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大阪府 交野市

平成28年  6月 定例会(第2回) 06月20日−02号




平成28年  6月 定例会(第2回) − 06月20日−02号







平成28年  6月 定例会(第2回)



1. 開議   平成28年6月20日 午前10時00分

1. 出席議員

  (議席)

      1番  新 雅人         2番  三浦美代子

      3番  中上さち子        4番  藤田茉里

      5番  皿海ふみ         6番  山本 景

      7番  松村紘子         8番  前波艶子

      9番  野口陽輔        10番  久保田 哲

     11番  雨田 賢        12番  片岡弘子

     13番  黒瀬雄大        14番  岡田伴昌

     15番  友井健二

1. 議会事務局職員出席者

   局長     濱中嘉之      次長     井上成博

   課長代理   梨木直貴      係長     中村由紀子

   係員     林原史明

1.法第121条による出席者

 市長        黒田 実   副市長       奥野一志

 教育長       八木隆夫   水道事業管理者   堀上等史

 総務部長      河野宏甲   企画財政部長    艮 幸浩

 地域社会部長    倉澤裕基   市民部長      盛田健一

 税務室長      山下栄蔵   健やか部長     竹田和之

 福祉部長兼福祉事務所長      環境部長      奥西 隆

           川村 明

 環境部付部長    竹村 修   都市整備部長    有岡暢晋

 都市整備部付部長  竹内一生   教育次長      松下篤志

 学校教育部長    北田千秋   学校教育部付部長  大湾喜久男

 生涯学習推進部長  松川 剛   生涯学習推進部付部長

                            小川暢子

 水道局長      青木成敏   消防本部消防長(理事)

                            平井正喜

 行政委員会事務局長 井上恵子

               議事日程

                         平成28年6月20日

日程第1 一般質問

          一般質問順序及び要旨

                         平成28年6月20日




会派名
会派無所属
質問者
前波艶子
答弁者


1.安全・安心なまちづくりについて
 ・交野市環境基本計画について
1.市長



会派名
会派無所属
質問者
松村紘子
答弁者


1.星田北エリアのまちづくりについて
 


 ・区画整理に対する市長見解について
1.市長


 ・星田北・高田地区の進捗状況について
2.都市整備部長


 ・星田駅北地区の進捗状況について
3.都市整備部長



会派名
会派無所属
質問者
山本 景
答弁者


1.市政一般について
 ・3億円の市有地が野菜畑になった件で、市長は、交野市民の皆様に謝罪すべきではないか
1.市長



会派名
大阪維新の会
質問者
黒瀬雄大
答弁者


1.こどもの成長をとりまく環境について
 ・こどもゆうゆうセンターについて
 ・いじめ、非行について
1.副市長


2.住宅施策とまちづくりについて
 ・空き家の現状と対策について
 ・第二京阪道路沿道の整備について
2.都市整備部長


3.市のPRについて
 ・市のプロモーション戦略について
3.企画財政部長



会派名
日本共産党
質問者
中上さち子
答弁者


1.安全安心なまちづくりについて
 ・地震に強いまちづくりについて
 ・高齢者等の外出支援について
 ・雇用促進住宅について
1.副市長


2.福祉施策について
 ・介護保険制度について
 ・障がい者施策について
2.福祉部長


3.子育て支援について
 ・公立幼児園の民営化について
3.市長


4.地域経済について
 ・星田駅北エリアのまちづくりについて
 ・農業振興について
4.副市長



会派名
市民クラブ
質問者
野口陽輔
答弁者


1.都市整備について
 ・星田駅北エリアと星田駅周辺のまちづくりについて
 ・道路灯のLED化について
1.都市整備部長


2.公共施設のあり方について
 ・施設の多目的な活用について
2.企画財政部長


3.安全安心について
 ・防犯カメラの設置について
 ・地域防災マップ並びにマニュアルについて
3.地域社会部長


4.教育行政について
 ・市内小中学校トイレの洋式化について
4.教育長



会派名
自由民主党
質問者
片岡弘子
答弁者


1.農業振興について
 ・交野市農産物直売所について
1.地域社会部長


2.教育行政について
 ・学校図書館支援事業について
2.教育長


3.第二京阪道路沿道におけるまちづくりについて
 ・星田北・星田駅北地区のまちづくりについて
3.都市整備部長


4.財政再建について
 ・財政運営基本条例について
4.企画財政部長


5.地域活性化と産業活性化について
 ・魅力発信事業と体験型ふるさと納税について
5.副市長



会派名
公明党
質問者
三浦美代子
答弁者


1.人事について
 ・職員力のアップについて
1.総務部長


2.教育行政について
 ・給食について
2.教育長


3.子育て支援について
 ・待機児童解消について
 ・安心の子育て環境の整備について
3.健やか部長


4.保健行政について
 ・予防ワクチンについて
4.健やか部長


5.災害時の危機管理について
 ・業務継続計画について
 ・避難所の整備について
 ・浸水対策について
5.副市長



6.住み続けたいまちづくりについて
 ・コミュニティバスについて
6.副市長



     (午前10時00分 開議)



○議長(友井健二) おはようございます。会議に先立ちまして、毎日放送より事前に撮影許可の申請が出されておりますので、交野市議会傍聴規則第7条の規定及び平成23年12月8日議会運営委員会審査結果に基づき許可しましたので、ご報告いたします。

 なお、他の傍聴者につきましては、交野市議会傍聴規則に基づき、撮影及び録音を禁止するとともに、傍聴人の守るべき事項等を遵守お願いしたいと思います。

 これより本日の会議を開きます。

 まず、事務局から、本日の議員の出席状況の報告を受けることといたします。事務局長。



◎事務局長(濱中嘉之) おはようございます。本日の議員の出席状況をご報告申し上げます。本日の会議出席議員は15名で、全員出席です。

 以上、報告を終わります。



○議長(友井健二) 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程のとおり定めておりますので、ご了承願います。

 1番目の質問者、会派無所属、前波議員。



◆8番(前波艶子) おはようございます。会派無所属、前波でございます。議長のお許しをいただきまして、平成28年6月第2回定例議会におきまして一般質問をさせていただきます。

 今回は、安心・安全なまちづくりの観点から、交野市環境基本計画についてお尋ねしたいと思います。

 本計画におきましては、平成24年に策定され、4月より施行されております。この計画におきまして、約1年半市民の皆さん方に公募をされ、そして応募をされた方々、それから職員であるにもかかわらず環境のことを市民の皆さんと一緒に議論していきたいという有志の職員の方々、それからこの策定に当たりましてコーディネートしていただける専門家の方々、こういった方々と夜、業務が終わってからですので夜になるんですけれども、夜遅くまで、約この1年半の間に30回を超える議論を交わしてまいりました。

 そして、やっとでき上がった交野市環境基本計画、この計画を何とか実現したいという思いで、その当時かかわっていただいた方々プラス推進するに当たって参加したいという市民の方々、そしてこの計画の一番すばらしいところは、市と市民、そして事業者三者が一体となってこの事業を進めていきたいというもとでつくられたことです。

 今現在、この計画を推進するに当たって、定例的に総会を開いたり、会議を開いたり、そしてこの中には4つの分野に分かれて、さまざまな分野でどうすれば一人でも多くの市民の皆さんにわかっていただけるか、理解していただきながら一緒に交野の環境をよくしたい、そういう思いで取り組んでいけるか、そういう事業を今現在も積み重ねていただいております。

 この計画につきまして、交野市としての改めて位置づけ、この計画をどのように捉えておられるのかお尋ねしたいと思います。

 自席より関連質問、そして再質問させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(友井健二) 1点目の答弁者、黒田市長。



◎市長(黒田実) 会派無所属、前波議員のご質問、安心・安全なまちづくりについて、とりわけ交野市環境基本計画についてお答えを申し上げます。

 本市の環境基本計画は、市民・事業者・行政の三者の協働により、第4次交野市総合計画「みんなの“かたの”基本構想」に示されている、環境にかかわる夢の具現化を図るために策定されたものであります。

 本計画は、平成24年度から10年間を計画期間とし、実現したい環境将来像、環境ビジョンを示し、それを実現するため、市民・事業者・行政の三者によって取り組むプロジェクト、市民参画による環境政策の方向性並びに、本計画を総合的かつ着実に推進するための進行管理の方策が示されているところでございます。

 また、本計画の実行に当たっての根幹となる考え方として「環境問題への対応は、市民・事業者そして行政が一体となって日常的に取り組むことが大切であり、総合的に推進することにより環境と共生するまちの形成を目指すことが必要」と記されております。

 これらのことから、本計画は、三者がパートナーシップにより良好な環境を保持し、環境に関連する「みんなの“かたの”基本構想」を具現化するための重要な計画であると位置づけておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。



○議長(友井健二) 8番、前波議員。



◆8番(前波艶子) ありがとうございます。それでは再質問させていただきます。

 この環境基本計画ですけれども、24年からスタートして10年間、どうあり続けたらいいのか、どう守っていったらいいのかというところで市民の皆さん方とこの内容を議論しているわけですけれども、今年度でその半分、5年目に当たるわけです。一応その中間ということで、5年目で当初掲げていたその内容が、果たして今の現状、それからこの先5年間について、計画どおりやっていけるのかというところも含めながら見直していかなければならない年度に当たっているんです。

 その5年目のこの計画に当たりましては、見直していくことになるんですけれども、市民だけでもだめですし、行政だけでももちろんだめなんですけれども、そういったあたりで現時点で見直しの考え方、市としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(友井健二) 奥西環境部長。



◎環境部長(奥西隆) お答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、基本計画が策定されて5年目を迎えます。実際に基本計画に基づく活動が開始されたのは、平成24年11月に交野環境基本計画推進会議、通称交野みどりネットが設立されてからでございます。

 また、基本計画の進捗状況については、年度ごとに事業報告書を提出していただいており、昨年度にはプロジェクトごとの工程表を提出していただきました。

 したがいまして、事業報告書や工程表等も参考にして、基本計画の見直しの内容あるいはその時期について、早急に見定めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。



○議長(友井健二) 8番、前波議員。



◆8番(前波艶子) 市、そして事業者とパートナーシップを保ちながら、市民の方々によりよい交野の環境を、すばらしい環境を一緒に考えていただきたいということで、その当初計画を策定するまでに、環境を考える会というのを市のほうで応募していただいた市民の方々と一緒に議論してきたわけですけれども、その中で通称みどりネット、この参加していただいている方々もいろいろ、個人個人事情もありまして、なかなか広がりが難しいというところでもあります。そういった中で、人材不足ということもあるんですけれども、できましたら当初の、かかわっていただいていた有志の職員の方々も交えながら、一緒に市と議論していきたいという思いがみどりネットの方々にはすごく強いんです。

 窓口として環境のほうでずっと会議にも出てきていただいていますし、担当としてはすごくよくやっていただいているんですけれども、環境部だけでこれが実現できるというものではないはずなんです。やっぱり多岐にわたっていろんな部署からかかわりのあることがこれからも出てくると思いますし、そういった意味では本当に市の方々と議論したい、一緒に考えていきたいという思いでみどりネットの方々は取り組んでいただいているんですけれども、その中心として見直されるのに当たりまして、みどりネットだけの皆さんでたたきはつくれたとしても、それだけで見直していくという方向性を定めるのは、やっぱりかなり無理があるのかなという気がいたしているんですけれども、そういったあたり、市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(友井健二) 奥西環境部長。



◎環境部長(奥西隆) お答えいたします。

 基本計画の策定に当たりましては、現在のみどりネットの前身である交野環境を考える委員会の皆様には大変ご尽力いただきまして、とても感謝しております。

 また、基本計画に基づく活動が開始されてから、みどりネットの会員となられた方も多数おられますが、これらの方々のご協力により、計画策定当初の思いであった市民・事業者・行政がともに計画の推進組織となり、数々のプロジェクトを推進し、よりよいパートナーシップを形成して未来に大切な環境をつなげていけると考えております。

 基本計画の見直しに当たっては、みどりネットの会員の皆様とのきずなを大切にし、ご意向を確認しながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(友井健二) 8番、前波議員。



◆8番(前波艶子) きずなを大切にしていただきたいと思っているんですけれども、一つ、ちょっとこれは事例ということでお聞きいただければありがたいんですが、先日4月13日だったと思いますが、全員協議会で交野市の今現在のゆうゆうバスを含める公共交通の内容について説明がありました。これは一定市民の皆さん方のより有効な足となる考え方を中心に、国からの補助もいただきながら事業を進めていきたいという旨の説明だったんで、内容的にはすごいすばらしいことですし、ぜひこれは考えていただきたいという思いで聞かせていただきました。

 その中で、今現在運行されていますゆうゆうバスが、今後その先5年間は既存のまま、今のまま運航していくという前提のものでした。そこでなんですけれども、このみどりネットでも、交野市の高齢化する生活の中でいかに市民の皆さんの足を確保していったらいいんだろうという議論をしていかないといけないということも、その分野の中では取り組む議題として挙げています。その中で、市民は市民なりにいろんな思いがあり、行政は行政なりの思いがあり、事業者は事業者の思いがあって当然なんですけれども、それをやっぱり同じテーブルについて、それぞれの立場でやっぱりより有効な形を検討していく必要があるだろうというふうに思っています。

 その公表された公共交通について、みどりネットのほうには全然話がなかったんですね。市の事業について全てみどりネットに報告してほしいというわけではないんですが、一定掲げている内容については、お互いにそれぞれやっぱり思いを共有していく必要があるだろうというふうに、私はそのとき感じました。これは本当に1つの事例なんですけれども、今後いろんな部分でそういうことが出てこようと思うんです。そういったあたり市として今後連携を図っていただけるのかどうか、再度確認の意味でお尋ねしたいと思います。



