を生み出す具体的な行動を発揮する能力開発に重点を置いた職員の育成が必要であります。

 27年度に作成された交野市市長戦略では、行革プランにおいて市役所の職員力と組織力の発揮としてさまざまな施策を実施することとされております。キーワードとしても、前例の踏襲と縦割り行政の解消、職員の意識改革、考える組織、民間感覚、市民目線、公平性の確保とされておられ、限られた職員数で、複雑・多様化する行政ニーズに対応していくためには、市職員個々と組織のスキルアップが重要と考えられています。その中で、まず必要である職員個々のスキルアップ、レベルアップについてどのように考え、進められているのかお伺いいたします。

 2点目、教育行政について、とりわけ給食について。

 待望の新給食センターがオープンして、2カ月と少しが経過しました。最新の設備を導入し、より安全な給食が提供できるようになったわけですが、新センターは問題なく順調に運営されているのか、状況をお聞きいたします。

 また、近年、生活環境や食生活の変化に伴い、食物アレルギーを持つ児童・生徒が増加しているとお聞きします。児童・生徒に対し、症状に応じた適切な学校給食の提供を行い、児童・生徒が心身ともに健全な学校生活を送れるためにも、アレルギー対応食が必要だと思います。新学校給食センターにはアレルギー対応食のための個食調理室が整備されておりますが、今後、食物アレルギー対応についてどのようにお考えかお聞かせください。

 3点目、子育て支援について、とりわけ待機児童の解消について。

 昨年、子ども・子育て支援新制度移行直後の平成27年4月1日現在の待機児童は29人。この待機児童の解消に向けて、平成28年度は100人近く保育所の定員をふやされる取り組みを進めたにもかかわらず、4月1日現在、47人もの待機児童が出る結果となりました。

 このような状況のもと、今後、ますます待機児童が増加していくことが懸念されますが、市の待機児童対策として、どのような方策でもって取り組もうとされているのか、お考えをお聞きいたします。

 2点目、安心の子育て環境の整備について。

 先般の国会において、児童福祉法の一部を改正する法律が成立し、公布されたところであります。今回の改正の趣旨は、全ての児童が健全に育成されるよう、児童虐待について発生予防から自立支援までの一連の対策のさらなる強化等を図るため、児童福祉法の理念を明確化するとともに、子育て世代包括支援センターの法定化、市町村及び児童相談所の体制の強化、里親委託の推進等の措置を講じることであると言われております。

 中でも妊娠期から子育て期までの支援が重要であることから、切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターについて、おおむね平成32年度末までに全国展開を図るとされており、市町村は同センターを設置するように努めなければならないとされております。

 そこで、本市では、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援をどのように考えておられるのかお聞かせください。

 4点目、保健行政について、とりわけB型肝炎ワクチンについてお伺いいたします。

 本年2月5日に、厚労省健康課より各都道府県衛生所管部に宛てて、B型肝炎ワクチンの定期接種化について専門部会において了承された旨の通知がなされました。

 内容は、開始時期として平成28年10月、対象者は平成28年4月以降に出生した者、対象年齢は生後1歳に至る間にある者等々でありますが、政令が28年4月以降に公布となっておりましたが、昨日現在、政令公布に至っていないようです。10月実施は間違いないところと聞き及んでいます。B型肝炎ワクチン予防接種の概要について、これまでの経緯も踏まえお聞かせください。

 5点目、災害時の危機管理について3点お伺いいたします。

 1点目、業務継続計画について。

 大規模災害時において、通常業務が続けられるよう庁舎の代替施設や職員の体制をあらかじめ決めておく業務継続計画について、今回の熊本地震の発生を受け、業務継続計画が策定されていなかった市町村では被災者の対応のおくれが目立ったのに対し、計画が策定されていた市町村では、被災後、住民票や所得証明などの発行業務が継続できたという新聞記事を目にしましたが、本市における業務継続計画策定の必要性についての市のお考えをお聞きいたします。

 2点目、避難所の整備について。

 避難所には、一般の市民が避難する避難所と要援護者等が避難する福祉避難所がありますが、本市の避難所の整備状況はどうなっているのかお聞きをいたします。

 3点目、浸水対策について。

 平成24年8月のゲリラ豪雨、さらに翌年9月の台風による災害が発生し、被害を受けて、市では想定外の豪雨による被害軽減に向けて対策の検討を進めてこられたと思います。この2年の間は、夏のシーズンを不安に駆られながらも、何とか大きな被害をこうむることなく、やれやれと過ごした感もあると思いますが、ことしの夏の長期予報では大雨の頻発が予想されるとの情報もあります。台風シーズンが過ぎるまで不安におびえながらの日々が続きます。平成24年度以降、市としてどのような対策を講じてこられたのかをお聞きいたします。

 6点目、住み続けたいまちづくりについて、とりわけコミュニティバスについて。

 今後の高齢化社会において、外出支援のニーズも高まるなど市民の日常生活における移動手段の確保が重要な課題であり、特に、鉄道等に比べ、より機能的かつ身近な移動が可能であるバス路線は、高齢化社会における自家用車の運転による事故発生のリスクを勘案すれば、安心・安全なまちづくりを進め、住み続けたいまちづくりを進めていく上で、コミュニティバスなど公共交通の確保は重要な移動手段の一つだと思われますが、市としてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。

 以上、6点の質問ですが、再度、自席にて再質問、また同僚議員よりも関連質問、再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(友井健二) 1点目の答弁者、河野総務部長。



◎総務部長(河野宏甲) 公明党、三浦議員の1点目のご質問、人事について、とりわけ職員力のアップについてお答え申し上げます。

 行政経営は、人、物、金、情報という要素で構成されていると言われており、このうち人だけが、みずからを変えることが可能であり、さらに、物、金、情報の価値を変え得る可能性も有しております。つまり、人は組織にとって最大の資産であり、その育成が組織の価値向上につながるものと考えております。

 行政ニーズが高度化、複雑化する一方、組織のスリム化、効率化が求められる行政では、より少ない職員と財源で、より多くの専門的業務を処理し、より質の高いサービスの提供が求められ、少数精鋭の組織体制への取り組みが必要となります。このような状況の中、人材育成は重要な施策と考えております。市長戦略においても、目標管理型評価制度など職員の能力向上に取り組んでいくこととしております。

 議員がおっしゃられているよう、強い職員となれるよう、住民から信頼される強い職員となれるよう、今後とも研修等を実施し、人材育成に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(友井健二) 2点目の答弁者、八木教育長。



◎教育長(八木隆夫) 公明党、三浦議員の2点目の質問、教育行政について、とりわけ給食についてお答えいたします。

 新給食センターの状況でございますが、4月12日から学校給食が始まり、センターも本格稼動をいたしております。当初、機械の初期故障など細かなトラブルは幾つかございましたが、職員の工夫等により逐次課題を解決してきております。

 また、5月からは、月に数日ではございますが、通常2品であるおかずの3品化も始めており、まずはおおむね順調に新給食センターが船出できたものと考えております。しかしながら、何分、生後2カ月の給食センターでございますので、これから大切に育てて立派な大人のセンターにしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、食物アレルギーについての対応でございますが、全ての児童・生徒が食物アレルギーの有無にかかわらず、ともに楽しく、そして安全に学校生活を送ることができるよう、健康への影響について十分に配慮し、学校給食に取り組んでいく必要がございます。

 また、学校給食における食物アレルギーの対応につきましては、まずは児童・生徒の食物アレルギーの程度や状況を把握し、学校、学校医、行政等による相談支援体制などを整えた上で、安全・安心でおいしい学校給食を提供する必要がございます。

 したがいまして、アレルギー対応食につきましては、学校や保護者、教育委員会の関係者において、安心・安全を確保するためのルールを明確にした学校給食における食物アレルギーへの対応マニュアルの策定が必要であり、現在、その作業を開始いたしたところでございます。

 アレルギー対応食の提供の時期につきましては、種々の条件を整備し、秋以降できるだけ早い時期に開始してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(友井健二) 3点目及び4点目の答弁者、竹田健やか部長。



