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大阪府 交野市

平成28年  3月 定例会(第1回) 03月10日−04号




平成28年  3月 定例会(第1回) − 03月10日−04号







平成28年  3月 定例会(第1回)



1. 開議   平成28年3月10日 午前10時00分

1. 出席議員

  (議席)

      1番  新 雅人         2番  三浦美代子

      3番  中上さち子        4番  藤田茉里

      5番  皿海ふみ         6番  山本 景

      7番  松村紘子         8番  前波艶子

      9番  野口陽輔        10番  久保田 哲

     11番  雨田 賢        12番  片岡弘子

     13番  黒瀬雄大        14番  岡田伴昌

     15番  友井健二

1. 議会事務局職員出席者

   局長     濱中嘉之      課長     井上成博

   課長代理   梨木直貴      係長     中村由紀子

   係員     林原史明

1.法第121条による出席者

 市長        黒田 実   副市長       奥野一志

 教育長       八木隆夫   水道事業管理者   堀上等史

 理事        平井正喜   総務部長      松下篤志

 企画財政部長    艮 幸浩   税務室長      山下栄蔵

 地域社会部長    倉澤裕基   市民部長      井上恵子

 健やか部長     竹田和之   福祉部長兼福祉事務所長

                            川村 明

 環境部長      奥西 隆   都市整備部長    藤重 章

 教育次長      船戸 巌   学校教育部長    北田千秋

 学校教育部付部長  盛田健一   生涯学習推進部長  坪井宏之

 水道局長      奥田 長   消防本部消防長   西 忠男

 行政委員会事務局長 河野宏甲

               議事日程

                         平成28年3月10日

日程第1 一般質問

     (午前10時00分 開議)



○議長(友井健二) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 まず、事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることといたします。事務局長。



◎事務局長(濱中嘉之) おはようございます。本日の議員の出席状況をご報告します。本日の会議出席議員は15名で、全員出席です。

 以上、報告を終わります。



○議長(友井健二) 本日の議事はお手元に配付いたしました議事日程のとおり定めていますので、ご了承願います。

 5番目の質問者、会派無所属、山本議員。



◆6番(山本景) 皆様、おはようございます。大勢の市民の皆様がお越しのもと、ただいまより私より一般質問を通告に従い始めます。

 私よりは、大きく分けて2点、不祥事等についてと、そして、行政改革について、この2つについて質問をいたします。

 まず、1つ目の不祥事等について、次の4点について教育長のご所見をお伺いいたします。

 1点目、交野市立小学校の臨時講師がスマートフォンなどで動画や画像を共有できるアプリ「写真箱」に「子供未発達動画だよ」とパスワードを設定して児童ポルノを投稿したとして、神奈川県警等に逮捕されております。

 臨時講師は、間違いないと容疑を認めた上、違法なことは知っていた、小学生から未成年に興味があった、計約10万円相当を稼いだと供述をしております。大阪府教育委員会に臨時講師への厳正な対処を求めますとともに、6月からボーナスをアップされると聞いております予定の教育長の責任を明確化し、再発防止策を示し、当該臨時講師によるフェイスブックへの勤務先等の明記を受けたSNS利用の規制強化についてすべきではないでしょうか。

 そして、2点目、検定中の教科書を閲覧するお礼に教科書会社から現金等を受領する教科書謝礼問題、これはよく報道されておりますけれども、大阪府教育委員会は、交野市立小・中学校教員を含む大阪府立の約400人の教員らに対し、個々の教員を特定し、教科書採択に影響を与える立場かどうか、採択の公正性に疑念を生じさせるような言動や行動がなかったどうかなどを調べております。不正認定された教員には、厳正な対処が下されるべきではないでしょうか。

 3点目、教育基本法第2条で「我が国と郷土を愛する」という、いわゆる愛国心条項がございますけれども、交野の小中学校を拝見いたしますと、原則として、雨の日も風の日も、そして夜中もずっと国旗を掲揚したままとなっております。国旗の国際儀礼に反する掲揚であるゆえ、他の交野市の施設と異なる掲揚方法でございますので、是正すべきではないでしょうか。

 4点目、教育委員については、原則、今は議会の承認を得て、ただそれまでのプロセスの明示がなされておりません。つきましては、原則公募として広く優秀な人材を募集し、教育委員の職務分掌がまた小中学校教育から生涯学習までと極めて幅が広いにもかかわらず4名しかいないことから、条例を改正して増員し、また、再任の制限を設けて多選による弊害を排除すべきではないでしょうか。

 そして、大きく分けて2つ目の行政改革に関する質問でございますけれども、皆様のところには配付資料ございますが、こちらのパネルでございますけれども、これは市長戦略で、3つある公立幼児園のうちの1つの民営化が示されております。

 このパネルのとおり、公立と私立を比較すると、非常に大きなコストの違いがあります。そもそも運営経費で言いますと、私立保育園の約1.6倍から2.4倍の費用が公立だとかかり、交野市の負担に至っては、国や府の負担がないがために約4.1倍から6.0倍になってしまう。それだけ多くの差が生じてしまうという。これは制度上の問題なんですけれども、そのため、次の5点について、副市長のご所見をお伺いいたします。

 まず、1点目といたしましては、全ての公立幼児園をこの際民営化すべきではないでしょうか。

 2点目、職員については、配置転換や職種変更だけでなく、四条畷市がもう既にやったように私立の保育園への移籍も選択肢に含めるべきではないでしょうか。

 そして、3点目、民営化に伴う建てかえについては、移転建てかえ、現地だと手狭になるところもありますので、移転の建てかえも含め検討すべきではないでしょうか。

 そして、4点目、民営化後、全ての私立の保育園の栄養士配置、そしてまた看護師の配置に対しまして補助金を交付すべきではないでしょうか。

 そして、5点目、民営化後も全ての私立保育園に障がい児の受け入れへの補助金を交付する現在の制度を継続し、受け入れ拒否をできる限り減らすようにすべきではないでしょうか。

 以上、大きく分けて2つのところ質問いたしますが、残りについては関連質問ということで自席にて質問を行います。



○議長(友井健二) 1点目の答弁者、八木教育長。



◎教育長(八木隆夫) 会派無所属、山本議員の1点目のご質問、不祥事等について答弁いたします。

 初めに、本市の現職の小学校臨時講師が逮捕されたことにつきまして、まことに遺憾に存じます。現在、大阪府教育委員会と連携し、事実確認をしており、それに基づき厳正に処分いたします。

 また、逮捕事実は校務外のことではありますが、教員の服務を監督する教育委員会の長として、児童、保護者、市民の皆様にご心配をおかけしたことをおわびするとともに、再発防止に努めます。

 講師の任用手続は、府教育委員会講師登録名簿の中から市教委の面談、地方公務員法に基づく欠格事由の調査、教員免許証の確認、健康診断等を経ます。これは府下全市町村共通であり特段の不備はないと考えておりますが、より慎重を期するために、任用に当たっての市教委の面談を複数で一定時間行うことで人物の見きわめに一層努めます。また、それまでの講師経験の有無にかかわらず、学校配置後に指導主事等が授業等の学校での活動を観察、指導にまいります。

 当該臨時講師は、フェイスブックを利用していたということですが、フェイスブックに限らず、ツイッター、LINE、ブログ等のいわゆるSNSの利用については、たとえ法に反していなくとも、みずからの立場をわきまえ、仕事上のことは決して掲載しないよう、機会あるごとに校長を通じて教職員に指示しております。今後もSNS利用に関する一層のモラル向上に努めます。

 次に、教科書問題について、ご答弁いたします。

 報道にもありましたように、文部科学省から教科書採択に関する調査依頼が都道府県教育委員会にあり、現在、府教委のスケジュールに基づいて市教委も調査、確認をいたしております。府教委からは、現在調査中であり詳細の発表は控えるようにとの指示があり、詳細は公表できませんが、現時点で、交野市の教員で採択の公正性に疑念を生じさせるような者はないとの報告を現在府教委にしております。今後、必要があれば、府教委からの再調査もあるかと考えます。もし、不正があれば、厳正に対処いたします。

 次に、交野市立小中学校の国旗の常時掲揚についてお答えいたします。

 現在、本市の学校施設では国旗の常時掲揚を行っております。国の一部機関のように撥水加工をした国旗を雨天時でも掲揚しています。夜間の降納については、本庁施設の状況からも、市の施設管理の一環として検討してまいりたいと考えております。

 次に、教育委員の公募、増員、再任の制限についてお答えいたします。

 教育委員の公募につきましては、他の自治体においても実施されていることを踏まえ、近隣市の動向にも注視し、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の法の主旨も考慮の上、検討してまいりたいと考えております。

 また、増員につきましてはご質問の条例改正の理由が明確でないこと、再任の制限につきましても、一概に多選による弊害があるとは言い切れないことから、現時点では変更する考えではございません。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(友井健二) 2点目の答弁者、奥野副市長。



◎副市長(奥野一志) 会派無所属、山本議員の2点目のご質問、行政改革について順次答弁をいたします。

 まず1つ目の全ての公立幼児園の民営化移行についてでございますが、本市公立幼児園は、重度障がい児等のセーフティネットとしての役割、また就学前児童に対する教育・保育の質を確保するための中核的な役割を担う必要があると考えておりますことから、全ての幼児園を民営化する考えは現時点ではございません。

 次に、2つ目、職員の配置転換、職種変更についてでございますが、公立幼児園の1園が民営化された場合の保育士職員の配置につきましては、正職員が希望すれば職種変更については可能ですが、現在の正職員と非常勤職員等の職員数の割合からすれば、配置転換や職種変更を行わずに2園への配置が可能となるところでございます。

 なお、本人の希望により民間保育所に就職することについては拒むものではございません。

 次に、3つ目、民営化に伴う移転建てかえを含めた検討につきましては、本市の公立幼児園は、いずれの園も建築後40年を経過し、近い将来には建てかえが必要となりますことから、その建てかえに当たりましては移転も選択肢の一つとなり得ることと考えておるところでございます。

 次に、4つ目、民営化後、私立保育園の栄養士配置、看護師配置に対する補助金の交付につきましては、今後、民営化を既に実施した他の自治体の取り組み状況も調査しながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、5つ目、補助金の交付と障がい児の受け入れについて答弁いたします。

 本市では現在、私立保育園に障がい児加配保育士の人件費の一部を補助金として交付し、障がい児の受け入れを行っております。子ども・子育て支援新制度施行に伴い、原則として障がいを理由に受け入れを拒否するということはできないこととなりましたが、施設の体制が整っていないなど、特別な事情がある場合については、受け入れできないという可能性がございます。

 また、平成28年4月から障害者差別解消法が施行され、努力義務ではございますが民間事業者には障がい者への合理的配慮が求められることとなっております。

 今後も、当該補助金を継続し、私立保育園の理解、協力のもと、障がい児保育の充実を図ってまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、幼児園は、児童の生涯にわたる人格形成の基礎を培う場の最前線であり、保育料を含め、サービス水準をいかに確保していくかということが肝要であると考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



○議長(友井健二) 6番、山本議員。



◆6番(山本景) 先ほど教育長から遺憾の意を示されておりますけれども、これは8日の午後、私が見る限りでは議場にて、長時間目をつぶって揺れていらっしゃいました。議場のビデオ、確かに回っていますけれども、直ちに確認できませんので、この件については質問をするつもりはありませんけれども、教育長という立場である以上、一定誤解を招くような行動についてはご配慮くださいますよう要望いたします。