○議長(友井健二) 奥西環境部長。



◎環境部長(奥西隆) 議員ご指摘のとおり、環境基本計画に示されている「誰もが利用しやすいバスを走らそう!」プロジェクトでは、市民が主体となって利用しやすい運行路線体系づくりを目指しております。

 また、本市における公共交通のあり方につきましては、都市整備部内に路線バス等公共交通検討会議を設置し、検討を行っております。当会議には環境衛生課の職員もメンバーとして参画しておりますことから、今後も市民の方とも情報共有を図りながら、引き続き検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。



○議長(友井健二) 8番、前波議員。



◆8番(前波艶子) ぜひそういうプロジェクト、特に再認識していただいて進めていただきたいと思います。

 先ほども申しましたけれども、やっぱり窓口が環境部であるけれども、環境部だけに任せるんではなくて、トップダウン的なやり方というのは余り私個人としても好まない話なんですけれども、組織である以上やはり時間が許せる限り、そして業務に支障のない限り、かかわれる方はやはりかかわっていただきながら、そして市民のみどりネットの方々ともっともっと議論を深めていただくのが、今後進めていくに当たってはやっぱり大切なことではないのかなと。まして、この見直しの時期に当たりましては特にそういうところを切に切にお願いしたいと思っております。

 それで、本当にしつこくなるんですけれども、環境部だけではなくてほかの部署にもそういった議論を含めていただけるのか、その辺のあたりを、今後の見直しに向けての考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(友井健二) 奥西環境部長。



◎環境部長(奥西隆) お答えいたします。

 基本計画案を策定する初期の段階で、本市の現状を把握するため、関連する部署の職員を招請し、事務事業等の説明を求めました。

 その後、基本計画に基づく活動を進める上で市の各部署とのつながりが希薄な部分もあらわれてきているかもしれませんが、このことを念頭に置き、基本計画を見直すときには、関連する部署にも積極的にかかわってもらえる仕組みづくりも考えてまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(友井健二) 8番、前波議員。



◆8番(前波艶子) ぜひそういう形で進めていただきたいと思います。やっぱりご自身で応募して、そして一緒に議論を重ねてきたという方々にとっても、やはり自分たちだけで考えてもしょせん市民の思いだけでとどまってしまうという部分があります。よりよいやっぱり環境基本計画をせっかくつくり上げたもんですから、これを進めていくに当たってはぜひぜひ本当に職員の方々と、そして市民と事業者と−−事業者の方も一部入ってきていただいているんですけれども−−そういう中で今後は進めていただきたいというふうに思っております。やっている側も、相手がかかわってくださることによってやはりやる気も増してまいりますし、みどりネットはみどりネットで今後さらに人員をふやしていくような形、そして市民の皆さんにより周知していただくような形をつくり出していかなければならないという大きな課題はあるんですけれども、それもやはり皆さんの努力で何とか形になっていけたらいいなというふうに思っています。ぜひ協力体制を十分とっていただきたいということを、今回もよろしくお願いしたいと思います。

 そういった中で、この環境基本計画を立ち上げた時点では市長さんという立場ではいらっしゃらなかったんですけれども、市の、交野市の環境基本計画ですので、これを有効に進めていくために、市長としての思いを再度お聞かせいただきたいと思います。



○議長(友井健二) 黒田市長。



◎市長(黒田実) お答えいたします。

 環境全般にかかわる私としての考え方ということでございますが、今議員の質問の中にもございましたように、またこの環境基本計画の中にも掲げられておりますとおり、環境の分野にかかわるものというのは本当に多岐にわたります。

 自然環境保全といいましても、大気、水質あるいはそうした良質な環境の中で生物多様性が確保される。地球温暖化や、エネルギーの問題、ごみ問題、廃棄物対策、あるいは日々の暮らしに欠かせない交通、そしてまたまちづくりを含めて、我々の生活に直接にあるいは間接的に、さまざまな形でかかわってくるのが環境問題であるというふうに捉えております。

 その中で、本市におきましては、本当に多くの団体の皆様方や市民の皆様方に活動していただいているということについては大いに感謝しているところでもございますし、また行政としては、私自身としては、まず大きく3つのかかわり方があると考えております。

 1つは規制、これは法律、条例制度による規制、そしてもう一つはさまざまな団体、活動に対する支援、それが補助金であるのかあるいはマンパワーの支援であるのか、資器材の支援であるのか。そしてもう一つは、情報発信、すなわち規制はできないんだけれどもより環境を保全するためにしっかりとした知識を持ち、そしてまたその知識を広げ、そしてそれが市民の総意になっていく、そういう形が望ましいというふうにも思っていますし、行政としてはその3つのかかわり方があると。その中で今議員ご指摘のとおり、環境にかかわるそれぞれのテーマについてかかわる部署、それが全庁的にしっかりとそのテーマを受けとめること、そしてそれが具体的に市民の団体の皆様方や事業者とどのような形でかかわり、我々の果たすべき役割は何なのかということを明確にしていくこと、それが行政としての基本的な環境施策を進める上での基本姿勢でなければならないと考えております。

 今後も市民、そして事業者、そして行政のこの三者の協働によりまして、各それぞれの主体の立場、役割をしっかりと踏まえながらそのテーマを共有し、そして実効性のある環境施策のために、我々自身全庁的に取り組んでまいりたいというふうにも考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(友井健二) 8番、前波議員。



◆8番(前波艶子) 市長の大変うれしいというか心強いお言葉を頂戴して、みどりネットの皆さん方も今後活動していくに当たっては本当に支えになるというふうに思います。それぞれの立場、そしてそれぞれの生活を抱えながらの活動ですので、当然思いがあってもなかなか思うように進めていけないという実情もあるのは事実なんですけれども、でもそれでもやっぱり自分の住んでいるまち、この交野市にすばらしい環境のもとの環境宣言でも上げるような、そういうすばらしいまちであってほしいという願いは皆さん同じなんです。そういう思いを職員の皆さん方も多分同じように共有できるものだと思いますし、よりすばらしいまち、まちづくり、そして高齢化が進む中でいかに元気に楽しく過ごしていただけるか、そういうことも念頭に置きながら、今後はこの活動を進めていただけるものだと確信いたしております。

 どうか、お忙しい中で本当に業務も大変だと思うんですが、市全庁を挙げてかかわれる範囲でぜひ一緒に議論を交わせていただけたらというふうに思いますので、今後市長さん初め各担当以外の方々も、時間が許せばのぞいていただきながら、みどりネットと一緒に共有していただければうれしいなというふうに思いますので、ぜひお願いしたいと思います。

 これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(友井健二) 2番目の質問者、会派無所属、松村議員。



◆7番(松村紘子) 会派無所属、松村紘子です。議長のお許しをいただきまして、星田北エリアのまちづくりについて、3点質問をさせていただきます。

 現在、星田北エリアにおいて、星田北・高田地区と星田駅北地区の2つの地域に分けて開発が行われようとしています。いきいきランドの約6倍もの広さに当たる48haの土地を利用した、交野市内でこれまでにない大規模な区画整理事業です。この区画整理に、交野市は30億円という巨額の市税をつぎ込む一方で、市民の求めに応じた説明会がなされていないのが現状です。

 そこでまず市長に、区画整理に対する見解をお伺いいたします。

 1つ目に、星田駅前の星田駅北地区において、試算1千100戸以上もの大規模な住宅開発を行うメリットについて、市長のお考えを聞かせてください。

 2つ目に、土地区画整理事業の範囲に星田駅の南側が入っていませんが、星田駅南側の整備については考えないのでしょうか。

 3つ目に、市税30億円を土地区画整理事業につぎ込むことになりますが、交野市のメリットは何でしょうか。また、そのうちの9割である27億円を市債として将来世代にツケを残すことについて、どのように考えているのでしょうか。

 続けて2点目に星田北・高田地区の区画整理における進捗状況を、3点目に星田駅北地区の進捗状況をお聞かせください。

 以降、自席にて再質問をさせていただきます。



○議長(友井健二) 1点目の答弁者、黒田市長。



◎市長(黒田実) 会派無所属、松村議員のご質問、星田北エリアのまちづくりについて、とりわけ、区画整理に対する市長見解についてお答えを申し上げます。

 星田駅北地区での区画整理についてでございますが、まず星田北・高田地区と星田駅北地区、それぞれ土地所有者の方々が主体的に魅力あるまちづくりを目指して検討組織を立ち上げられ、これまで事業化を目指して検討を進めていただいているところでございます。

 星田駅北地区につきましては、JRの快速停車駅であるという利便性の高いポテンシャルを生かし、事業化検討パートナーの提案によって、戸建住宅を中心に、中高層マンションや病院、福祉施設、まちのにぎわい施設などの土地利用が検討されていることから、本市のリーディングゾーンとして、新たなまちのにぎわいや活力が創出され、交流人口の増や雇用の創出、また税収増の効果などが期待できることは、本市の大きなメリットであるというふうに考えております。

 星田駅南の整備についてですが、市長戦略の政策プランにおきまして、JR星田駅北エリアと星田駅周辺のまちづくりを掲げ、JR星田駅北エリアの土地区画整理事業とJR星田駅周辺整備による利便性向上など、魅力あるまちづくりを目指すといたしております。

 星田駅南側は、アクセス道路が狭隘であり駅前ロータリーも小規模であるとともに、周辺の土地利用が図られていることから、一体的な整備は非常に困難でありますものの、星田駅北エリアのまちづくりの状況を見定めつつ、駅周辺の利便性向上という観点での検討は必要であるというふうに考えております。

 さらに、市税30億円を事業に投入するメリット、また、市債についてどう考えているのか、というご質問でございますが、この事業は、土地所有者で構成する組合が施行する土地区画整理事業を念頭に置いており、土地所有者の減歩、いわゆる土地の提供によって道路、公園、雨水の調整池などの公共施設用地が生み出され、整備ができるものであり、これによって、星田駅北エリアで一体的なまちづくりが可能となるものであります。

 市といたしましては、公共が整備すべき施設や新たな市街地整備事業に対して、国・府と協調してその整備に係る費用を助成しようとするものであり、この新たなまちが創出された場合のメリットは、先ほどご答弁したとおりでございます。

 また、市債につきましては20年の償還期間でありますが、社会インフラの利用についてはそもそも長期に及ぶものであり、その償還を受益世代の負担する租税等により行うものであって、これは世代間で負担することにより公平性を保つという、受益と負担の一致を目指すものであると考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(友井健二) 2点目及び3点目の答弁者、有岡都市整備部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) 会派無所属、松村議員のご質問、星田北エリアのまちづくりについての2点目のご質問、星田北・高田地区の進捗状況についてお答えいたします。

 星田北・高田地区の進捗状況についてでございますが、昨年9月に星田北・高田土地区画整理準備組合を設立され、第二京阪道路沿道のポテンシャルを生かした、大型商業施設を核としたまちづくりを検討されているところでございます。

 その中でも、星田駅北地区とあわせて新たなまちが創出されることに伴い、周辺地区も含めた道路ネットワークの構築が必要であることから、この検討を並行して、検討区域内の道路配置や土地利用検討を行うとともに、事業成立性を前提とした事業費の検討などを行っているところでございます。

 次に3点目のご質問、星田駅北地区の進捗状況についてお答えいたします。星田駅北地区の将来を考える会において、先ほど申し上げた道路ネットワークを前提に土地利用を検討するとともに、事業化検討パートナーにおいては進出意向企業の調査を進めていただいており、今年の夏ごろを目標に、星田北・高田地区と同様、準備組合設立へ向けた取り組みを進めている状況でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(友井健二) 7番、松村議員。



◆7番(松村紘子) 1点目の質問に対して再質問をさせていただきます。

 星田地区の全戸数は南星台、星田山手、星田北、星田西合わせて約6千700軒です。星田駅より南側の戸数はそのうちの約6千150件で、星田地区の91%に当たります。市長戦略プランに星田駅周辺のまちづくりを挙げられているのならば、本来は星田地区が長年要望している星田駅南の整備に優先的に予算を投じるべきではないでしょうか。

 星田南には、かつて存在したシティプラザ構想のために購入し、現在は駐車場となっている市所有の土地があります。ばらばらになっている星田出張所、交番、郵便局といった公的施設を集約することで、まちの機能の集約化、集客力につながるのではないかと思いますが、このことに対する市長の見解を求めます。



○議長(友井健二) 竹内都市整備部付部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 星田駅南の整備に対する考え方につきましては、先ほど市長答弁でもありましたとおり、星田駅南側はアクセス道路が狭隘であり駅前ロータリーも小規模であるとともに、周辺の土地利用が図られていることから、一体的な整備は非常に困難であります。また、駐車場用地を活用した公的施設の集約化につきましては、出張所の移転については公共施設の再配置の検討の中で行われるものであり、また、郵便局等については、市が移転先の全ての環境を整えて誘致するということは考えにくく、それぞれの施設のご意向を踏まえたものとなります。

 以上です。



○議長(友井健二) 7番、松村議員。



◆7番(松村紘子) 関係各部署と情報共有を図りつつ、今後連携して取り組んでいただきたいと思います。こちらのほうが長年の要望でございますので、棚上げにすることのないよう、よろしくお願いいたしまして次の再質問に移らせていただきたいと思います。

 2点目の、星田駅・高田地区に関して、交野市が負担する費用とその内訳についてお聞かせください。



○議長(友井健二) 竹内都市整備部付部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 6月6日に、議会議員の皆様に対しまして星田駅北エリアのまちづくりについての説明会を開催させていただき、その際に、平成28年3月時点の土地利用検討図をベースにした、星田北・高田地区の概算事業費と、今後は業務代行予定者が選定された後に事業費等の詳細な検討が行われますとご説明をさせていただきました。

