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大阪府 交野市

平成28年  6月 定例会(第2回) 06月21日−03号




平成28年  6月 定例会(第2回) − 06月21日−03号







平成28年  6月 定例会(第2回)



1. 開議   平成28年6月21日 午前10時00分

1. 出席議員

  (議席)

      1番  新 雅人         2番  三浦美代子

      3番  中上さち子        4番  藤田茉里

      5番  皿海ふみ         6番  山本 景

      7番  松村紘子         8番  前波艶子

      9番  野口陽輔        10番  久保田 哲

     11番  雨田 賢        12番  片岡弘子

     13番  黒瀬雄大        14番  岡田伴昌

     15番  友井健二

1. 議会事務局職員出席者

   局長     濱中嘉之      次長     井上成博

   課長代理   梨木直貴      係長     中村由紀子

   係員     林原史明

1.法第121条による出席者

 市長        黒田 実   副市長       奥野一志

 教育長       八木隆夫   水道事業管理者   堀上等史

 総務部長      河野宏甲   企画財政部長    艮 幸浩

 地域社会部長    倉澤裕基   市民部長      盛田健一

 税務室長      山下栄蔵   健やか部長     竹田和之

 福祉部長兼福祉事務所長      環境部長      奥西 隆

           川村 明

 環境部付部長    竹村 修   都市整備部長    有岡暢晋

 都市整備部付部長  竹内一生   教育次長      松下篤志

 学校教育部長    北田千秋   学校教育部付部長  大湾喜久男

 生涯学習推進部長  松川 剛   生涯学習推進部付部長

                            小川暢子

 水道局長      青木成敏   消防本部消防長(理事)

                            平井正喜

 行政委員会事務局長 井上恵子

               議事日程

                         平成28年6月21日

日程第1 一般質問

     (午前10時00分 開議)



○議長(友井健二) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 まず、事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることといたします。事務局長。



◎事務局長(濱中嘉之) おはようございます。本日の議員の出席状況をご報告申し上げます。本日の会議出席議員は15名で、全員出席です。

 以上、報告を終わります。



○議長(友井健二) 本日の議事はお手元に配付いたしました議事日程のとおり定めておりますので、ご了承願います。

 日程第1 一般質問を行います。5番目の質問者、日本共産党、中上議員。



◆3番(中上さち子) おはようございます。日本共産党を代表いたしまして一般質問を行います。

 1点目は、安心・安全なまちづくりについて。

 1つは、地震に強いまちづくりについて。熊本地震は震度7あるいは6強の激しい複数の揺れや有感地震が頻繁に発生するなど、これまでの想定を超えた地震と言えます。近い将来、生駒断層帯地震や南海トラフ地震を初め大規模地震が懸念される中、熊本地震を教訓とする今後の交野市の防災体制、施策等の見直し課題についてお尋ねをいたします。

 2つ目は、高齢者の外出支援について。4月の議会全員協議会で路線バスと外出支援バス、ゆうゆうバスについて市の考え方が報告されました。その概要とどのように見直しを進めてこられたのか、その経過について改めてお聞かせください。

 3つ目は、雇用促進住宅について。2007年6月の安倍内閣の閣議決定によって遅くとも平成33年度までに雇用促進住宅の譲渡・廃止を完了するとしました。私部と倉治にある雇用促進住宅についてお尋ねをいたします。まず、交野市域において雇用促進住宅が建てられた経緯についてお聞かせください。

 2点目は福祉施策について。

 1つは、介護保険制度について。制度改悪によって要支援者の訪問介護と通所介護サービスは予防給付から外され、市の新総合事業に移行いたします。総合事業では現行の基準を緩和したサービスも設けることができるとしていますが、現行水準のサービスの継続をすべきだと考えます。来年実施に向け、今年度の取り組みについてお尋ねをいたします。

 2つ目は、障がい者施策について。障がい者が65歳になると障がい福祉サービスから介護保険サービスへの移行を優先とする障害者総合支援法が5月に改定され、さらに3年間の延長が決まりました。関係者からは、命と暮らしを脅かすものと怒りの声が上がっています。市として同法の廃止を国に求めることや市独自の負担軽減を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 3点目は子育て支援について。

 公立幼児園の民営化について。人口減少社会に直面する今、交野市でもことし初めに人口ビジョンが策定されました。人口ビジョンでは2060年の交野市人口を6万800人まで維持する目標が設定され、出生率では1.795まで引き上げる計画となっています。また、同時に策定された総合戦略では、市内在住女性の就業率を平成31年度には60%まで引き上げるとなっております。目標値を確実に達成するには子育て世代への支援、とりわけ保育施策は重要だと考えます。今後どのような施策の実施をお考えなのかお聞かせください。

 4点目は地域経済について。

 1つは、星田北エリアのまちづくりについて。議会に対しまして、星田北エリアの区画整理にかかわる経済波及の試算報告が行われました。固定資産税及び都市計画税の増収は5億円、消費や建設投資及び消費流出抑制などを合わせて約950万円など、経済波及効果が試算されておりましたが、これらの効果について市はどのように捉えておられるのかお尋ねいたします。

 2つ目は、農業振興について。交野でも農地の減少が続き、農地の保全や農業の振興をどう進めていくのかが重要な課題です。こうした中、藤が尾地区に設置されていた農産物直売所は地場産の新鮮な野菜を購入できる場として市民に喜ばれておりましたが、5月末で閉鎖しました。なぜ閉鎖されたのか、これまでの経緯と今後の対応についてお聞かせください。

 あと、自席において同僚議員のほうからも再質、関連質問がありますので、どうかよろしくお願いいたします。



○議長(友井健二) 1点目及び4点目の答弁者、奥野副市長。



◎副市長(奥野一志) 日本共産党、中上議員の1点目のご質問、安心・安全なまちづくりについての地震に強いまちづくりについて答弁をいたします。

 去る4月に発生いたしました熊本地震は、震度7の前震の後、再び同規模の本震が発生するという、本市を初めとする多くの自治体の防災計画では想定されていない災害でございました。本市では平成27年度に国や府の防災計画との整合性を図り、女性の視点や要配慮者への支援を取り入れ、地域防災計画を改定いたしますとともに、各部局において災害時応急マニュアルの見直しの作業を進めているところでございます。

 熊本地震では、指定避難所に想定を超えた被災者が避難し、収容人員を超え、廊下や車、テントに避難されている姿が報道されております。さらに、支援物資の配布が滞り、被災者へ行き渡らない時期もあったと聞き及んでおるところでございます。

 本市で現在進めている災害時応急マニュアルの見直しの中で、熊本地震で見えてきた課題を分析し、より実態に即したマニュアルにしてまいるよう、現在検討を進めておるところでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、高齢者等の外出支援についてでございますが、本市域の公共交通は2軌道で6つの鉄道駅と路線バス9経路13の系統により市域を運行しているところでございます。比較的利便性の高い状況にあるものと考えておりますものの、今後の人口減少や高齢化による課題の一つが高齢化社会に対応した移動手段の確保であると捉えております。いつまでも住み続けたい魅力あるまちとして市民生活の利便性の確保という観点から、公共交通の充実は必要なものであると認識をいたしておるところでございます。

 経過につきましては、これまで路線バス等公共交通検討会で検討を進め、4月の全員協議会で市としての考え方をお示ししたところでございます。今後、おおむね5年程度は現状維持とし、社会情勢をも見据えながら、引き続き検討を図ってまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、雇用促進住宅についてでございますが、国におきましては昭和30年代の石炭鉱業の急速な縮小の中、昭和34年に炭鉱離職者臨時措置法が制定され、広域職業紹介等により炭鉱離職者の他産業、他地域への移動定着化が進められ、昭和35年には炭鉱離職者用の宿舎の建設に着手されたところでございます。本市域には昭和38年に2地区で9棟294戸が建設されたところでございます。

 続きまして4点目のご質問、地域経済についての星田北エリアのまちづくりについて答弁をいたします。

 去る6月6日に議会議員の皆様に星田駅北エリアのまちづくりについての説明会を開催させていただいたところでございます。その中で、担当より経済波及効果等の説明をしたところでございます。このことについて、市としてどう捉えているかというご質問でございますが、行政の立場では税収のように直接数字にあらわすことのない経済活動の動きや広がり、人・物・金などの流動などを数字としてあらわしたものである。事業化することによる一つの参考指標であると捉えておるところでございます。

 続きまして、農業振興についてでございますが、農業振興は市民の生活環境や食の安全・安心等に深くかかわっており、また、昨今のゲリラ豪雨等の自然災害時に、田畑は一時的な保水機能として減災にも有効であると認識をいたしておるところでございます。

 ご質問の直売所の閉鎖につきましては、本市が進めております財政健全化を加速するため、市長の任期中に重点的に取り組むとしております市長戦略の行革プランに公有地等の活用として当該藤が尾地区の公有地を位置づけされているものでございます。加えて、農業団体が団体として今後自主・自立していただけるよう期待するものでもございます。

 本年度5月末をもって閉鎖するまでの間、平成26年度から私も含めまして農業団体と協議し、ご理解を賜り合意に至ったものでございます。今後につきましては、農業団体が検討される新たな直売所の設置や他の販路開拓など、販路の確保策について市としても引き続き支援をしてまいりたいと考えておりますのでご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



○議長(友井健二) 2点目の答弁者、川村福祉部長兼福祉事務所長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) 日本共産党、中上議員の2点目のご質問、福祉施策について、とりわけ介護保険制度についてご答弁申し上げます。

 平成27年度の介護保険制度の改正により、新たな介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新総合事業の取り組みが基礎自治体に義務づけられ、平成29年4月から施行され全国的に展開されることとなりますが、本市におきましてもその施行に際し、地域の実情に応じて住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実させることにより、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を目指すとした新総合事業の基本、趣旨に基づき、その準備を進めているところでございます。

 取り組みの状況といたしましては、現行の介護予防訪問介護サービスと介護予防通所介護サービスにつきましては、現行のサービス形態を維持して実施していくこととなりますが、新総合事業に示される市町村による効果的・効率的な事業の実施、いわゆる多様なサービスにつきましては、市の地域の実情に応じた取り組み、考えとなりますことから、福祉部内にワーキンググループを設置し、本市におけるサービスの種類やその基準、また単価の設置等について先進市等の情報収集や市内介護保険事業者への意見を聴取し、実施に向けた作業に努めているところでございます。

 今後、多様なサービスの内容、基準等をまとめるとともに高齢者施策を所掌する審議会に諮り、新総合事業の取り組みについてのパブリックコメントを実施する予定といたしておりますので、10月ごろには一定お示しできるものと考えております。

 次に、2点目のご質問、障がい者施策についてお答えいたします。

 障害者総合支援法に規定される介護保険サービスの優先の原則に対する国への働きかけにつきましては、65歳になられた障がいがある高齢者は、それまでの障がい福祉サービスから介護保険のサービスに変わることで、サービス利用に伴う自己負担や必要なサービス量が不足するといった、いわゆる65歳の壁問題が発生し、障がい福祉サービスを支給決定する際に、市町村ごとに格差が生じるなど、その基準が不明確となっており、統一的な基準を設けるように国への働きかけを行っているところでございます。

 また、平成28年5月に改正されました障害者総合支援法におきましては、65歳になられる以前から長期間にわたり障がい福祉サービスを利用しておられた高齢障がい者に対しては、介護保険サービスの利用者負担を軽減されるよう、障がい福祉制度により利用者負担を軽減する仕組みが新たに創設されたところでございます。しかし、現在、改正内容の詳細は示されておらず、政省令で定められることとなっておりますことから、今後、国の動向を見定めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、ご答弁とさせていただきます。