 国旗の掲揚につきましては、早急に是正されますよう要望いたします。

 また、教育委員の次回任期満了日は、平成28年10月13日でございますので、ぜひその際、公募されますよう要望をいたします。

 続きまして、保育のところなんですけれども、栄養士や看護師の配置、障がい児の受け入れ拒否を民営化反対の理由にする場合がありますけれども、これは補助金の交付で一定問題を解消できます。確実に、まずは1園の民営化をなさいますよう要望いたします。

 関連の質問になりますけれども、ちょっとチャリティーマラソンの件につきましては、ちょっと時間の都合で後にしまして、産婦人科の交野病院の問題につきましてですが、産婦人科開設のため随意契約で市有地を売却したものの、産婦人科はできない上に違約金を請求しても逆に調停を申し立てられた交野病院の問題について次の3点についてご所見をお伺いいたします。

 1点目、調停は平行線をたどっております。速やかに裁判を提起すべきではないでしょうか。

 そして、2点目、結果の責任としては極めて重大であると、そのように考えておりますので、第三者委員会を設置いたしまして、事実関係を明らかにすべきではないでしょうか。

 そして、3点目、地域医療の充実を掲げて、これは売却をしているわけなんですけれども、現実問題、開設困難な産婦人科、そして、内科については午前診療のみ、そしてまた、医師が不在の整形外科、そしてまた、枚方の村野の住民の方が喜ぶような、そのような位置への病院の移転によりまして、地域医療には大きな影響が出ております。一方で、私部西2丁目のところへは、医療ビルの建設計画が進んでおり、産婦人科誘致の話も出ていると、そのように私は聞いておりますけれども、市として支援し、地域医療の充実に努めるべきではないでしょうか。



○議長(友井健二) 艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 私のほうから1点目及び2点目につきまして答弁をさせていただきます。

 初めに、1点目の早急な裁判の提起につきましては、現在、調停事案として協議を行っているところであるため、現時点では考えておりません。

 2点目の第三者委員会の設置につきましては、現在、違約金の請求を行っているところでございまして、現時点では考えておりません。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(友井健二) 竹田健やか部長。



◎健やか部長(竹田和之) 私のほうから3点目についてお答え申し上げます。

 地域医療推進を所管します健やか部におきましては、議員お示しの、私部西2丁目の医療ビル建設計画は存じておりません。

 今後、情報収集に努めまして、本市医師会等のご協力もいただきながら、地域医療のさらなる充実のために取り組みを進めてまいりたいと考えております。



○議長(友井健二) 6番、山本議員。



◆6番(山本景) 私部西2丁目の医療ビルにつきましては、産婦人科誘致が、たとえ実現されたとしても、そもそも交野病院に産婦人科がないということに変わりはありませんので、今後も交野病院への産婦人科設置等、対応を求めてまいる所存でございます。

 続きまして、副市長に質問ですけれども、奥野一志副市長は、通常、自家用車で通勤をされておりますけれども、夜の会合がある日、自家用車を自宅に乗って帰られなくなるので、普通だと、これは代行を使うのかなと思うんですが、そうではなく、交野市役所職員に自宅まで迎えに来てもらっております。

 職員の方から相談を受けまして、このような形で調査をいたしましたところ、夜の会合は、公私合計年間約100回もありまして、中には約10日、記録上は公務日程がない日もありました。公務日程には、私用の夜の会合でも記述がなされており、京都等いかにも楽しそうな記述もございました。

 交野市役所に来ること自体が公務なのかもしれませんし、そうであるならルール違反にはなりませんが、交野市の財政状況は厳しいので、副市長のボーナスアップやこのような公用車の利用によりまして、市民の皆様は不信感を募らせます。今後どのような公用車利用をされますか。



○議長(友井健二) 奥野副市長。



◎副市長(奥野一志) 公用車の利用に関してでございますが、利用に関しましては、交野市市長等公用車運用基準にのっとり運用しているところでございますが、その運用の仕方につきましては、誤解を招かないよう考えてまいりたいというふうに思っております。

 なお、公務日程がないとのご指摘でございますが、公務行事がないだけであり、日々ルーティン業務があることは念のため申し添えます。



○議長(友井健二) 6番、山本議員。



◆6番(山本景) まちづくりの政策に関して、次の6テーマ、行政改革と絡めて質問をいたします。

 1点目、ゆうゆうバスについては、民間バスとの路線の重複等を踏まえ、先日、提案型公募の実施を提案いたしましたところ、文書質問にて、平成30年度以降の契約時には、運行委託契約を含めたプロポーザル方式等の検討を進めてまいりたいとの回答がございました。提案型公募では既存のバス停の維持だけではなく、バス停の新設、そして、ルート設定、車両台数、そして、料金設定、利用対象者については、一定事業者に裁量を持たすべきではないでしょうか。

 2点目、星田北、倉治の市街化調整区域には、農地、沿道サービス施設、資材置き場、駐車場等以外の土地利用に厳しい制限が、市街化調整区域なのでかけられております。しかしながら、プレハブを持ち込む等の手段により、いわゆる違法建築物が多く建っております。大阪府が権限者となりますが、適切に情報連携し、撤去等厳しい対応がなされるようすべきではないでしょうか。

 3点目、第二京阪国道の開通に伴う利便性の向上を受けまして、とりわけ物流基地としての工業地需要が高まりつつあります。そのため、経営相談事業の一環として、交野市内の工業地情報等の収集・提供をすべきではないでしょうか。

 4点目、星田北2丁目、これ藤が尾小学校の東側では、土地区画整理事業の枠組みで、民間主導で商業施設を核とした開発が行われようとしております。商業施設が約83%で約5.2ha、道路や公園等の公共用地が約17%で約1.1haと想定いたしますと、交野市の財政負担がゼロであるにもかかわらず減歩率はたったの約10%で、地方交付税の減額を考慮した実質の収入増でも、年間約1千850万円、計算上はふえます。営利のまちづくりのほうがむしろ高い採算性で、減歩率も低いという結果となっておりますけれども、市として速やかに提案に沿った地区計画を打つべきではないでしょうか。

 5点目、同様のスキームを使えば、特に幹線道路である交野久御山線沿道の開発のポテンシャルは高く、市の財政に負担を与えることなく多大に貢献できますので、市として注力すべきではないでしょうか。

 6点目、星田と枚方の高田を結ぶ市道星田高田線が星田北・星田駅北で誘致する予定のショッピングセンター上にあると。当初その中を通るはずだったんですけれども、いつの間にやら周りを迂回する方向で計画が進んでおり、周辺の住民の方にその資料が配られているという状況でございます。このようなことは、私はあってはならないというふうに考えておりますけれども、不許可とすべきではないでしょうか。

 以上6点についてご所見をお伺いいたします。



○議長(友井健二) 川村福祉部長兼福祉事務所長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) 私のほうから1点目のゆうゆうバスのご質問についてお答えいたします。

 提案型公募につきましては、平成29年度でゆうゆうバスの5年間の車両のリースの契約が終了いたしますことから、平成30年度以降の契約時には、運行委託契約を含めたプロポーザル方式等の検討を進めてまいりたいと考えております。

 なお、議員ご指摘のバス停の新設やルート設定等につきましては、現行の運行形態に至った経緯や、利用者等の混乱等も懸念されますことから、事業者への裁量は困難と考えているところでございます。



○議長(友井健二) 藤重都市整備部長。



◎都市整備部長(藤重章) 私のほうからご質問の2点目、4点目、5点目、6点目のほうをお答えさせていただきます。

 2点目のご質問、違法建築物の取り締まりにつきましては、建築基準法第9条に明記されております。交野市の場合、特定行政庁が大阪府になりますことから、市民からの情報提供などを得て、その行為が違反であると思われる場合には、現地調査などを行った上で大阪府のほうへ報告し、連携を図っておるところでございます。大阪府におきましては、違反の内容や程度によって、指示書、勧告書などの行政指導を行い、改善の是正を促し、使用禁止などの必要な措置をとる場合もございます。

 次に、4点目のご質問でございます。民間活力の活用における開発につきましては、星田北2丁目、藤が尾小学校の東側の開発につきましては、提案を受ける前の事前相談の途上であり、現在、担当課で調整を図っているところでございます。

 次に、5点目のご質問、交野久御山線沿道の開発につきましてお答え申し上げます。

 市街化調整区域は、市街化を抑制する区域であるという前提の中で、本市が定める市街化調整区域における地区計画のガイドラインに掲げる類型に該当する場合において、都市計画法に基づく都市計画の提案制度を活用したまちづくりの提案が行われた場合、本市のまちづくりに整合がとれるものであるか検討を行うこととしております。

 続きまして、6点目のご質問、市道星田高田線につきましては、両地区で約46haの新たなまちが創出に伴い、星田北地区では大型商業施設が、星田駅北地区では医療・福祉施設や沿道サービス施設などの複合ゾーンが検討される中で、交通量の増加などに対応した周辺地域との連携も含めた交通ネットワークを構築する必要があることから、都市計画道路の見直しなども含めて安全性を考慮した道路整備の検討が進められている状況でございます。



○議長(友井健二) 倉澤地域社会部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 私から3点目の工業地情報等につきましては、工場等が撤退し、その跡地の売買、あるいは賃借につきまして、基本的には、土地所有者や立地希望者及び不動産会社の民民の話であると考えておりますことから、工業地内ある空き地等の情報につきましては、現状、市としては収集はしておりません。

 また、市が情報提供する仕組みとしては、工業振興策の一つとして考えられますが、売買や賃借後の土地利用にかかわる諸問題等に関し、情報提供の責任リスクも考えられます。

 現在、実施しております経営相談事業では、地元企業の経営安定に関するさまざまな課題解決に重点を置いた施策でありますことから、リスクも含めまして、現時点では情報提供は考えておりません。

     (「議長、一問一答と違いますのか。議論が全然わからない。わかりやすいために一問一答にしようというふうに決めているでしょう」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) 6番、山本議員。



◆6番(山本景) 交野市の負担ゼロでは、速やかに久御山線沿道に係る地区計画の提案がなされておりますので、着実に進められますよう要望いたします。

 また、ショッピングセンターのための市道の見直しをするにも、その地区の廃止に係る方々が結果として反対をされていらっしゃいます。彼らの同意が開発には必要となってまいりますので、開発指導要綱にのっとった開発をなさいますよう要望いたします。

 続きまして、交野市の施設管理について、市長部局に対しまして次の3点をお伺いいたします。

 1点目、交野市には4カ所8軒の市営住宅が今もある一方で、多くの府営住宅と公社住宅があります。市営住宅の歴史的役割は既に終わっており、入居者がいなくなった時点で当該市営住宅を取り壊し、用地を売却し、最終的には市営住宅を全廃して、条例を廃止すべきではないでしょうか。

 2点目、交野市医師会と歯科医師会が無料で利用しておりますゆうゆうセンターについては、その施設の性質上、福祉団体等は利用料の減免を受けることができます。一方で、交野市民以外も交野市民と同じ利用料金で利用できます。交野市民の皆様の税金により運営されておる施設でございますので、利用料金を見直し、あわせて利用者登録における有効期限を設定すべきではないでしょうか。

 3点目、公共施設等総合管理計画で、交野市役所本館に耐震性がある可能性は低いかなと考えます。また、借地ですので、新たな公共施設を建設するのではなく、市役所機能を既存施設に移転することで、公共施設の統廃合と耐震対策とすべきではないでしょうか。

 以上、3点お願いいたします。



○議長(友井健二) 申し上げます。6番、山本議員、一問一答でございますので、次から一問一答でお願いいたします。

 今の質問の答弁、藤重都市整備部長。



◎都市整備部長(藤重章) 1点目のご質問にお答え申し上げます。

 議員、ご指摘のとおり、これまでの議会におきましても方針をお示ししておりまして、入居者が退去していなくなった時点で取り壊し、最終的には市営住宅を用途廃止し、跡地を利用または処分する方針には変わるものではございません。