 市の負担につきましては、同地区、星田駅北地区及び地区外の関連整備をあわせた総事業費に対して、市長戦略で掲げる30億円の範囲内で、今後市の補助内容を検討していくこととなりますので、同地区に対する補助内容の詳細につきましては現時点では決まっておりませんので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(友井健二) 7番、松村議員。



◆7番(松村紘子) つまり、星田北・高田地区の概算の総事業費42億円のうち、市の負担する費用は決まっていないということですね。出店予定と言われている大型商業施設は、2016年2月期決算で営業損益が上場して以来初の赤字であり、2020年までに40店舗閉鎖、うち2017年2月までに20店舗閉鎖を予定していると言われていますが、市はこのことをご存じなのでしょうか。出店はどれほどのめどと考えているのでしょうか。



○議長(友井健二) 竹内部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 昨年と今年3月に報道発表されたことは存じております。星田北・高田土地区画整理準備組合理事会等の場において、大型商業施設の開発担当の方から、総合スーパーという形態は数年前から新規出店はしておらず、不採算店舗や老朽店舗を閉鎖していき、大型ショッピングモールの出店に絞っていくとのご説明がありました。準備組合としては、同施設を核としたまちづくりの検討を引き続き行っていくことを確認されるとともに、市も事業化検討パートナーとともに事業化支援していくこととしております。

 出店時期につきましては、平成29年度末の市街化区域編入を目標としており、その後、組合設立認可を受けて後、造成工事や建物工事に移行しますので、明確な時期は定まっておりません。



○議長(友井健二) 7番、松村議員。



◆7番(松村紘子) 大型商業施設が出店することの確約はとれているのでしょうか。



○議長(友井健二) 竹内部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 星田北・高田土地区画整理準備組合と覚書を締結し、事業化検討をしていただいているパートナー企業から大型商業施設を核としたまちづくりを提案していただき、準備組合において事業化へ向けた検討が進められているところであり、準備組合と施設側が直接契約等を行っているものではありません。

 同施設からの強い出店意向は伺っておりますので、事業化に向けて組合設立した後に、組合と企業との間で契約が締結された時点で出店が確約されることとなります。



○議長(友井健二) 7番、松村議員。



◆7番(松村紘子) 6月6日に出された資料において、市の事業費30億円が、事業完了後から20年以内に回収可能であるとの試算でしたが、大型商業施設が閉鎖した場合税収などにどのような影響があるのでしょうか。



○議長(友井健二) 竹内部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 税収につきましては、仮に商業施設が建物を撤去し撤退した場合、土地に対する固定資産税・都市計画税は影響ありませんが、建物に関する税収は減少することとなります。

 しかし、現状の想定では、土地を貸される土地所有者の皆さんで会社組織を立ち上げ、運営されるとともに、商業施設は保留地を購入し土地の所有者でもあることから、商業施設が撤退となった場合には、施設側も所有する土地を次の進出企業を誘致し土地を売却するとともに、ほかの地権者も一体的に借地できるよう企業誘致されると考えられます。

 よって、万が一、今計画されている商業施設が撤退しても、税収に大きな影響を及ぼすということはないと考えております。

 以上です。



○議長(友井健二) 7番、松村議員。



◆7番(松村紘子) 今の経済状況で次の業者が確実に見つかるであろうということは非常に甘い見通しではないでしょうか。次の業者が見つからない場合は地権者が大きな負担をこうむるということになるということですね。

 それでは、星田駅北地区について再質問をさせていただきます。

 星田駅北地区に交野市が負担する費用とその内訳についてお聞かせください。



○議長(友井健二) 竹内部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 先ほど答弁させていただきましたが、先日の説明会での説明のとおり、平成28年3月時点での土地利用検討図をベースにした概算事業費と、今後は業務代行予定者が選定された後に、事業費の詳細な検討が行われるため、市の負担につきましては、星田駅北地区あわせまして地区外の関連整備をあわせた総事業費に対して、市長戦略に掲げる30億の範囲内で今後市の補助内容を検討していくこととなります。よって、星田駅北地区に対する補助内容の詳細については現時点では決まっておりませんので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(友井健二) 7番、松村議員。



◆7番(松村紘子) つまり、星田駅北地区においても概算の総事業費85億円のうち市の負担する費用は決まっていないということですよね。星田駅北地区で大規模な住宅開発が予定されていますが、その規模は、低層住宅では南星台1丁目から5丁目を上回る戸数、中高層住宅では藤が尾2丁目の団地に匹敵する規模と予想できます。人口減少、少子高齢化の中で住宅に対するニーズがあるのか、お聞かせください。



○議長(友井健二) 竹内部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 星田駅北地区につきましては、JRの快速停車駅である星田駅前という高いポテンシャルを生かすために事業化検討パートナーが企業ニーズを収集している状況によりますと、駅に近いエリアでは、戸建住宅を中心に中高層マンションやシニアマンションなど、住宅・マンションメーカーの進出意向は高いとお聞きしております。

 戸建住宅・マンション等の規模につきましては、今後メーカーが販売ニーズを捉えて敷地面積や販売価格帯を想定され、その内容を踏まえてパートナーが土地利用案を提案されることとなります。

 以上です。



○議長(友井健二) 7番、松村議員。



◆7番(松村紘子) 河内磐船駅北側にある新築低層住宅の交野中央においては、3年かかって82戸中77戸ほどしか販売できていないとのように聞いています。本当に期待するようなニーズがあるのか疑問と言わざるを得ません。

 次に、宅地業者による乱開発のおそれについて、どのように規制するのかお聞かせください。



○議長(友井健二) 竹内部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 星田駅北地区と星田北・高田地区の両地区ともに、事業化に当たっては現在の市街化調整区域から市街化区域に編入するとともに、住居や商業・工業などの土地利用の範囲を定める用途地域を定めることとなります。加えて、地区計画を定めることにより建築物の種類、高さの制限、土地の広さや建物規模などを規制することとなり、良好な町並みの形成を図ることとしております。



○議長(友井健二) 7番、松村議員。



◆7番(松村紘子) 試算で、低層・高層住宅合わせて約1千100戸ふえるとすると、2軒に1軒小学生が1名いて小学生600人増、5軒に1軒乳幼児がいて保育園240人増と考えられます。本来、市がすべきことは、人口増があるとき受け入れるための必要な住民サービスを準備することだと思います。小・中学校、幼稚園、保育園を含めて、どのように受け入れ体制をつくるのでしょうか。また、それにどれぐらいの費用がかかると考えているのか、市の見解を求めます。



○議長(友井健二) 竹内部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 星田駅北地区では戸建て住宅や中高層マンションなどの立地が検討されているため、議員ご質問のとおり就学児童の増加が想定されますが、戸建て住宅の敷地規模や販売価格帯、また、どんな世代をターゲットにした中高層マンションが建設されるかなど、事業化された場合の進出企業が現時点で全く決まっていないので、就学児童数の想定をすることも困難であります。

 しかし、議員のご心配はもっともでありますことから、まちづくりの検討状況の進捗に合わせて、公共施設の再配置や学校規模適正化などの検討、あるいは民間施設の誘導方策など、このまちづくりが連携して取り組みを進めていかなければならないと考えております。



○議長(友井健二) 7番、松村議員。



◆7番(松村紘子) 小学校、保育園ともに施設の問題でなく、そこに働く職員をふやすなど、民生、教育の公的福祉のための支出がふえると考えるのが当然であると思います。今後、市が算出する償還計画に以上の支出を入れるべきであり、訂正された償還計画の提出を求めます。

 また、大阪府の平成25年住宅・土地統計調査によりますと、交野市の空き家率が平成25年において9%とのように聞いています。今後、人口だけでなく戸数も減少に転じる中で、さらに空き家率がふえると考えられます。新設される星田駅北地区への交野市内からの移住率を40%と試算すると約460戸の空き家がふえることになりますが、まちづくりとして考えたとき、空き家問題をどのように考えているのでしょうか。



○議長(友井健二) 竹内部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 市内から移住される前にどのような物件にお住まいであるかにもよりますが、賃貸物件であれば所有者や管理会社で新たな募集が行われ、持ち家であれば売却等されるなどが想定されることから、空き家として適正管理がなされていないとの課題が生じるとは認識はございません。

 以上です。



○議長(友井健二) 7番、松村議員。



◆7番(松村紘子) すぐに対応が必要な特定空き家だけでなく、人口減少を伴う空き家問題についての認識を、改めて市長に明らかにすることを求めます。

 空き家がふえるとその地域のコミュニティーは成り立たなくなりますし、空き巣や放火といった問題が生じます。空き家がふえることに対して、星田北エリアだけでなく交野市の全体のまちづくりという観点から、市長はどのようにお考えなのでしょうか。



○議長(友井健二) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 一般的に「空き家」とは、適正な維持・管理がなされず放置されていることから生じる、建物の倒壊、隣地への樹木の越境や、ごみ放置によるにおいや害虫の発生などが生じている状態の物件を示すものと理解してございます。

 星田駅北のまちづくりによってこの地域に市内から転居される場合に、転居前に所有されていた物件につきましては、売却された後に転居されるのが一般的ではないかと考えられ、一概に空き家になる、またはそれに対して市が対策を考えるという内容のものではないと認識してございます。しかしながら、その物件が結果的に空き家として放置される状態となってしまった場合には空家対策に関する特別措置法の対象となるものと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(友井健二) 7番、松村議員。



◆7番(松村紘子) 続けて、先日、交野市が委託した星田北エリアに関する基本設計等業務委託について成果品の情報公開を求めたところ、今後業務代行予定者を選定する上で情報が漏えいすると公平性が保たれないとのことで、非公開の通知を受けました。しかし、一方で、一部業者に概算事業費を出していただくという目的でこの資料が流れているようです。公平な公募を行うというならば、成果品の情報を一部業者と限らず全体に公表すべきではないでしょうか。



○議長(友井健二) 竹内部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 現在、市の発注した基本設計等業務委託の成果をベースに、両地区それぞれ、事業化検討パートナーにおいて事業成立性を検討していただいております。この事業化検討パートナーの位置づけは、「星田北・高田土地区画整理事業準備組合」及び「星田駅北地区の将来を考える会」と覚書を締結され、無償でそれぞれの地区の魅力あるまちづくりを提案し、実現に向けて検討していただくという立場であります。

 今後、詳細な調査・検討・設計を行うため、準備組合にかわって一定の費用を立てかえ、検討を行うことが可能となる業務代行予定者を公募により選定する予定であります。業務代行予定者の公募に当たっては、応募された業者に対し、まちづくり提案の検討に必要な資料として業務委託の成果品などこれまでの検討結果資料を配布することとしております。



○議長(友井健二) 7番、松村議員。



◆7番(松村紘子) 今回の星田北エリア開発は、大規模な宅地開発とそれに伴う市税の支出・収入ともの変更、現在ある道路の変更、緑地地域の減少など、住民生活に大きく影響するものです。住民に対しての説明はいつ行われるのでしょうか。



○議長(友井健二) 竹内部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答えいたします。

 星田駅北エリアのまちづくりは、減歩という負担が伴う土地区画整理事業を土地所有者の総意に基づき組合を設立して行う事業でありますことから、まちづくりの検討段階において、広く市民の方からご意見を伺うという位置づけのものではありません。しかし、都市計画道路の見直しなども伴いますことから、都市計画法にのっとり手続を進める中で計画の縦覧等はありますが、適切な時期に情報提供に努めてまいりたいと考えております。



○議長(友井健二) 7番、松村議員。



◆7番(松村紘子) 市民参加のまちづくりのために、市民への即時の説明を求めます。

 以上をもって、私からの一般質問を終わらせていただきます。



○議長(友井健二) 3番目の質問者、会派無所属、山本議員。



◆6番(山本景) 山本景でございます。通告に従い、質問いたします。

 財政厳しい中、3億円の市有地が野菜畑になり、全国にその名をはせた交野市役所の皆様におかれましては、特別職のボーナスアップ、そしてまた一般職員の約5%の報酬アップがなし遂げられ、さぞやご満悦のことと心よりお喜び申し上げます。さまざまな住民サービスを切られる中、このような3億円の野菜畑。交野市民の皆様は憤慨しております。しかし、環境部長はテレビにて「わからない、わからない」との答えを繰り返し、何が何だかわかりません。市長がしっかりとこの件、謝罪をすべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。

 以降、自席にて関連質問、再質問をいたします。



○議長(友井健二) 1点目の答弁者、黒田市長。



◎市長(黒田実) 会派無所属、山本議員のご質問、市政一般について、とりわけ創造の森の土地整備の件についてお答えを申し上げます。

 まず、この創造の森の一部用地が正式な許認可なく現状、畑として使用されていることにつきましては、行政財産の管理の観点から管理が十分でなかったというふうに認識しているところであり、市民の財産を公正に管理する立場にある市といたしまして、大いに反省をしている、しなければならないところというふうに考えております。

 本件につきまして、経過そしてまた現状についてはさきの都市環境福祉常任委員会においてご説明申し上げ、今後の対応につきましては関係者との調整を図り、検証をしながら、本年度中にその方向性をお示しすると申し上げたところでございます。現在、既に関係者との調整に入っているところでもあり、是正に向けた取り組みを図ってまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げまして、答弁といたします。



○議長(友井健二) 6番、山本議員。



◆6番(山本景) この3億円の野菜畑、このように野菜畑になったその腹いせなのかどうかわかりませんけれども、交野市役所は逆に農地を借りまして無許可で破壊いたしまして、市内4カ所の公共施設の駐車場にいたしました。大阪府は「反省してほしい」と断罪し、農水省は「聞いたことがない」とそのようにあきれておりますけれども、市長、詳細を答弁いたしますとともに、市民の皆様にこの件もちゃんとわびるべきと思いますが、ご所見をお伺いいたします。