○議長(友井健二) 3点目の答弁者、黒田市長。



◎市長(黒田実) 日本共産党、中上議員のご質問、子育て支援について、とりわけ公立幼児園の民営化についてお答えを申し上げます。

 人口減少社会に突入した今、それぞれの自治体において少しでも人口の減少幅が緩やかなものとなるように、移住に対する取り組み、子育てに対する取り組みなど創意工夫を図り、この問題に取り組まれているところでございますが、本市におきまして昨年度お示しをさせていただきました交野市まち・ひと・しごと創生総合戦略において「子育て世代が魅力を感じるまち」を基本目標の一つとして掲げ、また市長戦略におきましても「住みたい、住み続けたいまちづくり」を政策の柱の一つに掲げました。

 市長戦略、そして総合戦略を一体的に進め、子育て世帯の定住促進、妊娠・出産・子育てにおける切れ目のない支援、就学前から就学にかけてのフォローアップ、子ども医療費の助成、あるいは35人学級の拡大など、子育て世代や子育て・教育にかかわる事業を着実に実施していくことで人口ビジョンでの目標達成につなげていきたいと考えているところでございます。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(友井健二) 3番、中上議員。



◆3番(中上さち子) それでは、地震に強いまちづくりについて、関連、再質させていただきます。

 熊本地震の教訓として想定を超える住民避難に対応できる避難所の開設準備、また被災者本位の避難所のあり方、被害を最小限に抑える減災の取り組みが交野市に求められていると考えます。熊本地震では避難場所は人があふれ車中泊を余儀なくされた人も少なくありません。

 では、交野の現在の避難所の数と、そこで収容できる人数をお尋ねいたします。



○議長(友井健二) 倉澤地域社会部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) お答え申し上げます。

 現在、本市におきましては、地域防災計画に定めている避難所指定の基準に基づき、地震及び風水害ともに対応している指定避難所として、小中学校の体育館など計20施設を指定しております。それ以外といたしまして、建造物の耐震性の関係で、風水害のみに対応している指定避難所として公民館など5施設、さらに福祉避難所として市立保健福祉総合センター1施設を指定しており、合計26カ所の避難所を整備しております。

 また、収容人数につきましては、地震災害に対応した指定避難所、計20施設で最大6千455人、風水害のみに対応している5施設で計1千116名で、合計7千571人が収容可能となっております。



○議長(友井健二) 3番、中上議員。



◆3番(中上さち子) 今、避難所の収容人数を教えていただきましたが、1人当たりの広さはどれぐらいとされているのか、お聞きいたします。



○議長(友井健二) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 避難所における1人当たりの面積でございますが、面積は2?として収容人数を計算しております。福祉避難所では1人当たり3?として人数を計算しております。



○議長(友井健二) 3番、中上議員。



◆3番(中上さち子) 1人当たり2?ということで計算、収容人数がこの数字がはじき出されているということですが、2?と言いますと1畳ですよね、寝返りもなかなか打てない。また、この部分、収容人数が単に割られているので、通路とか持ち物を置く、そういう空間も含まれていないということで、この人数分どおりには最大でももちろん無理かなという印象を持っているわけですが、では、想定を上回る住民避難があった際の対応について考えておられるのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(友井健二) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) お答えします。

 本市の地域防災計画上、交野市で起こり得る最大規模の災害については、生駒断層帯地震を想定しており、その避難者数については最大で6千391人と想定しております。現在の指定避難所につきましては、この人数を約1千200人分上回るよう整備したものでございます。

 しかしながら、本震の後の長引く余震の影響や食料等の物資の配給等により想定を上回る避難者が避難所に来られることも考えられます。その対応といたしまして、地域防災計画にもありますとおり、建物の安全を確認した上で、地区の集会所等を避難所として開設し、避難者の分散を行う予定でございます。また、季節によっては運動場などの屋外での避難場所等についても視野に入れてまいります。



○議長(友井健二) 3番、中上議員。



◆3番(中上さち子) 交野市内の住宅の耐震率なんですが、予算委員会のときにお聞きしますと83%ということで、あとの17%のおうちといいますか、その世帯が耐震化ができていないと。世帯が17%ということで、予算委員会のときに軽くお聞きしましたら約1万人ということで、地震災害の人数と、この1千200人を新たに足しても対応できないということで、風水害の避難所となっているこの5つの施設を合わせても足りないということが明らかになったんではないかなと思います。

 では、地域の集会所等も避難所として開設されるということですが、耐震化はこれらの集会所はできているのでしょうか。市内の集会所のうち耐震化ができている集会所の数は把握されているのかお尋ねいたします。



○議長(友井健二) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 地域施設整備補助金を活用しまして、耐震化工事を実施した件数は過去5年間で3施設でございます。

 また、風水害のみに対応している5カ所の避難所につきましては、今後耐震化工事等の対策ができましたら、順次、地震に対応する避難所として指定してまいりたいと考えております。



○議長(友井健二) 3番、中上議員。



◆3番(中上さち子) 今後、この地域の集会所、耐震化が進んでいないところがあるんですが、この耐震化が進むにはやはり負担が大きいのかなと思うんですが、耐震化についての支援とか補助というのはどうなっているでしょうか。



○議長(友井健二) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 地域の集会所への耐震化の補助につきましては、地域施設整備補助金の活用が可能となっております。耐震診断に係る補助につきましては10万円を上限に経費の2分の1の額を、また改修に係る補助につきましては270万円を上限に経費の2分の1の額を補助しております。



○議長(友井健二) 3番、中上議員。



◆3番(中上さち子) 地域によったら、経済的ゆとりといいますか、そういう地域の財政があるところとないところによって、耐震化工事が進むかどうかということもかかわってくるかと思いますので、ぜひ地域の耐震化できていない集会所、本当に身近なところなんで、避難所になり得るので、補助の増額も含めた計画的な耐震化をお願いいたします。

 次に、福祉避難所についてなんですが、熊本地震では高齢者、障がい者等の福祉避難所の不足が問題となりました。では、交野市の福祉避難所となる施設の数と対象人数についてお聞きします。また、今後、福祉避難所として利用可能な施設の把握についてお尋ねもいたします。



○議長(友井健二) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 本市では現在、要配慮者を受け入れるため、施設自体の安全性、専門分野の整備、バリアフリー化等の必要な機能が確保されているゆうゆうセンターを一時福祉避難所として指定をしております。ゆうゆうセンターの収容可能人数につきましては434人となっております。

 また、より専門性の高いケアが必要な重篤な症状な方に対応するため、市内にある各種福祉施設等と2次福祉避難所として22カ所の施設等と協定を締結しております。なお、この22施設は土砂災害警戒区域等の立地や耐震化済等の条件をクリアした施設を、実際に現地に出向きまして調査し、協定を締結したものでございます。



○議長(友井健二) 3番、中上議員。



◆3番(中上さち子) この福祉避難所という意味では、地域の公共施設を利用すべきだと考えますので、保育所など特に公立の施設については、条件をクリアしておれば臨時の福祉避難所として指定すべきではないかと考えます。

 それと、避難の際になんですが、障がい者の方もとりあえず第一次避難所として学校など近くの公民館に行くということが決まっているわけですが、障がい者の皆さんにはわざわざ遠い第一次避難所ではなくて、もし近くにそういう特養など第二次避難所として指定されているところがあれば可能となる、まずそこに行けるという、そういう改善もぜひ進めていただきたいということで求めておきます。

 次に、住宅耐震化の取り組みについてお尋ねいたします。

 27年度までの住宅耐震改修計画が終了いたしまして、その延伸計画として28年度に新しい住宅耐震改修計画の策定が予定されております。計画内容、費用負担軽減のための補助増額など、どのように考えておられるのかお尋ねをいたします。



○議長(友井健二) 有岡都市整備部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 本市の耐震改修促進計画は、大阪府で策定されました大阪府住宅建築物耐震10カ年戦略プランをベースに平成20年3月に策定し、計画期間を平成19年度から平成27年度とし、とりわけ住宅の耐震化を促進するために耐震化に要した費用を補助してまいりました。このたび、計画年度が終了いたしましたことから、前回と同様に大阪府において計画延伸されました住宅建築物耐震10カ年戦略・大阪をベースに、平成37年度までの延伸計画を策定する予定でございます。

 主な方向性といたしましては、住宅の耐震化率を平成37年度までに95%、多数の者が利用する建築物の耐震化率を平成32年度までに95%の目標を定め、今まで同様に耐震化の取り組みをできる限り支援することとなってございます。補助金の増額につきましては、国費と府費の補助金の増額の有無や近隣市の状況を見ながら検討してまいりたいと考えているところでございます。



○議長(友井健二) 3番、中上議員。



◆3番(中上さち子) では、これまで住宅の耐震診断を行ったけれども改修工事に至っていないという、必要にもかかわらず実施されていない家屋について、市は追跡調査などを行っておられるのかお尋ねをいたします。



○議長(友井健二) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) 本市におきましても、住宅の耐震補助制度を確立しているものの、耐震診断を実施された方々がその後、耐震改修工事に進まない問題に対しまして、平成25年度にこれまでの実施された方々155名にアンケート調査を行った結果、一番の理由は費用面となってございます。おおよそかかる費用の平均額が200から300万円になっていることから、費用負担が重くのしかかり、改修工事に結びつかない状況と判断されるところでございます。

 この状況を受けとめ、平成27年度より、より費用のかからない耐震シェルターの補助制度を確立いたしましたが、現在のところ1名の相談は寄せられましたが実績件数はゼロ件となってございます。

 さらなる啓発促進を目的に、今年度におきまして過去に耐震診断された方々に対しまして、ダイレクトメールによる案内を実施する予定でございます。



○議長(友井健二) 3番、中上議員。



◆3番(中上さち子) 28年度に策定が予定されております、この95%の目標を今後達成するにおいては、耐震診断、これは無料にするべきだと考えます。静岡県では無料で専門を派遣して診断を行った結果、改修工事は大幅にふえたという、こういう報告もあります。アンケート結果の回答のように耐震化工事が進まないのは費用がかかり過ぎるということです。市は耐震工事への補助の増額にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 また、シェルター設置補助の周知や部分的な耐震補強メニューとして防災ベッドや家具転倒防止器具等への補助も有効であると考えます。また、火事延焼予防の感震ブレーカー設置への補助実施についてお考えをお聞かせください。



○議長(友井健二) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) 先ほどのご答弁で申し上げましたが、耐震改修を行わない主な理由が費用面となってございますこと、住宅そのものの耐震化が重要であるということから、現在の補助制度を確立しているところでございます。その他の耐震対策におきましては、比較的安価なものが多く、国費や府費が現在のところ補助対象の要件になっていないことから、今のところ補助する予定はございません。

 しかしながら、さまざまな耐震化対策につきましては、普及・啓発活動を今後も行ってまいりたいと考えているところでございます。



○議長(友井健二) 3番、中上議員。



◆3番(中上さち子) 部分的な耐震補強メニューとして防災ベッド、感震ブレーカー設置については市独自で補助をしておられるところもありますので、この減災の取り組みとして耐震診断を思い切って無料にすることや改修工事の補助の増額、また耐震補強メニューをふやしていただいて、市民の皆さんが自己負担の範囲で選択できる、そういう計画としてぜひ28年度以降の耐震計画、期待をしております。

 最後に、防災手帳の配布についてですが、総務常任委員会で宮城県の多賀城市に震災復興事業を視察に行った際に見せていただきました防災手帳、これ、交野でもあれば大変いいなということで私思ったんですが、交野でも減災啓発の冊子として配布を考えてみられてはいかがでしょうか。