◎健やか部長(竹田和之) 公明党、三浦議員の3点目及び4点目のご質問にお答えいたします。

 初めに、3点目のご質問、子育て支援について、とりわけ待機児童解消についてお答えいたします。

 議員ご質問のとおり、昨年、平成27年4月の待機児童は29人でございました。これに対しまして、平成28年度より合計で94人の保育所定員の拡大を実施したにもかかわらず、本年4月1日現在の待機児童は47人であり、深刻な状況であると認識をしているところでございます。これは、子ども・子育て支援新制度により保育所への入所条件が緩和されたことに伴い、保育ニーズがますます高まっていること等が増加の原因であると考えております。

 今後につきましては、平成29年度より公立幼児園3園を認定こども園に移行するとともに、子ども・子育て支援新制度において創設された地域型保育事業等の展開なども含めて、あらゆる可能性や方策について検討し、待機児童の解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、安心の子育て環境の整備についてお答えをいたします。

 近年、地域のつながりの希薄化等により、妊産婦や母親の孤立感や負担感が高まっている中、妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目のない支援は非常に重要であると認識をいたしましております。このため、本年1月に策定した市長戦略の子育て世代が住みたいまちを実現させるための事業として、妊娠から出産、子育てにおいて切れ目ない支援を行うことができるよう、ゆうゆうセンターの健康増進課に子ども子育て総合相談窓口を設置したところでございます。

 今後も、相談窓口の周知を図るとともに、支援を要する事案等に対しては、迅速かつ的確に対応してまいりたいと考えております。

 続きまして、4点目のご質問、保健行政について、とりわけ予防ワクチンについてお答えをいたします。

 まず、B型肝炎ワクチン予防接種に関するこれまでの経緯でございますが、1986年1月にB型肝炎母子感染防止事業において、乳児に対する感染防止事業が開始されております。その後、定期接種化に向けて、導入時期、分類の規定、対象者などについて議論がなされ、本年2月に厚生労働省の審議会において、定期接種化について承認されました。現在は、議員お示しのとおり、政令等の改正作業中であると聞き及んでおるところでございます。

 B型肝炎ウィルスの特徴といたしましては、乳幼児期に感染すると、キャリア、いわゆる持続感染者になる率が高く、将来、慢性肝炎、肝硬変、あるいは肝臓がんを引き起こす可能性がございます。子供への感染は母子感染が一般的ですが、出生後でもB型肝炎ウィルスを含んだ血液や唾液などの体液が傷口から体内に入って、知らない間に水平感染や集団感染することもあります。

 B型肝炎ウィルスの分類は、人から人に伝染することや、かかった場合の病状の程度が重篤もしくは重篤になるおそれがあることから、その発生及び蔓延を予防するため、特に予防接種を行う必要があると認められる疾病として位置づけ、1歳までに3回の接種を実施する方向で、現在、整理されているところでございます。

 以上、ご理解をいただきますようお願いを申し上げまして、3点目及び4点目の答弁とさせていただきます。



○議長(友井健二) 5点目及び6点目の答弁者、奥野副市長。



◎副市長(奥野一志) 公明党、三浦議員の5点目及び6点目のご質問に順次答弁をいたします。

 なお、一部、他会派の答弁と重複いたしますことをお許し願います。

 まず、5点目のご質問、災害時の危機管理についての業務継続計画について答弁をいたします。

 今回の熊本地震のような大規模災害発生時におきましては、当然のことながら最大非常時には通常業務を休止し、遂行する業務のほとんどが災害対策業務となり、その対策を優先することになりますが、発災から時間経過とともに徐々に遂行すべき災害対策が減少し、職員を通常業務に振り向けることになります。

 通常業務を休止することによる市民の皆様に与える影響は大きいものがあります。いかに休止する業務を最小限にとどめ早期の再開を目指すことが重要となります。このようなことから、あらかじめ業務の重要度に応じて、優先的に実施すべき業務を時間軸で定める業務継続計画を策定することにより、災害発生後の混乱で行政が機能不全になることを避けるとともに、優先業務の執行体制や対応手順などを明確にしておくことが肝要であると考えております。そのため、本市におきましても、現在、業務継続計画の策定に取り組んでおるところでございます。

 続きまして、避難所の整備についてでございますが、本市の地域防災計画におきまして、避難所の指定に関し、充分な耐震性と耐火性を備え、かつ浸水、土砂災害等の危険性がなく、一定期間避難者の応急救護活動が実施できるなどの条件をもとに、避難所として指定をいたしております。

 これらの条件を満たす市内の施設といたしましては、地震及び風水害ともに対応しています避難所は、市内14の小・中学校の体育館、公民館や体育施設等で6施設、合計20施設を指定いたしておるところでございます。また、建造物の耐震性が満たされていないため、風水害のみに対応している避難所は、地域の公民館等5施設を指定いたしております。

 さらに、一般の指定避難所では対応の難しい高齢者や障がい者等の要配慮者に対応できる施設として、市立保健福祉総合センター1施設を福祉避難所として指定しており、合計26カ所の避難所を整備している状況でございます。

 今後は、地域の会館等の耐震性が完了次第、地震対応の避難所として指定を行い、避難所の充実に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、浸水対策についてでございますが、平成24年8月の豪雨では短時間に多量の降雨があり、広範囲にわたり浸水被害が出たところでございます。平成25年9月の台風による豪雨では、台風が到達する前から降雨が続いたこともあり、市内の山側の地域において土砂災害が発生したところでございます。

 浸水被害対策につきましては、浸水被害を出したにしゃべ川においては、ポンプ電気設備設置箇所のかさ上げ、上流部においてスクリーン設備の新設を実施いたしました。これにより、にしゃべ川ポンプの効率的な稼動が可能となったものと考えております。また、府道交野久御山線付近での浸水被害に対しましては、私部南地区において貯留施設の新設を実施いたしました。その他、市内各所におきまして、健全な河道断面の確保に向け改修や点検を実施してまいりました。また、雨水排水計画の見直しをも着手いたしており、さらなる安全度の向上に向けて取り組みを実施しているところでございます。

 なお、土砂災害つきましては、森南地区において二次災害防止を目的に、市で応急的な堰堤を設置しておりましたが、大阪府において砂防事業における砂防堰堤の設置を実施していただいているところでございます。

 次に、6点目のご質問、住み続けたいまちづくりについてのコミュニティバスについて答弁をいたします。

 今後の人口減少や高齢化に伴い、市民の方の日常生活における移動手段の確保は重要であると認識をいたしておるところでございます。

 公共交通といたしまして、鉄道や京阪直Q便など市内外との連絡交通を初め、市域内においては6つの鉄道駅やゆうゆうバス、タクシーなどがあり、比較的利便性の高い状況にあると考えております。当面は、この状況を維持することを考えておりますものの、この状態、内容が今後の高齢化社会に対応できるかについては、今後の状況や社会情勢を見定めながら検討することが必要であると考えております。

 いずれにいたしましても、生活の利便性の確保という観点、あるいは、いつまでも住み続けたい魅力を感じるまちとして、公共交通の確保、充実は重要なものでございます。また、高齢者の方のみならず、市民の移動手段として公共交通機関を充実させ利用促進することは、環境負荷の低減や交通渋滞の解消、地域の活性化等にもつながることと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



○議長(友井健二) 2番、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) では、順次再質問、また関連質問させていただきます。

 まずは、人事についてでございますが、先ほどの答弁にもございましたが、行革プランには市役所の職員力と組織力の発揮ということで、昨年試行期間も終えて、本年度は本格実施をされるこの目標管理型評価制度も掲げられておりますが、改めて制度の目的や進め方について教えてください。また、それがどのように職員力向上のために活用されているのか教えていただきます。よろしくお願いします。



○議長(友井健二) 河野総務部長。



◎総務部長(河野宏甲) お答え申し上げます。

 職員の能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図ることを目的に、本年度より本格実施されております目標管理型評価制度でございますが、改めて制度の内容をご説明いたしますと、課題対応力や協調性など職務遂行の過程において発揮された能力を評価する能力評価と、各職員がそれぞれ設定した目標に向かって努力していく中で、その達成度や市への貢献度を評価する業績評価で構成されております。