○議長(友井健二) 川村福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) 2点目のゆうゆうセンターについてお答えいたします。

 ゆうゆうセンターは、指定管理期間が平成28年度で終了いたしますことから、次期指定管理者の選定に際しまして、利用者の範囲や料金の設定、利用者登録等の有効期限を含めた検討を考えております。



○議長(友井健二) 艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 交野市役所の本館機能の移転につきましては、市役所を含む公共施設については、中長期的な視点を持って、平成28年度に公共施設等総合管理計画を策定する予定でございます。



○議長(友井健二) 6番、山本議員。



◆6番(山本景) 施設利用に関しまして、今度は生涯学習推進部長にお伺いをいたします。

 いきいきランドについては、交野市内の団体が予約し、利用時は他市の団体を試合と称して継続的に呼び、事実上、他市の団体が交野市内の団体の料金で練習場として利用する場合、これは、もう他市の団体による利用とみなすべきではないでしょうか。

 そして、また、この株式会社が業としての利用に関しましても、運営するスポーツチームの利用については、営利利用とみなすべきではないでしょうか。

 そして、教育委員会所管の施設利用で、利用者登録における利用者有効期限をあわせて設定すべきではないでしょうか。

 そして、今回、私部公園と倉治公園で施設が老朽化しているわけでもなく、また、公共施設等総合管理計画の対象となる可能性が低いと考えられるにもかかわらず、直営化されると聞いております。いきいきランドと一括で指定管理者を公募し、合理化、効率化すべきではないでしょうか。その点まずお伺いいたします。



○議長(友井健二) 坪井生涯学習推進部長。



◎生涯学習推進部長(坪井宏之) いきいきランドにおいて、他市の団体が悪意により虚偽の申請で施設利用を行っているのであれば是正が必要と考えられますことから、指定管理者と連携し対応を行います。しかし、市内の団体が活動時において、他市の団体を交流や試合のために招聘する場合の施設利用については、是正の対象外と考えております。

 営利団体が、営利目的として掲げる事業で、施設利用については、いきいきランドに限らず、一般的に営利目的であると考えられます。

 各施設における利用登録は、交野市の施設予約システムの利用により利用登録を行っております。現在の運用においては、利用者登録の有効期限は1年で、その期限中に利用があれば1年間自動更新されることとなっております。また、登録内容に変更が生じた場合は、速やかに変更登録をしていただくこととなっております。

 学校開放事業については、特に登録制を活用しておりませんことから、利用者の利便性や利用者の公平性等を勘案し、今後検討してまいります。

 2月の全員協議会でご説明していましたとおり、いきいきランドは、市域最大のスポーツの拠点であり、社会体育施設として位置づけしております。その施設機能、規模から、ぜひとも民間のノウハウを生かした運営管理を図りたいと考え、指定管理者制度を導入することを予定しております。

 一方、私部公園、倉治公園の管理は、青年の家の施設管理と一定不可分であるとともに、その業務は利用者への貸し出し業務が主なものであり、管理については直営としているところであることから、これらの施設を一括で指定管理者制度にすることは考えておりません。



○議長(友井健二) 6番、山本議員。



◆6番(山本景) 私部公園と倉治公園については、このような厳しい財政状況下にあり、かついきいきランドと隣接しているという地域柄も含めまして、このような財政状況下では直営を選択することについては、なかなか理解はできないかなというふうに考えております。

 続きまして、新給食センター絡みで質問いたします。

 新給食センターには、1千885万円かけまして生ごみを液肥化する機械を設置しております。しかし、年間約38tの生ごみを焼却処分したとしても、追加でかかる処理費用というのはそれほど多くなく、しかも、液肥をそのままの濃度で植物に与えた場合、この植物は枯れてしまうと聞いております。これは大変無駄ではないでしょうか。

 また、新給食センターには、多額の費用で調理実習室が設置をされており、さらには約500万円かけて調理実習台が設置されております。しかし、ゆうゆうセンターにも調理実習室が設置されております。既存の施設で十分であり、これこそ無駄ではないでしょうか。ご所見をお伺いいたします。



○議長(友井健二) 盛田学校教育部付部長。



◎学校教育部付部長(盛田健一) お答え申し上げます。

 堆肥化のほうでございますが、まず、交野市は、環境マネジメントシステムを取り入れ、地球温暖化や地域の環境保全、ごみの減量化などに取り組んでおります。

 調理中に出る野菜くずや、給食の食べ残しで出る生ごみ処分を行う場合であっても、環境負荷がかかりますことから、生ごみ処理設備の設置により、微生物の力で分解することで環境負荷の低減を行い、環境に優しい給食センターとして運用してまいる予定でございます。

 また、液肥につきましては、生ごみを分解処理する過程でできる副産物であると考えておりますが、濃度等の調整を図れば肥料として使用できますことから、新センター稼働後に成分分析も行った上で、活用方法等を検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 続きまして、調理実習室につきましては、栄養士による新メニュー試作や食育推進に向けた学校給食親子料理教室、あるいは市が関係する各種イベントで提供する試食の下準備等に活用する予定でございます。

 また、当センターは災害発生時には炊き出し拠点として位置づけされておりますことから、調理実習室につきましても、非常食提供の際の活用を想定しております。



○議長(友井健二) 6番、山本議員。



◆6番(山本景) 給食費の未納の問題に関して質問いたします。未納の児童・生徒数は122名、そしてまた金額は約342万円、未納率については1.11%、これは全国平均を若干上回りますけれども、未納の児童・生徒の給食費は、結果的に他の児童・生徒の給食費で賄われておりますので、例えば給食の停止を警告する手紙の送付をしたり、実際に給食を停止したり、また、親の資産の差し押さえ等をすべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。



○議長(友井健二) 盛田部長。



◎学校教育部付部長(盛田健一) お答え申し上げます。

 給食費につきましては、納めていただくべきものと考えておりますことから、未納者に対しましては、これまでからも納入を督促する文書の送付や電話連絡、あるいは自宅訪問等により納入催促を行い、徴収率の向上に努めているところでございます。

 食材については、納入いただいた給食費をもとに購入しておりますが、この給食費は、学校給食法第11条第2項におきまして「給食費は、学校給食を受ける児童又は生徒の保護者の負担とする」と規定されておりまして、給食費の納入義務者は、実際に給食を食べている児童や生徒ではなく、その保護者となっております。

 また、給食を食べる場面におきましても、食育という意味で教育の一環であるという性格がありますことからも、児童・生徒に保護者の責任を負わせ、給食を停止するということは考えてございません。

 資産の差し押さえにつきましては、滞納に至ったご家庭の状況把握も行った上での対処が必要であると考えてございまして、この中、未納者全員についてまでの実情は把握し切れていないのが現状でございます。

 今後、まずは滞納者の中でも特に重点的な対応が必要と判断する方の状況把握を行った後、当市顧問弁護士等にも相談を行った上で、今後の対応を考えてまいりたいと勘案しておるところでございます。



○議長(友井健二) 6番、山本議員。



◆6番(山本景) 続きまして、交野市内の行政財産管理に関しまして都市整備部にご所見をお伺いいたします。

 以前、これ質問をいたしましたけれども、私市の駅前の公園の道路を挟んで南側にある駐車場、駐輪場の突出部分については、市有地であるにもかかわらず、ある個人の方が占有し駐輪場にしております。駐輪場の賃料は、これは市ではなく個人の方が得ております。撤去等行うべきではないでしょうか。

 星田の駅前5丁目にある駐車場は、当該地域のまちづくり。



○議長(友井健二) 山本議員、一問一答でお願いいたします。

 藤重都市整備部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答え申し上げます。

 当該地におきましては、これまでも担当職員初め、地元関係者のご協力、ご尽力により協議を行ってきており、一定相手方とは協議が調いましたことから、新年度におきまして整備を行うこととしているものでございます。



○議長(友井健二) 6番、山本議員。



◆6番(山本景) 続きまして、星田の5丁目の駅前にある駐車場については、本来だったら、これは当該地域のまちづくりの目的に取得された土地です。しかしながら、現状、これ駐車場として利用されており、そのような目的のために取得しておりませんので、本来の目的どおり利用するか、普通財産にかえて売却等すべきではないでしょうか。



○議長(友井健二) 藤重都市整備部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答え申し上げます。

 当該地におきましては、起債の償還が終えていない状況となっております。また、星田駅北エリアのまちづくりとあわせまして、星田駅周辺の整備も見据えた利活用について検討が必要でありますことから、当面は現状を継続してまいりたいと考えているところでございます。



○議長(友井健二) 6番、山本議員。



◆6番(山本景) 向井田1丁目の堤塘敷は、個人の方が勝手に駐車場として利用しておりますので、ポールを設置するか、用途廃止して売却をすべきではないでしょうか。



○議長(友井健二) 藤重都市整備部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答えいたします。

 当該地におきましては、前川の堤塘敷であることから用途の廃止はできません。また、市道私部寺線の認定区域内においては不法駐車是正のため、バリケードの設置は行っているものの、堤塘敷区域については、区域の確認等を行い是正してまいりたいと考えております。



○議長(友井健二) 6番、山本議員。



◆6番(山本景) 私部4丁目の水路沿いの通路は、現状として個人の駐車場であったり、荷物置き場であったり、ガーデニング等のために利用されております。このような利用については、交通等を確認の上やめさせるべきではないでしょうか。



○議長(友井健二) 藤重都市整備部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答え申し上げます。

 当該箇所につきましては、昭和40年代の住宅開発であり、これまでにも境界が不明確であることから確認を進めておりましたが、現在、枚方法務局に調査依頼を行っているところでございます。



○議長(友井健二) 6番、山本議員。



◆6番(山本景) 東倉治5丁目の地域密着型施設の建設予定地を法務局の公図で確認すると、市有地と個人の土地があたかも取りこまれて開発されるように見受けられます。地権者間で境界線を確定すべきではないでしょうか。



○議長(友井健二) 藤重都市整備部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答え申し上げます。

 公図につきましては、現地の状況と一致しないケースがございます。土地利用を図る上で、境界確定などの作業を行い、地図訂正を行うことになります。

 当該地におきましても、土地利用を行う上で必要な作業となるものと考えているところでございます。



○議長(友井健二) 6番、山本議員。



◆6番(山本景) 倉治の市街化調整区域では、違法建築物であるゆえ、駐車場が十分に設けられておらず、結果として倉治がらと川線の歩道が駐車場として利用され、たびたび歩道が使えなくなっております。警察署等とも連携してもなかなか対応し切れていないところがありますので、ポール等を設置すべきではないでしょうか。



○議長(友井健二) 藤重都市整備部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答え申し上げます。

 現在、交野警察署と調整を行っているところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(友井健二) 6番、山本議員。



◆6番(山本景) 続きまして、環境部になりますけれども、南星台5丁目の創造の森の一部、そういう森を整備するということなんですけれども、勝手に耕作されまして、もはや、もうこれはただの野菜畑になっております。住宅地として売却等、有効活用すべきではないでしょうか。



○議長(友井健二) 奥西環境部長。



◎環境部長(奥西隆) お答えいたします。

 当該土地の有効利用についてのご質問でございますが、まずは創造の森そのもののあり方や今後の方向性について、改めて整理していくことが必要であると考えております。



○議長(友井健二) 6番、山本議員。



◆6番(山本景) 行政財産というのは、私たち交野市民の皆様のものでございます。しかしながら、現状は財政状況が厳しいと交野市は言っておりますけれども、多くの土地がこのような不適切な管理によりまして私物化されたり、もしくは目的外利用されているというのが実態でございます。