○議長(友井健二) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) お答えします。

 市長戦略でもお示ししていますとおり、現在本市で保有する交野市土砂災害防災マップや交野市地震防災マップを修正し、市総合防災ガイドブックとして一体となった冊子を作成する予定でございます。

 内容といたしましては、これまでの個別災害におけるハザードマップとは異なり、地震・風水害・土砂災害等、想定される災害を網羅し、加えて市民への各種啓発内容を掲載した防災に関する総合的な冊子を平成29年度を目途に作成予定でございます。



○議長(友井健二) 3番、中上議員。



◆3番(中上さち子) その作成に当たり、ぜひ女性とか子育て中のお母さんの意見を聞いていただきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(友井健二) 5番、皿海議員。



◆5番(皿海ふみ) それでは2点目、高齢者等の外出支援についてお聞きいたします。

 交野でも高齢化が進み、高齢者や障がい者の外出の支援が一層求められています。これまでの議会でもゆうゆうバスの増便を初め、公共交通のあり方について市としてペースを上げて検討を進めてほしいと繰り返し要望してまいりました。そして、ことしの4月に市から、路線バスと外出支援バス、ゆうゆうバスについて一定の方向性をまとめて報告をされるということで、私も大変注目してお聞きいたしましたが、率直に言ってほとんど検討が進んでいないように私は感じました。

 そこで、お聞きいたします。市として公共交通のあり方について庁内の検討会議や京阪バスなどの事業者さんとの協議を行って検討を進めていきたいとお聞きしていましたが、庁内の会議、また事業者との協議の近年の開催状況についてお聞きいたします。



○議長(友井健二) 有岡都市整備部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 平成26年度以降、事業者との近年に開催した意見交換や協議等につきましては、平成26年度に1回、平成27年度に1回行ってございます。

 また、町内路線バス等公共交通検討会議につきましては、平成26年8月19日と平成28年2月18日に開催したところでございます。



○議長(友井健二) 5番、皿海議員。



◆5番(皿海ふみ) 庁内の検討会議については平成26年、もう2年前に1回と、それからことしの2月に1回開いただけということで、私は今回出された市の方向性、この報告も、庁内の各部署の皆さんが十分にさまざまな角度から検討して出されたものなのか大変疑問に感じるところです。

 それから、市の報告の中ではゆうゆうバスの現状について、乗車できなかった人がコース、時間帯によって見受けられるものの、機能的には確保できていると結論を出されています。市として、なぜゆうゆうバスが機能的には確保できていると言えるのか、その理由をお聞かせください。



○議長(友井健二) 川村福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) お答えいたします。

 ゆうゆうバスにつきましては、ご承知のとおり高齢者や障がいのある方などの外出支援として現在市内2コース、1日8便の形態により運行しており、市内公共施設初めJR・京阪の各駅を巡回し、年間8万5千人を超える利用者数となっておりますことから、外出支援の機能といたしましては一定確保できているものと考えてございます。



○議長(友井健二) 5番、皿海議員。



◆5番(皿海ふみ) 今のご答弁というのは、ただゆうゆうバスの運行状況の説明をされただけで、それが機能的に確保されているのかという説明には全然なっていないと思うんですよ。そこでお聞きしますけれども、ゆうゆうバスが定員オーバーで乗れなかった積み残しの人数というのは、最近の状況はいかがでしょうか。



○議長(友井健二) 川村部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) 乗車していただけなかった人数につきましては、平成26年度と平成27年度は同数の261人となってございますが、内訳につきましては、平成26年度では倉治郡津コースが206人、星田コースが55人となっております。また、平成27年度では倉治郡津コースが172人、星田コースが89人といった状況となってございます。



○議長(友井健二) 5番、皿海議員。



◆5番(皿海ふみ) 乗れなかった方が毎年年間260人もいる状況で、機能が確保できていると言えるのか。また、コースの問題では、例えば星田にお住まいの、ある障がいのある方、いきいきランドのプールに通うのを大変楽しみにされていますけれども、ゆうゆうバスが2台になってから非常に行きにくくなって、特に帰りのバスは倉治郡津のコース約50分も回ってゆうゆうセンターまで帰ってきて、また星田コースに乗って帰っていくと、途中もうトイレがもつか心配でプールにもなかなか行けなくなったと言われております。

 このほかにもさまざまご要望ありますけれども、コースが長過ぎて利用しにくい、利用できない、積み残しも多い、こういった状況がある中で、ゆうゆうバスは機能的に確保できているとは言えない現状があると私は思いますけれども、再度いかがでしょうか。



○議長(友井健二) 川村部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) お答えいたします。

 乗車していただけなかった方につきましては、駅に近いバス停において一時的に発生している状況ではございますが、先ほども答弁させていただきましたとおり、年間8万5千人を超える利用者であり、また利用者や市民の方にも外出支援のバスというところは浸透しているかなと考えております。また、バスの運行コースにつきましては再編時に地域住民や福祉団体等のご意見をお聞きしながら設定したという経緯もございますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。



○議長(友井健二) 5番、皿海議員。



◆5番(皿海ふみ) 私はゆうゆうバスが機能的に確保できているというような市の結論は、市民利用者の声を聞かない結論だというふうに思いました。

 いずれにしましても市が公共交通について今後の方向性を検討するという場合に、やっぱり何よりも実際にバスなどを利用されている方、利用したいけれども今利用できない方など市民のニーズがどうなのか、また現在の利用状況はどうなのか、現状を調査して意見を聞く、ニーズをつかむことがどうしても必要だと思いますけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(友井健二) 有岡都市整備部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、今後の情勢を踏まえ、交野のまちづくりとして市民の生活の利便性の観点から公共交通の充実を図るにおきましては、現状とニーズを把握することも必要なものと認識してございます。今後の検討の中で、現状とニーズ把握の手法についても検討してまいりたいと考えているところでございます。



○議長(友井健二) 5番、皿海議員。



◆5番(皿海ふみ) 現状とニーズの調査、把握は必要不可欠だということですので、ぜひ実施をお願いしたいと思います。

 それで、以前から市としてコミュニティーバスも含めて、交通施策全体を見直していくというふうにお聞きしておりましたが、今回の報告ではコミュニティーバスについての記述がありませんけれども、コミュニティーバスについての検討はどうなっているのか、状況をお聞かせください。



○議長(友井健二) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 これまでの検討状況でございますが、前提といたしまして市内の鉄道駅からの一般的な徒歩圏で鉄道の利用圏内と考えられる1kmの範囲と1日12本以上の運行のある路線バスの停留所より一般的に利用圏内と考える300mの範囲を組み合わせますと、交野市内の市街化区域の約8割を占める状況となってございます。このことから、交通利便性の高いまちであると認識しているところでございます。

 今後、路線バスの継続的、安定的な運営の確保や少子高齢化という社会状況の変化の中で、路線バス利用ニーズの増加も想定されるものと認識してございますが、現状におきましては、バス利用に対する市域のニーズに大きな変化が生じているとは考えられないことから、短期的には公共交通体系で充足しているとの考え方をベースに付加的な対応が必要であるのかという考察をしてございます。

 また、中期的に見ますと、先ほど申し上げました、高齢者などの外出支援に対するニーズの増加を想定いたしますと、現状の公共交通体系を見直す必要も生じてくるものと推測されることから、市域の各地区別の年齢構成などの推移などの資料を作成するとともに、路線バス事業者と行政、地域団体などがどのような役割を担うことが可能かという視点からも、庁内で検討を行ってきたところでございます。



○議長(友井健二) 5番、皿海議員。



◆5番(皿海ふみ) いろいろ言っていただいたんですけれども、コミュニティーバスそのものについては検討できていないというように受けとめました。

 市民の方からはゆうゆうバスを3台に戻してほしいというご要望とあわせて、高齢者や障がい者以外でも誰でも乗れる、本当に便利なコミュニティーバスが欲しいという要望も非常によくお聞きします。そういった意味では、平成18年に庁内の検討委員会が出した中間報告書ではコミュニティーバスにした場合の費用の試算などもあわせて提示をされておりまして、そこからもう10年が経過していますので、改めて今の段階でコミュニティーバスにした場合はどのような方法が考えられるのか、費用の試算はどうなのかといった具体的な検討も進めていただきたいと思います。

 次に、新たな施策として上げられております移動支援、ジャンボタクシーの運行について検討の状況をお聞かせください。



○議長(友井健二) 艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) お答えいたします。

 当該事業につきましては地方創生の加速化交付金を活用した取り組みの一環といたしまして、産官学連携による協議会において具体的な取り組みに向け、現在検討が進められているところでございます。

 ジャンボタクシー等を活用した移動支援事業の内容でございますが、商店街の消費促進と高齢者の外出支援を図るため、高齢化率の高い山手地域と商店街を結び、高齢者のニーズを地域と協議をしながら一定のコースを選定し運行する内容で、現在検討が進められているところでございます。



○議長(友井健二) 5番、皿海議員。



◆5番(皿海ふみ) ぜひ、市民のニーズに合った利用しやすいジャンボタクシーになるように十分な協議をお願いしたいと思います。

 それで、最後に、今後の公共交通についての検討の進め方についてお聞きしたいんですけれども、私、改めて思いますのは、平成22年にゆうゆうバスを3台から2台に減らすときに市民の合意もないままに、またそのとき市内の公共交通のあり方全体について見直すこともしないままに一方的に減らしてしまったことが、今も禍根を残しているというふうに思います。

 今後、検討を進めていくに当たっては、高齢者や障がい者の皆さん、また市民の皆さんの声やニーズを本当にしっかりと聞いていただいて、利用しやすいバス、また公共交通になるように、計画の策定に市として本気で取り組みを進めていきたい、そのように思いますが、いかがでしょうか。



○議長(友井健二) 有岡都市整備部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) 今後の計画の策定につきましては、社会情勢の変化を見きわめるとともに、何よりも本市の現状やニーズ把握、また先進市の事例なども調査しながら検討していくに当たりまして、そのスケジュールとしてロードマップの策定も行ってまいりたいと考えているところでございます。

 また、策定時期の目標につきましては、一定短期間には策定はできるものと考えてございますが、基礎調査やさまざまな検討も行うことが必要となることから、一旦は策定は行いますものの、時点修正等、検証を行いながら進めることとなるものと考えているところでございます。



○議長(友井健二) 4番、藤田議員。



◆4番(藤田茉里) それでは、続いて雇用促進住宅について質問をさせていただきます。

 昨年ですが、突如この住宅に住む方に対して、閣議決定により平成33年度までに事業を終了します民間売却ができなかった場合は平成33年より前に退去となりますと書かれたものと一緒に、民間売却への賛否を問うアンケートが送られてきました。住民の方が不安になり説明会を求めたところ、平成27年8月22日と23日の日程で独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の主催において住民説明会が開かれ、そこには61世帯の参加があったと聞いております。

 この住宅の歴史を見ても、非常に公的な性格や役割が強い住宅だと言えますし、交野市内におきましては、建設された当時の市の政策として建設を進めたいと国に要請し、つくられた経緯があるということを、支援機構の方から伺っております。現在、交野市内にある私部住宅と倉治住宅には平成27年10月末において152世帯の方の市民が生活をしていますので、何とか自治体の努力でこの住宅を活用できないのかと私なりにいろいろ調べてみました。