○議長(友井健二) 黒田市長。



◎市長(黒田実) ただいま山本議員のご指摘、ゆうゆうセンターなどの駐車場のいわゆる農地転用について、無許可で転用したことについてのご質問でございます。この件についても多くのマスコミに報道され、市民の皆様方にもご心配をおかけしているところでもございます。

 議員ご指摘のとおり、またご承知のとおり、本件につきましては、農地法第5条、農地転用に当たっては都道府県知事の許可を受けなければならないというところでございますが、一方、この本条文につきましては例外規定もございます。現在、大阪府とその例外規定も含めまして、このまず状況、事実関係を確認中であります。

 いずれにいたしましても、農地を保全するために安易な農地転用を防止するというこの農地法の趣旨、これをしっかりと行政としても守らなければならない立場でもございますことから、これまでの経緯、そして現状がどうなのか、しっかり大阪府と調整協議をはかりながら、また今後議会の皆様方にもご報告をさせていただきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(友井健二) 6番、山本議員。



◆6番(山本景) 確かに農地法には例外規定があります。しかし、それは例えば土地収用法に基づく例外規定等であり、土地収用法というのは、あくまでこれは土地を買う場合の話であって、借りる場合にはほぼ適用がされないというのが実態でございます。

 このように、農地法違反にかかわるようなことをやっているということを考えると、税に関してもどうなのかなと甚だ疑問に感じます。交野市役所が固定資産税を適切に課税できているかどうか。要は、固定資産税の税区分を無許可転用以降農地から変更し、全ての土地で適切に課税できていたのか。その点、市長にお伺いいたします。



○議長(友井健二) 山下税務室長。



◎税務室長(山下栄蔵) お答えします。

 固定資産税の土地の評価につきましては、国が示す固定資産評価基準に基づきまして評価し、課税することになります。賦課期日に駐車場として利用されている場合は、その現況により適切に課税しております。



○議長(友井健二) 6番、山本議員。



◆6番(山本景) あと、ゆうゆうセンターの駐車場の件なんですけれども、また別途市の職員の駐車場について地目を確認しましたところ、こちらも農地を借り、無許可でこれは駐車場にしております。市役所の職員もちょっとやりたい放題じゃないかと私は考えるんですけれども、このような農地法違反に係る職員については処分すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。



○議長(友井健二) 河野総務部長。



◎総務部長(河野宏甲) お答え申し上げます。

 ゆうゆうセンターの職員駐車場に関しましては、市に直接関係はございませんので、現時点におきましては職員の処分は考えておりません。



○議長(友井健二) 6番、山本議員。



◆6番(山本景) 今の答弁で「考えていない」という、「今のところ考えていない」というのは、処分するかしないかわからないので再質問します。お願いします。



○議長(友井健二) 河野総務部長。



◎総務部長(河野宏甲) 先ほど答弁いたしましたように、現時点におきましては職員の処分は考えておりませんということですので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(友井健二) 6番、山本議員。



◆6番(山本景) 平成28年3月16日の私への文書質問の答弁で、私が借地の有無を交野市に聞いたにもかかわらず、借地の青年の家駐車場の記載がありませんでした。結果的に農地法違反の隠ぺいを図ったのではないかと私は考えるんですけれども、この件の教育長の責任を問うとともに、農地法違反について教育長もちゃんと謝るべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。



○議長(友井健二) 松川生涯学習推進部長。



◎生涯学習推進部長(松川剛) お答えいたします。

 文書質問の回答につきましては、調査漏れであり、隠ぺいの意図はございません。

 なお、既に文書質問の回答につきましては追加修正をさせていただいたところでございます。



○議長(友井健二) 6番、山本議員。



◆6番(山本景) 今の答弁だと農地法違反に関しての答弁がないんで、そこの点について答弁お願いいたします。



○議長(友井健二) 松川生涯学習推進部長。



◎生涯学習推進部長(松川剛) 農地法の件につきましては、さきの市長の答弁のとおりでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(友井健二) 6番、山本議員。



◆6番(山本景) これ、農地法違反の件なんです。これ、かなりひどいケースだと思うんです。やはり、にもかかわらず態度をはっきりさせないというのは、私は許しがたいと思っておりますので、この件につきましては大阪府の調査も踏まえた上でのことではございますけれども、交野市役所を農地法違反で刑事告発も含めて対応させていただきたい、そのように考えております。

 続きまして、妙見東2丁目に隣接する創造の森、これはバスロータリーが建設できずに、金剛生駒紀泉国定公園の特別地域に指定された約千平米、8千600万円の市有地を妙見東区が利用するようになりました。公社保有段階での供用開始、結果的にこれは総務省の通知に反しますし、大阪府の市町村課がおかしいと指摘しています。また、公社の同意を得ていないんだったら器物損壊罪になるんですけれども、その点、ご所見をお伺いいたします。



○議長(友井健二) 有岡都市整備部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 ご指摘の総務省の通知につきましては具体的な内容が不明であり、また大阪府市町村課からの指摘内容についてもご不明でございますので、お答えすることはいたしかねます。また、器物損壊罪につきましては、成立していないものと理解してございます。



○議長(友井健二) 6番、山本議員。



◆6番(山本景) 再質問となりますけれども、これは先行取得なのに、まだ取得段階で買い戻しも終わっていないのに供用開始するのっておかしくないですか。



○議長(友井健二) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 供用開始につきましては、本来の事業が実施されるときに供用開始というふうにご認識してございますので、当該案件については供用しているものと認識してございません。



○議長(友井健二) 6番、山本議員。



◆6番(山本景) 平成28年3月16日の文書質問答弁書だと、私は行政財産の目的外利用について各部署に聞きました。にもかかわらず、テニスコートになっている創造の森の記載がありませんでした。これは、私は隠ぺいに当たると考えますけれども、都市整備部長のご所見をお伺いいたします。



○議長(友井健二) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 ご指摘の件につきましては調査漏れであり、隠ぺいの意図はございません。

 なお、既に議員にも文書質問を追加修正させていただいたところでございます。



○議長(友井健二) 6番、山本議員。



◆6番(山本景) いや、私が追及すると言ったから急に修正かけたと。しかも、金額ちゃうという話なんです。これはおかしいと私は考えます。

 続きまして、テニスコートについて、現状なんですけれども、国定公園なのにバラック小屋が建設され、家庭用の物置が設置され、フェンス等の色彩も黒やベージュが用いられていないと。結局、府は自然公園法に抵触していると、このように言っているんですけれども。しかし、毎年妙見東区から行政財産の占有許可の申請を交野市が受け付けて、利用を許可しています。その理由を都市整備部長にお伺いいたします。



○議長(友井健二) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 市といたしましては適正に処理がなされているものと認識してございますので、許可権者である大阪府からの指摘、指導がございました場合におきましては対応を検討したいと考えてございます。



○議長(友井健二) 6番、山本議員。



◆6番(山本景) 国定公園なんですよ。国定公園にバラック小屋とか家庭用の物置って、だめに決まっているじゃないですか。テニスコートの設置時の許可があったかなかったかも含めて、これは議場外で追及いたします。

 続きまして、交野市役所が平成4年に開設したいきものふれあいの里には約2千500平米の駐車場があります。その駐車場はなぜか土砂流出防備保安林と指定されています。保安林に駐車場を設置することは原則的に無理ですし、駐車場を保安林指定することも原則無理なんです。この経緯について、環境部長にお伺いいたします。



○議長(友井健二) 奥西環境部長。



◎環境部長(奥西隆) お答えいたします。

 いきものふれあいセンターの駐車場は、平成3年度に国庫補助事業でいきものふれあいセンターとあわせて整備されたものです。その後、平成17年度に大阪府により保安林に指定されております。



○議長(友井健二) 6番、山本議員。



◆6番(山本景) 駐車場を保安林指定した大阪府もどうかなと思いますけれども、その指定に交野市は同意したと聞いています。この件についても今後追及したいと、そのように考えております。

 続きまして、森北2丁目に公社保有額約4億5千万円で廃棄物の埋め立て用地があります。用地であるにもかかわらず、ごみを埋め立て、ふたまでしております。公社保有段階での供用開始は総務省の通知に反しますし、大阪府市町村課に聞きましたら「おかしい」と言っているんです。また、公社の同意を得ていないんならば器物損壊罪になりますけれども、環境部長のご所見をお伺いいたします。



○議長(友井健二) 奥西環境部長。



◎環境部長(奥西隆) お答えいたします。

 本件につきましては、器物損壊罪に当たらないと認識しております。



○議長(友井健二) 6番、山本議員。



◆6番(山本景) 再質問となりますけれども、公社保有段階でもうごみを埋めてふたをするような、そのような供用開始行為はこれ異常だと考えますが、どのように考えていらっしゃいますか。



○議長(友井健二) 奥西部長。



◎環境部長(奥西隆) お答えいたします。

 起工承諾を受けた場合など可能な場合もございますので、今後は事案に応じて適正に対応してまいります。



○議長(友井健二) 6番、山本議員。



◆6番(山本景) 続きまして、先週金曜日、毎日放送の「VOICE」が「第2弾 交野市の土地で家庭菜園 市は20年間黙認」と、そのようにトップニュースで報道いたしました。そもそも、この土地は受水池を設置するために土地開発公社に取得を依頼したものの、水道局が買い戻さず、結果、今コスモス畑があって、野菜畑になっております。水道事業管理者は責任をとるべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。



○議長(友井健二) 堀上水道事業管理者。



◎水道事業管理者(堀上等史) お答えを申し上げます。

 受水池の設置につきましては、既に30年以上が経過しております。関係書類が廃棄されていることから、取得依頼をした理由などについては明確な回答ができない状況でございますので、ご理解いただきますようお願いを申し上げます。



○議長(友井健二) 6番、山本議員。



◆6番(山本景) 今の答弁かなり問題で、要はまだ土地の買い戻し終わっていないにもかかわらず、水道局は関係書類を捨ててしまっているんです。それで、結果的にこれ、わけがわからなくなっている。これって単に水道局が悪いだけだと私は考えております。

 しかも、このような行為は場合によっては公用文書の毀棄罪に問われる可能性がありますけれども、にもかかわらず、私が公文書開示請求いたしましたところ、保存年限の経過という理由で、捨てたというんじゃなくて、保存年限経過で不存在通知が出てまいりました。これは保存年限の経過じゃないと考えますけれども、総務部長のご所見をお伺いいたします。



○議長(友井健二) 河野総務部長。



◎総務部長(河野宏甲) 議員ご質問の情報公開に係る案件につきましては、既に情報公開条例に基づく審査請求がなされておりますことから、今後の審議への影響等を踏まえまして答弁は控えさせていただきたいと思いますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(友井健二) 6番、山本議員。



◆6番(山本景) 続きまして、住工混在の解消のため3億円の幾野倉庫の用地を購入したものの、市役所の荷物置き場になっております。行政財産の目的外利用だと考えますけれども、文書質問で回答がありませんでした。これは隠ぺいになると思いますけれども、総務部長のご所見をお伺いいたします。



○議長(友井健二) 河野総務部長。



◎総務部長(河野宏甲) 幾野4丁目住工混在抑制用地は、市が管理を行うことによりその行政財産の目的を果たしており、あくまで土地管理及び有効利用の観点から幾野倉庫として使用しているところでございます。



○議長(友井健二) 6番、山本議員。



◆6番(山本景) 市役所の荷物置き場がなぜ住工混在解消になるのか、よくわかりません。

 あと、家賃や光熱水費を払わずに公共施設を無料で利用している公務員組合や医師会や歯科医師会の事務所を退去させるか利用料を徴収し、幾野倉庫の起債を繰上償還して、あいたスペースに荷物を移し、3億円の幾野倉庫を売却すべきと考えますが、この点、副市長のご所見をお伺いいたします。



○議長(友井健二) 河野総務部長。



◎総務部長(河野宏甲) お答え申し上げます。

 公の施設等の行政財産目的外使用料につきましては、現在その基準の見直しを行っており、組合等の使用料についてもその中で対応してまいります。



○議長(友井健二) 6番、山本議員。



◆6番(山本景) 寺3丁目及び星田西1丁目の公社保有地で、土地開発公社は不動産鑑定をやらずに購入していることが今回判明をいたしました。このことは土地開発公社の背任に当たる可能性が高いと、そのように考えますけれども、交野市は土地の買い戻しを拒否すべきと考えますが、企画財政部長のご所見をお伺いいたします。



○議長(友井健二) 艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 先行買収の依頼をかけている物件であるため、買い戻しを拒否することはできるものではないと考えております。また、不動産鑑定がないだけで直ちに背任に当たると断定できるものではないと考えております。



○議長(友井健二) 6番、山本議員。



◆6番(山本景) 再質問なんですが、ちゃんと適切な価格で取得できているかどうか、ちゃんと調べるべきじゃないんですか。



○議長(友井健二) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 保有地の買い戻しに当たりましては、財政状況も含めて、現在また当時の状況を踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えております。



○議長(友井健二) 6番、山本議員。



◆6番(山本景) 交野市役所は多くの土地を土地開発公社から買い戻しておりますけれども、不動産鑑定をちゃんとやっていたか疑問です。したがいまして、不動産鑑定の有無と妥当性を検証し直すべきと考えますが、企画財政部長のご所見をお伺いいたします。



○議長(友井健二) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 既に所定の手続を経て買い戻しを完了している物件につきましては、鑑定の有無等を現時点で確認することは考えておりません。



○議長(友井健二) 6番、山本議員。



◆6番(山本景) 再質問なんですけれども、その理由がはっきりしませんので、もうちょっと理由をわかりやすく説明してください。



○議長(友井健二) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 既に市また公社の所定の手続を経てもう買い戻しを完了しているということでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(友井健二) 6番、山本議員。