 設定する目標は、市長戦略などを達成するための各部の組織目標を各部長が、その部の目標を達成するための各課の目標を各課長が、その課の目標を達成するために各職員がそれぞれの立場でできることを目標として設定することで、目標を連鎖させ、職員全員が同じ方向を向いて努力するという構図になります。

 また、何も努力せずに達成できてしまう目標ではなく、より難易度の高い目標で、かつ、評価を明確に判断できるよう数値化できる目標を設定することとしておりますので、高い目標を達成するためには職員個人のスキルアップが必要となります。また、目標を達成することで、仕事のやりがいを得ることができ、さらなる職員力のアップにつながるものと考えております。



○議長(友井健二) 2番、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) 最近、過去の職員の不手際の話を聞いた市民より、交野市は大丈夫か、あるいは交野市のイメージダウンの感があるとお話を聞かせていただいたことがございます。職員力のアップの話は非常に大事であるというふうに感じます。職員力をアップさせるためには、職員一人一人が専門知識を身につけ、理解することが重要であり、仕事に自信がつけば余力ができ、市民への対応力も向上させることができると考えます。

 そこで、これまでも職員の能力アップのために職員研修が行われていると聞いておりますが、どのような研修が行われているのか教えてください。



○議長(友井健二) 河野部長。



◎総務部長(河野宏甲) お答え申し上げます。

 限られた職員数で、複雑・多様化する行政ニーズに対応していくためには、議員ご指摘のとおり、職員個々のスキルアップが重要であると認識しております。その方法の一つとして職員研修を実施しておりますが、人事課が主催するものとして基礎・階層別研修と、他課が主催する専門研修とを実施しております。

 基礎・階層別の研修では、それぞれの階層に求められる基本的な知識や行動を身につける内容として、新入職員研修や中堅職員研修、管理職研修などを実施し、専門研修では、職員個々の能力や資質の向上を目指すものとして、法制執務研修や人権研修などを実施しております。

 また、市で行われる研修以外では、より深い専門知識の習得や新しい技術の研究のために、大阪府市町村振興協会(マッセOSAKA)や全国市町村国際文化研究所(JIAM)などの研修に積極的に参加させております。

 そのほか、本人の意欲や主体性を重視し、業務に役立つ資格取得などを支援する経費助成制度がございます。



○議長(友井健二) 2番、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) さらに、近年ではさまざまな住民ニーズがある中で、法律問題や訴訟案件がふえてきているというふうにも聞いております。公務員にとって法律の知識はとても重要なものであると考えます。いろいろな研修がある中で、職員が法律を学ぶ研修は充実しているのでしょうか。



○議長(友井健二) 河野部長。



◎総務部長(河野宏甲) お答え申し上げます。

 公務員には法令遵守が課せられており、そのためには法令を正しく理解する必要があります。各部局において、その業務に係る法律の研修があれば積極的に受講させているところでございますが、近年では、議員おっしゃるように、住民からの専門的な問い合わせや訴訟という対応が増加しており、研修だけでは不十分との認識を持っております。そのため、現在、弁護士資格を持った法務職の採用を進めており、採用に至れば、職員研修や法律相談の充実が図れるものと考えております。



○議長(友井健二) 2番、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) 職員のお一人お一人が能力を発揮するためにも、組織のチームワークは非常に重要だと考えるわけなんですけれども、職員力アップから組織力アップにつなげるために必要なことは、どのようなことがあると考えておられるでしょうか。



○議長(友井健二) 河野部長。



◎総務部長(河野宏甲) お答え申し上げます。

 市役所全体のレベルアップを図るためには、職員個々の能力をアップさせることはもちろんですが、それが個人だけで終わっては全体のレベルアップは図れません。個人の能力が上司や後輩、または他部局の職員と結びつき、点から線へ、線から面へと広がってこそ全体のレベルアップにつながるものであると考えます。そのためには、ふだんから部内はもちろんのこと、他部局の職員とのコミュニケーションが重要であると考えます。これまでも職場対抗のスポーツ大会やバス旅行などを実施し、職員のつながりを図ってきたところでございます。今後も積極的につながりを持てる事業を企画し、組織力アップにつなげていきたいと考えております。

 また、これまでは上司の指示に従い効率よく仕事をすることが重視されてきましたが、現在は、自律・分散・協働型の組織が求められており、それぞれが自分で考え、それが分散し、お互いに協力して組織の目標を達成していくような組織ができればと考えております。



○議長(友井健二) 2番、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) 目標管理型評価制度のもと、目標を高く掲げ少数精鋭の組織を求められていると、そのようにご答弁で、決意というか、状況をお聞きいたしました。

 しかし、現実は、冒頭の答弁にありましたが、行政ニーズが増加する一方で、組織の効率化が求められている時代ですが、そのバランスが崩れて職員にかかる負担がふえているとも聞いております。また、日々のルーチンワークをこなすことに精いっぱいで、これ以上、新たな業務に取り組む余裕がないという、そのような声もたまに聞くことがございます。それはとても残念なことで、職員の働く喜びを失わせると同時に、交野市の未来に暗雲を漂わせてしまいます。

 そういう状況についてどうお考えでしょうか。私は根本的に職員数が足りないのが原因ではないかと思いますが、その点についていかがお考えでしょうか。



○議長(友井健二) 河野部長。



◎総務部長(河野宏甲) お答え申し上げます。

 職員数につきましては、これまで第2次財政健全化計画に基づき削減してきたところでございます。一方で、権限移譲や行政ニーズの多様化から業務が増加していることから、ここ数年の職員数は若干増加しておるところでございます。

 しかしながら、職員数が限られる中で業務量がふえ、職員にかかる負担は増加していることは認識しております。そういう厳しい状況であるからこそ、職員一人一人がレベルアップし、職員全員が一丸となって取り組んでいかなければならないと考えております。交野市職員はそれができる人材であり、また総務部として各職場の現状をしっかりと把握し、働きやすい職場環境の整備の維持向上に努めてまいるとともに、交野市職員が職務に矜持を持ち、よきチームワークを築き、誇りを抱けるような自治体組織となるよう人材育成に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(友井健二) 2番、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) 総務部長より本当に心強いご答弁をいただきました。職員の方々にはやる気を持ち、ぜひとも頑張っていただきたいと心から思っております。陰で頑張っている職員に、これは私の個人的な思いですけれども、市長はぜひ声をかけて褒めてあげていただきたいというふうにも思います。また、軸となる人事課にもしっかりと頑張っていただき、職員の相談にも乗るような、そのような体制も組んでいただきたい、そのように思います。

 そこで、この職員の課題について、市長はどうお考えかお聞きをしたいと思います。



○議長(友井健二) 黒田市長。



◎市長(黒田実) ただいま三浦議員のほうから、現在、厳しい財政状況の中で、交野市、行政のマンパワーとしてどうなのだといった不安も含めたご質問をいただきました。

 総務部長から個々のスキルアップ、そして行政力を高めていくという個々の取り組みについては答弁をさせていただいたとおりでございます。確かに、権限移譲や、あるいは行政ニーズの多様化、増加によって、行政が担わなければならない業務はふえていることは事実でもございますし、また、これは一般論だけではなく本市においても、これまで先送りされてきた課題をこれからしっかりと着実に解決していく、取り組んでいくといった事情もございます。

 また、財政面からどうか。今議会でもいろいろとご指摘もいただきました。財政にとって本当に悩ましい問題、過去の負債、これを抱えながらしっかりと行政財産、人、物、金、情報を回していけるのか。

 先ほど部長が答弁をさせていただいたとおり、行政職員として何をどう担うのか、しっかりとした使命感を持ち、そしてそのために、スキルを、また意識を高めていくということはまず大事であるというふうに考えておりますが、私の立場からすれば、当然個々の職員のレベルアップ、これは一つ大きく私なりの捉え方として3つあると考えております。

 個々職員の壁、そして行政組織としての中の部・課の壁、そして、冒頭三浦議員がご質問の中でも述べていただきましたように、財政の制約、財政の壁というものがあります。この3つをいかにクリアしていくのかということが求められるというふうに思っておりますし、そのためには、今回、行革プランの中で掲げさせていただきましたキーワードといたしまして、特に1つ目の壁においては、最終的には職員の皆様方の意識改革につながるような取り組みをしていかなければならない。