 そこで出てきたのは、岐阜県の下呂市ですとか千葉県の旭市などで、国の交付金をうまく活用して市が買い取り、若い世帯や働く世帯を呼び込む市の施策として利用しながら、今住んでおられる方の居住権も保障しているという事例がありました。交野市でも利活用という視点を近々策定されていく住宅計画や総合戦略の新たな施策に盛り込んでいけるのではないかと思います。

 そこでお聞きいたしますが、この間、過去4回にわたって機構から市に対して譲渡の申し入れがあったと確認しているんですけれども、市が譲渡を受けるとなればどれぐらいの予算がかかるのでしょうか。建物は築50年以上経過していることから、土地のみとした場合どのぐらいとなるのかお聞かせください。



○議長(友井健二) 有岡都市整備部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 現在のところ、市といたしましては譲渡を受ける計画はないことから、土地価格につきましては正確な土地面積や土地鑑定などを経て行う必要がございますことから、お答えすることはできかねますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(友井健二) 4番、藤田議員。



◆4番(藤田茉里) 答えられないということなんですけれども、それでは、雇用促進住宅がセーフティネットとしての役割を今後も果たしていくことの重要性、必要性に関してはどのように認識されておりますか。



○議長(友井健二) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) 本市におきましては市営住宅につきましては、現在、用途廃止し、跡地利用または処分を行う方向で考えているところでございます。

 必要性の認識につきましては、本市域全体で捉えると、府営住宅もありますことから住宅困窮者のセーフティネットとしての機能は十分確保されていると考えておりますが、セーフティネット対策に係る課題の中で市が担わなければならない状況が生じれば、その課題の解決策については検討すべきものであると考えておるところでございます。



○議長(友井健二) 4番、藤田議員。



◆4番(藤田茉里) 市が担わなければならない状況が生じればということなんですが、住民の方にとっては日々の生活のことでありますし、もう既に平成33年と期限がつけられている問題ですので、ぜひ問題意識を市のほうにも持っていただいて、交野市民の暮らしを守る自治体として積極的な検討を進めていただきたいと思います。

 それでは次に、居住者の状況や要望の把握など、どの程度把握されているのかお伺いいたします。



○議長(友井健二) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 現在、所有者でございます高齢・障害・求職者雇用支援機構が行われるものであると認識しているところでございます。



○議長(友井健二) 4番、藤田議員。



◆4番(藤田茉里) 今、所有者は市ではありませんが、何度も言いますが、交野市民の生活がかかっているんです。ぜひ市としても今の状況を把握していただきたいと思います。

 それでは、今後、市として国への要望や市が買い取るなど、どのようなフォローをしていこうというふうにお考えでしょうか。



○議長(友井健二) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 先ほどのご答弁のとおり、市が担わなければならない状況が生じましたら、その課題の解決策については検討すべきものであると考えてございます。



○議長(友井健二) 4番、藤田議員。



◆4番(藤田茉里) この問題の一番大事なことは、現に入居されている方々の生活を、また将来をどう保障するのか、居住者の居住権にかかわる問題だと思います。この間、お住まいの方々から状況を聞きますと、高齢化が進んでいる中で今さら出て行けと言われても、5年後はさらに高齢になっておりますので、引っ越しなんて到底考えられないとか、ご主人が倒れられて介護をしている中で引っ越しできるような状況じゃないとか、本当に今、せっぱ詰まった切実な実態を聞かせていただくことができました。ぜひこの問題は自治体に投げかけられている問題として認識していただきたいと思います。

 その上で、今後早急に市として国に対して、居住者の納得のないままに一方的な追い出しは行わないように申し入れを行うことや、居住者の状況、意向調査を積極的に進めていただき、それを踏まえた解決策を見つけていただきますよう強く要望いたしまして、この件の質問を終わります。



○議長(友井健二) 3番、中上議員。



◆3番(中上さち子) 私のほうからは介護保険について関連質問させていただきます。

 来年4月から要支援の訪問介護と通所介護サービスが予防給付から外され、市の総合事業に移行します。ということで4月から実施される総合事業についてお尋ねをいたします。これまで市は総合事業に移行しても基本的には現行サービスを維持すると言われてきましたが、サービスはどう変わるのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(友井健二) 川村福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) お答えいたします。

 指定介護予防訪問介護サービス並びに指定介護予防通所介護サービスの事業者は、いわゆるみなし指定で新総合事業の現行相当サービス事業者としての指定を、平成30年3月末までの期間で受けておりまして、指定期間が終了するまでの間に新総合事業の指定を事業者が受けることによりまして、サービス利用者は事業者を変更することなく従来の利用を継続できることとなります。

 このように、現行相当のサービスにつきましては継続して実施することとなりますが、新総合事業は要支援者等のさまざまな生活支援のニーズに対しまして多様なサービス形態により、より利用しやすい形での支援を目指すものであることから、新たなサービスの種類として、事業者の提供体制等の基準を現行の制度よりも一定程度緩和した形の多様なサービスの創設について、現在検討しているところでございます。

 なお、新総合事業の開始と同時に利用者全員が一斉に移行するものではなく、平成29年4月以降、新規に要介護認定を申請されるケースや認定の更新時期を迎えられた方から順次、新総合事業の対象に移行することとなります。



○議長(友井健二) 3番、中上議員。



◆3番(中上さち子) これまで要支援の方のそういったサービスにつきましては、保険給付ということで確実に保障されていたのが、それが自治体の事業に移りまして、自治体のそういう姿勢とか方向によって内容が変わってしまうという、本当に皆さんが、保険あって介護なしの、いよいよそういう制度であるということで怒っておられるわけですが、市のほうは、先ほどの答弁でも現行相当のサービスに加え基準緩和型のサービスも検討しているとの、こういうことですが、では、基準緩和も含まれる多様なサービスとはどういったものなのか、そして利用者と事業所への影響についてお尋ねいたします。



○議長(友井健二) 川村部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) お答えいたします。

 国が示しております新総合事業における多様なサービスの例といたしましては、現行相当のほかに従事者要件や設備などの基準を緩和したサービス、住民主体によるサービス、また短期集中予防サービス、移動支援や栄養改善目的の配食サービスなどが想定されているところでございます。

 利用者、事業所への影響でございますが、利用者につきましては、さまざまな生活支援ニーズに応じた多様なサービスメニューの中からサービスが選択できるようになります。また、事業所におきましても、地域特性に合わせた新たなサービスへの参入が可能となることや、人員、施設面等でも基準を緩和した提供体制、それに対応した報酬等に沿って事業運営を行っていただくこととなります。



○議長(友井健二) 3番、中上議員。



◆3番(中上さち子) 国のほうは多様なサービスメニューということで進めているわけですが、介護について、これまで要支援の方、ホームヘルパーさんなどに来てもらっていて、専門家の方が来ていただいていたんですが、それは専門家の介護でなくてもNPO法人や住民主体によるそういう生活支援でもよいという、こういう考え方に、これは一例なんですが、そういうことにもなっております。

 こういう中で、サービスの単価設定も市町村の裁量、考えということにもなっているわけですが、訪問介護と通所介護を行う事業所に支払われる報酬は、従前と同じにし、変更すべきではないと考えますがどうでしょうか。



○議長(友井健二) 川村部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) お答えいたします。

 先行して実施している市町村の状況では、現行相当サービスの単価を介護予防サービスの報酬単価と同様としているところが多いと聞き及んでいるところでございます。また、基準を緩和したサービスの報酬につきましては、単価のみならず、その報酬体系につきましては市が決定することとなりますことから、その検討につきましては慎重に対応してまいりたいと考えているところでございます。



○議長(友井健二) 3番、中上議員。



◆3番(中上さち子) 今後、基準緩和したサービスの報酬単価等は検討していくということですが、その影響についてお尋ねしたいんですが、既に実施市町村の取り組みについて把握しておられる内容についてお聞かせください。



○議長(友井健二) 川村部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) 新総合事業を既に実施している市町村の事例といたしましては、例えば、基準緩和した訪問介護サービスでは、従事者の資格要件の緩和等により事業者が負担する人件費等に係る費用が軽減されることを見込みまして、現行単価の7割から8割程度に設定されているといった状況でございます。

 また、基準緩和した通所介護サービスにおきましても、サービス提供時間や施設面での緩和により、現行単価よりも低く設定し、先行実施している市町村が多い状況となってございます。



○議長(友井健二) 3番、中上議員。



◆3番(中上さち子) 既に実施しておられるところでは、現行の単価から7割から8割ということで、本当に低くなると、そのことで事業者の皆さんからはもうこれでは経営が成り立たないということで、今でも介護士さんのなり手がないと、ヘルパーさんも集まらないという中で、それがさらに単価が引き下げられるということで、交野市も今後こういうサービスについては大変なことになるかなと思うんですが、私の専門のヘルパーさんで進めるべきだとも思っております。

 事業所にアンケートを行ったところでは、もうこれだけ下げられたら経営が成り立たないということで、99%のそういう回答があったと聞いております。それで、交野でも事業所の意見、ぜひ聞いていただきたいんですが、幸いアンケートを実施しておられると聞きましたが、このアンケートについての実施時期、予定についてお聞きをいたします。



○議長(友井健二) 川村部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) お答えいたします。

 現在、市内の訪問介護事業所は17カ所、通所介護事業所は、地域密着型デイサービスを含めまして23カ所となっており、全てみなし指定を受けてございます。事業所等への意見聴取につきましては、介護保険事業所や、地域包括支援センターなど関係機関に対しまして順次実施しているところでございますが、新総合事業に対する事業所への影響につきましては、事業所の意見等をお聞きすることを目的に市内全ての事業所に対しまして、現在アンケート調査を実施しているところでございまして、調査につきましては6月中には一定回収でき、結果もまとまるものと考えてございます。



○議長(友井健二) 3番、中上議員。



◆3番(中上さち子) ぜひ、事業所の意見を受けて、単価の削減を行わない、こういう方向で進めていただきたいということを要望しておきます。

 交野市はこの総合事業については、現行相当のサービスとあわせて基準緩和のサービスもしていくということでおっしゃっておられましたが、中には卒業ということでそういうメニューも考えている自治体もございまして、一例を挙げますと、脳こうそくによる右半身麻痺などで要支援2の76歳の男性は、週2回のデイサービス、訪問介護も週1回利用されていたのを、これが打ち切られ、かわりに市が民間事業に委託する健康教室を案内されまして、週1回わずか1時間半の利用と、こういうふうに中身が改悪されているということもありますので、交野市は現行相当のサービスを続けると、このことを強く守っていただきたいと思っております。

 最後に、要支援と要介護認定がある限り専門家によるサービスの提供は、私は当然だと思うんです。今後も新たに要支援となる人についても、現行水準のサービスを提供すべきと考えますがいかがでしょうか。



○議長(友井健二) 川村部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) お答えいたします。

 新総合事業によるサービスを利用する前提といたしまして、地域包括支援センターの介護支援専門員などが介護予防ケアマネジメントを実施することとなりますことから、現行サービスの内容の提供が必要な方には適切に現行相当サービスへとつながっていくこととなります。

 また、新総合事業で提供されますサービスの質の水準が一定以上に保たれるよう、事業所の指定基準につきましても、今後は検討していくとともに事業所に対する指導を適正に行ってまいりたいと考えてございます。



○議長(友井健二) 3番、中上議員。



◆3番(中上さち子) これも、国が介護保険の改悪を2014年にいたしまして、2015年から特養ホームに入るには要介護3以上に限られるとか、介護サービスの利用料は所得が一定あると2割になると、こういうふうに本当に次々と、今回が要支援者のサービスを保険給付から外すという、こんなことになっております。本当に市として裁量ということで、今この部分ではできますので、ぜひ安心して受けられる介護、また介護者の生活安定に向けた現行相当のサービスの維持を求めて質問を終わります。