◆6番(山本景) だったらもう個別のケースで聞きますけれども、約1千700万円で購入されているやすらぎの杜の防災用通路設置用地は大部分が保安林に指定されており、接道がないにもかかわらず、不動産鑑定書を見ましたところ、住宅地として開発可能と鑑定されております。なぜそのような土地を購入したのか、環境部長のご所見をお伺いいたします。



○議長(友井健二) 奥西環境部長。



◎環境部長(奥西隆) お答えいたします。

 当該地の先行取得に当たりましては、不動産鑑定士の資格を持たれた方に依頼し評価していただいており、適正な鑑定評価がなされていると考えております。



○議長(友井健二) 6番、山本議員。



◆6番(山本景) これは保安林買っているんですよ。保安林で買うならおかしいと思うんですけれどもね。

 続きまして、東倉治5丁目2188の2の購入で、里道しか進入路がなく、かつ傾斜地を多く含む市街化調整区域を宅地として開発可能として鑑定しております。現在鑑定業務をやっている不動産鑑定士を国交省に懲戒請求すべきと考えますが、都市整備部長のご所見をお伺いいたします。



○議長(友井健二) 艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) お答えいたします。

 当時の鑑定を否定する立証が十分できるものではない状況の中で、安易に懲戒請求を行うものではないと考えております。



○議長(友井健二) 6番、山本議員。



◆6番(山本景) 私にて懲戒請求は行います。

 続きまして、東倉治5丁目2188の2の購入で、都市整備部長の責任は極めて重いと考えますが、都市整備部長のご所見をお伺いいたします。



○議長(友井健二) 有岡都市整備部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 当初、交野市老人保健福祉計画に基づく仮称「福祉の里」整備構想に関連した進入路確保のため、道路新設用地として買収依頼をしたものでございます。現在におきましては、周辺宅地開発が進み、道路整備の必要性がなくなったものとなってございます。



○議長(友井健二) 6番、山本議員。



◆6番(山本景) 話変わりますけれども、星田北駅北の開発の効果額が最近出ました。すき家のキング牛丼並みに効果額を盛るためなのかどうかわかりませんけれども、中間財であったりマイナスの効果額であったり、建設投資の市内・市外区分とかを考慮せずに効果額は算定しておりました。なぜそのようなわけのわからないことをされたのか、私にはよくわかりませんので、都市整備部長に説明を求めます。



○議長(友井健二) 竹内部長。



◎都市整備部付部長(竹内一生) お答え申し上げます。

 星田駅北エリアのまちづくりにつきましては、6月6日に議会議員の皆様に対して、星田駅北エリアのまちづくりについての説明会を開催させていただきました。その際に説明しましたとおり、事業化検討パートナーからシンクタンクに依頼された経済波及効果等の検証結果について、市が報告を受けた内容をご説明したものであることから、検証内容について市として意見を述べる立場にありませんので、ご理解いただきますようよろしくお願いします。



○議長(友井健二) 6番、山本議員。



◆6番(山本景) そのような、市がちゃんと理解できない、かつ、わかる人間をちゃんと連れてこない、そのような状態で説明するのはどうかなと思います。

 続きまして、河内磐船北土地区画整理事業、市が以前やった区画整理事業にて寺3丁目の代替地を当初とは別の目的で売却して、4億円近い売却損が生じております。星田駅北で同じようなことをやらないか心配しておりますけれども、この件の都市整備部長の責任についてお伺いいたします。



○議長(友井健二) 有岡都市整備部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 河内磐船北土地区画整理事業につきましては、既に事業を終えており、事業予定もなく代替地としても必要性がないため、早急に処分を行った結果であるものと認識してございます。



○議長(友井健二) 6番、山本議員。



◆6番(山本景) 自然公園法違反のテニスコートであったり3億円の幾野倉庫だったりやすらぎの杜の防災用通路設置用地は、そもそも市が銀行から借金して土地開発公社から買い戻し、単に借金のつけかえをしただけなんです。平成27年度、銀行からのつけかえの借金は80億、大阪府からの借金は約20億、3セク債予算額は15億あります。土地開発公社の土地の保有が減った、減ったと言うだけではなく、これらの借金をちゃんと公表すべきと考えますが、企画財政部長のご所見をお伺いいたします。



○議長(友井健二) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 公社に係る起債残高の公表につきましては、わかりやすくなるように検討してまいりたいと考えております。



○議長(友井健二) 6番、山本議員。



◆6番(山本景) 続きまして、河川への進入路の橋を、市内を見ていると駐車場として利用し、河川を私物化する事例が交野市内の重要河川で多々見られます。行政財産の使用許可段階で駐車場として利用しないよう注意喚起すべきと考えますが、都市整備部長のご所見をお伺いいたします。



○議長(友井健二) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 河川に占用橋をかけ駐車場とする行為は許可条件と異なることから、申請どおり履行していただくよう指導してまいりたいと考えてございます。



○議長(友井健二) 6番、山本議員。



◆6番(山本景) 続きまして、東倉治5丁目の地域密着型施設への里道の売却に当たりまして、地元自治会等に相談がなされず当時の区長のみの判断で売却がなされており、地元自治会等は憤慨していると聞いております。行政財産の売却に当たっては地元の意向確認を慎重にすべきと考えますが、都市整備部長のご所見をお伺いいたします。



○議長(友井健二) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 地元意向の確認における代表といたしまして、地区区長に確認いただいているものと認識してございます。



○議長(友井健二) 6番、山本議員。



◆6番(山本景) 本議会にて、地方自治法138条4第3項に反する違法な私的諮問機関等の要綱設置を防ぐために附属機関条例を提案しましたが、これは一蹴されました。だったら、この件、私は、4R市民会議とみどりネット、これは事実上の附属機関に当たるんではないかなと。しかし、これは条例設定されておらず違法性があると考えますが、環境部長のご所見をお伺いいたします。



○議長(友井健二) 奥西環境部長。



◎環境部長(奥西隆) お答えいたします。

 4R市民会議、交野みどりネットともに、地方自治法第138条の4に規定する「その他の調停、審査、諮問又は調査のための機関」ではなく、市の附属機関には当たらないと考えております。



○議長(友井健二) 6番、山本議員。



◆6番(山本景) みどりネットは、活動内容からすると独立団体にして補助金を出すか、附属機関として条例設定するかしかないと私は考えるんですけれども、しかしながら、現状、これは新設の団体であるにもかかわらず随契で年間約160万円の業務委託契約を締結しており、地方自治法違反じゃないかなと思うんですが、環境部長のご所見をお伺いいたします。



○議長(友井健二) 奥西環境部長。



◎環境部長(奥西隆) お答えいたします。

 交野みどりネットにつきましては、唯一性の観点から随意契約を行っているところでございます。



○議長(友井健二) 6番、山本議員。



◆6番(山本景) 住民監査請求等の措置をとりたいというふうに考えております。

 交野市役所は市民健診、予防接種にて、医療機関と個別契約をせずに医師会加入医療機関のみと契約しています。これ、交野市医師会では特定の医療機関を医師会に入れさせないことが行われている以上、独禁法に抵触するんじゃないかと考えますが、健やか部長のご所見をお伺いいたします。



○議長(友井健二) 竹田健やか部長。



◎健やか部長(竹田和之) 健診事業や予防接種事業は国や府において実施要綱が定められておりまして、その周知や事業精度を高める観点からも、確立された組織へ委託し、実施していくことが望ましいと考えております。

 なお、市が医師会と契約することが、すぐさま独禁法、独占禁止法に抵触するものではないと認識をしてございます。



○議長(友井健二) 6番、山本議員。



◆6番(山本景) しかるべき機関に調査を依頼したいと考えます。

 続きまして、交野市役所から天下り2名を受け入れている社協については、憲法違反のおそれがある自治会費から募金、集金活動をやっております。福祉部長は監督部としてこれをちゃんと指導すべきと考えますが、福祉部長のご所見をお伺いいたします。



○議長(友井健二) 川村福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) 社会福祉協議会が行っております募金につきましては、各地域等に協力依頼を行い実施されておりますが、募金の集金方法等につきましては各地域等に委ねていると聞き及んでおります。集金方法等に誤解を招くような事象があれば、社会福祉協議会に助言を行ってまいりたいと考えております。



○議長(友井健二) 6番、山本議員。



◆6番(山本景) 社協は天下りを受け入れる見返りなのかどうかわかりませんけれども、随契で受託事業の一部を丸投げして、多額の利益を上げています。また、2億2千800万円の預金を持っていますけれども、これは社会福祉に利用されていません。受託事業の単価を下げるべきと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(友井健二) 川村部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) 高齢者施策の向上を目的に、一部事業につきまして社会福祉協議会に委託しているところでございます。その委託単価につきましては、事務手数料部分に当たる費用等も含め、適切に設定いたしているところでございます。



○議長(友井健二) 6番、山本議員。



◆6番(山本景) 高齢者生きがい創造センターでございますけれども、一般利用者がいないにもかかわらず指定管理をしております。大阪府行政推進改革課はおかしいと言っていますけれども、この件、どのように考えていますか。



○議長(友井健二) 川村部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) 高齢者生きがい創造センターの効率的な運営の観点から指定管理者制度を導入しているところであり、今後、より高齢者等に利用される事業展開を指定管理者に求めてまいりたいと考えているところでございますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(友井健二) ただいまから、午後1時まで休憩いたします。

     (午前11時25分 休憩)

     (午後1時00分 再開)



○副議長(久保田哲) 再開します。

 議長所用のため、地方自治法第106条第1項の規定により、私がかわって議事を進めさせていただきます。よろしくお願いします。

 午前中に引き続き、一般質問を行います。4番目の質問者、大阪維新の会、黒瀬議員。



◆13番(黒瀬雄大) こんにちは。大阪維新の会、黒瀬雄大です。議長のお許しをいただき、平成28年第2回議会定例会におきまして、会派を代表して一般質問をさせていただきます。

 まず1点目、こどもの成長をとりまく環境について、とりわけ、こどもゆうゆうセンターについてお尋ねします。

 昨今、待機児童がふえており、その対策が叫ばれておりますが、今回の質問では余り取り上げられてこなかった施策について質問します。

 文部科学省の調査を見ても、自閉症や学習障害、ADHDなどの特別な支援が必要な子供が増加傾向にあります。そのような家庭に対して市の支援は、出生前から老いていくまでさまざまな人生の段階に応じて多岐にわたるものと承知しておりますが、今回は就学前の支援についてお尋ねします。

 市は、こどもゆうゆうセンターを設置して支援に取り組んでおられますが、まずは、こどもゆうゆうセンターの法的な位置づけと現状、支援が必要な児童への取り組みについてお尋ねします。

 2つ目、いじめについてお尋ねします。

 いよいよ暑くなってまいりました。新入生の子供たちもそろそろ学校になれてきたころかと思います。学校生活において人間関係もでき始め、うまくできた子とそうでない子がいると思いますが、気になるのはいじめが原因と見られる子供の自殺が例年報道されることです。当然、重大な事案が起こってから再発防止に取り組むよりも、未然に防ぐほうが望ましいと思います。

 そこで、まず、市のいじめの事案把握のための努力や取り組みについてお尋ねいたします。

 続きまして、2点目、住宅施策とまちづくりについて、とりわけ空き家の現状と対策についてお聞きします。

 少子高齢化に伴い全国的に空き家が問題となっておりますが、交野市の空き家の状況についてお聞かせください。

 また、昨今、全国的に空き家が急増しているようですが、どのような要因があるのでしょうか。市としてなぜ空き家がふえているのか、お考えをお尋ねいたします。

 2つ目、第二京阪道路の沿道整備についてお伺いします。

 第二京阪道路は、平成22年3月に供用して6年が経過いたしました。

 交野市にとって第二京阪道路開通は、まさに風景も生活も変える変革であったとも言えます。この道路開通以来交野市の動線が変わり、市民にとって戸惑いもある6年が経過したとも感じております。

 今後を考える上で、まずは、第二京阪道路が供用に至るまでの沿道にかかわる整備についての経緯を伺います。

 最後に、3点目、市のPRについて、とりわけ市のプロモーション戦略についてお伺いいたします。

 魅力発信、いわゆるシティプロモーションという考えは、市町村によっては専門の部署を設けるほど最近多くの自治体で重点的な取り組みと位置づけられております。

 本市においても、今回策定された市長戦略には魅力発信に掲げる取り組みが掲載されておりますが、市のプロモーション戦略に対する現状の取り組みを伺います。

 以上、3点につき答弁をお願いします。

 また、後ほど自席より、同僚議員とともに再質問、関連質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○副議長(久保田哲) 1点目の答弁者、奥野副市長。



◎副市長(奥野一志) 大阪維新の会、黒瀬議員の1点目のご質問、こどもの成長をとりまく環境について、とりわけ、こどもゆうゆうセンターについて答弁をいたします。

 こどもゆうゆうセンターは、児童福祉法に基づく児童発達支援のほか、児童の福祉推進に関する事業を行うための施設でございます。

 具体的には、発達に支援が必要な就学前の児童が日常生活における基本的動作を習得し、集団生活に適応することができるよう身体や精神の状況、児童や保護者の置かれている環境に応じて指導や訓練を実施いたしております。

 このほか、発達の遅れなどの理由で日常生活に不安のある親子を支援するため、集団の中で親子で楽しく遊びを経験する場の提供を行う事業等も実施し、通所する障がい児等への適切な支援に努めております。

 続きまして、いじめ、非行について、特にいじめ事案の把握のための努力や取り組みについて答弁をいたします。

 平成25年に施行されましたいじめ防止対策推進法には、いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた児童等の生命及び心身を保護することが特に重要であると認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭、その他の関係者の連携のもと、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならないと明記されております。