 特に、この創造の森の現状は、特に許すことはできないと私は考えております。この際、行政財産を徹底的に調べまして適切な利用を促してまいりたい、そのように考えております。

 時間もちょっとあれなんですけれども、粗大ごみの関係でございますけれども、今度一部粗大ごみの有料化が示されております。それに関連いたしまして環境美化やごみ処理について質問をいたします。

 交野市では、犬のふんの放置やごみのポイ捨てを規制する条例がないため、有効な対策を打てないことから、美しい自然環境や町並みを守るため、過料つきの条例を制定すべきではないでしょうか。



○議長(友井健二) 奥西環境部長。



◎環境部長(奥西隆) お答えいたします。

 犬のふんの放置やごみのポイ捨てへの条例制定につきましては、多くの市民の方はマナーを守り、適正に処理をしていただいているところでございますが、一部のマナーを守らない方により、ほかの多くの市民の皆様に迷惑をかけているものと認識しております。

 大阪府におきましては、大阪府動物の愛護及び管理に関する条例により、公共の場所並びに他人の土地及び建物等を不潔にし、または損傷させないこととされております。また本市におきましても、交野市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例により、何人も公共の場所を汚さないようにしなければならないと規定しております。さらに、広報等でもマナーを守っていただくよう啓発を実施するとともに看板設置などでも対応いたしております。

 他市におきまして、同様の条例が制定されていることは承知いたしておりますが、その効果等について、今後調査していく必要があると考えており、現時点では条例の制定は考えておりません。



○議長(友井健二) 6番、山本議員。



◆6番(山本景) 資源ごみの持ち去りに関してですけれども、現状、本市におきましては、規制する条例はございません。自治会等の活動に支障が生じますので、条例で規制すべきではないでしょうか。



○議長(友井健二) 奥西環境部長。



◎環境部長(奥西隆) お答えいたします。

 本市では、現在、環境部職員が資源ごみの抜き取り対策としてパトロールを実施しております。また、3カ月に一度程度の割合で、交野警察署の協力を得て合同パトロールも行っており、一定の抑止効果を上げていると考えております。

 条例を制定している他市の状況等の確認を行っておりますが、条例に基づく取り締まり実施などを勘案しますと、現時点では条例制定の必要性が高くないと判断しているところでございます。



○議長(友井健二) 6番、山本議員。



◆6番(山本景) 続いて、ごみ収集に関してなんですが、本市では、現状パッカー車の運転は3人体制で行っており、これを2人体制に変え、そして、また、一般廃棄物の新たな免許交付等により、異様に高い随意契約でのごみ収集の委託を見直すべきではないでしょうか。



○議長(友井健二) 奥西環境部長。



◎環境部長(奥西隆) お答えいたします。

 現在、ごみの収集は、運転手1名、作業員2名の3名体制で行っております。旧厚生省が昭和59年11月に廃棄物処理事業における事故防止対策委員会報告書において収集作業は2名以上で行うとされており、積み込み作業中の巻き込まれ事故や市民の駆け込み排出時の事故を防止するため、また、作業中の通過車両の監視やじんかい車の安全誘導など、事故防止、安全確保の観点から、収集作業は2名体制が必須であると考えております。

 また、本市の場合、道幅が狭いところが多いという特有の道路事情もありますことから、安全面を考えますと運転者は運転に専念することが必要でございます。従いまして、運転手1名、作業員2名の計3名体制が安全な作業の上で必要であると考えております。

 次に、ごみ収集の委託についてでございますが、現在、家庭からのごみ収集の一部を民間業者へ委託しておりますが、委託先につきましては免許交付等が必要なものではございません。現状の家庭系一般廃棄物の収集運搬の業務委託金額につきましては、これまでにも金額の見直しは行っており、今後も十分に精査した上で、委託契約を締結してまいりたいと考えております。



○議長(友井健二) 6番、山本議員。



◆6番(山本景) 続きまして、環境事業所の職員配置に関しましては、女性に関してはほとんど配置されておりませんので、その点につきまして改善すべきではないでしょうか。



○議長(友井健二) 松下総務部長。



◎総務部長(松下篤志) 環境事業所への職員配置につきましてお答え申し上げます。

 どの部署におきましてもそうですけれども、各職場の職員配置につきましては、職務内容や職場実態等を考慮いたしまして、男女の別を問わず、適正配置しているところでございます。



○議長(友井健二) 6番、山本議員。



◆6番(山本景) 環境事業所に関してなんですけれども、その施設だけ国旗が現在も掲揚されていない状況にあります。その点に関しましてのご所見をお伺いいたします。



○議長(友井健二) 奥西環境部長。



◎環境部長(奥西隆) お答えいたします。

 環境事業所におきましては、掲揚ポールがございません。このことが国旗を掲揚しておらない理由の一つと考えております。



○議長(友井健二) 6番、山本議員。



◆6番(山本景) まだ質問ありますけれども、時間でございますので、私の質問を終えます。



○議長(友井健二) 6番目の質問者、会派無所属、前波議員。



◆8番(前波艶子) おはようございます。会派無所属、前波でございます。

 平成28年3月第1回定例議会一般質問をさせていただきます。

 一般質問も本日最終日となりますので、他会派のご質問と重複すること多々あろうかと思いますが、お許しをいただきまして質問をさせていただきたいと思います。

 今回の質問ですが、施政方針の中から3点質問させていただきたいと思います。

 まず、1点目でございます。教育行政についてお伺いいたします。

 平成28年度に公共施設総合計画を策定するということですが、今学校の現状、市内に小学校10校、それから中学校4校の14校がございます。どの学校の施設もかなり老朽化が目立つようになってまいりました。また、その中で学ぶ児童・生徒の数もかなりこれから先は減少してまいります。

 そういったことから、学校の統廃合、もしくは大きく校区編成をしなければならない状況に差しかかっているのではないかというふうに推察するんですけれども、学校施設の適正化のお考えを、教育委員会としてのお考えをお伺いしたいと思います。

 それから、児童・生徒の安全・安心に向けた事業ということで、学校施設の構造躯体の耐震補強工事、それから、非構造部材の耐震化は大変評価できるところであります。しかし、今現在、校舎の屋上の防水シートはかなり破損し、そして、校舎のあちらこちらで雨漏りがしている状況であります。

 こういうことを考えまして、子供たちが本当に安心して学べるような、そういう教育現場でないといけないというふうに思うんですが、教育委員会としてどの程度の老朽化対策を必要と考えておられるのかお伺いいたします。

 2点目、環境行政についてお伺いいたします。

 環境基本計画、この計画が策定されておよそ4年が経過いたしました。そして、この計画を推進すべく環境基本計画推進会議という、通称交野みどりネットと申しますが、こういう会議が今現在活動を続けております。その今現在頑張っていただいておりますみどりネットの現況をお教えいただきたいと思います。

 3点目、都市計画についてお伺いいたします。

 市長の思いの中に、住みたい、住み続けたいまちづくりということで交野はこよなくすばらしいまちだ、交野に住んだらずっと住み続けたい、そう思っていただけるようなまちづくりを私も望んでおります。

 そういう中で、星田駅裏、そして星田北エリア、これはまちづくりに対して専任体制で臨むということを市長のほうから皆さんにお伝えされていることは、地元の方々は大変力強く感じておられます。

 そういう中で、移住・定住促進事業をこれから進めていきたいということですけれども、この事業に対する目的、そして、事業スキームをお教えいただきたいと思います。

 後ほど自席にて関連質問、再質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(友井健二) 1点目の答弁者、八木教育長。



◎教育長(八木隆夫) 会派無所属、前波議員の1点目のご質問、教育行政について、とりわけ公共施設等総合管理計画のうち学校施設の適正化についてお答え申し上げます。

 一部、他会派の答弁と重複しているところがございます。ご了承いただきますようお願いいたします。

 児童・生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて一人一人の資質や能力を伸ばしていくという学校の特質を踏まえ、小中学校では一定の集団規模が確保されていることが望ましいと考えられております。

 本市におきましては、人口減少に伴う子供の数の減少、また老朽化する学校施設の維持更新などが大きな課題となっており、限られた財源の中で今後、現在ある14校を存続すべきか検討しなければならない時期にきております。

 教育委員会といたしましても、平成28年度に交野市学校規模適正化基本方針を策定し、公共施設等総合管理計画に反映させたいと考えており、将来を見据えた長期的な展望に立ち、交野の学校のあり方を検討してまいりたいと考えております。ご理解いただきますようお願い申し上げます。

 次に、児童生徒の安全・安心に向けた事業についてご答弁申し上げます。

 議員がご質問の中で述べられておりましたとおり、耐震化工事につきましては完了しており、現在、非構造部材の耐震化といたしまして、平成28年度には、平成27年度予算の繰越事業とはなりますが、第四中学校の体育館、倉治小学校の外壁改修工事を予定しております。

 この中、ご指摘のとおり、学校施設の老朽化についても放置できない状態にあることを認識しており、平成28年度からの3年間につきましては、構造躯体を守るための屋上防水工事を、また、環境改善といたしましては、学校トイレの洋式便器への置きかえを重点的に実施していく予定でございます。

 将来を担う子供たちの学習環境維持のため、財政的な面も考慮しながらとはなりますが、今後につきましても、でき得る限りの方策をとってまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(友井健二) 2点目の答弁者、奥西環境部長。



◎環境部長(奥西隆) 会派無所属、前波議員の2点目の質問、施政方針(環境行政)についてお答えいたします。

 平成24年3月に制定しました交野市環境基本計画を市民、事業者、行政が協働で推進するため、広く市民、市民団体、事業者等が参加できる組織としまして、交野市環境基本計画推進会議、通称交野みどりネットを平成24年11月に立ち上げ、ここに市も参加することでパートナーシップによる計画の実践を目指すことといたしました。

 環境基本計画の中で、自然環境、エコ生活、エネルギー、まちづくりの4分野を設け、全体で20あるプロジェクトにそれぞれ取り組んでいる状況でございます。

 具体的な取り組み状況でございますが、主なものとしまして、自然環境分野におきまして、プロジェクト「実践!里山保全活動」にて、交野の未来の里づくり講座を実施し、市民参加型の連続講座とし、竹の伐採や森林・里山の自然・生物多様性の仕組みと管理などを学ぶ機会を設け、交野の自然を守るための知識や技術を身につけていただいております。

 また、エコ生活分野においては、プロジェクト「めざせ!かたのエコ達人」にて、夏の使用電気量の削減のため、ゴーヤカーテンによる緑のカーテンの育て方を学ぶ講座を実施し、自宅でも緑のカーテンを実践していただいております。

 エネルギー分野におきましても、プロジェクト「星のまち     エコドライブ」にて、ドライブシミュレーターを使って燃費向上の運転を学んでいただく講座を実施し、実際の運転においてもエコドライブを心がけていただけるよう、努めていただいております。

 また、まちづくり分野でも、プロジェクト「自転車のマナー向上大作戦」にて、交野警察署のご協力のもと、自転車の安全講習を小学校を会場として、地域の方に参加していただき、自転車運転の安全講習を実施し、運転マナーの向上に努めております。

 そのほかにも各分野におきまして、基本計画のプロジェクトを進めている状況でございます。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(友井健二) 3点目の答弁者、藤重都市整備部長。