○議長(友井健二) 4番、藤田議員。



◆4番(藤田茉里) それでは、公立幼児園の民営化について、お聞きいたします。

 先ほど、市長がおっしゃいました子育て世代が魅力を感じるまちづくりの推進が必要だという点では同感です。その思いは、このまちで子育てしても大丈夫だという安心感が根底にあると思います。そこを踏まえると、保育施策というのは子育て支援施策の根幹であります。

 最近、女性の子供を産んでも働き続けたいという意識の変化や、経済状況の悪化などによって共働き世帯がふえております。本市でも、女性の就業率を平成31年度には60%まで引き上げるとなれば、基本は共働きとなりますから保育所は絶対に必要ですし、実際に入所希望者も増加をしています。しかし、ただ預かってもらえればいいというわけではありません。人格形成に重要な乳幼児期の大半を過ごす保育所ではきめ細やかな配慮や専門的知識、経験が必要不可欠となります。児童福祉法第24条1項において、保育の実施主体である自治体が直接保育を実践、提供している公立幼児園の役割は、公私ともに保育水準を高めていく上でも非常に重要な役割を果たしてきたと思います。

 そこで、お聞きいたしますが、保育施策や子育て支援施策で公立が取り入れ民間へ広がっていった取り組みや補助金などはありますでしょうか。



○議長(友井健二) 竹田健やか部長。



◎健やか部長(竹田和之) お答えいたします。

 保育施策や子育て支援の施策についてのご質問でございますが、市内の保育所では公立がまず取り入れて民間へ波及していった、また逆に民間の事業を公立が取り入れた、そういう経緯ではなく、公立・民間ともに保育士の研修、障がい児に対する保育士の加配を初め、園庭開放や地域の子育てを支援する地域活動など、さまざまな事業に取り組んでおるところでございます。

 市といたしましては、公の役割としてこれらのような事業を実施する民間保育所に対して補助金を支出し、市内全ての保育所において保育内容の充実、また質の向上、こういうものが図れるよう努めているところでございます。



○議長(友井健二) 4番、藤田議員。



◆4番(藤田茉里) 公私ともに同じ水準でやっているということだと思いますが、確かに民間にも補助金で上乗せしている部分もあります。しかし、障がい児童が民間保育所に入所できず公立幼児園に来たという事例がありました。数字で比較しても、実際1園に占める障がい児童の割合は公立のほうが多いということ、この間の質問でもわかってきました。公私ともに同じと言うならば、なぜそのようなことが起こってしまうんでしょうか。



○議長(友井健二) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) お答えいたします。

 子ども・子育て支援法や特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準に規定されておりますとおり、保育所など特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者については、利用の申し込みを受けたときは正当な理由がなければこれを拒んではならないということとされております。正当な理由とは、定員に余裕がない場合や特別な事情がある場合とされていますが、この特別な事情には特別な支援が必要な子供の状況と施設・事業の受け入れ能力、体制との関係、こういうものが上げられております。これらが満たされない場合は児童の受け入れができない場合もありますことから、公立保育所を含めて空き状況や受け入れ能力、体制など、受け入れ可能な保育所においてできる限り受け入れできるよう利用調整を図っているところでございます。



○議長(友井健二) 4番、藤田議員。



◆4番(藤田茉里) はっきり言って、なぜ起こるかという答えにはなっていないと思うんです。

 現在も実際に公立で受け入れられるように人員の確保に努めていただいている事例がありますように、民間は公立よりもっと、今、人材確保が難しく、施設整備する予算が立てられないなどの状況があることから、こういう事例が起きてくるんではないでしょうか。誤解のないように言っておきますが、これは決して民間の怠慢とか差別とかではありませんし、子供の最善の利益や安全面において判断された正当な理由だと私も思います。

 しかし、今の保育制度は少ない予算の中で公立以上に民間の運営は非常に厳しい状況に置かれ、限界があるということは事実ではないでしょうか。国の制度改善や地方自治体のバックアップ強化がなされない中で、幾ら法的には同等だといっても無理があると思います。

 次に、公立幼児園の保育士として経験を積み重ね、ほかの保育行政業務や子育て支援業務に異動した事例などはありますでしょうか。



○議長(友井健二) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) 各保育所や関係療育機関との連携を深め、児童の療育や発達支援につなげていけるよう、公立幼児園で保育士として経験を積み、また園長を務めた職員がこどもゆうゆうセンター所長に就任して豊富な保育経験を生かして業務を行っているところでございます。



○議長(友井健二) 4番、藤田議員。



◆4番(藤田茉里) 積み重ねてきた経験が保育所だけで終わらずに、交野市内全体の子育て支援に生かされている、本当にすばらしい事例だと思います。現場の先生からもこのようなことが公立の今やっているところの特徴だということも聞かされています。公立幼児園という場は、単に保育を提供するだけではなくて、全市的に子供たちや親たちを支えていくための必要な人材を育成する場としても非常に重要で、民営化はその場を一つなくすということにもつながりかねません。

 それでは、産休明け保育の実施状況についてお聞かせください。



○議長(友井健二) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) お答えいたします。

 産休明け保育の対象児童についてでございますが、まず公立の保育所では出産後8週経過後の乳児から保育の対象としております。民間保育所では6カ月経過後、小規模保育施設では4カ月から6カ月経過後を原則として対象としておりますが、ケースによっては2カ月経過後から受け入れていただいている事例もございます。



○議長(友井健二) 4番、藤田議員。



◆4番(藤田茉里) 今、育休を取得される方もふえていますが、現実として若者や女性の非正規雇用の増加とともに、育休はとれないので産休明けから預けたいという方もいらっしゃいます。実際、産休明けから預かってくれる公立がいっぱいで入れずに、泣く泣く勤めていた職場をやめたという私の知人がいます。この方、交野市に在住です。この点においても、民営化されて公立が減らされると当然こういう事例はふえてくることになります。これでは、女性の就業率アップは絵に描いた餅になるんではないでしょうか。

 上げた目標を達成するには子育てニーズ、世代のニーズに合った選択肢を確保し、現実的なところで公私の格差を埋めていくために条件整備・拡充が必要だと思います。子育て世代の願いと逆行する民営化には反対いたします。片や星田北エリアの開発には30億円もの市税投入が予定されていますし、コスト削減のために民営化を進めていくなんていうのは到底納得できません。

 以上です。



○議長(友井健二) 3番、中上議員。



◆3番(中上さち子) 次に、星田北エリアのまちづくりについて再質問を、関連質問させていただきます。

 今回の経済波及効果の議会への報告は、事業が順調に行われたことを想定のもとで試算されたものではないでしょうか。昨今、市民の厳しい生活実態や消費動向から見ても、果たしてこのような経済波及効果は起こり得るのか、こういった感想を持ったのは私だけではないと思います。答弁では、参考資料という、そういう位置づけになっておりましたが、ほかに参考資料を提示していただけることもお待ちをしております。

 さて、市は経済波及効果の検証について事業パートナーがシンクタンクへ依頼し、報告を受けたということでありましたが、そういった経緯でシンクタンクから市は報告を受けることになったのでしょうか。お尋ねいたします。



○議長(友井健二) 竹内都市整備部付部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 星田北エリアのまちづくりにつきましては、昨年、市民の皆様に市長戦略の政策プランとしてお示しさせていただき、その後のタウンミーティングでも大きな額の市税が投入されることに対して多数のご意見をいただきました。市税を投入し、まちづくりが実現すれば、その結果として自主財源でもある税収の増加が見込まれるだけでなく、雇用の創出やまちのにぎわいなどの効果も期待できますことから、事業化検討パートナーからシンクタンクに依頼していただき、効果を目に見える数値としてお示しできる指標として、経済波及効果の検証結果を報告いただいたものでございます。

 以上です。



○議長(友井健二) 3番、中上議員。



◆3番(中上さち子) 説明を受けました全協の場では、この検証報告について、市が直接依頼したものではないというようにとれる言動があったかなと思うわけですが、市が検証をお願いされたのであれば、この経済効果の報告内容について、市としてそれなりの責任は避けられないという意味、そういうことを私は感想として持っております。

 次に、固定資産税及び都市計画税の増収ですが、以前の議会答弁では3億円の増収とされていましたが、今回の資料では5億円の増収になっておりますが、この違いについてお尋ねをいたします。



○議長(友井健二) 竹内部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 星田北エリアのまちづくりに伴う税収増につきましては、平成27年12月議会定例会における他会派からの一般質問において企画財政部長より、全体として3億を超える程度の税収増が見込まれるとのご答弁をさせていただいております。額の違いにつきましては、その地点での土地利用計画案と今回検証のベースとなっております土地利用計画案では、農地の面積が減少し土地利用される面積が増加したことや、建物に対して想定できる割合が前回よりふえたことによって土地建物にかかる固定資産税や都市計画税がふえたものと思われます。

 以上です。



○議長(友井健二) 3番、中上議員。



◆3番(中上さち子) 12月議会に続き3月議会においても他会派の質問に対し、3億円の増収と答弁されておりまして、3月議会で3億円だった増収が報告時点では一挙に5億円になっていると、こういう状況があるわけですが、その増収については農地面積が減少し、それに建物とか住居の広がりということで言われておりますが、そういう情報が私たちには行かずにシンクタンクさんといいますか、こちらのほうには行っているんだなという、そういう思いを、感想を持っております。

 次に、経済波及効果についてですが、経済の波及効果が見られるのはいつごろからと考えておられるのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(友井健二) 竹内部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 経済波及効果に関する報告では、消費による経済波及効果と建設投資による経済波及効果があり、消費による経済波及効果は、まち開き後に毎年あらわれる効果、建設投資による経済波及効果は、まち開きの際には全ての建物が建設されていると想定した場合のまち開き前の工事期間中の効果であるとお聞きしております。

 以上です。



○議長(友井健二) 3番、中上議員。



◆3番(中上さち子) 資料として、波及効果として交野市の消費が伸びる数値も示されておったわけですが、今、給料もふえない、年金が減らされる中で、市民の消費拡大は期待できるのか、まして商業施設の買い物の主流は日常必需品が中心ではないかなという、私の感想ですが、そう思います。

 元気な人、車のある人は市内の別の店で買っていた物を目新しい星田の商業施設で買いかえる、移動の消費行動は起きても、市内全体の消費額がふえるとは今のところなかなか思えないんです。仮に需要があっても、コスト削減が続く企業において地元交野での商品の供給や生産活動は期待できませんし、施設建設においても結局投資先は大手の企業が考えられます。初期誘発需要は一時期で市民の消費増大による経済波及効果につながるのは難しいのではないかなという、そういうふうに思っております。

 一方で、地域でつつましく商売してこられた商店、商店街、そういう地域の店はこの間も閉まってきておりますが、この大型商業施設の出店によってどうなるかということですごく危惧されるわけです。移動困難な人、高齢者などは買い物難民になりかねない、そういった思いもあるわけですが、最後に、この問題で今回、経済波及効果を検証する調査が行われました。それならば、星田エリアのまちづくりとして、大型商業施設の建設に伴うこういったまちづくりであるならば、市内の商業、商店に与える影響についても市は責任を持って調査すべきではないでしょうか。



○議長(友井健二) 竹内部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 まちづくりの検討を進めるに当たっては、周辺の商業者等に対して、まちづくりの方向性や検討内容について適切な時期にご説明とご理解を得ることは必要であると考えておりますが、現時点で影響調査を実施する予定はございませんので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(友井健二) 3番、中上議員。