 各学校においては、いじめ防止基本方針を策定し、いじめは重大な人権侵害であるが、どの子にも、どの学校にも起こり得るとの認識を全ての教職員が持ち、未然防止並びに早期発見・早期対応に努めております。

 いじめ事案の把握のための取り組みについては、アンケートの実施や教職員の人権意識向上のための研修、心理カウンセラーや教育相談員による相談体制の充実等に取り組んでおります。

 市といたしましても、市長戦略や総合戦略にもありますように、臨床心理士の雇用に加え、今年度はスクールソーシャルワーカー派遣事業を拡充し、子どもが生き生きと育つ取り組みを進めておるところでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ答弁といたします。



○副議長(久保田哲) 2点目の答弁者、有岡都市整備部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) 大阪維新の会、黒瀬議員の2点目のご質問、住宅施策とまちづくりについての1点目のご質問、空き家の現状と対策について、とりわけ空き家の状況と要因についてお答え申し上げます。

 空き家の現状についてでございますが、平成25年住宅・土地統計調査によりますと、全国の総住宅戸数6千63万戸に対して、空き家数は820万戸と5年前に比べ63万戸増加し、空き家を占める割合、すなわち空き家率は13.5%と0.4%上昇し、過去最高となりました。

 大阪府下の状況でございますが、総住宅戸数458万6千戸に対して空き家数は67万8千800戸と5年前に比べ5万3千700戸増加し、空き家率は14.8%と過去最高となりました。

 交野市の状況でございますが、総住宅戸数3万540戸に対して空き家数は2千740戸で、空き家率は9.0%であり、府内39市町で36位となってございます。

 また、空き家となる要因といたしましては、議員が冒頭にお話ししていただいているように、大きな要因の一つとして少子高齢化の進行がございますが、他に二次的住宅の空き家や、賃貸または売却のために空き家になっている住宅、転勤や入院などにより住居世帯が長期にわたり不在となる空き家や、相続などの関係で定期的に十分管理ができないなど、さまざまな原因が絡み合っているのが要因であると考えてございます。

 続きまして、2点目のご質問、第二京阪道路沿道の整備について、とりわけ第二京阪道路供用に至るまでの沿道にかかわる整備についてお答え申し上げます。

 第二京阪道路につきましては、昭和44年に都市計画決定がなされ、事業化以降、交野市域におきましては、平成10年より国道や府道及び市道、また用排水関係などの取りつけ等、道路構造にかかわる管理者協議が開始され、平成15年までに確認書が交わされたものでございます。

 また、実際の事業着手以降は、沿道地域の方々等と接道や交差協議など、安全対策面などについても協議を行いながら、詳細な計画設計から工事に至ったものとなってございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(久保田哲) 3点目の答弁者、艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 大阪維新の会、黒瀬議員の3点目のご質問、市のPRについて、とりわけ市のプロモーション戦略についてお答えを申し上げます。

 市のプロモーション戦略には2つの視点が考えられます。

 1つは魅力を創造する視点と、もう一つは魅力を発信する視点でございます。

 現状、魅力を発信する、いわゆる市の情報の取りまとめに関しましては、総務部情報課がその役割を担っており、メディア対応も含めた情報発信の窓口となっております。

 特に最近では、市の広報という媒体だけでなく、市の行事日程をマスメディアに積極的に情報提供し、本市の魅力をさまざまなメディアを通じて発進する体制をとっております。

 今後、そうした体制もしっかりと戦略的に取り組むため、今回、市長戦略において情報戦略の策定を掲げたところでございます。

 その中で、シティプロモーションという考え方を取りまとめた上で、情報発信の媒体やその方法などを充実してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げ、答弁といたします。



○副議長(久保田哲) 13番、黒瀬議員。



◆13番(黒瀬雄大) 答弁ありがとうございます。

 では、順次再質問、関連質問に移らせていただきます。

 こどもゆうゆうセンターについて再質問いたします。

 児童福祉法が改正され、お隣の四條畷市もそれにあわせて療育施設や子育て支援センターを統合され、平成28年4月から児童発達支援センターをつくられてセンター化されたと聞いておりますが、当市の取り組みについてお伺いいたします。

 また、当市がセンター化する上での障害や課題についても教えてください。よろしくお願いいたします。



○副議長(久保田哲) 竹田健やか部長。



◎健やか部長(竹田和之) お答えいたします。

 平成24年4月に改正児童福祉法が施行され、障がい児を対象とした施設・事業は、根拠規定が児童福祉法に一本化されました。

 改正児童福祉法における児童発達支援は、地域の中核的な療育支援施設としての児童発達支援センターと、利用者やその家族に対する支援を行う身近な療育の場としての児童発達支援事業の2つに類型化され、こどもゆうゆうセンターは、後者の児童発達支援事業に該当することとなります。

 こどもゆうゆうセンターを児童発達支援センターとするための課題でございますが、まず、医務室や調理室等の整備とともに、栄養士や調理員の配置、指導員の増員等が必要となります。

 また、施設の専門機能を高めるとともに、センターを利用する障がい児だけでなく、地域の障がい児やその家族の相談に応じるなどの地域支援をあわせて行うことが求められるものでございます。



○副議長(久保田哲) 13番、黒瀬議員。



◆13番(黒瀬雄大) ありがとうございます。

 改正児童福祉法では、児童発達支援センターはおおむね10万人に1カ所、人口規模の少ない市町村では最低1カ所設置することを求めています。

 ただいまの答弁では、こどもゆうゆうセンターが児童発達支援センターではなく、児童発達支援事業であることはわかりました。

 しかし、法が求めるセンターをなぜ設置しないのか具体的にお答えいただけず、残念でした。

 四條畷市が設置されたとのことです。児童発達支援センター設置するメリットさまざまあると思います。

 民間から事業者を募集してもよいですし、今後施設、公共施設の再配置を検討する中で、ぜひ児童発達支援センターを設置いたしましょう。よろしくお願いいたします。

 こどもゆうゆうセンターと同様の事業をしている市内の民間の事業所について教えてください。

 また、こどもゆうゆうセンターを民営化する場合のメリットとデメリットを教えていただきますよう、お願いいたします。



○副議長(久保田哲) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) お答えいたします。

 こどもゆうゆうセンターを除きまして、市内では、障がい児を対象とした事業所が7カ所ございます。このうち、こどもゆうゆうセンターと同様に児童発達支援事業を行っているところ、これが4事業所ございます。

 こどもゆうゆうセンターの民営化についてでございますが、まず、事業の運営は、利用障がい児の保護者に支給される障害児通所給付費を財源として行われておりまして、コスト面から見た場合、民営化するメリットはないものと考えてございます。

 また、こどもゆうゆうセンターは、単に機能訓練のみを実施する施設ではなく、関係機関と円滑な連携を図り、保護者への子育て支援体制を確立させることも重要であることから、現在のところ民営化を検討することはないものと考えております。



○副議長(久保田哲) 13番、黒瀬議員。



◆13番(黒瀬雄大) ただいまの答弁ですと、民間の事業者さんが単に機能訓練のみを行っていると捉えかねないと思います。そうではないですよね。関係機関との連携や保護者への子育て支援は民間でもできていますよね。

 検討することはないとのお答えですが、検討ぐらいされてもよいのではないでしょうか。大切なのは、組織を守ることではなく、機能や住民サービスを守ることなのではないでしょうか。ご再考をお願いいたします。

 続きまして、旭小学校の給食センターの跡地について、今後どのように考えられておられるのか、教えてください。



○副議長(久保田哲) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 第三給食センターの跡地につきましては、他の公共施設用地として活用するか、また売却処分するかなど、今後の公共施設の総合管理計画等の策定の中で検討してまいりたいと考えております。



○副議長(久保田哲) 13番、黒瀬議員。



◆13番(黒瀬雄大) ありがとうございます。

 旭小学校とお隣の星田小学校は非常に近接をしています。常識的に考えて、この少子高齢化の中、いずれ統合も議論になることと思います。

 昨今、就学前の教育の重要性が指摘されています。コンパクトで質の高い教育を考える上で、保育、幼稚園、小学校の連携が重要になってくると思います。例えばセンター跡地に現在のあさひ幼児園を移転して、保育から小学校まで一貫した施設をつくれないかと考えます。

 教育を重点施策に捉え、都市間競争を勝ち抜く中で、他市にない目玉になると思います。ぜひ今後検討していただけたらと思います。

 続きまして、昨年からお聞きしていて恐縮ですが、保育料の徴収のための徴収吏員証はつくられましたでしょうか。



○副議長(久保田哲) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) 本年度、徴収職員証でございますが、既に作成をいたしております。



○副議長(久保田哲) 13番、黒瀬議員。



◆13番(黒瀬雄大) 大変ありがとうございます。いよいよ差し押さえ等に向けて準備が整ったと思います。

 来年の3月議会にて実績を質問いたします。計画的に進めていただきますようよろしくお願いいたします。

 続きまして、待機児童、とりわけ保育所の定員が不足しており、幼稚園の定員が余っている現状に対応するため、例えば送迎ステーションというものを整備されている市がありますが、当市での考えをお聞かせください。



○副議長(久保田哲) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) お答えいたします。

 幼稚園の送迎ステーション事業でございますが、事例を調査しましたところ、神奈川県の厚木市で実施されておりますので、その内容を直接聞き取りいたしました。

 厚木市での取り組みは、朝は、幼稚園の開園前に子供を駅前ビルのステーションで預かり、各幼稚園へバスで送迎します。また、夕方は、各幼稚園からステーションまで送迎し、19時30分まで子供を預かってくれるという、いわゆる託児施設事業で、待機児童の解消も厚木市のほうも期待されているものであると聞き及んでございます。

 しかしながら、特定教育保育施設への入所認定等の兼ね合いもございまして、こうした取り組みが待機児童の解消に資するものか否か、こういうことにつきましては、慎重に見きわめる必要があると考えておりまして、現時点で、本市において同種の事業を実施する、また検討する考えはございませんので、ご理解をいただきますようお願いをいたします。



○副議長(久保田哲) 13番、黒瀬議員。



◆13番(黒瀬雄大) はい、ありがとうございます。

 厚木市の事例が仮に無理であっても、当市に合うように設計される、このようなことを考えられてはいかがでしょうか。

 少子化の中で施設をこれ以上ふやすことができないということはわかります。その中で課題解決するためには、できない理由を探すよりもできることを探しましょう。余っている施設や空いているテナントは当市にもあるのですから、あるものをまとめたり、つなげたりして新たな価値を生み出す知恵を市民は望んでいることと思います。

 続いて、児童虐待について伺います。

 ことし2月、お隣の枚方でパチンコに行くため、子供を自宅へ閉じ込めていた事例が報道されました。

 まず、交野市における児童虐待の件数と傾向についてお聞きいたします。



○副議長(久保田哲) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) お答えいたします。

 本市の児童虐待の相談対応件数でございますが、平成27年度94件で、過去5年間、ほぼ横ばいの数値となっております。

 この件数を虐待の種類別に見ますと、心理的虐待が全体の4割を超えて最も多く、育児放棄、いわゆるネグレクトでございますが、これが3割程度、残りが身体的虐待となっております。平成26年度までは身体的虐待が全体の5割程度と最も多く、次に育児放棄、心理的虐待の順で多い傾向でございましたが、平成27年度においては、虐待を受けた児童の兄弟あるいは姉妹も心理的虐待として計上するようになった影響や児童の面前で、例えば配偶者への暴力が行われるケース等、こういうものも計上するようになりましたので、こういうものの増加等により、心理的虐待と身体的虐待が逆転しております。

 虐待を受けた児童の年齢でございますが、就学前児童と小学生がそれぞれ4割程度で全体の8割程度を占めております。また、虐待者につきましては実母、実の母親が最も多い傾向が続いており、全体の6割を超えておる状況でございます。



○副議長(久保田哲) 13番、黒瀬議員。



◆13番(黒瀬雄大) ありがとうございます。

 交野市でも児童虐待が起こっている現状があるとのことです。対応されている、実務を担われている方には敬意を表したいと思います。

 94件が多いのか少ないのか判断しかねるところでございます。

 そこで、先ほどの件数について交野市と他市とを比較して読み取れる交野市での児童虐待の傾向と、それを踏まえての本市での取り組みと関係機関との連携を教えてください。また、市民に協力を求めたいことをあわせて教えていただきますようお願いいたします。



○副議長(久保田哲) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) お答えいたします。

 近隣の他市ということでございますが、国が公表しております平成26年度の全国的な児童虐待の状況でお答えいたします。

 相談対応件数は年々増加しており、過去最高を更新しております。また、虐待の種類は、心理的虐待が最も多く、次に身体的虐待、育児放棄の順となってございます。

 本市の平成27年度の状況をこの全国的な数値と比較いたしますと、心理的虐待が最も多いところは共通しておりますが、2番目に多いのが育児放棄、次に身体的虐待となっており、相談対応件数、虐待の種類は、全国的な状況とは少し異なってございます。虐待を受けた児童の年齢や虐待者につきましては、ほぼ同様の傾向となっております。

 児童虐待への対応についてでございますが、児童福祉法に基づき、関係機関で構成をいたします交野市要保護児童対策地域協議会を設置いたしまして、情報共有や役割分担の確認等を行い、児童虐待の発生予防あるいは発生した場合の迅速な対応に努めておるところでございます。

 市民に協力を求めたいこととのご質問でございますが、児童虐待の発生予防や、万が一虐待が発生した場合の適切な対応のためには、関係機関が早期に必要な支援等を行うことは非常に重要でございます。地域の児童に関する心配事や、また児童虐待が疑われる場合などは、その秘密は守られますので、躊躇することなく、ぜひ市や府の関係機関にご相談をいただきたいというところが市民の皆様にお願いしたいところでございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(久保田哲) 13番、黒瀬議員。