 2つ目、行政組織としての壁に関しては、組織間の連携、あるいは最終的には機構改革ということも含めて取り組んでいかなければならない。

 そして、3つ目、財政の壁については、まさにこれは財政だけでなく、行財政改革、まさにその事業を直接市が担うのか、あるいは民間活力を導入していくのか、そういったこと、手法も含めて、市民の皆様方の人、物、お金をいかに効率よく、また市民の皆様方に還元していくのか。

 この3つの視点で、今申し上げた3つの考え方をしっかりと連動させながらやりくりをしていかなければならいというふうに、私は強く感じているところでございます。

 そういった意味で、今後とも議会の皆様方にもしっかりとこの行政の機構のあり方、あるいは個々職員につきましてもさまざまなご意見をいただく中で、私といたしましては、ここを具体的に改善、あるいは改革に結びつけていきたいというふうに考えております。

 これまでの過去のさまざまな課題、それに対して今どう対応するのか、まずその認識はしっかりと持たなければならないというふうに考えておりますが、しっかりと前を向いて、その一つ一つの課題を解決しながら、しっかりとこのまちを前に進めていくための行政をつくっていくために、どうぞ議員の皆様方にも、今後もご指導を心からお願い申し上げまして、私からのこの今の人事について、職員力のアップについての考えの一端の答弁とさせていただきます。



○議長(友井健二) 2番、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) 市長、ありがとうございました。

 それプラス、市長、頑張っている職員をぜひとも褒めていただきたい、そのようなことも要望させていただきたいと思います。

 続きまして、同じ職員力でも教職員について、少し1、2点お聞きしたいと思います。

 教員には、授業力と児童・生徒を受けとめる豊かな人間性が必要であると私は考えておりますが、教員の授業力や資質の向上を図るために、市教育委員会ではどのような研修を行っているか現状をお聞かせください。



○議長(友井健二) 北田学校教育部長。



◎学校教育部長(北田千秋) 教職員の研修でございますが、授業力を含めた教職員の資質や能力の向上を図るために、教職員の経験年数等キャリアステージに応じた研修や、専門研修講座、いわゆる教師塾、さらには市内全教職員が参加する小・中学校連携研修を実施しております。

 また、初めて教員になった者に対しては、フレッシャーズサポートという名前で、年度当初に集中して市教育センター職員を学校に1日派遣いたしまして、授業方法だけではなく、児童・生徒へのかかわり方についてなど、総合的な支援を行っております。さらに、授業充実支援事業という名前で、毎月、指導主事を全校に派遣し、授業参観を通して教員に対しましてさまざまな角度から助言と支援を行っております。

 このほかにも、小・中連携を推進するために、各中学校区で小・中学校合同研修や授業公開等、各学校で実施する校内研修もございます。

 市教育委員会といたしましては、平成28年度も充実した研修を計画しているところでございます。



○議長(友井健二) 2番、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) 教職員の皆様のその能力の向上を図るため、さまざまな研修を実施されていることがわかりました。

 では、研修を実施するに当たり、何か課題があればお伺いをしたいと思います。



○議長(友井健二) 北田部長。



◎学校教育部長(北田千秋) 教職員の研修には、市教育委員会や各学校が企画する研修以外に、法で定められております法定研修といたしまして、初任者研修、5年目研修、10年目研修が、大阪府教育庁で実施されております。そのほか、各教科等の研究を自主的に行う教育研究会に参加している教職員もおります。

 したがいまして、たくさんの研修がございますので、教職員が参加しやすいよう、市教育委員会の研修は平日の午後3時30分から、授業終了後の研修実施や夏季休業中に研修日を設定しております。しかしながら、平日の開催につきましては、子供たちの下校指導等もあり、1校から多数の参加は厳しいという現状もございます。



○議長(友井健二) 2番、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) 教職員は一般の行政職員と違い、少数精鋭というわけにはいかないかもわかりません。任期つき職員の採用に積極的に取り組んでいただいていることをまずは評価した上で、足りないようであればさらなる採用を考えるのも一つではないかというふうに思いますので、子供たちの成績アップのためにも、また質のよい教職員のレベルアップのためにも、ぜひともご尽力いただきますようよろしくお願いいたします。

 続きまして、教育行政について、給食についての再質問をさせていただきます。

 学校給食の食物アレルギーについて改めて再質問させていただきます。

 冒頭の答弁では、食物アレルギー対応食の提供の準備中とのことでありましたが、現在、食物アレルギーにより学校給食を食べていない児童・生徒の人数とその対応はどうなっているのかお聞かせください。



○議長(友井健二) 大湾学校教育部付部長。



◎学校教育部付部長(大湾喜久男) 本市では、これまでアレルギー対応食の提供は行っておりませんので、食物アレルギーの児童・生徒への対応は、保護者からの申し出により給食の一部停止、または全部停止するという形での対応となってございます。

 現在、給食を停止している児童・生徒の人数でございますが、牛乳を停止している児童・生徒が61名、パンの停止が11名、ごはんの停止が4名、また、弁当を持参している児童・生徒が4名でございます。

 あわせまして、児童・生徒の食物アレルギーの状況といたしましては、3年前の調査でございますが、三大アレルゲンで申しますと、卵アレルギーが111名、乳アレルギーが61名、小麦アレルギーが15名となっておりました。



○議長(友井健二) 2番、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) 実際停止している方がこれだけおられるという、しかしながらそれ以上に、例えば三大アレルゲンの卵アレルギーが111名もおられると。ということは、ひょっとして、これは私の想像ですけれども、アレルギー対象の食材が出てきたときには残すというような形で、生徒・児童は対応されているのかなと、想像なんですけれども。それではおなかいっぱいにならないのではないかと、ちょっと心配をするわけなんです。

 今後、食物アレルギー対応食を提供していくに当たり、現在、マニュアルの策定に着手されているとのことでしたが、食物アレルギー対応食を子供たちに提供するためには、必要な準備や課題としてはどのようなことがあるのかお尋ねいたします。



○議長(友井健二) 大湾部長。



◎学校教育部付部長(大湾喜久男) 学校給食におけます食物アレルギーのある児童・生徒への対応については、各小・中学校の教職員や、養護教諭、栄養教諭、調理員、学校医、教育委員会事務局が連携し、対象となる児童・生徒の食物アレルギーの程度及び状況について、十分な把握が重要となってまいります。また、アレルギー対応食の提供を希望される個々の児童・生徒に、どのような食物アレルギー対応食を提供していくことができるかを決めていかなければなりません。

 また、給食センターにおきましては、食物アレルギー除去食を調理するための体制整備や準備が必要となります。そして、対象の生徒に調理した給食を間違いなく届けるためのルールづくりや、緊急の事態も想定いたしました学校における非常時対応の体制整備も必要となってまいります。



○議長(友井健二) 2番、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) 今、どのような準備や課題と質問をさせていただきましたが、現在の食物アレルギーの対応、いわゆる現状は、給食の一部停止とのことでありましたけれども、牛乳やパン以外にもおかずに使われる食材にアレルギーのある子供たちもおられると思います。現在、給食センターがどのような配慮や対応を行っているのかお聞きをいたします。



○議長(友井健二) 大湾部長。



◎学校教育部付部長(大湾喜久男) 学校給食におきましては、食物アレルギーの児童・生徒に配慮するため、小麦のかわりに米粉の使用や卵を使っていないマヨネーズ、タルタルソースの使用、またケーキなどにつきましては、小麦、乳、卵を使用しない製品を提供するなど、アレルギー反応の要因となる食材をできるだけ減らす配慮、工夫をいたしております。

 また、毎月の学校給食献立表には原材料を掲載しておりますが、アレルギー等の健康上の理由によりまして、より詳細な情報を希望される保護者につきましては、加工食品配合表を作成しておりまして、現在は81名の保護者の方に提供させていただいております。



○議長(友井健二) 2番、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) 現状でも非常に気を使いながら献立表を提供されたりとか、工夫されているということをお聞きいたしましたし、さらには、今後、そのような除去食をつくるにも非常に課題があると、また準備が大変であるということもよくわかりました。