◆3番(中上さち子) 意見だけ。

 これまで税金投入されてきました、26年、27年度で約9千万、そして28年度予算では、事業費とは別に税金投入もされているわけですが、今後も事業費として30億円投入される予定です。市は財政が厳しいと市民に説明してきました。そういう大切な税金を使うのであれば、もっともっと市民に説明責任を果たすべきではないかと思っております。市民の意見を広く聞く、そういった意味でも、また、買い物難民等が生まれないようにするためにも、この市内商店への影響調査、このことを繰り返し要望して質問を終わります。



○議長(友井健二) 5番、皿海議員。



◆5番(皿海ふみ) それでは、農業の振興についてお聞きします。

 藤が尾の直売所が、市の土地を売ってしまうということで5月で閉鎖され、大変残念に思っております。今後、新たな直売所の設置、また販路の確保に向けて、現在の検討の状況と、また市としてどのように今後かかわっていくのかお聞きいたします。



○議長(友井健二) 倉澤地域社会部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) これまで農業団体との協議の中では、新たな直売所の開設や注文販売、移動販売等の方法を含め、さまざまな販路確保について検討しているところでございますが、農業団体が無理なく農産物の販売ができるような仕組みを検討しているところでございます。

 農業振興は、市民生活にとって大変重要な取り組みであると認識しており、農産物の販路確保は遊休農地の増加の防止にも寄与するものと考えております。市としましても、農業団体と連携を図りながら、引き続き販路確保に向け支援してまいりたいと考えております。



○議長(友井健二) 5番、皿海議員。



◆5番(皿海ふみ) 農業団体の自主・自立ということで、農業団体任せになってしまわないように、市としても農業振興の立場から必要な支援をよろしくお願いいたします。

 先ほど、販路の拡大ということで農産物の移動販売について検討しているというご答弁がありましたけれども、その移動販売の内容や日程などについてお聞かせください。



○議長(友井健二) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 移動販売事業は、国の地方創生加速化交付金事業を活用し、市を含め農業団体や商工会議所、JAのほか、地域コミュニティーやNPO、大学など産官学連携により、かたの産業元気プロジェクト推進協議会を設置し、農業振興の一環として取り組むものでございます。

 具体的には、農業生産者の販路拡大とあわせ、高齢化率が高い山手地域の買い物が不便な方に対する支援の一環として、移動販売車により地域の集会所等において農産物販売を行うものでございます。

 また、試行的に実施する場所としましては、星田山手、妙見東地区の集会所を活用し、6月22日と28日、それぞれ午前中に実施する予定でございます。



○議長(友井健二) 5番、皿海議員。



◆5番(皿海ふみ) 地域の集会所まで新鮮な野菜を売りに来ていただけたら喜ばれる方も多いかと思いますけれども、今回の加速化交付金は1年限りのものなので、農業団体の方にお聞きしましたら、最初に移動販売のための車を購入したとしても、ずっと続けられるのか不安だということ。また、この交付金を使った場合に、何年間か必ず続けなければいけないというような条件があるのかどうか。それから、2年目以降の市の支援はどうしていくのか、お考えをお聞かせください。



○議長(友井健二) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 当該交付金事業は、継続性や自主性を国の方針として求められておりますが、2年や3年といった明確な期間を定めているものではございません。ただ、一定の継続性の担保や自主性を尊重するためには、本年度実施する中で収益率を高め、実施主体や協議会、市の適切な役割分担等の仕組みが大変重要になると考えております。

 なお、継続された場合、次年度以降の市の支援につきましては、実施主体の自主性を尊重するため、本年度実施する中で農業団体や協議会、市の適切な役割分担のもと、次年度に備え仕組みの確立を図ってまいりたいと考えております。



○議長(友井健二) 5番、皿海議員。



◆5番(皿海ふみ) この移動販売がうまくいって好評であって継続するということになるならば、市としてもやはり必要な支援を続ける必要があるかと思います。

 あわせて、移動販売のこの事業以外に加速化交付金を活用したさまざまな取り組みが計画されているようですが、その状況についてお聞かせください。



○議長(友井健二) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 現時点での主な取り組みとなりますけれども、空き店舗活用事業として商店街を訪れる消費者、とりわけ子育て世代の方が、例えば美容院や買い物時に事前にお子様を一時的に見守るサービスや、女性の創業支援の一環としてチャレンジカフェ等を予定しております。

 また、空き家を活用した創業支援事業は、空き家をシェアハウスとして若者や女性の創業機会、チャレンジの場として取り組みを行うとともに、市長戦略に掲げる創業支援事業との政策連携を図り、創業者の発掘とあわせ、新たなビジネス起こしを期待しているところでございます。

 このような取り組みを通じ、農業振興を含めまして地域経済の振興に努めてまいりたいと考えております。



○議長(友井健二) 5番、皿海議員。



◆5番(皿海ふみ) 市民参加で地域振興のさまざまな取り組みを計画していただいているということで、大変おもしろい取り組みだなというふうに期待しております。推進、ぜひよろしくお願いいたします。



○議長(友井健二) 3番、中上議員。



◆3番(中上さち子) これで、日本共産党の一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(友井健二) ただいまより午後1時まで休憩いたします。

     (午前11時30分 休憩)

     (午後1時00分 再開)



○議長(友井健二) 再開いたします。

 午前中に引き続き、一般質問を行います。6番目の質問者、市民クラブ、野口議員。



◆9番(野口陽輔) 議長のお許しをいただき、市民クラブを代表し、一般質問をさせていただきます。

 1点目、都市整備についてお尋ねをいたします。

 1つ目、星田駅北エリアのまちづくりの進捗状況と、星田駅周辺整備の検討状況について改めてお聞かせをください。

 2つ目、市内各所に設置されている道路照明について。周辺各市においても道路照明のLED化が進んでいるようでございます。交野市においては、過去の質問では、灯具交換などのタイミングでLED化への変更を実施しているとの答弁をいただいているところでございますが、現在の交野市の道路照明の状況についてお聞かせください。

 2点目、公共施設のあり方についてお尋ねをいたします。

 将来、人口減少、少子高齢化などが予測されており、社会経済情勢の変化からも今後の公共施設の需要が変化していくことと思います。こうした中で施設の利用を多目的に活用することが、市民ニーズに応えるとともに、市としても財政面的効果もあると考えます。現在、交野市公共施設等総合管理計画の策定をされておられますが、公共施設の多目的な活用についてどのように考えておられるのかをお聞かせください。

 3点目、安全・安心についてお尋ねをいたします。

 1つ目、防犯カメラの設置についてお聞きをします。防犯カメラについては、平成27年度には小学校の通学路に、今年度は中学生の生徒が通学する道に防犯カメラを設置いただき、児童・生徒の安全は一定確保できたものと考えておりますが、次は児童・生徒以外の市民の安全のための防犯カメラの設置が重要であると考えておりますが、市として今後の方針についてお聞かせください。

 2つ目、地域防災マップ並びにマニュアルについてお聞きをいたします。

 市長戦略の中で、市総合防災ガイドマップの作成が上げられていますが、どのようなものを作成しようと考えておられるのか、これまでの防災マップと異なるものであるのか、また、同じく市長戦略に個別防災マニュアルの充実とありますが、マニュアルの見直しの進捗状況をお聞かせください。

 4点目、教育行政についてお尋ねをいたします。

 市内小中学校トイレの洋式化について伺います。今年度予算にも反映されております市内小中学校トイレの洋式化について、その改修工事を実施する際に、校内のどこのトイレを改修するのか、各学校との協議、調整等も必要であると思われます。限られた予算の中で優先順位をどのようにつけて実施していくのかについての基本的な考え方があればお聞かせをください。

 以上でございますが、後ほど同僚議員から一般質問、関連質問もさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(友井健二) 1点目の答弁者、有岡都市整備部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) 市民クラブ、野口議員の1点目のご質問、都市整備について、とりわけ星田駅北エリアと星田駅周辺のまちづくりについてお答えいたします。

 まず、星田駅北エリアのまちづくりの進捗状況でございますが、星田北・高田地区では、昨年9月に星田北・高田土地区画整理準備組合を設立され、第二京阪道路沿道のポテンシャルを生かした大型商業施設を核としたまちづくりに向けて、事業成立性を前提とした事業費の検討が行われてございます。

 また、星田駅北地区では、星田駅北地区の将来を考える会において、事業化検討パートナーによって進出意向企業を絞り込みながら土地利用計画を検討していただいており、ことしの夏ごろを目標に、より詳細な検討を行うために、星田北・高田地区と同様、準備組合設立へ向けた取り組みを進めている状況でございます。

 加えて、この2地区合わせて新たなまちが創出されることに伴い、周辺地区も含めた道路ネットワークの構築が必要であることから、この検討結果に基づいて都市計画道路の整備方針を整理し、関係機関と協議を進めていこうとしている状況でございます。

 次に、星田駅周辺整備についてでございますが、特に星田駅南側は、アクセス道路が狭隘であり駅前ロータリーも小規模であることや、周辺の土地利用が図られていることから、一体的な整備は非常に困難であります。しかし、駅周辺の利便性向上という観点から、星田駅北エリアのまちづくりの状況を見定めつつ検討は必要であるものと考えてございます。

 続きまして、2点目、道路灯のLED化についてお答えいたします。

 現在、交野市内で道路照明として管理しております灯具は、1千56基となっており、その内21基のLED化が完了しているところでございます。これら21基のLED照明については、灯具の故障または損傷により交換が必要となったものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(友井健二) 2点目の答弁者、艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 市民クラブ、野口議員の2点目のご質問、公共施設のあり方について、とりわけ施設の多目的な活用についてお答えをいたします。

 公共施設等総合管理計画は、公共施設等の全体を把握し、将来のまちの姿も見据えながら更新などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減・平準化とともに、最適な状態で施設を保有、運営、維持するための全体的な取り組みを推進し、時代に即したまちづくりを行っていくためのものでございます。

 議員ご指摘のとおり、公共施設の多目的な活用は、施設利用者にとっても利便性を高めることが考えられます。今後の公共施設のあり方を検討する上で、多機能化や複合化、またそれに伴う安全面の確保等も考慮しながら、合理的な再配置を検証していく必要があると考えております。

 公共施設等総合管理計画やその後の個別の計画の策定におきまして、こういった観点を考慮し、あらゆる角度から現状を把握し、最適な公共施設の配置を実現できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



○議長(友井健二) 3点目の答弁者、倉澤地域社会部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 市民クラブ、野口議員の3点目のご質問、安全・安心について、とりわけ防犯カメラの設置についてお答えいたします。

 防犯カメラの設置につきましては、昨年度から事業を開始し、市内各小学校の通学路に5台ずつ、計50台の防犯カメラを設置いたしました。今年度は、市内各中学校校区の交差点を中心に、中学生の安心・安全を守る目的で、10台ずつ計40台の防犯カメラを設置し、10月からの運用開始を予定しております。

 この合計90台の防犯カメラの設置箇所につきましては、犯罪抑止及び円滑な犯罪捜査への協力の観点から、交野警察署との協議を重ね、また教育委員会等の各種関係機関と調整を図り、事業を進めてまいりました。

 これらの防犯カメラの設置は、児童・生徒の安全・安心を確保するという目的は一定完了したと考えますが、今後は交野市防犯カメラ設置場所等に関する指針に基づき、市域の安全・安心をより拡充していくために整備を検討してまいりたいと考えております。