◆13番(黒瀬雄大) はい、ありがとうございます。

 これをモニターで通してお聞きの市民の皆様も躊躇することなく、通報することが大事ということですんで、ぜひともご協力いただきますようよろしくお願いいたします。

 続きまして、いじめの質問のほうに移らせていただきます。

 昨今携帯電話やスマートフォンが普及しております。その中で新しい傾向としてSNS、いわゆるツイッターであるとかラインでのトラブルを報道等により聞くことがございますが、まず、市内小中学生における児童生徒のスマホの所有率、特に小学校6年生と中学校3年生について教えていただきますようお願いします。



○副議長(久保田哲) 北田学校教育部長。



◎学校教育部長(北田千秋) 市内におけますスマートフォンを含む携帯電話の所有割合でございますが、平成27年度の全国学力学習状況調査にございます生活習慣や学習環境等に関する調査の中で、本市の小学校6年生で63.8%、中学校3年生で81.7%となっております。

 参考までに、本市の一部の中学校区で行いました調査では、小学校1年生で33.1%、小学校3年生で40.2%、小学校5年生で46.9%と学年が上がるにつれて増加傾向にございます。また、中学校でも同様に、中学校1年生で66%、中学校2年生で72.5%となっております。



○副議長(久保田哲) 13番、黒瀬議員。



◆13番(黒瀬雄大) ありがとうございます。

 思ったより多いなと思います。小学校1年生でも、もう3人に1人がスマートフォン、携帯電話を持っているということですんで、今後のトラブルあるいはいじめと考える中で、スマートフォン持っているという前提で考えていくことが大事なんだろうと思います。

 さて、今後、今6月ですけれども、夏休みを控えております。その中で、ライン、ツイッターなどでのSNSトラブル等が懸念されるところなんですけれども、子供や教職員等への啓発、現状どのようなものをされているのかということを教えてください。



○副議長(久保田哲) 北田部長。



◎学校教育部長(北田千秋) 子供たちは、道徳教育や情報教育の中で、情報モラルについて計画的に学習しております。また、日常的な生活指導の中ではもちろん、長期休業前、特に夏休み等の過ごし方については集会等で話をいたしまして、SNSを初めとしたトラブルに巻き込まれないための指導を行っております。さらには企業から講師を招いた出前授業や大学と連携したネット・SNS安全教室を実施しております。

 教職員の啓発といたしましては、市内の生徒指導会議におきまして、児童生徒の問題行動等の情報共有をしておりますが、その中で、SNSに関するさまざまな事案につきまして、市教育委員会や警察などから情報提供を行っております。

 昨年度は大学の先生を講師に招きまして、保護者を対象とした携帯・スマホについての講演会を行いました。今年度も兵庫県の警察のサイバー犯罪・サイバー攻撃対策アドバイザーを講師に招きまして、保護者や教職員を対象とした研修等を行います。SNSのリスクにつきましては、そのような講演を計画的に実施しておりますので、今後もこのような保護者を対象にした啓発活動も行っていきたいと思っております。



○副議長(久保田哲) 13番、黒瀬議員。



◆13番(黒瀬雄大) はい、ありがとうございます。

 私どもも、実は以前、一中への公開授業に参加させていただいたんですけれども、そのときに学校の各所にそのような張り紙が張ってあって、なるほどと。私どもが中学校にいたころとは全然状況が違うんだなと思っていることを前提として、こうやった啓発活動をしているんだなと大変感慨深く見させていただきました。

 さて、子供、保護者への啓発活動について現状はわかったんですけれども、とりわけ教員、先生と子供たちとのSNSのやりとりに関するガイドラインはあるんでしょうか、お伺いいたします。



○副議長(久保田哲) 北田部長。



◎学校教育部長(北田千秋) ガイドラインにつきましては、市教育委員会が独自に文書で定めたものはございません。

 ただ、教職員の服務等に関する研修におきまして適宜実施しております。その中で、信用失墜行為の禁止など具体的事例を提示いたしまして、地方公務員としての自覚を持つように指導を行っております。

 特に初任者や経験の浅い教員に対しましては、職務上のことは一切ネット上にアップをしない、生徒と個人的なやりとりはしないよう指導しております。

 また、専門家による研修や講演を通じ、SNSに関する周知を図るとともに、市教育委員会が作成いたしましたソーシャルメディアサービス利用チェックシートを活用し、教職員自身が自己診断を行うことでソーシャルメディアに対する正しい理解と活用についての認識を高めております。

 ただ、児童・生徒によりましては、SNSでしか教員とつながれなという者もおりますので、今後も正しくネット環境を活用し、同時にメディアリテラシーを身につけていくように取り組みを進めてまいります。



○副議長(久保田哲) 13番、黒瀬議員。



◆13番(黒瀬雄大) はい、ありがとうございます。

 児童生徒によってはSNSでしか教員とつながることができないということで、一律に線引きすることの難しさ等あると思います。

 ただ、ガイドラインについては、やはりつくったほうがよいのではないかと思います。先進市の事例等を研究されて、ガイドライン等をつくったほうがよいかと思いますので、そう提案させていただきます。

 続きまして、いじめについて伺います。

 いじめの内容について、とりわけ発生割合や主な内容、そして傾向、それに対する対応についてお伺いいたします。



○副議長(久保田哲) 北田部長。



◎学校教育部長(北田千秋) 平成27年度の本市の認知件数につきましては、小学校23件、千人換算いたしますと、千人率が5.9人、中学校が3件、千人率が1.3人、小中合計26件で、千人率が3.9人となりました。

 参考数値にはなりますが、平成26年度の大阪府の千人率は、小学校が6.3人、中学校が8.0人となっております。

 重要でありますいじめの解消率につきましては、ほぼ100%となっており、重大事案の報告は受けておりません。

 内容につきましては、小中学校とも、仲間はずれ、陰口、からかいの割合が最も高く、次いで小学校では、無視、仲間はずれ、中学校では、殴る、蹴るなどの暴力や物を隠されるが多くなっております。小中学校とも見えにくい事案の割合が多い傾向がございます。

 これらの現状を踏まえまして、市内小中学校では、年3回のアンケート調査を実施するとともに、本市の臨床心理士が帝塚山大学の協力を得まして、アドベンチャーカウンセリングという子供たちの集団づくりをするなど、いじめの起こりにくい学校・学級づくりをしております。また、教育相談体制を充実させ、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に努めておるところでございます。



○副議長(久保田哲) 13番、黒瀬議員。



◆13番(黒瀬雄大) ありがとうございます。

 いじめの解消率についてはほぼ100%ということで、一定安心できると思いました。

 また、昨年、寝屋川で2人の中学生が連れ去られ、そして殺されるという悲惨な事件がありました。当然憎むべきは犯人なんですけれども、夜中にたむろしたりする、そのような危険性についてもあわせて啓発、重々されていると思いますけれども、そのあたりも含めて今後、夏休みですんで、それもあわせて注意喚起を行っていただけたらと思いますので、要望させていただきます。

 さて、夏休みが終わると、いよいよ運動会の季節、交野市は運動会の季節となります。

 昨年度他市の中学校で組体操中に事故が起き、生徒がけがをする事案がありました。

 本市における運動会、体育大会での組体操、とりわけ問題になりましたピラミッドについて、その実施率や段数の高さ、あとは事故の有無について教えてください。



○副議長(久保田哲) 北田部長。



◎学校教育部長(北田千秋) 本市における運動会・体育大会での組体操のピラミッドでございますが、小学校では全校実施しております。中学校では実施しておりません。

 段数につきましては、昨年度は学校によって5段から7段のピラミッドに取り組みました。その学年の児童の体力や体格、人数等を総合的に判断して段数を決めております。

 事故の有無でございますが、ピラミッドをしたことによる事故報告は受けておりません。

 参考までに日本スポーツ振興センターのデータをお示ししますと、平成26年度で全国で申請が最も多かった運動中の事故のうち、組体操が占める割合は1.5%で、ピラミッドはそのうちの13.2%を占めました。組体操中の事故で最も多かったのはタワーと聞いております。



○副議長(久保田哲) 13番、黒瀬議員。



◆13番(黒瀬雄大) はい、ありがとうございます。

 本市では事故などなかったということで安心いたしました。

 続きまして、この際、ピラミッド以外でも運動会や体育大会で事故が起こりやすい種目を教えてください。



○副議長(久保田哲) 北田部長。



◎学校教育部長(北田千秋) 日本スポーツ振興センターのデータによりますと、運動会、体育大会の種目別に見ますと、小学校では1位が短距離走で15%、2位が騎馬戦で13%、3位が組体操で11%、4位がリレーで10%となっております。

 また、中学校では1位がリレーで24%、2位が短距離で11%、3位が騎馬戦で8%、4位がムカデリレーとなっております。



○副議長(久保田哲) 13番、黒瀬議員。



◆13番(黒瀬雄大) はい、ありがとうございます。

 以上のようなデータを踏まえて、今後交野市としての対策と、あと方向性について教えていただきますようお願いします。



○副議長(久保田哲) 北田部長。



◎学校教育部長(北田千秋) 組体操の実施につきましては、3月に文部科学省から通知があり、各学校においては、実施する狙いを明確にし、全教職員で共通理解を図ることやタワーやピラミッドなどの児童生徒が高い位置に上るわざ、跳んできた児童生徒を受けとめるわざ、1人に多大な負荷のかかるわざなど大きな事故につながる可能性のあるわざについては、確実に安全な状況で実施できるかどうかをしっかりと確認し、できないと判断された場合は実施を見合わせることとされております。

 教育委員会といたしましては、この通知をもとに校長に通知するとともに、組体操に関する研修を2回いたしました。1回目は、4月に日本スポーツ振興センターの職員を講師に招き、学校における事故についての事例を示しながら、その原因と事故が起きたときの対応について研修いたしました。2回目は、5月に組体操の指導経験が豊富な元教員を講師に招き、組体操に取り組む意義や指導のポイントを講義いただいた後、実技指導を受ける研修をいたしました。

 運動会、体育大会の練習に向けましては、安全を第一に、児童生徒の発達段階や教育的な面に配慮しながら取り組みを進めるとともに、安全性に問題があると判断した場合は速やかに中止するよう校長を指導しておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。



○副議長(久保田哲) 13番、黒瀬議員。



◆13番(黒瀬雄大) はい、ありがとうございます。

 完全に、多分安全性を確保した上で組体操あるいは運動会を行うということは、なかなか難しいと思うんです。ある程度のリスクがあるということは避けられない。それをきちんと対策して、このようにやられているということで非常に安心いたします。

 続きまして、すみません、もう少しおつき合い願いたいんですけれども、部活動についてお伺いいたします。

 中学校の部活動について、市立中学校の部活動の加入率の現状と、あと部活に対する強制、加入するよう強制があるのか。あと、生徒の率直な負担感についてお伺いいたします。



○副議長(久保田哲) 北田部長。



◎学校教育部長(北田千秋) 平成27年度の交野市立中学校の部活動への加入率は、男子が84%、女子が90.4%、合計87.2%となっております。

 中学校での入部は強制ではありませんが、多くの生徒は中学校に入学する際、部活動を楽しみにしており、新入生のほぼ全員が入部いたします。

 また、部活動は学習指導要領にも学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するとされています。ただ、生徒個人もしくは所属する部活動によっては負担感が生じることがございますので、適切な部活動となるよう今後も学校のほうを指導してまいりたいと思っております。



○副議長(久保田哲) 13番、黒瀬議員。



◆13番(黒瀬雄大) はい、ありがとうございます。

 ほとんどの中学生にとって部活動はかけがえのない生活の一部となっているということがよくわかりました。

 続きまして、昨今言われる教員のブラック問題というふうにも言われておりますけれども、部活動を指導する先生側のことについてお伺いしたいと思います。

 部活動をすることについて、率直な教員の負担感と支払われる手当についてお伺いいたします。



○副議長(久保田哲) 北田部長。



◎学校教育部長(北田千秋) 部活動の実施に当たりましては、常に顧問教員の見守りや引率が不可欠であり、平日の放課後の活動では平均で2時間程度、土曜・日曜や祝日の活動におきましては、平均3時間から半日、長いときは一日指導をしております。

 担当する部活動が教員の専門性と一致すればよいのですが、教員の構成上、経験のない部活動の顧問を担当しなければいけない者もおりますので、その場合には精神的な負担感があるということも聞いてはおります。

 また、休日に部活動をした場合、わずかですが、特殊勤務手当の支給がございますが、休日の大会等で引率をしても代休がとりにくいなどの現状もございます。



○副議長(久保田哲) 13番、黒瀬議員。



◆13番(黒瀬雄大) なかなか難しい問題だと思います。好きな教員にとっては負担感ないと思うんですけれども、専門外のことをしなければならない教員にしてみれば、負担感は大きいものと拝察いたします。

 これは市で何かできるというよりも、今後どのように教員の役割を捉えていくかという大きな問題だと思いますんで、私も考えていきたいと思って、私側の質問を終わります。



○副議長(久保田哲) 14番、岡田議員。



◆14番(岡田伴昌) 続きまして、質問させていただきます。

 住宅施策とまちづくりについて、とりわけ空き家の現状と対策についてお伺いします。

 空き家につきましては、空き家対策に関する特別措置法が平成27年5月26日の全面施行に伴い、空き家に対しての手だてができるような印象がありますが、どのような取り組みをされてきたのかをお聞かせください。

 また、空き家に対して、他市では空き家条例等を策定している市町村があるようですが、交野市では、今後どう考えているのかをお聞かせください。



○副議長(久保田哲) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 市の取り組みといたしましては、法施行以降、市民の方からの空き家に関する相談が現在まで32件となってございます。その対応といたしましては、ライフラインの確認による生活実態の把握や所有者の税情報を活用し、現場の適正管理を促すための通知を行うとともに、連絡がとれた所有者には現状説明や対策方法についての助言を行っている状況でございます。