 これで、食物アレルギー対応は単に給食センターでアレルギー対応食を調理するだけでは済まないということがよくわかりましたが、対象の提供児童・生徒が食物アレルギー対応の給食を食べるまでの、配送から学校まで間違わずに受け渡しをするまでの対応について、さらに詳しくお聞きをしたいと思います。



○議長(友井健二) 大湾部長。



◎学校教育部付部長(大湾喜久男) アレルギー対応食の提供で重要となる工程といたしまして、対象の児童・生徒に間違いなく確実に対応食を配膳することが上げられます。

 給食センターの個食調理室でつくられた対応食は、学校名、クラス名、氏名、アレルゲンを明示いたしました個人個人の専用容器で学校へ配送いたします。配送された対応食は、配膳室にて学校関係者が配送担当者から手渡しで受け取り、受け取り確認表でクラス、指名を確認いたします。配膳室で受け取りました対応食は、安全管理上の理由から一般の給食とは別に職員室等で保管いたしまして、対応食の引き渡しにつきましては、対象者本人の生徒・児童が職員室等へ取りに行くなどし、個別表示と個人別チェック表等を確認し、直接受け取ります。

 また、教室におきましても、学級担任と対応食の内容を確認することが必要と考えており、万が一にも事故がないように、万全の体制をつくっていく必要があると考えております。



○議長(友井健二) 2番、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) よくわかりました。

 さらに、食物アレルギー対応食といいましても、さまざまな対応の方法があるかと思います。対象となる食物を使わないことはもちろんですが、場合によっては、それにかわる別のおかずを提供する、いわゆる代替食といったものだと思いますが、一口にアレルギーと言っても、卵や小麦粉、乳製品など多くの種類がありますが、どのように対応しようと考えておられるのかお聞きをいたします。



○議長(友井健二) 大湾部長。



◎学校教育部付部長(大湾喜久男) センター方式によります大量調理方式であります本市におきましては、食物アレルギーを持つ児童・生徒に対し、きめ細やかな個別対応が求められると考えております。食物アレルギー表示義務があるものには、卵、乳製品、そばなど7品目が掲げられておりますが、初めから全てに対応するのはなかなか困難であるかと考えておりまして、開始時にはまずは卵の除去から始めて、メニューづくり、調理、児童・生徒への確実な配送など、安全なシステムが確立されたことを受けまして、次の対象材料へ順次取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 また、食物アレルギー対応食の方法といたしましては、対象食材を除去する除去食を提供することを考えております。個食調理室にはスチームコンベクション等の厨房機器がございませんことから、現在のところ、別の料理を提供いたします代替食による対応は難しいところがございます。

 ただし、プリン等が食べられない児童・生徒に対しましてはゼリーを提供するといったような、調理が伴いません発注により対応が可能なデザートなどの代替につきましては、対応を検討していきたいと考えております。



○議長(友井健二) 2番、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) 食物アレルギーの対応は、一歩間違えれば命にかかわる場合もありますので、きっちりと安全を確保して進めていただきますようよろしくお願いいたします。

 また、当初は卵についての除去食での対応とのことですが、できるだけ早い時期にそれ以外の対象材料にも取り組んでいただきたいというふうに要望いたします。またあわせて、現状では代替食での対応が難しいとのことでしたが、器材の整備や、あるいは何らかの工夫により代替食の対応も今後考えていただければ、子供たちが本当に楽しい給食、みんなで食べられる給食を楽しみにしている顔を思い浮かべておりますので、何とぞ頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(友井健二) 公明党、三浦議員の質問の途中ではありますが、ただいまから午後1時まで休憩いたします。

     (午前11時48分 休憩)

     (午後1時00分 再開)



○議長(友井健二) 再開いたします。

 午前中に引き続き、公明党の一般質問を行います。2番、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) では続きまして、3点目の子育て支援について、とりわけ待機児童の解消についての再質問をさせていただきます。

 先ほどは丁寧にご答弁いただきましたが、平成29年度より公立幼児園を認定こども園に移行するとのことですが、定員の拡大につながると考えてよいのでしょうか。



○議長(友井健二) 竹田健やか部長。



◎健やか部長(竹田和之) お答えいたします。

 公立幼児園を認定こども園に移行するに際しましては、まず、これまで実施していなかった幼稚園での3歳児受け入れとともに、各園とも定員の見直しを予定してございます。具体的には、3園全体の保育所部分の定員が現在350人であるところを、移行後は409人と、59人の定員拡大を予定しているところでございます。



○議長(友井健二) 2番、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) わかりました。

 話は少し変わりますが、交野市では現在、独自の制度として、育児休業を終えて職場復帰する際に、保育所入所選考中において年度の途中でも職場復帰するタイミングで保育所に入所できるよう配慮がなされております。育児休業を取得される方には大きなメリットのある制度でしたが、この制度は今後どのようになるのか教えてください。



○議長(友井健二) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) 本市におきましては、これまで、議員ご指摘のように、育児休業を取得後、職場復帰予定のタイミングでの保育所入所について、年度内のどの月においても年度当初から入所内定を可能とする手法により、育児休業制度の円滑な推進を促進するとともに、計画的な子育てや職場復帰につなげられるよう取り組みを進めてきたところでございます。

 しかし、この手法では、現在、待機児童がある中、保育所に空席状態が生じるほか、計画的な保育士配置が難しいなど保育所運営上の課題もございました。

 このことから、平成29年度の保育所入所選考からはこの手法を改め、年度の当初から保育所に空席状態が生じないよう、育児休業明けの方は2カ月前からの入所選考を行うこととすることで待機児童の解消につなげてまいりたいと考えております。



○議長(友井健二) 2番、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) 交野独自の育児休業のある会社等にお勤めの方にとっては、非常に有利というか、ありがたい制度だった。それが来年度から見直しをされるということで、非常に残念としか言いようがない一方で、少しでもその分待機児童が減るということになれば、やむを得ないのかなというふうに理解をいたします。

 とはいえ、まだまだ解消できていないこの待機児童なんですけれども、子ども・子育て支援新制度で創設されました地域型保育事業では、小規模保育事業や家庭的保育事業を初め、数種類の比較的小規模な保育施設の制度が創設され、特に小規模保育事業は空き店舗などを活用することも可能で、待機児童の解消につながるのではないかと考えますが、交野市ではこのような取り組みを進める考えはないのでしょうか。



○議長(友井健二) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) お答えいたします。

 待機児童の解消に向けましては、まずは保育所の定員拡大、こういうものが基本であると考えております。

 しかしながら、新たな保育所の設置や、既存施設の定員拡大も限界があり、今後ますます増加するであろう保育ニーズに対応していくためには、議員ご指摘のような小規模保育事業の展開など、あらゆる可能性や方策について検討し、待機児童の解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(友井健二) 2番、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) 早急に、もう来年度からでも実施できるような形で、待機児童の解消に全力で取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 では続きまして、安心の子育て環境の整備についての再質問をさせていただきます。

 5月から子ども子育て総合相談窓口を設置されたところですが、現在の利用状況や、どなたがどのように対応されているのかについてお尋ねをいたします。



○議長(友井健二) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) お答えいたします。

 子ども子育て総合相談窓口の状況でございますが、本年4月から非常勤保健師を新たに1名採用いたしまして、地区担当をしている保健師とともに、母子手帳交付時やまた相談窓口で子育てに関する悩みや不安などについて、相談に応じておるところでございます。また、相談内容によりましては、必要な情報提供や適切な支援機関の紹介を行っておるところでございます。

 総合相談窓口の利用状況でございますが、5月に開設以来、現在、10件でございます。相談内容ですが、子育てに関すること、妊娠、発育・発達、健康、それから手当、保育所に関することなどがございました。

 相談事例のうち、保育所入所など他の課が所管している事務で、担当課から説明をしてもらったケースが2件、発育や育児不安等の相談であったので、以後、地区担当保健師が継続的にかかわっていくこととしたケース、こういうものが3件ございました。