 次に、地域防災マップ並びにマニュアルについてお答え申し上げます。

 なお、他会派の答弁と一部重複いたしますことをお許し願います。

 まず、市総合防災ガイドブックの作成につきましては、現在本市で保有する平成18年作成の交野市土砂災害防災マップ及び平成20年作成の交野市地震防災マップをまとめて、各種関係法令等の改正、東日本大震災等の大規模災害を受けた被害想定の見直し及び危険区域等の指定の更新状況を受け、改正を一括で実施する予定でございます。

 内容といたしましては、これまでの個別災害におけるハザードマップとは異なり、地震、風水害、土砂災害等、想定される災害を網羅し、各種啓発内容を掲載した防災に関する総合的な冊子を作成予定でございます。

 続きまして、個別防災マニュアルの充実につきましては、平成27年3月の交野市地域防災計画の改正を受け、市の各部局が作成している災害時応急マニュアルを改正後の計画と整合性が図れるよう再検討し、必要な修正や不足している部分の再整備を進めております。

 進捗状況といたしましては、現在7割程度の部局とのヒアリング及び改定作業が終了し、今年度中に全体の改定を終える予定でございます。改定に際しましては、防災担当部局が積極的にかかわり、より実効性のあるマニュアルにしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○議長(友井健二) 4点目の答弁者、八木教育長。



◎教育長(八木隆夫) 市民クラブ、野口議員の4点目のご質問、教育行政について、とりわけ市内小中学校トイレの洋式化についてお答え申し上げます。

 施政方針にも掲げられておりますように、市内小中学校のトイレの洋式便器への置きかえ改修工事につきましては、今年度より3カ年間をかけて実施していく予定としております。この本改修工事に当たっての基本的な考え方は、まず、各学校との協議、調整を行い、施工場所を決定いたします。具体的には校内でも利用率が高く、また、特に低学年の児童の利用するトイレの洋式化を優先的に実施してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(友井健二) 9番、野口議員。



◆9番(野口陽輔) そうしましたら、私のほうから通告の順番に基づきまして、再質問、関連質問をさせていただきたいというように思います。

 まず、星田駅北のエリアと、そして星田駅周辺のこれからのまちづくりということで、これに関しましては、これまで議会の全員協議会のほうでもいろいろお話を聞かせていただいておるんですが、星田駅南側については、ちょっと私イメージがつかないんですけれども、今、既にたくさんの商店街や、ただ道路が狭いのは狭いと、なかなか難しいんじゃないかなというような感じでは思っておるんですが、一体的にやっていくということですので、今後計画が決まり次第ご報告いただきたいなというように思っております。

 そこで、私が一番頭の中がこんがらがっているというか、どうこれからの交野全体のまちづくりを考えたらいいんだろうということで、非常にどうなっていくのかなと。今、星田北の話ばかり中心にまちづくりが進んでおるんですが、もちろん交野の中の西部の地区の中心地ということは、今度、星田駅が中心になっていくでしょう。

 ただ、この都市計画マスタープランですね、これ、市が平成23年に出している。これによると、私部地域が市の中心地にふさわしい都市機能を充実させていくというような書き方がなされておるわけでございます。ところが、この私部の地域を最近見てみますと、交野病院が移転して、若干人も少なくなってきておるのかなというような感じがしておりますし、また、人の流れで考えますと、JRと京阪の交点である京阪河内森周辺というところが、あの辺が中心地なってくるわけです、人の流れを考えると。

 そういうのを考えた場合に、今回の星田駅北、それから星田北の開発というのは、市全体を見た場合に、じゃ、河内磐船地域との立ち位置、関連はどうあるんだろうと。都市マスに書いてある中心地の私部と交野市駅、あの辺の立ち位置、関連性はどうなっていくんだろうという、全体がなかなか見えないところがあるんです。

 市長の頭の中にはもう青写真が描かれておるとは思うんですけれども、そういったところについて、ちょっと市長にはこれを通告しておりませんので、都市整備部長、どのように考えておられるのかお聞かせください。



○議長(友井健二) 有岡都市整備部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 市域全体の将来を見据えたまちづくりについてのご質問でございますが、議員ご指摘の平成23年に改定いたしました本市都市計画マスタープランにおきましては、目標年次を平成32年、将来の計画人口を約8万人と設定し、鉄道駅を生活、文化創造、観光等の役割を担う拠点としてまちづくりの方向性を示すとともに、土地利用の方針として機能別のゾーニングを位置づけているものでございます。

 その中でも、第二京阪道路沿道の市街化調整区域である星田北地域、私部南地域及び倉治・私部・青山地域を田園・活力にぎわい創造ゾーンと位置づけ、将来、市街化への条件が整った段階で、地区計画制度を活用し、営農環境に配慮しつつ農・産・住の調和のとれた計画的な市街地の形成を図るとしておりまして、星田北地域では、土地所有者の意向や主体的な取り組みとタイミングを合わせて、連携して、市も積極的にまちづくりに力を注いでいる状況でございます。



○議長(友井健二) 9番、野口議員。



◆9番(野口陽輔) 都市計画マスタープランによりますと、星田駅が先ほど言いましたように西の中心地区と。私部南、今、住宅開発が進んでおりますけれども、ここが真ん中のにぎわい地区と。もう一つが交野警察近辺が倉治地区を中心としたにぎわいゾーンというような3つの中心地みたいなにぎわいゾーンが描かれているわけですけれども、以前、庁舎移転の話も若干数年前ありました。じゃ、今度、河内磐船近辺にこういう公共の庁舎の移転を含めた中心地にしていくのか、じゃ、私部はどうなるんだと、こういった、今、都市整備部長からざくっとしたお話がありますけれども、具体的にどこのエリアをどうしていこうという考えはあるんでしょうか。



○議長(友井健二) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 現時点におきましては、具体的なエリアにおいて市が主導したまちづくりを検討しているものではございません。土地所有者のご意向を十分踏まえる必要があるものと考えてございます。

 しかしながら、国においては将来の人口減少、自治体経営の効率化などからコンパクトシティー・プラス・ネットワークの考え方が示され、居住を誘導する区域と、病院・商業施設などの都市機能を誘導する区域を設定する立地適正化計画の策定を推奨されております。

 本市では現在、立地適正化計画の策定は未定ではあるものの、将来を見据えたまちづくりのあり方としては意識すべきものであり、今後改定を控える都市計画マスタープランを初め、庁内で検討が進められております公共施設の再配置や学校規模適正化を初め、それぞれの計画におきましても同じ方向性を向いて連携し、あるべき姿を見定めながら計画づくりを行っていくことは重要であるものと考えてございます。



○議長(友井健二) 9番、野口議員。



◆9番(野口陽輔) 今、ざくっとしたお話はありましたけれども、いずれにいたしましてもなかなか全体像が見えない部分がございますので、今公共施設の見直しの策定もやっておられるところでございますので、しっかりと全体を見据えてやっていただきたいなと。

 特に気になっておるのが、私部南地域。これ住宅開発、感覚的なものなんですけれども、なかなか進んでいないというように私は見えていますし、果たして今度の星田北の住宅ゾーンのところに本当に人が入ってくるんだろうかというような心配もしておる次第でございます。将来を見据えての公共施設の再配置も含めて、まちづくりという、もちろん財政的な観点も必要でしょうけれども、まちづくりの観点から計画をしていっていただきたいなというように思っております。

 続きまして、2つ目、道路灯のLED化について再質問をさせていただきます。

 おかげさまで防犯灯が1年前倒しで全地域に入れかわりがなされまして、非常に明るいという市民の方々のお声もあり、逆に明る過ぎるというご意見もありと。明る過ぎるせいか、今度道路灯が暗く見えるんですね。そういう声も、いろんな副作用も、意見も出てきている状況でございます。他市が少しずつ進めてきておりますけれども、本市のほうもそういった道路灯のLED化というのも考えていくべきだろうと、私は思っております。

 お金のほうの財政的な面ももちろんあります。リースというような考え方もあるかと思います。そういった部分においての今後の検討状況についてお聞かせをください。



○議長(友井健二) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 健全に稼動している水銀灯を交換することとの費用比較から、灯具交換時にLED化するといった方針で進めてまいりました。

 議員のご質問にもありますように、全国的にLED化が進んでございます。また、LED照明は電力消費が少ないことなどからコスト縮減が当然期待できるものと考えてございます。そのような状況を勘案し、議員のご提案にありますようなリース方式による整備も含めまして検討し、効果的なLEDの整備、運用ができるように図ってまいりたいと考えてございます。



○議長(友井健二) 9番、野口議員。



◆9番(野口陽輔) ぜひ、計画的に導入を検討していただきたいなというように思います。

 次の再質問に移らせていただきます。公共施設のあり方についてということで、施設の多目的な活用ということでございます。

 これは、従来よりいろんな議論がなされているところでございます。人口減少と、そして一方ではコンパクトシティと、高齢化というようなさまざまな状況が変化していく中で、交野の場合はそれにあわせて財政状況が非常に厳しいというものもあるというようなことで、さまざまな施設を有効的に活用していくということを考えざるを得ないというような状況で、多目的化を今後検討していく必要があるというように思っておりますし、その中で、特にことしの4月にオープンいたしました新給食センター。もちろん子供たちの食育を進めるために、より安全で栄養のあるものを提供しようということで、大きなお金をかけて新設をしたわけでございますけれども、今後こういった施設を、立派な調理室もあり、多目的室もあると。私は安全面をいろいろ考慮しながらも、どんどん市民の方も含めて貸し出しを行っていくべきではないかというように思っておるんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。



○議長(友井健二) 大湾学校教育部付部長。



◎学校教育部付部長(大湾喜久男) 新給食センターの多目的室につきましては、学校給食運営委員会や献立作成委員会等の、これまで旧の給食センターでは外部でしかできなかった会議の開催に加えまして、食育の観点からも、PTAや各種団体の施設見学や試食等の拡充に利用したいと考えているところでございます。

 また、調理実習室につきましては、栄養士による新メニューの試作、食材を提供する物資選定委員会、親子料理教室や、あるいは各種イベントにて試食を提供するための下準備といった活用を考えているところでございます。

 安全・安心に、そして安定して学校給食を提供することが最優先となる前提がございますので、市民団体への貸し出し等につきましては難しいところもあろうかと考えております。ただ、食育という視点からの施設活用等について今後検討してまいりたいと考えているところでございます。



○議長(友井健二) 9番、野口議員。



◆9番(野口陽輔) 私自身は、あの立派なおりひめ給食センターを交野の食の中心地、食の拠点にできないかと。

 市長戦略の中に健康というのが4つの柱の中の1つにありました。ポイント制度とかいろいろ導入されておりますが、まさしく健康の第一に来るのは、私は食だろうというように思っております。生きることは食なりというような言葉がありますけれども、この食を、今、子供たちを中心に親御さん向け、さまざまな形でイベントも開きながらやっておられるんですけれども、もっと広く高齢者の方々向けとか、市民に向けた食の大事さを伝えていく一つの拠点にしてはどうかなというように思っております。

 そういうふうな形での活用というのも、今後できるんではなかろうかというように思っておりますが、再度お考えについてお聞かせをください。



○議長(友井健二) 大湾部長。



◎学校教育部付部長(大湾喜久男) 現状の財政状況等を考えますと、今後は1施設1機能ではなく、施設の複合化や多目的化を進めることは重要であると考えております。

 ただ学校給食センターは、児童・生徒へ安全・安心に、間違いなく給食を提供していく使命を持っております。このことから、他の市民利用施設と比べますと、衛生管理の面の徹底はもちろん、何らかの事故等が発生した場合であっても、絶対に学校給食業務に影響を与えてはならないといった制約がございます。