◎都市整備部長(藤重章) 前波議員の3点目のご質問、施政方針(都市計画)について、住みたい、住み続けたいまちづくりについてお答え申し上げます。

 なお、答弁の一部に他会派の答弁と重複することをお許し願いたいと思います。

 ご質問の移住・定住促進事業につきましては、国の総合戦略であるまち・ひと・しごと地方創生総合戦略を受けての交野市版の創生事業で実施するものでございます。

 この事業の目的でございますが、若い子育て世帯を交野市にお住まいいただき、また、まちの活性化を図るとともに、安心して子育てしていただくことを目的としております。

 事業のスキームといたしましては、交野市に5年以上在住の親元に子世帯が中学生以下の子育て世代が同居あるいは近居するために住宅の取得や同居家屋のリフォームを行った場合、予算の範囲で一律20万円の助成を行うものでございます。

 よろしくご理解賜りまして、答弁とさせていただきます。



○議長(友井健二) 8番、前波議員。



◆8番(前波艶子) ご答弁ありがとうございます。

 それでは、再質問させていただきたいと思います。

 まず、教育行政についてでございますが、教育長の答弁にもありましたように、この平成28年度に交野市学校規模適正化基本方針を策定されるということですけれども、具体的にどのように進められようとしているのかお尋ねいたします。



○議長(友井健二) 船戸教育次長。



◎教育次長(船戸巌) 今後の取り組み予定でございますが、来年度、市長部局と教育委員会部局の連携を図るため、専任体制を整えてまいりたいと考えております。年度当初に学校教育審議会を立ち上げ、5月には学校規模適正化の基本方針の策定を教育委員会より学校教育審議会に諮問し、平成29年3月までに交野市学校規模適正化基本方針を策定したいと考えております。



○議長(友井健二) 8番、前波議員。



◆8番(前波艶子) 先ほど専任体制を整えて学校規模適正化に取り組むというご答弁でしたけれども、どのような業務を担われるのかお教えください。



○議長(友井健二) 船戸教育次長。



◎教育次長(船戸巌) お答え申し上げます。

 考えております所掌事務といたしましては、学校の規模等の適正化に係る基本構想及び基本方針に関すること。学校の規模等の適正化に係る整備計画に関すること。その他、学校の規模等の適正化の推進に関することとなっております。



○議長(友井健二) 8番、前波議員。



◆8番(前波艶子) この計画において、児童・生徒の減少を見据えた中で、統廃合ありき、または大きく校区編成をしなければならないと思うんですけれども、その校区編成も抜本的な、本当に校区編成を見直していかなければいけないのかなと素人ながら思うんですけれども、この作業は、本当に大変な作業だと思います。私たちが予測するだけでも大変だろうなという思いがするんですけれども、実際に机上で、じゃ、ここが少ないからここに人数合わせみたいに子供をふやそうとか、例えばこの地域だからこの辺で線を引いておこうかみたいな部分では決していかないと思うんです。

 そこの中には、実際に学校で学んでいる子供や生徒がいるわけですから、その子供たちの気持ちを十分配慮し、また、保護者や地域の方々のご理解を十分得られた形で今後進めていただきたいということをお願いしたいと思います。

 引き続きまして、学校も公共施設であるという点では、施政方針にもありますとおり、効果的、効率的な運営が求められるものでございますけれども、この点を踏まえて、改めて老朽化対策についてのお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(友井健二) 盛田学校教育部付部長。



◎学校教育部付部長(盛田健一) お答え申し上げます。

 冒頭での議員のご質問、また、ご答弁をさせていただきましたとおり、耐震化につきましては、全校に対する耐震化工事が既に完了し、現在は非構造部材の耐震化工事の取り組みを行っておるところでございます。

 この中、今回、老朽化対応につきましては、雨漏りによる構造躯体の劣化防止、環境改善では、トイレの洋式便器への置きかえという、学校施設上で大きな対応が求められる点について、まずは優先的に取り組みたいと考えておるところでございます。

 学校施設につきましては、老朽化した施設で日々子供たちが学習やまた生活の場としておりますことから、喫緊の対処が必要との判断もあってのものでありますことから、対応を行うものでございます。



○議長(友井健二) 8番、前波議員。



◆8番(前波艶子) では、今後につきましては、学校施設に関しまして雨漏り、それからトイレを改善していただけるということなんですけれども、それ以外に対応しなければならないというような施設の老朽化があるかと思うんです。例えば学校のプール、プールは夏場本当に限られた時期だけの授業ですけれども、そのプールサイドもかなり老朽化しておりまして、プールサイドに張られているものが取れたりして、そこで蹴つまずいて、子供たちがこけたりというような、事故につながるようなことも見受けられますので、そういうところも本当にこれからどんどん直していかなければならない、一つ直せば次から次からと出てくることは予測つくんですけれども、そういうことも含めて、今後の対応をどのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(友井健二) 盛田部長。



◎学校教育部付部長(盛田健一) お答え申し上げます。

 他の対応すべき設備につきましては、今おっしゃられましたプール等も含めまして、水道設備、消火設備などさまざまな設備がございます。

 それらに関しましても、機械的な設備が多く、故障等のふぐあいが生じてきているものもございます。そのような設備に関しても本来なら、今回同時に改修を行いたいところではございますが、財政的な面も考慮しつつ、対応を考えていきたいと勘案しているところでございます。

 しかしながら、消火設備などで、即時に対応が必要なものの修繕等が生じた場合には、予算の確保、協議等、適宜対応を図ってまいりたいと考えておるところでございます。



○議長(友井健二) 8番、前波議員。



◆8番(前波艶子) 交野の将来を担ってくれる子供たちの教育の場ですので、財政当局にも手厚い予算の計上をよろしくお願いしたいと思います。

 引き続き、安心・安全というところで、児童・生徒が本当に施設面だけではなくて、安心して学校で授業を受けたり、いろんな活動をするという意味で、先生方も本当に大変お忙しい中ではございますけれども、その指導に当たられる教師の先生方も、本当に団塊の世代の方々が退職されて、最近、新任の新しい先生方も採用されて、人数的には何とかそろったような形にはなっているんですけれども、その空白の時期に、本当に若い先生方をご指導いただけるような体制が、やはり乏しくなってきたのかなという気がいたします。

 そういう意味で、なかなか保護者の方との年齢差もありますし、安心して子供たちを本当に学校に預けていけるのかなという不安も抱えておられるような状況ですので、その先生方の指導といいますか、そういう部分を教育委員会としてどのように取り組んでおられるのか、またお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(友井健二) 北田学校教育部長。



◎学校教育部長(北田千秋) 議員お示しのとおり、教職経験の少ない教員は現在多くおります。全教員のうち採用3年目までの教員は、小学校では8.6%、中学校では19%を占めております。

 ただ、それらの教員は、大きな可能性を秘めておりますので、これからの交野の中核をなす大事な人材だと考えております。したがいまして、経験年数の少ない教員の資質能力の向上のため、市教委独自の取り組みをしております。

 例を挙げますと、講師も含めまして、初めて教壇に立つ教員には、年度当初に市教育センターの職員が子供の登校時から下校時まで教員の活動を観察し、指導助言をいたしております。また、経験年数の少ない教員を中心に、指導主事が毎月全小中学校を訪問し教員の授業の助言をしております。

 研修では、保護者対応や子供理解、体育の授業、理科の実験など、実践的なものを多く開設しております。また、1年目教員対象、2年目対象、3年目、5年目というようにステージ別研修も実施しております。これからも、講師も含め、教職員の育成に努めたいと考えております。



○議長(友井健二) 8番、前波議員。



◆8番(前波艶子) 子供たちを指導するのは、決して学校だけではないというのは十分私も認識しているつもりなんです。だから、先生方がそういうふうにご指導受けていただき、成長していく過程の中で、保護者もまた、本当はしっかりと子育てについて学んでいただきながら、ともに学ぶような体制をこれから構築していかなければならないのかなというふうに思います。

 本当に、近年は家庭教育が何かにつけて問題があるというふうにも言われておりますし、保護者は保護者として反省すべきところは反省しつつも、気がついたところは、保護者自身も学んでいただけるような、そういうサポートが、今度は地域でできていけばいいのかなというふうには思うんですけれども、そういう中で、学校によっては、子供たち、生徒が学校の授業になかなかついていけない、授業を受けなさいと指導をされて教室に入るものの、授業がまともに聞いていてもわからないからおもしろくない。つい教室から飛び出す。そういう人たちを救済すべく、やっぱり地域力というのは、なかなか必要とされてきているんではないかなというふうには思うんですが、その地域力を実際に実践しておられる校区も存じ上げておるんですけれども、そういういい事例もありますので、今後、地域の方々に、私の地元の四中でも、毎年地域に呼びかけはしていただいているんですけれども、なかなか応募していただけないというような実情もありますので、私たちも横の連携として皆さんに声かけをしながらも、みんなで子育てをするというような気運が高まってくればいいのになというふうに思うんですけれども、その辺の地域のサポート、地域力を市教委としてどういうふうにお考えなのかお教えいただきたいと思います。



○議長(友井健二) 北田学校教育部長。



◎学校教育部長(北田千秋) 現在、市内の小中学校に図書ボランティアの組織ができております。ボランティアの方には、本の貸し出しや図書館の整備、子供への読み聞かせなどをしていただきまして、教職員の活動をサポートしていただいております。また、環境整備のボランティアの方には、花壇などの整備だけではなく、子供たちと一緒に触れ合いながら、子供の心を育む取り組みをしていただいております。ほかにも土曜学習や登下校の見守りなど、地域の多くの方に学校は支えていただいております。

 また、そして、それらを統括するのが学校支援地域本部事業の趣旨でございます。交野市の教育大綱にもありますように、地域の一人一人の力を、地域の力として学校に結集し、学校を核としながら、ともに学び合い、ともに高め合う新たなコミュニティーの形成に努めたいと考えております。



○議長(友井健二) 8番、前波議員。



◆8番(前波艶子) ありがとうございます。

 実際に、私も環境のほうで四中のお手伝いをさせていただいているんですけれども、プランターに花を植えかえるのにも、時間があいたときに生徒が一緒にやろうと言ったら結構集まってくれるんです。一緒に作業をする顔を見ていると、もう本当に、きっとこういう笑顔って親には見せていないんやろうなというような、本当にうれしそうに手伝ってくれるんです。プランターも幾つかあって、そのうちの一つを、ここ、じゃ、あなた方に任せるから好きなように植えてと言ったら、どうしよう、こうしようとか言って、相談しながら、この花はどこへ植えようかとか言って、結構自分たちでレイアウトして植えてくれるんです。そのプランターに水をやるのも、あんたらが毎日水やってくれんねんでと言って、花も生きているんやから、水やったらありがとうときっと笑顔で咲いてくれるからと言ったら、そんなうそやと言いながらもにこにこして、また暇なときは水やりもやってくれているようです。

 そういう本当に和やかな生活というのが、本当は子供たちにとって大切な教育の場なんだろうなというふうにも思いますし、学校の先生方と対応するのではなくて、地域のおっちゃん、おばちゃんと会話をしながら学校内で一緒に活動するというのは、すばらしいことだと思いますし、ともに学べることがたくさんあるかと思いますので、ぜひそういう指導いただければありがたいと思います。

 実際に四中を見ておりましても、ここ3年ぐらいでもうかなりよくなってきました。地域の方々にも四中変わったねという声をよく聞いて、すごく私も、直接的には関係していないんですが、それに間接的にお手伝いさせていただく中で、子供たちが褒められたり、やっぱり学校が褒められると、すごくうれしくもなります。

 そういううれしさをいろんな方々にも実感していただけるような体制がつくれていければいいのになというふうに思いますので、これからもよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、環境行政についてお尋ねしたいと思います。