○議長(友井健二) 2番、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) できましたばかりの総合窓口相談がぜひとも充実していただきたいと思います。日々子育てに奮闘しているお母さんの中には、核家族化や地域とのつながりが薄いことで、悩みを相談する相手に恵まれずに、児童虐待など深刻な事態を引き起こすケースもあるというふうに聞いております。ぜひとも相談窓口の充実を図っていただきまして、健全な子育て支援をしていただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(友井健二) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) それでは、私のほうから4点目、保健行政についてということで、とりわけ予防ワクチン、中でもこのB型肝炎ワクチンについて再質問させていただきます。

 最初の質疑答弁の中でありましたように、本年の10月から生後1歳未満の赤ちゃんにB型肝炎ワクチンを定期接種化するということが、この2月に専門部会のほうで決定されたということなんですけれども、当初、私ども聞いておりました中では、大体4月以降とはいえ、5月中にはこの政令が出されるというふうにお聞きをしておったんですが、どうもおくれているようだということで、少し心配にはなっておりますが、いずれにしろ10月開始に向け、するということは間違いないだろうという話で、いっても、その対象者は本年の4月出生の子供から対象だということなので、10月開始に向けて政令がおくれているとはいえ、しっかりとその準備作業をしていただきたいというふうに思っております。

 10月といえばあっという間に来る話でして、まだ政令がないとはいえ、市のほうではどれぐらいの、今、準備の作業をされておるのかお聞かせください。



○議長(友井健二) 竹田健やか部長。



◎健やか部長(竹田和之) 現在の準備状況でございますが、国の予防接種審議会で審議された内容をもとに、広報、ホームページ、あるいは個別通知、チラシやポスターなどの原稿案を作成するとともに、ワクチン代等につきましては他市とも、現在情報交換をしておるところでございます。

 国から通知が届き次第、個別通知の内容の変更や医療機関への周知、必要予算の算定、要綱改正、接種体制の調整など、速やかに進めてまいりたいと考えております。



○議長(友井健二) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) どうもこの製造者の化血研というところ、皆さんもご存じ、聞いたことのある会社名だと思いますが、所在地が熊本だということで震災の被害に若干遭ったと。しかし、その出荷体制はもう復旧できたというふうな情報も聞いております。もうしばらくで政令が出ると思いますので、どうか準備のほうを怠りなくお願いしたいと思います。

 といいますのも、先ほどの部長の答弁にありましたように、キャリアのお子さんがそのまま長じて、キャリアのままで大きくなっていくと、肝硬変であるとか肝臓に関するいろんな種類の病気のもとになるということでありますので、そういうお子たちを未然に防ぐためにも、しっかりとこの定期接種、取り組んでいただきたいと思います。

 続いて、もう一点、予防ワクチンの話で、高齢者の肺炎球菌ワクチン、これが既に26年10月から高齢者肺炎球菌ワクチン接種ということで、対象者が平成26年度から30年度までの5年間は、65歳から100歳までの5歳刻みの年齢の方が対象となっておりますが、定期予防接種を受けられるチャンスは、その年齢の1年だけということで、意外と接種率が低いような、そういう情報を得ているんですけれども、交野市ではこの接種状況はどのようになっているでしょうか。



○議長(友井健二) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) お答えいたします。

 高齢者肺炎球菌ワクチンの接種状況でございますが、国が発表している平成26年度の予防接種実施率は38.3%でございます。本市の状況でございますが、平成26年度50.9%、平成27年度が少し数値が下がりますが44.2%でございまして、全国と比較すると比較的高い状況であると言えると思っております。



○議長(友井健二) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) 全国と比較すると、交野市は少々数字がよいように今お聞きいたしました。ただ、定期予防接種で受けられるチャンスは1回でありますので、もっとこの数字、全国よりもいいと言っても、まだまだ満足してはいけないとは思います。

 現在、4月に対象年齢の方にはがきを送られているということのようですが、年度中、来年の3月31日までがこの接種期限になるんですけれども、漏れている方に最終、2月、3月ぐらいにもう一度個別の周知をするとか、接種率向上のために再工夫をされてはいかがかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(友井健二) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) 高齢者肺炎球菌ワクチンは、接種を受ける法律上の義務はなく、みずからの意思で希望する方のみ接種を行うものでございます。定期接種の対象者は、これまでに23価肺炎球菌ワクチンを接種したことがない方のうち、先ほど議員もお示しのように、平成26年度から30年度までの5年間で、65歳から100歳までの5歳刻みの年齢の方が対象となります。

 接種対象となる方への周知方法でございますが、4月にはがきによる個別通知を行っているところであり、その他の周知方法といたしましては、接種医療機関へのポスター掲示や、市のホームページ、また、4月、10月、3月の市広報紙に、他の予防接種とあわせてではございますが、案内を掲載しているところでございます。

 肺炎球菌は、インフルエンザと違い季節性のものではないのですけれども、傾向といたしましてはインフルエンザの時期と合わせて接種される方が多い状況でございます。

 平成27年度の月別の接種状況を見ますと、7月から9月、そして1月、2月の接種が少ない状況でございますので、この時期に広報紙への掲載や、また、かかりつけ医から情報提供などを通じて、周知をさらに図ってまいりたいと考えております。



○議長(友井健二) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) 今の答えの中でちょっとなかったんですけれども、どうも既に接種を受けた方に個別の周知をすると、自分はもう受けたのにしつこいなというふうなお叱りの声もあるというふうなことで、ちょっとちゅうちょがあるというふうなこともお聞きをいたしました。

 しかし、いずれにしても肺炎というのは、日本人の死因の第3位ということで、非常に重篤になる病気でありますので、この接種率を上げるということは本当に医療費の抑制のためには大変重要であろうと思います。

 これはワクチン評価に関する小委員会、肺炎球菌ワクチン作業チームの報告書なんですけれども、ちょっと乱暴な数字かもわかりませんけれども、65歳の方全員にワクチン接種を打った場合、保険医療費全体で1年当たり日本の国で約5千115億円医療費が削減されると推測されるというふうな報告です。このときの国勢調査のデータで、日本の65歳人口は143万7千555人として計算されているそうなんですけれども、これを交野市に当てはめたら、交野市、28年の3月31日現在の65歳人口が1千55人だそうです。それでこの比率で、国のこの総削減の費用とこの65歳人口を試算すると、交野市においては3億7千500万の医療費が削減されるというふうな、ちょっと乱暴な数字ですけれども、出ております。

 この3億というのは、いっても全部の健康保険に関係されている方ですので、交野市として全てこの医療費の削減にイコールではないですけれども、社会保険のほうもありますので。ただし、国民健康保険の総医療費が以前から問題視されております。この抑制のために接種率を上げるということは大変重要だと思いますが、この医療費削減に向けて、国民健康保険の管轄である市民部の部長はどういうふうなお考えでしょうか。



○議長(友井健二) 盛田市民部長。



◎市民部長(盛田健一) お答え申し上げます。

 国民健康保険を所管しております市民部といたしましても、この高齢者を対象とした肺炎球菌ワクチンの接種率向上が、将来の医療費抑制に資するものとの認識をいたしております。特に、ご高齢の方々の医療費は若年層の方々より高額になるということもあり、接種対象者ご本人にも健康を維持する利益があると考えております。

 この中、対象は国民健康保険加入者の方々となりますが、皆様にお送りする定期発送物等の発送機会を捉えて、接種勧奨を行うことができないか等の検討を図ってまいりたいと考えております。



○議長(友井健二) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) ありがとうございます。

 少しでも受け忘れたとか、そういう方が少なくなるように頑張っていただきたいと思います。

 それでは続きまして、災害時の危機管理ということで、まず最初に業務継続計画について再質問させていただきます。

 最初のご答弁で、今取り組んでおるというお答えをされたんですけれども、先月の5月18日付の読売新聞に、この業務継続計画のことが大きく記事に出ておりました。BCPというふうに短縮して言うそうですけれども、全国の自治体にアンケートをとられて、結局この業務継続計画、2010年から地方自治体にも策定を推奨しておるということなんだそうですけれども、これを策定していないという回答が65%だったということで、早速本市の確認をいたしましたら、ご多分に漏れず交野市もまだ策定しておらないという状況で、特にこの4月に発災した熊本地震を受けて、各自治体が今、必死に取り組もうとしておるところのようですけれども、皆さんもニュースでご存じのように、熊本の益城町ないし宇土市等、庁舎が使えなくなったということで、大変業務に支障を来したと。宇土市や益城町は策定しておらず、被災者への対応のおくれが目立ったと。