 また、各市において策定されている空き家対策等の条例につきましては、空き家対策に関する特別措置法が施行される以前より、空き家問題等により条例の策定をされているものが多数でございます。また、空き家対策に関する特別措置法施行後に条例を策定されたものにつきましては、各市での空き家の状況に応じて条例の策定をされているケースもございます。

 本市におきましても、今後増加することが予想される空き家につきまして、空き家の現状を見据えながら必要に応じて条例の策定を行ってまいりたいと考えているところでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○副議長(久保田哲) 14番、岡田議員。



◆14番(岡田伴昌) ありがとうございます。

 空き家対策の一つとして、特定空き家に対して固定資産税の住宅用地特例の対象から除外するとありますが、本市における対応と実績についてお聞かせください。



○副議長(久保田哲) 山下税務室長。



◎税務室長(山下栄蔵) お答えします。

 特定空き家のうち、空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、所有者が周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることを勧告された場合は、その敷地について固定資産税の住宅用地特例の対象から除外することとなっております。

 なお、本市での実績はございません。



○副議長(久保田哲) 14番、岡田議員。



◆14番(岡田伴昌) ありがとうございます。

 空き家の施策の中では一定効果があるものと思われておりますので、空き家の情報を税務室と連携をとっていただきますよう、あわせてお願い申し上げます。

 続いての質問なんですが、交野市には市営住宅がありますが、市営住宅の件数及び家賃状況などについてお聞かせください。



○副議長(久保田哲) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 交野市内におきましては、築後60年経過した市営住宅が私部住宅、森住宅、倉治住宅、郡津住宅の4カ所8件ございます。

 平均家賃は1千600円で、家賃額の根拠につきましては、公営住宅法施行令に基づき、入居者の収入に応じて家賃算定の基礎額が決まり、その家賃基礎額に立地・規模・利便性の係数を掛け合わせ家賃額を算出しているものでございます。



○副議長(久保田哲) 14番、岡田議員。



◆14番(岡田伴昌) ありがとうございます。

 市内の市営住宅、件数はそれほどないんですけれども、家賃のほうにしてみると、少し驚きを隠せない現状であります。

 今後の交野市内市営住宅の方向性についてお聞かせください。



○副議長(久保田哲) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 市営住宅につきましては、入居者がない時点で取り壊しを行い、最終的には市営住宅の用途廃止し、跡地利用または処分を行う方向で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○副議長(久保田哲) 14番、岡田議員。



◆14番(岡田伴昌) 近隣市である大東市が府営住宅団地について、大阪府から大東市への移管に向けた協議を進められているようですが、府営住宅を受け取るメリットとデメリットについてお答えください。

 また、今後、交野市としての方向性についてもお聞かせください。



○副議長(久保田哲) 有岡都市整備部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 大東市内に所在する市営住宅は11団地850戸、府営住宅は7団地3千153戸とのことでありますが、この数でのメッリトとして考えられますのは、市営住宅との一体的なマネジメントが可能であることが考えられます。デメリットといたしましては、本市の公共施設同様に、府営住宅の建設が高度経済成長期である昭和40年代後半に建設された施設が多く、施設の維持管理費用の増大や施設等の維持管理に伴う人的支援の問題が考えられます。

 また、今後の方向性につきましては、住宅施策の中で総合的に勘案されるものと認識してございます。



○副議長(久保田哲) 14番、岡田議員。



◆14番(岡田伴昌) ありがとうございました。

 続きまして、第二京阪道路沿道の整備についてお伺いさせていただきます。

 第二京阪道路沿道につきましても、これまでも大人から子供誰もが安心して使える道路づくりはされてきたとは思いますが、まだ安全面に不安を抱えるものであると考えております。

 先日交野警察に資料をいただき、交野市内において交通事故件数を調べましたところ、第二京阪道路沿道がその他の道路に次いで多いというデータも出ております。

 第二京阪道路が供用して、これまでの安全対策についてお聞かせください。



○副議長(久保田哲) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 一般的に交通事故発生に至るには、道路構造や地形、運転者の不注意など、さまざまな要因がございます。

 このことから、第二京阪道路の供用当初の段階において、周辺住民など多くの市民の方から意見要望等をいただき、その都度、事業者へ伝えるとともに、市の担当部署においても独自に点検を行い、所轄警察署の担当者と現地確認を実施し、事業者へ書面にて要望を行い、また、第二京阪道路沿道の道路利用者の代表と事業者並びに道路管理者を初め、所轄警察署及び市の担当者で合同安全点検を実施し、市民の皆様方の要望、苦情等も踏まえ、安全対策等について事業者へ要望を行ってきたものでございます。

 その後、第二京阪道路の副道部と市道が交差する箇所の優先度がふなれなことなどから車両同士の事故が多発する箇所に対し、路面標示やカーブミラー、車どめ設置などの対策が事業者により行われたものでございます。

 また、それらの対策の後も停止線と横断歩道があるにもかかわらず、事故が多発している箇所では、一時停止標識を設置するなどの対策が実施されたものでございます。

 交通事故の発生につきましては、今後も安全対策に重視して取り組んでまいりたいと考えていますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○副議長(久保田哲) 14番、岡田議員。



◆14番(岡田伴昌) 第二京阪道路の副道部につきましては、雑草が伸び、交差点部などでは視界も悪くなっている箇所も見受けられます。

 また、交差点部での安全確認もされずに、スピードを出して走行されるダンプ、トラック、そういったものなども市域において交通量は少ないものの、危険な道路であるイメージから利用を控えるというような言われ方や通学路に指定されている箇所では学童の安全確保の面からも対策を求められています。

 ドライバーのモラルなどもあり、これまでも対策が検討、実施される中、これ以上の対策は困難であるとも考えられますが、交野警察の取り締まりを求めるなど、実行可能な対策についてお伺いいたします。



○副議長(久保田哲) 有岡部長。



◎都市整備部長(有岡暢晋) お答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、これまでにも、特に交差点部における雑草対策については、都度、除草依頼をするなど、防草シートによる対策も実施していただいているところでございます。

 また、スピード対策など安全対策につきましては、地域からの意見等も踏まえ、担当部局と連携し、交野警察に要請するなど対応してまいりたいと考えているところでございます。



○副議長(久保田哲) 14番、岡田議員。



◆14番(岡田伴昌) ありがとうございます。

 第二京阪道路における交通安全対策につきましては、これまでも対策を講じてきていただいておりますが、国では、市内でよく見られる啓発看板などは掲示できないとお聞きしています。

 今後、星田北地区においては、より安全で安心な整備を期待しておりますが、ここまでの倉治から私部西の間の沿道につきましても、決して整備が整ったとは感じておりません。市民を事故に巻き込ませるようなことのないよう地元警察に限らず、国とも連携し、路面標示による対策などを進めていただきたいと思っております。

 続きまして、市のPRについて、とりわけ市のプロモーション戦略についてお伺いします。

 財政的にも厳しい本市においては、より少ない費用で高い効果を得ることが最も考えなければならないところでございます。

 そうした意味においても、このシティプロモーションの一つの手段に映画やドラマ、CMなどのロケ地の誘致は非常に有効と考えます。特にこの誘致のための大阪府の登録制度があるとも聞き及びます。

 市としてロケ地誘致及び登録に関するお考えをお聞かせください。



○副議長(久保田哲) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) ロケ地誘致に関する取り組みにつきましては、自治体名の売り込みだけでなく、ロケ地そのものの観光振興につながる効果も期待できることから、シティプロモーションの手段としては、確かに有効な手段の一つと考えております。

 実際、大阪府、大阪市、商工会議所などで構成されます大阪ロケーション・サービス協議会が過去に設立されており、ロケ地登録の推進などロケ地誘致に係る支援が行われてきたところでございます。

 現在、同協議会は、大阪フィルム・カウンシルへと組織改編され、ロケ施設やボランティアエキストラの登録など、幅広い取り組みが展開されているところでございます。

 市といたしましても、こうした登録制度の活用も視野に入れながら、まずは、しっかりとした戦略を策定し、その戦略に基づいたシティプロモーションへの取り組み、議員ご提案のロケ地誘致の取り組みも含めて検討してまいりたいと考えております。



○副議長(久保田哲) 14番、岡田議員。



◆14番(岡田伴昌) ありがとうございます。

 ロケ地の誘致は、市としても有効な手段と考えていることは理解させていただきました。

 ちょうど先日、そうした本市におけるロケ誘致の話がありまして、市の窓口に実現の可能性も含め相談に行かせていただきました。

 交野市において映画の撮影が実際に行われました。「校庭に東風吹いて」という映画で、沢口靖子さんが主演されており、学校を舞台に子供たちを取り巻く環境をテーマにした作品と聞いております。私も知人より相談を受け、撮影場所に選んでいただけますよう場所の選定から協力させていただきました。その結果、交野市内において4カ所の場所を選んでいただき、撮影が行われましたが、その際に、公園やその周辺道路などの撮影を行う申請のために手続をとる専門的な窓口はなく、情報課を初めみんなの活力課や土木建設課など、さまざまな部署において相談することが必要となりました。

 映画関係者の方によりますと、映画撮影に関して自治体の協力を得ることは非常に助かるが、窓口が他部署にまたがっていると、それだけで手続が煩雑になり、結果、よいロケーションがあっても申請に躊躇するということを聞かされました。

 この件に限らず、やはり行政の手続の中で過去からも課題となっておりますたらい回し、申請する側にとっては、ただ1つの事柄にすぎないが、この点に関してはこの部署、この点はまた別の部署と非常に縦割りなやり方で事務が進められております。

 冒頭、情報戦略にかかわる考え方を取りまとめ、それに沿った情報発信の見直しを行うとの答弁がありましたが、果たして考え方だけでシティプロモーションの取り組みが前進するのかが、いささか疑問に感じられます。これについて市のお考えをお聞かせください。



○副議長(久保田哲) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 情報戦略につきましては、単に見せ方のみを示すものではなく、見せるための手段、またそれを実現するための取り組み体制などを示すものと、このように考えております。

 その上で、情報戦略の策定に当たりましては、市長戦略でも特に重点的な取り組みと位置づけておりますことから、組織横断的に連携を図りながら策定に取り組むとともに、情報戦略そのものといたしましては、情報をキーワードに見せ方、手段、組織体制などを一体的なものとして考え方を示してまいりたいと考えております。そうして策定した情報戦略をもとに、貴重なチャンスを逃すことなく、効果的なシティプロモーションに向けた取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(久保田哲) 14番、岡田議員。



◆14番(岡田伴昌) 考え方をまとめることについては決して否定するのではなく、むしろそうした戦略の基礎を固めることは大変重要なことと考えます。

 しかしながら、そうした考えに基づいた組織体制になっていなければ、絵に描いた餅に終わることが危惧されます。

 今回の映画やドラマ、CMなどのロケ地誘致を1つの事例としてとらえていただき、市として今後、シティプロモーションに力を入れるならば、考え方だけではなく、その組織体制についても、窓口を一本化するなどの取り組みも進めていただきますようお願いいたします。

 特にこの情報戦略にかかわる窓口の一本化は、ただ単にシティプロモーションという効果だけでなく、災害時においても威力を強く発揮することができます。

 さきにありました地域での震災におきましても、市民の皆様からしますと、義援金の送り先であったり、現地のボランティア活動に参加することなど、信用できる団体に所属していなければ、何の情報も持てなくなり、二の足を踏み、参加を断念することも考えられます。

 しかし、交野市に信用できる窓口があれば、たくさんの市民の皆様の思いを被災地に届けることもできたのではないでしょうか。

 こうした副次的な効果も踏まえた上で、市の情報戦略に取り組んでいただきますよう要望させていただきます。



○副議長(久保田哲) 13番、黒瀬議員。



◆13番(黒瀬雄大) 今回の質問を通して、大阪維新の会は施設や事業を廃止する、推進するの対立ではなく、あるもの同士をつなげて、新しい価値を生み出す提案をしたつもりです。

 老朽化した施設を今後更新しなければなりませんが、全て更新することは無理です。また、今行っている事業を全て継続することもできません。お金がなる木はありません。施設や事業をコンパクトにまとめる中で質を高め、住民サービスを継続する工夫をしなければなりません。その視点で、今回の質問の中で幾つかの提案をいたしました。

 現在たくさんの部署にまたがっている支援が必要な子供を一元化して、継続して見られるセンターを設置できないか。空き家と市営住宅と府営住宅、まとめてマネジメントできないか。道路の接続を改善できないか。シティプロモーションの窓口を一本化できないか。市役所の内部で持っている情報をもっと部署をまたいで活用できないか。施設をまとめて、より質の高い教育を提供できないか。施設や事業をコンパクトに、質を高く、うまくまとめていきましょう。大事なのは質を確保することで、コストカットではありません。

 今回質問では触れませんでしたが、前回定例会で要望をいたしました子ども議会の開催について、大都市で開催すると聞きました。他市での状況を聞きますと、子供からの評判も大変よく、また、シティプロモーションにも一役買うようです。引き続き検討していただきますようお願いいたします。

 今回で、私たち大阪維新の会を市議会に送っていただき、4回目の定例会を迎えました。年4回の定例会ちょうど一回りしたことになります。

 新人2人の会派ゆえ、不手際も多々あったことと思いますが、何とぞご容赦賜り、今後も引き続き、ご指導とご鞭撻を賜りますようお願いして、大阪維新の会の質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(久保田哲) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(久保田哲) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定しました。

 あす21日は午前10時から本会議を開きます。どうもありがとうございました。

     (午後2時07分 延会)