 交野みどりネットの各分野の活動は、もう本当に皆さん一生懸命頑張っていただいております。

 実は、私も環境基本計画を立ち上げる際に、応募させていただいた1人でありまして、会議のときは、夜、本当に11時ごろまでかかってどうやこうやと議論をしながらやっとでき上がった計画なんですけれども、これを計画倒れにしないで、推進していかなければいけないというので、今現在、みどりネットが活動しているんです。

 私、たまたまそのみどりネットの中のまちづくり分野に所属はさせていただいているんですが、いろんな活動をしなければいけない、みんなの思いでつくり上げたものだから、何とか形にしていきたいという思いがありながらも、かかわっていただいている方が、やはり少なくなってきているのが実情です。

 職員の方々もたくさん最初はかかわっていただいておりました。でも、部署が変わったり、時間がとれなかったりで、なかなか会議にも同席していただける方も少なくなってきたのが実情なんですけれども、そういう中で、原因としてはいろいろあるかと思うんですが、そういう原因も含めて今後の進め方、そういうのを担当部局としてどうお考えなのかをお教えいただきたいと思います。



○議長(友井健二) 奥西環境部長。



◎環境部長(奥西隆) お答えいたします。

 環境基本計画を推進するためのプロジェクトの中には進んでいないものもございます。その要因としまして、担い手不足もあろうかと考えております。現在40名強の個人会員等によりプロジェクトを進めていただいておりますが、プロジェクトが20ありますことから、やはりマンパワー不足は否めないと感じております。また、市民、事業者、行政の協働がうまくいっていない部分もあるのではないか、そのため、プロジェクトがうまく進まず、皆さんの活気が弱くなっている原因にもなっているのではないかと考えております。

 しかし、交野みどりネットの会員の皆さんについては、プロジェクトを進めていくといった意気込みを大いに感じております。現在、会員数をふやすための取り組み等も行っており、少しでも会員数がふえ、輪が広がり、担い手が多くなればと考えております。

 会員の皆さんのエネルギーをプロジェクトの推進力につなげていくためには、市民、事業者、行政の各主体が、それぞれの役割分担をしっかり認識し、その役割を十分果たすことが、今後必要なことであると考えております。



○議長(友井健二) 8番、前波議員。



◆8番(前波艶子) ありがとうございます。

 行政としても本当にそういう認識をしていただいているということはありがたいですし、力強く思うのです。

 実際に思いと物理的にかかわっていただけるかどうかというのは、ちょっと、やっぱり問題があって、なかなか思うように進まないというのは、私も感じているんですけれども、そういう中で、可能な限りご支援をいただきたいという思いでおります。

 かかわっていただける方々、現在かかわっていただいている職員の方、事業者の方にも、これからもどんどんかかわっていただけるようにお願いしたいと思うんですけれども、その辺の支援、先ほど部長のほうからもお話ありましたけれども、その辺、さらに進めていただけるかどうかということで、再度お聞かせいただきたいと思います。



○議長(友井健二) 奥西環境部長。



◎環境部長(奥西隆) お答えいたします。

 議員ご指摘のように、行政の支援、これは交野みどりネットが中心となり、プロジェクトを実施していくために必要であり、みどりネットがさらに発展していただくためにも大変必要であると考えております。

 行政が持っております人・もの・お金・情報といった資源を最大限に生かし、環境基本計画の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(友井健二) 8番、前波議員。



◆8番(前波艶子) ぜひよろしくお願いいたします。

 それでは、都市計画について再質問させていただきたいと思います。

 人口減少を見据えた中で、交野に本当に住んでいただきたい、呼び戻したいという思いが強く感じられるんですけれども、その星田北エリア、それから駅周辺のまちづくりについて、交野市の将来に向けてのリーディングエリアと聞いておりますけれども、このまちづくりがもたらす未来の志向のコンパクトシティー化による人の流動、地域の活性化、雇用の創出について職住近接が求められるところですけれども、実際に住んでもらいたいけれども、仕事の場が近くにはないとか、本当に課題はたくさんあるかと思うんです。そういう課題を一つ一つクリアしていかなければいけないんですけれども、現在の星田駅北地区並びに星田北地区の状況はどういうふうになっているのかお尋ねしたいと思います。



○議長(友井健二) 藤重都市整備部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答え申し上げます。

 現在は、両地区とも事業化に向けた事業化検討パートナーの協力を得て、星田北地区では昨年9月に星田北・高田土地区画整理事業準備組合を立ち上げられたところでございます。今後は、事業化に向けて詳細な検討がなされ、事業の業務代行予定者を選定される予定となってございます。

 一方、星田駅北地区につきましても、まちづくり基本構想を具現化するために、28年度には準備組合の立ち上げに向けての賛同を得ながら、詳細に検討がなされていく予定となってございます。



○議長(友井健二) 8番、前波議員。



◆8番(前波艶子) これから進められていく事業なんですけれども、星田駅北地区については、これから設計されたり、都市計画がまさにされていくというところなんですけれども、このエリアの中で、以前にもちょっと市長とお話させていただいたことがあるんですが、一つ、寝屋川の駅前で、ビルの中の一部を図書館として再利用されている事例があります。この図書館、すごく通勤の方々にも駅に近いということでご利用いただいていて、好評を得ているんですけれども、そういうことも含めて、本当に駅北エリアのゾーンを市民にとってすばらしいスペースになるような形、例えば図書館だけではなくて、多機能的なカルチャースペースとか、サービスコーナーとか、いろんなことをこれから設計していけると思うんですが、その辺、民間の運営で行うことはできないか、この計画段階から民間の方がかかわっていただくと、やっぱり自分たちの施設だという認識が高まって、すごくいいものになったという事例もありますので、その辺も含めて、民間運営で行うことはできないでしょうか。お尋ねいたします。



○議長(友井健二) 藤重都市整備部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答え申し上げます。

 公共施設の移転集約につきましては、公共施設総合管理計画に中で検討されるものでございます。

 今ご提案いただきました多機能なスペースといいますか、空間を確保し民間の運営に委ねる方式につきましては、経済性や効果の点では、これからの公共施設のあり方の一つの方法と考えております。

 ただ、星田駅北地区におきましては、これから事業化に向けて詳細な検討が行われますことから、その中で駅前の特性や機能についても議論されていくものと考えておりますのでご理解をお願い申し上げます。



○議長(友井健二) 8番、前波議員。



◆8番(前波艶子) よろしくお願いいたします。

 住みたい、住み続けたいまちづくりということで、今回の施政方針で都市整備にお伺いいたしましたけれども、こういう魅力あるまちづくりにつきましては、本当に年齢を超えていろんな方々が、やっぱり交野にお住まいいただきたい、魅力あるまちづくりをと願っているわけですけれども、そういった利便性はもとより、健康・福祉、教育や生涯学習等多岐にわたって充実させることが、本当に魅力につながるものではないかなというふうに感じております。

 そこで、市長にお伺いしたいんですが、住みたい、住み続けたいまちづくり、魅力あるまちづくりについては、どのようにイメージをされておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(友井健二) 黒田市長。



◎市長(黒田実) お答え申し上げます。

 住みたい、住み続けたいまちづくり、魅力あるまちづくりのそのイメージということでのご質問でございますが、市長戦略の中におきまして、子育て世代が住みたい、子供が生き生き育つ、そしてまた、一度住めば愛着を持って住み続けたいと思っていただけるまちづくりを目指していきたいというふうに述べさせていただいております。

 今、前波議員のほうから特に、きょうは星田北エリアについてのご質問も含めてでございます。

 そして、今、ご質問の中では、老いも若きも、男性も女性も、まさに、まずは交野が持つ個性、特に、議員ご指摘のように、交通の利便性が高いということ、それともう一つは、身近な自然が豊かであるということ、これはもう交野そのものが持つ魅力でありますから、当然これをしっかりと生かすということが大切であります。

 そして、その中で、老いも若きも、男性も女性もということでありますが、まず、今回、市長戦略の政策プランの中で、住みたい、住み続けたいまちづくりという政策の柱に掲げているのは、特に若い世代、子育て世代ということになります。ですから、そういった世代に対しましては、子育て、教育、そしてまた生活をしっかりと営んでいただくための雇用の場というものがなければならない。また、お年寄りにとりましては、やはり健康が大切でありますし、また、住みなれたまち、地域でこれからも安心して暮らしていただくために、医療、あるいは介護がしっかりと体制がとれているということも大切。

 もう一つは、コミュニティー、人のつながりというものも、本当に大切になってきているというように私は実感しております。特に、高齢社会の中で、特に、独居の方々、ひとり暮らしの方々、この方々をしっかりと地域で支えていくということも大きな要素になってくると思います。また、全ての世代にとって、何よりも大切なのは安全・安心であること、特に防犯と防災であるということであると考えております。

 そのために、このたび市長戦略の中で、まずは、住みたい、住み続けたいまちづくりということではございますが、そのほかにも支え合う健康のまちづくり、そして、次の世代へつなぐ環境づくり、そして、安全・安心なまちづくりというふうに4つの柱を掲げました。全て関係するものであるというふうに考えております。

 加えて、今、きょうは星田北エリアの新たなまちの創出についてご質問いただいたわけでありますが、決してそういった利便性の高いところ、ポテンシャルの高いところだけではなく、これまで交野は、本当に良好な住宅街として発展してまいりました。これまでの既存住宅団地、この活性化というものもあわせて行っていかなければならないというふうに考えております。

 以上の考えのもと、市長戦略の政策プラン4つの柱を掲げて重点的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。



○議長(友井健二) 8番、前波議員。



◆8番(前波艶子) これから住まれる方、住んでおられる方のご意見というのは。

 すみません。これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(友井健二) 7番目の質問者、会派無所属、松村議員。



◆7番(松村紘子) 会派無所属、松村紘子です。

 子供たちはもちろん、子育て中のお母さん、お父さんが輝くまちづくり、そして、若い世代を初めとする市民の声が届く市政の実現に向けて今回4点質問をさせていただきます。

 1点目は、待機児童についてです。

 総務省の平成26年労働力調査によると、女性の非労働力人口のうち、働きたい人は303万人に上り、その方たちが仕事につくことによって得られる報酬総額は7兆円程度と見込まれ、GDPは約1.5%にも上ると言われています。

 また、交野市は、25歳から29歳の女性労働力率が大阪府や全国と比べて高いのにもかかわらず、30歳代では5割台に落ち込んでいます。有能な人材を生かし切れていないことは、大変もったいないことです。女性が仕事か家庭のどちらかをとるという選択肢を迫られるのではなく、子育てをしながら働き続けることができる、その環境を行政は早急に整備しなければならないのではないでしょうか。今、担当課は、限りある保育所、入所の受入数にできるだけたくさんの子供たちが入所できるよう必死になって頑張ってくださっています。でも、その受け入れ枠に入れないお母さんたちはもっと必死です。希望する保育園にあきが出ていないかどうか、毎月のように窓口へ確認しにいくお母さんもいれば、おじいちゃんの介護をしているおばあちゃんに無理をお願いして子供を預かってもらうお母さんもいます。それが交野市内の待機児童を抱えて働くお母さんたちの現状です。

 待機児童については、10月段階で一般質問をさせていただきましたが、次年度を迎えるに当たり、入所人数の一番多い時期である4月に向けて、現在の待機児童数並びに進捗状況についてお伺いいたします。

 また、2点目に、その質問時に三中、四中校区の待機児童に対する手だてが考えられていないことを以前指摘しましたが、その後、小規模保育や家庭的保育、あるいは民間幼稚園の誘致など、受け入れ枠の増加について市は考えられたのでしょうか。お答えください。