 一方、2014年にこのBCPを策定した大津町では、被災後、別の場所にバックアップしていたデータを使って、住民票や所得証明などの発行業務を継続できたということであります。

 本市もこの知らせを聞いて、今、必死に取り組もうとされておるというふうなお答えでしたけれども、現在の取り組み状況についてお聞きいたします。



○議長(友井健二) 艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 現在の取り組み状況でございますが、業務継続計画策定の必要性から、まず事務分掌をもとに各課に通常業務再開に当たっての優先度を調査し、全ての課等から回答が出そろったところでございます。

 今後、各課等からの回答を精査するとともに、市民の皆さんの身体や財産の保護、災害応急対策活動、復旧復興と時間軸に合わせた活動を行う中、自治体として災害発生後も停止できない通常業務を継続する体制づくりといたしまして、災害対策業務の優先順位や時間軸とも調整を行い、本市における業務継続計画を策定してまいりたいと考えております。



○議長(友井健二) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) そうですね、災害対策が緊急ですけれども、それに並行して日常業務もあるわけですので、きちっとした計画をつくっていただかなければならんと思いますが、現在、公共施設の総合管理計画の策定を検討されておられるということなんですけれども、災害の発生は予測不能であり、いつ起こるかもわかりません。大規模災害時に通常業務を再開するに当たって、本庁舎が倒壊した場合を想定した代替施設等についてはどのようにお考えなのかお伺いいたします。



○議長(友井健二) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 大規模災害時におきましては、ライフラインが寸断されていることも想定をいたしまして、通常業務再開の代替施設といたしましては、自家発電機能を有しております総合体育施設を想定しておりますが、災害時の避難場所ともなっておるためスペース的な課題もあることも事実でございます。

 そのことも踏まえまして、現在、通常業務の再開の実施場所につきましては、災害の規模、また災害状況に応じ臨機応変に対応できるよう、関係部署を含め庁内で検討しているところでございますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(友井健二) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) 今すぐに決定事項にはならないのかもわかりませんが、早急に、いきいきランドを今想定されているようなお話ですけれども、確かにそういう耐震、いろいろと含めたら一番妥当かなという思いもするものの、フロア面積等いろいろ課題もあるのではないかと思いますけれども、いずれにしても決めなければならないことは決めなければなりませんので、決定をしていただきたいと思います。

 それでは続いて、避難所について。

 先ほどの最初のご答弁で、福祉避難所についてゆうゆうセンターがその一次避難所というふうにお伺いをいたしました。この位置づけとか考え方についてをお聞きいたします。



○議長(友井健二) 倉澤地域社会部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 福祉避難所につきましては、災害時に必要に応じて開設される避難所であり、災害発生当初から避難所として開設されるものではございません。また、福祉避難所は指定避難所での生活が困難な高齢者や障がい者等の要配慮者を受け入れるため、施設自体の安全性及びバリアフリーなど必要な機能が確保されているゆうゆうセンターを福祉避難所として指定したものでございます。

 熊本地震でもありましたように、民間の福祉施設につきましては、災害発生直後から要配慮者等が殺到するおそれがありますことから、民間福祉施設の過度な負担や混乱を避けるため、本市ではゆうゆうセンターを一次福祉避難所として位置づけ、要配慮者を受け入れるものとして考えております。

 また、民間福祉施設等は二次福祉避難所と位置づけ、より重篤な要配慮者であり専門性の高いサービスが必要な方のみを受け入れるものと位置づけしており、各施設と協定を締結している状況でございます。



○議長(友井健二) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) ゆうゆうセンターから二次避難所のほうに移っていただくというお話です。

 これ、きのうの他会派の一般質問にもありまして、よく承知はしておるんですけれども、今回の熊本地震でもありましたように、この二次福祉の避難所が被災されて、またあるいは介護の職員の方が被害に遭ったりというようなことで、二次避難所も既に20カ所程度の契約をされておるということですけれども、これが全て機能できるかというとその不安もあります。そのときに、どういうふうな対応をされるのかお聞かせください。



○議長(友井健二) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 現在、本市で協定を締結しております二次福祉避難所につきましては、交野市内の福祉施設等でございます。交野市内全域が災害に見舞われますと、協定を締結している施設自体が被災し、要配慮者の受け入れが困難になる可能性は十分にございます。そのために、二次福祉避難所が収容人数を超え機能しなくなることは想定すべき事態と考えられることから、今後、そのような事態を避けるため、近隣市に所在する福祉施設等を、災害時における三次福祉避難所として確保できるよう検討してまいりたいと考えております。



○議長(友井健二) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) ぜひとも今、部長がおっしゃられました三次避難所というこの考え方を取り入れて前に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続いて、この避難所でもう一点、学校の体育館のトイレなんです。体育館が避難所と指定されるわけですけれども、既に今年度、学校のトイレの洋式化ということで、昨日も学校、幾つかの名前が上がりまして、されていくということですけれども、体育館の横に付随しておりますトイレの洋式化についてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(友井健二) 大湾学校教育部付部長。



◎学校教育部付部長(大湾喜久男) お答えいたします。

 今現在、体育館にトイレがありますのは、藤が尾小学校と私市小学校の2校でございます。その他につきましては、体育館の近くに設置されているトイレもしくはプール用のトイレがございますので、災害時にはその辺が活用されるのかなと考えてございます。今現在、その体育館近くにありますトイレの洋式化率は2割となっております。

 今後の考え方ですけれども、現在進めております市内小・中学校トイレの洋式化事業でございますが、洋式化するトイレの箇所につきましては各学校との協議、調整の上、進めているところでございます。洋式化に当たりましては、児童や生徒が日々の学校生活の中で、より使用頻度の高い箇所を優先的に整備していくこととしておりますことから、必ずしも体育館付近のトイレが整備の対象になるかどうかは、今現在未定という部分がございます。

 ただ、避難所を開設するような災害におきましては、必要に応じて校舎内のトイレを使用していただくことで、一定の対応は可能であると考えてございます。



○議長(友井健二) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) すぐにできないときは、校舎の中の教室に近いところのトイレも活用していくというふうな、今、お答えだったと思います。緊急事態はどうしてもそれはしようがないと思います。ただし、少なくともやっぱり高齢者の方とかいらっしゃるので、体育館になるべく近いところのトイレが使えるような整備を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは続いて、その3点目、浸水対策でございます。

 平成24年のゲリラ豪雨、まだまだ記憶からなかなかさめやりませんけれども、大きな被害がありました。翌年にも台風の被害がありました。最初のご答弁で、にしゃべ川のポンプのかさ上げと、また久御山線私部南地区の貯留槽といろいろと取り組んではいただいておるんですけれども、全体の水防災計画というふうなことで取り組みをするんだと、大きな観点から見ていかなければならないというふうなご答弁が、その24年、25年とありましたが、例えば、床上浸水地域の近隣の学校の校庭に貯留槽をつくるとかというふうな大胆な話もあると思うんですけれども、なかなかこれは難しそうだということですけれども、改めてこういうことができない理由というのをお聞かせください。



○議長(友井健二) 有岡都市整備部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答え申し上げます。

 水防災検討業務におきましては、議員ご質問のとおり、あふれる水を公共施設等にためるなどにより、水路、河川の能力に見合った流量に調整し、水路、河川からあふれないようにすることを目的に検討を実施したものでございます。

 その検討の結果、平成24年の豪雨全てを水路、河川等で補うことは困難であるとの結論に至ってございます。一方では、その被害軽減について一定の効果が見込めることも判明してございます。しかしながら、それら施策を実施するに当たり、あふれている箇所と貯留可能な箇所が離れている、設備投資としては莫大な価格となるということも判明しております。