 そういったところから、今現在、新学校給食センターが稼動して2カ月ほどたった状態でございますが、ようやく軌道に乗ってきたところでございまして、今後、食育としての施設の利用としては、旧センターではできなかった施設見学や試食を積極的に受け入れ、食の大切さを学んでもらうことを考えてございます。また、英語に親しみながら親子で食の大切さを学ぶ、イングリッシュ・クッキングなども新たに企画をしております。これらは食育の観点からの健康づくりにつながるものと考えております。

 今後も健康と食育といった活用について、学校給食センターの機能としてどういったことが可能か検討してまいりたいと考えてございます。



○議長(友井健二) 9番、野口議員。



◆9番(野口陽輔) ぜひ子供たちの給食センターというのはもちろん第一でございます。ぜひ市民のための給食センターというのを目指して検討していただきたいなというように思っていますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、安全・安心についての防犯カメラの設置について、再質問をさせていただきます。

 非常に防犯カメラ、もう全国的にあちらこちらにカメラがついておるという状況で、最初の頭出しでも言いましたけれども、小中学校については通学路、一定子供たちの安全確保という部分においてできているのかなというように思っております。

 そういった中で、今現状たくさんのカメラの設置がなされておるんですけれども、そのカメラが実際どの程度効果的だったのか、そして活用がされておったのか、現状についてお聞かせください。



○議長(友井健二) 倉澤地域社会部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 防犯カメラの設置の効果につきましては、設置前後の犯罪発生率や検挙率の推移などをもとに、長期的な視点で研究する必要がございますことから、数値等であらわしにくいところでございます。

 また、設置後の活用につきましては、昨年10月から本月5月までの8カ月の統計では、事故や当て逃げ等の交通捜査で48件、強盗・窃盗等で46件、器物破損で5件、迷惑行為の捜査で4件、殺人未遂で1件、強制わいせつ関連で17件の計121件の活用がございました。1カ月平均では15件程度の活用があり、犯罪捜査の円滑化へ寄与しているものと考えております。



○議長(友井健二) 9番、野口議員。



◆9番(野口陽輔) 121件ということで、それだけ聞くと、何か交野はそれだけ犯罪が起きたのかと、非常に物騒なまちみたいなイメージがしてならないですけれども、何かあったらすぐ確認ということで、実際それぐらいの数字になったんだろうというように思っておりますが、それだけ捜査にとっては非常に重要なものであるというのがわかったわけでございますけれども、実際、今回地域がつけている分もありますし、それ以外に市が補助金を出してつけてもらっている分もあるということを考えると、実際全体でどれぐらいの台数がついているのかをお聞かせください。



○議長(友井健二) 倉澤地域社会部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 現在市内には、庁舎や学校等の施設の管理及び防犯目的で設置した防犯カメラが96台、市管理の自転車駐車場に21台、市が設置補助し、地区で設置した防犯カメラが9台、通学路に設置した50台と合わせますと176台の設置がございます。

 これに今年度設置予定の40台を合わせますと、設置台数は今年度中に216台となります。



○議長(友井健二) 9番、野口議員。



◆9番(野口陽輔) 216台というのが多いか少ないのかわからないんですが、参考までに北河内の状況をお教えください。



○議長(友井健二) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 防犯カメラは、どの程度設置すれば十分であるとか、また、多いのか少ないのかなど、指標等がないため、その定義は大変難しいものと考えております。

 参考までに北河内各市との比較検討につきまして、市独自での調査結果になりますが、今年度末の設置予定数の216台を基礎に、人口千人当たりの設置台数及び山地部分を除く市の面積1k?当たりの設置台数で計算しましたところ、本市は、それぞれ北河内で守口市に次いで2番目に多い設置台数となります。

 具体的には、今年度末で本市は、人口千人当たり約2.8台の設置、山地部分を除く市の面積1k?当たり約17台の設置となります。



○議長(友井健二) 9番、野口議員。



◆9番(野口陽輔) おっしゃるとおり多ければいい、少なければ少ないほうが悪いという話じゃないんですけれども、北河内においては守口市さんは極めて、千台ですか、2千台ですか、もう飛び抜けた数字で設置されておられますので、ちょっと余り比較にはならないんですけれども、そこを除けば非常に多い台数がついておると。ただ中心は通学路であるということで、市の方針として通学路にこれまでつけられたということです。

 何を言いたいかといいますと、私がもう一つお願いしたいのは、子供たちの安全確保という分には一定防犯カメラという形での安全確保はとったと。じゃ、ほかの市民の皆さん方、子供たち以外の市民の皆さん方の安全確保のために、今後市はどのような考えでつけていこうとされているのかをお聞かせください。



○議長(友井健二) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) お答えします。

 平成28年4月に定めました交野市防犯カメラ設置場所等に関する指針に基づきまして、市内の安全確保を図る観点から、さらなる整備を順次進めてまいりたいと考えております。

 今後の方向性といたしましては、今年度までの設置でカバーし切れていない街頭犯罪多発地域等を交野警察署と協議しながら選定していくとともに、防犯上、必要性の高いと思われる公園の出入り口、連れ込み等の犯罪を抑止するため、山地部への進入路等を設置場所として検討してまいりたいと考えております。



○議長(友井健二) 9番、野口議員。



◆9番(野口陽輔) ぜひ充実させていただいて、市民の安全確保に取り組んでいただきたいというように思っておるんですが、これは私の個人的な意見なんですけれども、交野警察さんがほとんど使っておられると思うんですけれども、これ、府からのお金は出ないんでしょうかね。交野警察が使用者ということで、ちょっと大阪府からも少しはお金をもらったらどうかなというように思っておるんですけれども、ぜひ副市長、ご努力よろしくお願いします。

 続きまして、地域防災マップ並びにマニュアルについて、質問をさせていただきます。

 既に他会派のほうでこの質問は出ておりますので、私のほうから細かく質問する気はないんですけれども、ちょっとイメージがよくわからなくて、今まで市がつくっている防災マニュアル、マップというのがあると。今地域の皆さん方が各地域でつくっていただいておられるというようなマップというのか、マニュアルとかマップがあると。

 この辺がどのようになっていくのかなというように思っておるんですが、各地域でも防災マップというのを、先ほど言いましたように、つくっておると。これらの内容も全部一緒になったものができ上がってくるというように思ったらいいのかどうか、その辺確認させてください。



○議長(友井健二) 倉澤地域社会部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 市内各地区でも地域版の防災マップの作成が行われておりまして、市でもその作成の補助をさせていただいているところでございます。

 市では、各地区で作成されましたマップの内容を把握しておりますことから、作成されたマップについては、地域別でこのブックのほうに盛り込む予定ではございます。

 ただ、各地区それぞれ、地域の自主性に任せた形でのマップとなるため、情報に統一性がないことや、市内全域での作成が完了していないということもございまして、今後、地域と調整するなどしまして、掲載していく方向で検討してまいりたいと考えております。



○議長(友井健二) 9番、野口議員。



◆9番(野口陽輔) おっしゃるとおり、私も幾つかの地域でつくられておるものを見させていただいたんですが、非常に中身が濃いものもあれば、濃くないと言ったら失礼になりますけれども、非常にばらつきがあるんです。もちろん地域事情によって内容は変わってくるんですけれども、そういうところはきちんと見定めながら、中身のあるものにしていただければというように思っております。

 私のほうから、最後にもう一点質問させていただきたいというように思います。

 ちょっと一点、LED化のところで都市整備部のほうにちょっと再質問するところが、関連質問が抜けておりましたので質問させていただきます。

 LED化の件なんですけれども、私部グラウンドのナイター照明。もうご承知のとおり、あそこを使用しようと思えば非常に高額なお金がかかっておるんですけれども、昼間と夜の差があり過ぎるんです、使用料が。夜はもう非常に、たしか万近く要ったん違いますかね。金額忘れましたけれども、非常に高い金額なんです。多分あれはナイター照明を使用しているからあれだけの高額な金額が要ると思うんですけれども、このナイター照明をほかの市、北河内はないと思うんですけれども、LED化しているところも出てきておるんです。ここをLED化すると、ナイターの夜の使用も市民にとっては非常にしやすくなるというようになるんじゃないかなというように思っておるんですが、その辺はご検討いただけませんでしょうか。よろしくお願いします。いかがでしょうか。



○議長(友井健二) 有岡都市整備部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 屋外照明などの、全国的には野球場などで既にLED照明が採用されている箇所もございます。こちらにつきましてはおおむね電気代が半減するというふうなところもお聞きしているところでございます。これにつきましては、現状の照明の状況も設置条件も含めまして、検証の上検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(友井健二) 9番、野口議員。



◆9番(野口陽輔) ぜひよろしくお願いいたします。



○議長(友井健二) 10番、久保田議員。



◆10番(久保田哲) では、4番目の教育行政について、市内小中学校のトイレの洋式化について質問をさせていただきたいと思います。

 先ほど頭出しのところで、トイレの洋式化への基本的な考え方について伺ったんですが、すみません、少し順番が変わったかもしれませんが、今年度、今、工事をしている状況、計画があれば教えてください。



○議長(友井健二) 大湾部長。



◎学校教育部付部長(大湾喜久男) 今年度のトイレの改修工事につきましては、交野小学校、星田小学校、岩船学校、郡津小学校の4校の改修工事を実施していく予定となってございます。

 交野小学校の改修工事につきましては、既に工事の発注がなされております。残る3校につきましても、秋ごろをめどに工事発注をすべく現在準備を進めているところでございます。

 また、来年度実施に向けまして、改修工事に係る設計業務につきましても、秋ごろをめどに発注すべく現在準備をしているところでございます。



○議長(友井健二) 10番、久保田議員。



◆10番(久保田哲) ありがとうございます。

 学校のトイレの洋式化への取り組みにつきましては、私どもの会派含めて議会全体での大きな希望だったのかなと思っています。これを今年度を含めて3カ年かけて洋式化に取り組んでいただくということですので、一つ安心しているところです。

 とはいうものの、現在本市においては公共施設等の総合管理計画の策定が今、進んでいると思います。学校規模の適正化というのも将来的には視野に入れなくてはいけないのかなというところだと思います。この時期に実施される洋式化の工事について、どのような考え方でどのような工事を行っていくのか、お考えを聞かせてください。



○議長(友井健二) 大湾部長。



◎学校教育部付部長(大湾喜久男) ただいまご指摘いただきましたとおり、今後の学校施設整備に当たりましては、将来的なことも勘案して実施していく必要があると考えております。

 そのような中での学校のトイレの洋式化は、要望も多く、喫緊の課題として、早急な対応が求められておりますことから、子供たちの不便さを少しでも解消するために、この時期に実施するものでございます。

 具体的な工事内容でございますが、トイレの内装や配管等を取りかえるような大規模な改修工事ではございませんで、便器部分を和式から洋式に取りかえるといった簡易的な工事になってございます。現在約23%でありますトイレの洋式化率を、今年度から3カ年で約50%にすることを目標に実施したいと考えてございます。



○議長(友井健二) 10番、久保田議員。



◆10番(久保田哲) ご答弁いただきまして、50%に向けての取り組みということですので、ぜひその実施に向けては着実に進めていただけたらなと思っています。

 4番目の教育行政についての質問を終わります。



○議長(友井健二) 9番、野口議員。



◆9番(野口陽輔) 以上で市民クラブの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(友井健二) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。

 あす22日は午前10時から本会議を開きます。どうもありがとうございました。

     (午後1時45分 延会)