 そして、2点目に、幼児園の民営化について質問をさせていただきます。

 12月に出されました市長戦略の行革プランにおいて、平成31年度以降に公立幼児園1園の民営化の実施が上げられています。私は、財政が厳しいことのそもそもの原因が、大型施設の建設や第二京阪道路建設時の土地買収などによる借金であるのに、そのしわ寄せを子育て世代に押しつけ、一方で星田北開発に30億以上もの税金を投じるという黒田市政のやり方については、子育て世代に優しいまちづくりではないとのように感じます。

 これまで交野市は、子育てのまちとして、認定こども園の前身となる幼児園をいち早くつくりました。しかし、今は子育て施策がおくれをとり、他市と比べて子育てしやすいまちと胸を張って言えなくなっています。そこにさらなる追い打ちをかけるかのような幼児園の民営化は、交野市の子育て支援体制の後退であると言えるのではないでしょうか。

 そこでお尋ねします。公立幼児園の民営化は、貧困家庭にとっても不安が大きいところです。なぜなら公立幼児園では、実費徴収しているかばんや制服そして保育用品などの費用について払えない貧困家庭に対し、卒園児のものの貸し出しを行っています。民営化が実施されると、基本的に購入せねばなりませんし、ご飯代もそこにのしかかってきます。結果、支払いが困難になる家庭が出てくるとの声がありますが、その点について市の見解をお伺いします。

 3点目に、交野病院産婦人科開設問題について質問します。

 2015年5月に交野病院が松塚に開院してから10カ月がたちます。産婦人科開設を約束のもと、随意契約にて交野病院と土地売買契約を結んだのにもかかわらず、いまだに産婦人科が開設されていないことに対して、市民の皆様から交野市あるいは交野病院に対しての不信感が募っています。病院との調停における違約金の解決では、産婦人科開設に希望を持った市民の納得を得ることはできません。そのため、私としましては、交野病院に産婦人科を要望し続けていくこと、そして、交野病院と交野市、市議会、市民が協力しながら実現させていくことが何より交野市にとって一番の方法であると思います。

 そこで、質問をさせていただきます。先日2月12日に第2回の調停があったと思いますが、その経過についてお聞かせください。あわせて、今後市としてどのように進めていくつもりなのかお答えください。

 4つ目の質問。交野市立小学校の臨時講師逮捕の件について質問いたします。

 先日、2月18日に交野市内の小学校の臨時講師が、児童ポルノ動画をスマホのアプリに投稿、公開したとして、電磁的記録媒体陳列、児童買春・ポルノ禁止法違反などの疑いで逮捕されました。保護者の方の話では、以前から子供たちの間では、先生が自分のお気に入りの女の子をつくって構っているや、生徒に必要以上に構ってくるという声が複数あり、保護者に相談していた生徒もいたようです。また、自分が撮られたかもしれないと泣く生徒もいたと聞いています。そして、次の日に、保護者集会が開かれ、保護者への説明がなされ、子供たちの心のケアについては、担任の先生を初め、カウンセラーや臨床心理士が学校に入って当たられると聞いています。

 そこで、2点質問させていただきます。それから3週間以上がたつわけですが、現在の児童の様子や状況をお聞かせいただけますでしょうか。また、今回は正規の教職員ではなく6月より採用された常勤講師の先生による不祥事であったわけですが、講師の先生というのは研修や指導といったものが正規職員より少ないことが気にかかります。現在の交野市における常勤講師の先生の数と指導状況についてお聞かせいただけますでしょうか。

 以上です。



○議長(友井健二) 1点目及び2点目の答弁者、竹田健やか部長。



◎健やか部長(竹田和之) 会派無所属、松村議員の1点目及び2点目のご質問にお答え申し上げます。

 まず1点目のご質問、待機児童について、とりわけ現在の待機児童数についてお答えをいたします。

 なお、一部他会派への答弁と重複いたしますことをお許し願います。

 待機児童数は、平成28年3月1日現在103名でございます。また、平成28年4月1日からの保育所入所に向けて、平成27年12月末で受け付けを締め切り、1月に一次選考を行いました。結果といたしまして、申請者数433名に対しまして、入所内定者が293名となり、入所保留者は140名でございます。

 なお、入所保留者140名の中には、転園希望者35名を含んでおりますことから、差し引き105名の入所施設が決定していない状況でございます。

 次に、受け入れ枠の増加についてお答えをいたします。

 本市におきましては、今後の少子化傾向とともに、子ども・子育て支援事業計画策定時における市民ニーズ調査や既存施設の認定こども園への移行予定等を踏まえ、基本的には既存の認可施設において、待機児童の受け皿を確保する計画となっておりますので、民間保育所の誘致等については検討してございません。

 今後も既存施設に対しまして、認定こども園への移行促進を図るとともに、平成28年4月1日現在の待機児童の状況を踏まえ、小規模保育施設等につきましても、私立の幼稚園への併設促進や新たな事業者の公募等の検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に、2点目のご質問、幼児園民営化について、とりわけ低所得者層への負担軽減についてお答えいたします。

 公立幼児園の民営化を実施するに当たり、その手法等につきましては、今後十分に検討していく予定でございます。特に、事業者の選定につきましては、公募による企画提案型であるプロポーザル方式を実施するなど、他市の手法も参考にして、十分な検討を重ねていく必要があると考えております。

 ご質問の実費徴収をしておりますかばんや制服等の費用につきましては、事業者選定後、市と事業者との協定を締結することにより、公立と同等の費用及び保育サービスを行うべく、管理運営について条件を定めることができるものであると考えております。

 ご理解をいただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(友井健二) 3点目の答弁者、艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 会派無所属、松村議員の3点目のご質問、交野病院産婦人科開設について、とりわけ調停の経過についてお答えを申し上げます。

 交野病院との調停の状況でございますが、現在、2回の調停を終え、3回目の調停が4月に予定をされているところでございます。これまでの調停では、市といたしましては、産婦人科の開設が土地売買契約の重要な要件であること、開設のめどもお示しいただけない中では、今後も見通しは立たないと判断せざるを得ないと考え、違約金の請求を行ったことを主張しているところでございます。

 今回の調停におきましては、違約金請求を行った正当性について主張を行っているところではございますが、調停委員からは、違約金額の減額の可能性も問われております。しかし、市といたしましては、客観的に説明できるものでない限り、請求金額を減額するようなことは考えておりません。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(友井健二) 4点目の答弁者、北田学校教育部長。



◎学校教育部長(北田千秋) 会派無所属、松村議員の4点目のご質問、市立小学校の臨時講師逮捕の件につきましてご答弁いたします。

 議員ご指摘のように、子供たちの心のケアをまず第一に考え、逮捕されたという報告を受け、府教育委員会と連携のもと、府全体を総括するスクールカウンセラースーパーバイザーを当該校に派遣いたしました。また、いつでも児童や保護者からの相談に対応できますよう市の心理カウンセラー、または臨床心理士を今年度末まで毎日派遣しております。

 当該校の児童につきましては、教職員が児童の様子に変化がないかチェックリストを作成いたしまして、毎日情報共有をしながら児童の状況把握を行っております。また、チェックリストに挙がった児童につきましては、教職員と市、心理カウンセラー等が連携しながら、よりきめ細かな状況把握に努めております。児童や保護者の不安を少しでも和らげるために、警察に直接事案の内容を確認し、学校への情報の提供にも努めました。現在、児童は落ちつきを取り戻しつつあり、学年末に向け、学校生活に熱心に取り組んでいると聞いております。

 次に、市内の小学校に勤務する講師の人数でございますが、常勤の講師は約50名おります。それらの講師の研修や指導でございますが、まず任用の際に市教育委員会にて服務についての指導を行っております。講師として初めて教壇に立つ者につきましては、市教育センター職員や指導主事が学校を年度当初に2回程度訪問し、授業参観や給食指導、清掃指導、子供たちへの接し方について指導助言を行うなど、子供の登校時から下校時まで1日を通して講師の教育活動への指導助言をしております。

 また、校長から依頼があった場合には、指導主事を派遣して、授業の指導方法等につきまして指導助言を行うとともに、当該講師の勤務状況を校長より聞き取っております。

 平成27年度は、教職経験のない講師9名に16回、そのほか経験の浅い講師を加えますと約50回講師に対する支援を行いました。

 講師の研修制度につきましては、法で定められたものではございませんが、府や市教育委員会の教職員研修に参加することは可能です。また、講師のみを対象にした研修の機会も設けてございます。当該講師には、昨年6月の任用以降、授業観察の助言、学校での教科研修2回、校長からの聞き取り等で状況の把握と育成に努めておりました。

 今後も、講師を含めた教職員の指導に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして答弁といたします。



○議長(友井健二) 会派無所属、松村議員の質問の途中ではありますが、ただいまから午後1時まで休憩いたします。

     (午前11時49分 休憩)

     (午後1時00分 再開)



○議長(友井健二) 再開いたします。

 午前中に引き続き、会派無所属、松村議員の一般質問を行います。7番、松村議員。



◆7番(松村紘子) 1点目の待機児童の件で再質問をさせていただきます。

 大阪府下の市町村において、既に半分以上の自治体が待機児童ゼロを実現している中で、交野市では待機児童がここ2年ふえており、解消に至っていません。保育所入所に当たって、2次選考はこれからとのことですが、それによってどのくらいの待機児童が解消される予定なのでしょうか。



○議長(友井健二) 竹田健やか部長。



◎健やか部長(竹田和之) お答えいたします。

 1次選考で入所施設が決まっていない児童105名でございますが、この児童につきましては、1月、2月に新たに入所を申請された児童等を合わせまして、1次選考後のキャンセル、また児童の転園・退園によりあいた定員分の入所について、3月中に2次選考を行います。

 2次選考では、担当職員が希望保育所の変更について意向調査を行うなど、少しでも早く入所していただけるよう調整・案内を行っておるところでございます。2次選考後も退園やキャンセルに対し柔軟に対応をしております。

 2次選考で入所可能となる受け入れ人数でございますが、現在、各保育所と入所枠の拡大など調整をしながら選考を並行して行っておりますので、明確な人数は申しわけございませんが、現在お答えすることができません。ご理解いただきますようお願いいたします。



○議長(友井健二) 7番、松村議員。



◆7番(松村紘子) 今年度、1次選考での入所保留者が150名程度で、4月1日付での待機児童数は29名と聞きました。この例と同程度であると考えますと、恐らく待機児童が出る可能性があると思います。さらに、4月以降、次第にふえていくことが容易に想像できるのではないでしょうか。

 さて、そこで受け入れ枠をどのようにふやすのかというところで、認定こども園をふやしていくとのことですが、10月の一般質問のときの答弁で、5年以内に4園の幼稚園が認定こども園に移行する前提で待機児童を解消していく見込みであるとお聞きしました。その進捗状況をお聞かせください。



○議長(友井健二) 竹田健やか部長。



◎健やか部長(竹田和之) 既存施設の認定こども園への移行につきましては、子ども・子育て支援事業計画策定時に行いました意向調査におきまして、私立の幼稚園が平成28年度に2園、平成29年度に1園、平成30年度に1園、それぞれ認定こども園へ移行するという予定となってございました。

 現在の状況でございますが、平成28年度から1園の認定こども園移行が決定しておりますが、当初予定されておりましたもう1園につきましては、引き続き検討中とのことでございます。

 市といたしましては、既存施設に対しまして、大阪府が平成28年度に実施を予定しております私立幼稚園向けの説明会、また財務シミュレーション等の個別相談を行いますので、こういうものにつきまして周知していきますとともに、認定こども園への移行に向けた条件等につきまして個別の把握等を行い可能な支援を行うことにより、移行促進を図ってまいりたいと考えております。あわせて保育認定枠の拡大に努めてまいりたいと考えております。