 また、冒頭ご質問でこれまで実施した箇所につきましては、比較的安価にかつ期待できる効果が大きいものとなってございます。

 今後も被害軽減に向け、対策を講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(友井健二) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) 市としても苦心をされておるということなんですけれども、浸水被害の軽減については、今後も引き続き頑張っていただきたいと思います。

 しかし、市民一人一人としてはお住まいなどの財産を脅かすことであり、生命の危険を感じるといったことはぜひとも避けたいことであると思います。そこで市民お一人お一人がみずからの生命、財産を守るために講じる対策について、市として何らかのサポートをしていただけないかというふうに考えます。

 昨年の議会でも質問、要望させていただいたところなんですけれども、例えば、浸水のこの常襲地域について、宅地のかさ上げなど、そういう対策に対して補助を出すといったような制度の構築はお考えにならないでしょうか。



○議長(友井健二) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 宅地のかさ上げに対する補助につきましては、議員からのご提案もございましたが、現在のところ制度設計に至っていないところでございます。昨年も栃木県の鬼怒川で甚大な被害をもたらせた豪雨など、全国的に見ても異常な降雨が記録されており、交野市におきましても平成24年に豪雨があったから当面大丈夫だろうではなく、いつ発生してもおかしくない災害として、その対応については備えを整えていかなければならないと考えてございます。

 議員からのご提案も踏まえ、迅速かつ効果的に結果をもたらせる施策について検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(友井健二) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) 検討とおっしゃられたわけなんですけれども、私もこの4年前の被災の住民の方から、いまだに、市はどうしてくれるんだという要望といいますか、詰問を受けるんです。確かに幾つかのところはその対策をされておるんですけれども、自分たちのところはほったらかしかいというふうなお声なわけです。何としても、費用対効果のこともありましょうけれども、低地域に対するこの計画、すぐことしできなくてもまだそれはしようがないですよ。ただ、こういう見通しで、こういうふうにやっていくんだというふうな具体策を早く明示していただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。



○議長(友井健二) 2番、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) それでは、最後になりますが、住み続けたいまちづくりについて、とりわけコミュニティバスについての再質問をさせていただきます。

 先ほどのご答弁で、市として今後の社会情勢を踏まえると、公共交通の確保は重要な施策であるとのご認識は確認できました。しかし、全員協議会においても説明いただいたように、おおむね5年程度は現状維持とのことでしたが、現時点において、高齢者が定住したいが駅まで遠い、あるいはもっと便利なまちにしてほしいなどの声をよくお聞きいたします。早急に方針の策定をしていただき実行していただきたいと思いますが、市としてどのように策定されるのかお尋ねいたします。



○議長(友井健二) 有岡都市整備部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 今後の計画の策定につきましては、事業者を初め市関係部局において意見交換や検討内容を含め、今後の社会情勢の変化を見きわめるとともに、本市の現状やニーズ把握、また、先進市の事例なども調査しながら検討してまいりたいと考えているところでございます。



○議長(友井健二) 2番、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) これまでも何度も、何度もというのか、それが正しいかどうかわかりませんが、検討していただいていると聞いておりますが、検討内容について具体的にお聞かせください。



○議長(友井健二) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 これまでの検討状況でございますが、市内の鉄道駅からの一般的な徒歩圏範囲と路線バスの停留所より一般的に利用圏内と考えられる範囲を組み合わせますと、交野市内の市街化区域の約8割を占める状況であり、交通利便性の高いまちであると認識してございます。

 今後、路線バスの継続的、安定的な運営の確保や、少子高齢化という社会状況の変化の中で、路線バス利用ニーズの増加も想定されるものと認識してございますが、現状におきましては、バス利用に対する市域のニーズに大きな変化が生じているとは考えられないことから、短期的には公共交通体系で充足しているとの考え方をベースに、付加的な対応が必要であるのかという考察をしてございます。



○議長(友井健二) 2番、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) インターネットで調べましたらすぐに出てくるんですけれども、大阪府下では今現在、少なくとも25市町がコミュニティバスを初め外出支援やにぎわいのまちづくりのために工夫をされているようです。

 交野市では、検討、検討とずっと言われておりますが、今後、コミュニティバスについてどう考えているのか、改めてお聞きをいたします。



○議長(友井健二) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 高齢者などの外出支援に対するニーズの増加を想定いたしますと、現状の公共交通体系を見直す必要も生じてくるものと推測されることから、市域の各地区別の年齢構成などの推移などの資料を作成するとともに、路線バス事業者と行政、地域団体などでどのような役割を担うことが可能かという視点からも庁内で検討を行い、今後については、おおむね5年程度は現状維持とし、社会情勢を見ながら検討を引き続き行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(友井健二) 2番、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) おおむね5年程度は現状維持と、その根拠が何度説明を聞いてもわかりません。高齢者は5年とあれば随分年をとります。5歳年をとるわけですけれども、それ以上に大変な状況になられる方もふえるのではないかと私は考えます。

 何度も申し上げますが、ゆうゆうバスには限界があると考えられます。それは今申しましたように、高齢者が5年間でますますふえるからであります。そしてもう一つは、コースが少ないから効率が悪い。例えば堺市では、コミュニティバスでは効率が悪いということで相乗りタクシーを早々に実施され、今年度からは本格運営をされております。そのように空のバスでは走らせないということで効率運営を進められたというふうにもお聞きしております。

 このように、ゆうゆうバスは福祉には限定しておられますが、コミュニティバスの活用を含め、まちににぎわいや住み続けたいまちづくりという視点が大切であると考えるため、これからの交野を考えれば早急に構想をつくるべきではないかと思われますが、再度お考えをお聞かせください。



○議長(友井健二) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) これまでも検討のほうを継続してまいったところでございますが、今後の路線バスと外出支援バスにつきましては、社会情勢の変化を見きわめるとともに、何よりも本市の現状やニーズ把握、また、先進市の事例なども調査しながら検討していくに当たりまして、そのスケジュールとしてロードマップの策定も行ってまいりたいと考えているところでございます。

 また、策定時期の目標につきましては、一定短期間に策定はできるものと考えてございますが、基礎調査やさまざまな検討も行うことが必要となることから、一旦は策定は行いますものの、時点修正等、検証を行いながら進めていくこととなるものと考えてございます。



○議長(友井健二) 2番、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) 先ほど部長答弁でもございましたが、生活不便者がどこに多く住まれているのかということも、ぜひとも調査をしていただきたいと思います。さらに、福祉に限定せず、公共交通のあり方、まちのにぎわい、住み続けたいまちの一翼を担う公共交通が本来のあるべき姿ではないかと、そのように考えます。交野市の将来のために、都市整備部がリーダーシップを持って方針の策定を早急にしていただきますようお願いしまして、この質問は終わらせていただきます。

 最後に、少し時間がありましたので、教育委員会に再質をさせていただきます。先ほど少し飛ばしましたのでお願いいたします。

 教職員の職員力のアップについての質問でございますが、教職員に対する検討の課題について種々ご答弁をいただきましたが、中学校の授業では専門的な知識や技能が必要であると考えられます。例えば、剣道等の体育の授業で地域人材の専門性を活用しているのかどうか、もしなければ、今後、活用する予定があるのかお伺いしたいと思います。



○議長(友井健二) 北田学校教育部長。



◎学校教育部長(北田千秋) お答えいたします。

 各学校におきましては、地域の方がゲストティーチャーというような形で授業の中に入り、子供たちへの指導に協力をしていただいております。また、地域の方などが外部指導者として部活動を指導したり、教職員研修の講師として学校を支援していただいておりますが、地域の方が継続して体育などの授業に入り指導を行っている現状はございません。

 今後も、各学校からの要望を踏まえまして、高い専門性をお持ちの地域の方のご協力を得て、学校教育の充実を進めたいと考えております。



○議長(友井健二) 2番、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) 確かに専門的な高い技術が要る教科、専門的な地域の方のお力を得、先生の少し足りないところをフォローできれば、理想的な教育になるのかなと思いますので、前向きなるご検討をよろしくお願いいたします。

 以上で公明党の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。



○議長(友井健二) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 来る6月24日は午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。どうもお疲れさまでした。

     (午後1時44分 散会)