○議長(友井健二) 7番、松村議員。



◆7番(松村紘子) 答弁ありがとうございます。

 先日いただいた回答は、事業者さんの意向次第なのでとの受け身ともとれる言葉で落胆しておりましたが、今おっしゃってくださったように交野市側から積極的に動き、少しでも早く計画のおくれを取り戻せるよう、認定こども園への移行を働きかけていただくことをお願いいたします。

 「保育所落ちた日本死ね」ネットで広まったその言葉は過激ではありますが、待機児童を抱えるお母さんの悲痛な心の叫びです。待機児童ゼロは目標ではなく、行政が達成すべき最低ラインであると思います。小規模保育についても4月の結果を見て判断するという市の姿勢でございますが、せめて4月に待機児童が出た場合は、すぐに小規模保育事業者の募集を開始しますと言えるくらい打てる手だてを最大限に打ち、待機児童解消に向けて取り組んでいただきますことをお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。

 2点目、公立幼児園の民営化について再質問をさせていただきます。

 民営化するということは、何歳児を何人受け入れるかを民間事業者が決めることになります。よって、毎年の受け入れ人数については、交野市が把握できなくなることにつながるように思います。また、民営化という民間事業者任せのやり方は行政の責任放棄ともとれるのですが、児童福祉法第24条について、保育に対する行政の責任について市の見解を伺います。



○議長(友井健二) 竹田健やか部長。



◎健やか部長(竹田和之) 児童福祉法第24条には、市町村の保育の実施義務が規定されております。これは、市が保護者からの申し込みを受け、公立、私立を含めた保育所等の入所調整を行い、施設の利用定員に応じて入所施設を決定し、その後、保育の実施のための施設型給付費または委託料を支払う、こういう仕組みとなってございます。このようなことから、ご質問のように民営化によって受け入れ人数を市が把握できなくなるということはございません。よろしくお願いいたします。



○議長(友井健二) 7番、松村議員。



◆7番(松村紘子) いただきました答弁では、行政責任に対する見解については不十分であると思います。行政の責任は、民間保育所の申し出の枠内で入所調整をすることではなく、保護者が必要とする入所児童の定員調整を行うのが行政の責任であるということをお伝えしておきます。また、行政の責任として障がい者やアレルギーを持つ児童、子育て困難家庭へのニーズに応える役割が公立幼児園にあるわけで、12月議会における他会派の質問に対する市の答弁では、民営化された場合もその民間事業者に対して障がい児の受け入れなどを協定事項に盛り込むと述べられていました。民営化した幼児園が重度の障がいを持つ子には1名の加配、軽度の障がいを持つ子には2人または3人に対して1名の保育士を加配するという公立と同様の条件整備を行い運営していただくことは本当に可能なのでしょうか、お答えください。



○議長(友井健二) 竹田健やか部長。



◎健やか部長(竹田和之) お答えいたします。

 民間保育所における障がい児の受け入れにつきましては、現在も公立保育所と同様の1対1または2対1と、そういう配置基準によりまして保育士の加配に対する補助を行っております。

 民営化の際には、民営化を受けた事業者に対しまして、公立保育所と同様の対応ができるよう市が保育士の配置をある程度管理する、そのような仕組みを検討していく予定でございます。



○議長(友井健二) 7番、松村議員。



◆7番(松村紘子) そのようにご答弁いただいておりますが、その考えだけでは実情に合わないのではないでしょうか。実際には、障がい児の子が交野市の民間保育園に入園したのに断られるといったケースがありました。そのお母さんは保育園にこう言われたそうです。「うちは公立ではなく、自分たちで運営しているから障がい児に加配をつけるお金の余裕がない。そのため、この子の行動がおくれるとみんなもおくれて迷惑なんです」と。ほかにも交野市の民間幼稚園のケースで、「来てもいいけど、加配はつきませんよ」と断られて公立幼児園に入られる方もいました。幾らそのように協定事項の条件や補助金をつけます、管理しますとおっしゃっても実態が伴わない現状で民営化を行うことは、子供たちの行き場を失うことにつながります。公立幼児園にしか入れない子供たちは、おうちの近くにあるその1園が民営化されることによって、遠く離れた公立幼児園2園のどちらかに通うしかないんです。民営化によって、子供たちがますます生きにくい社会を市長はつくろうとしています。どこの幼児園を民営化するかさえも決まっていない、子供たちのことや地域のことも考えていない、このコスト削減ありきの民営化はぜひ考え直していただきたいとお願い申し上げます。

 そして、3つ目の質問について再質問をさせていただきます。

 交野病院との産婦人科開設問題についてですが、調停委員からは違約金の金額を減額する可能性も問われているとのことですが、その減額理由として何が挙げられるのでしょうか。また、4月に第3回の調停が予定されているとのことですが、今後どのような姿勢で臨まれるのでしょうか。



○議長(友井健二) 艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) お答えいたします。

 今回、調停委員からは、交野病院から提出をされました病院の新築移転プロジェクトの中で、産婦人科の開設は実現できていないということですが、透析ベッドの充実や脊椎センターの開設、また病児保育などの実施を取り組んでいるという状況を考慮して、減額の可能性が問われたところでございますが、市といたしましては、その取り組みの成否のみで減額に応じる考えはございません。

 また、今後につきましては、引き続き交野病院が医師確保に努力をしていただいて、当初の予定どおり産婦人科の開設が実現することが最善であると考えておりますが、調停の中で、そうしたことが不可能であるということであれば、土地売買契約に基づき違約金の支払いをしていただきまして、他の方策も含めて、子育て施策全般といたしまして、その充実を図ってまいりたいと考えております。



○議長(友井健二) 7番、松村議員。



◆7番(松村紘子) 私としましては、交野市が違約金を請求する前にやるべきことがあるのではないかと思います。つまり、そこに至るまでに交野市が交野病院との契約書よりも大事にした信義誠実の義務、信義則のもと、双方が産婦人科開設に向けて最善を尽くしたけれどもできなかったという経過が見えないように思います。病院側から交野市に何度か猶予のお願いの文書が届いているかと思いますが、具体的にどのあたりまで努力されたのか、市として把握されていますでしょうか。例えば、2012年12月14日に交野病院より猶予のお願いの文書が前市長宛てに出されています。その中で、産婦人科の開設に向けて医師の確保が大命題として鋭意準備をしておりますとあり、病院としての取り組みの方策、例えば新たな奨学金や募集採用費用等の捻出を図り、産婦人科の開設に向けて努めていく、あるいは遠方の大学医学部への働きかけや有料紹介会社での募集を計画していかなければならないと考えている、そういった取り組みを幾つか示されていますが、まずは、こういったことをどこまで交野病院として行ったかという検証が必要だと思いますが、市としてどのようにお考えでしょうか。



○議長(友井健二) 艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 今回の違約金の請求につきましては、一定期間が経過したことから産婦人科開設のめどをお示ししていただきたいという旨の照会を行ったところ、これまで病院側が主張されておりました産婦人科医の確保の困難さに加えまして、病院の経営状況の悪化を挙げられたものでございます。

 市といたしましては、病院の取り組み状況の検証することもさることながら、経営上の理由を挙げられましたことから、開設のめどは立たないものと判断せざるを得ないということで、違約金の請求を行ったところでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(友井健二) 7番、松村議員。



◆7番(松村紘子) 交野病院の開設意欲については、経営上の理由を持ち出したことだけで判断するのではなく、病院の取り組み状況を検証することによって確実なものにすることができると思います。本来、交野市としても開設に協力する意思が強くあったのなら、病院任せにするのではなく、これまでにこれらのことをしっかり病院に経営状況の悪化を言われる前に確認すべきであったと思います。今は、もう経営状況が悪くなったからめどが立たないとの理由で違約金の調停中ということなので、開設を考え直すかどうかは交野病院次第のところもありますが、産婦人科開設を約束した随意契約ですので、交野市としても諦めずに働きかけを行っていただきたいと思います。

 この件に関しては、次回の議会におきましても状況を報告していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 そして、4点目の質問、市立小学校の臨時講師逮捕の件について、再質問をさせていただきます。

 正規の教職員は、新しく採用されたときに研修やオリエンテーションがあり、定められた現場の指導教員が恒常的に指導、助言を行っています。それに比べて、非正規の講師には、同じ職務が求められるときも圧倒的に指導、助言が少ないとのように思います。さらなる丁寧な指導、助言を求めたいと思いますが、今後、再発防止のために考えておられる対策について教えていただきたいと思います。



○議長(友井健二) 北田学校教育部長。



◎学校教育部長(北田千秋) 今回の事案につきましては、教育公務員として市民の信頼を裏切りましたし、信用を失墜させる行為でありますことから、まことに遺憾なことでございます。

 そこで、講師の任用手続につきましては、これまでも府教育委員会の講師登録者名簿の中から市教育委員会が面談をいたしまして、地方公務員法に基づきまして禁固刑以上の刑に処せられたことがないかなどの欠格事由調査、教員免許の確認、健康診断等を行っておりました。これは、府下共通の手続でございますが、これ以上のことは人権にかかわる部分もあり困難でございます。

 しかしながら、今回の事案を市教委として深く受けとめまして、より慎重を期するため、任用に当たりましては市教委の面談を複数で一定時間行うことで人物を見きわめ、そして面接項目もリスト化いたします。また、任用に当たりまして服務の指導を行っておりますが、その際に使用いたします冊子を改訂いたします。

 先ほど、議員からもありましたように、正教諭との指導の方法が違うということですが、正教諭と同様に指導ができるよう講師経験の有無にかかわりませず、学校配置後には指導主事が授業等の学校での活動を観察、指導に参ります。そして、これをマニュアル化いたします。

 再度、このような事案が生じないよう、より一層、教育公務員として自覚を促すとともに、教職員研修の充実を図ってまいります。



○議長(友井健二) 7番、松村議員。



◆7番(松村紘子) ぜひともよろしくお願いいたします。

 また、それに加えて、保護者の方からいろいろな声が寄せられているので、お伝えして終わりたいと思います。

 今回の保護者説明会では、時間の都合上、あとは個別に聞いてほしいという対応だったけれども、用事のある方は帰っていただいてよいので続けますと納得できるまで説明を聞かせてほしかったとの声や、教頭、校長のみで教育委員会の人がその場にいなかったのはなぜかとの声、また児童の画像をアップしていないというのは本人からの供述であり、本当かどうかはわからないので、引き続き警察からの情報や子供たちの様子などを保護者に対して発信してほしいとの声、また更衣室に男性の教職員が入れるようにもなっているようなので配慮をしてほしいなど、こういった声を真摯に受けとめていただき、今後も引き続き保護者の方に向けて情報を開示していただき、お伝えしていただけますようよろしくお願い申し上げまして、少し時間は余りましたが、私からの一般質問を終了させていただきます。



○議長(友井健二) 8番目の質問者、市民クラブ、野口議員。



◆9番(野口陽輔) 議長のお許しをいただき、市民クラブを代表し、一般質問をさせていただきます。今回は、全て施政方針について質問をさせていただきます。

 1点目、目標管理型評価制度についてお尋ねをいたします。

 地方公務員法の改正に基づき、人事管理として、人事評価制度の導入等により能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図ることとされており、交野市においても目標管理型評価制度として27年度より試行的に実施がなされ、28年度からは本格的に実施されるとのことですが、本格実施に向け、まだまだ課題があることもあると思います。27年度より試行的に実施されている目標管理型評価制度の進捗状況についてお尋ねをいたします。

 2点目、公共施設のあり方についてお尋ねをいたします。

 施政方針の中で、公共施設の老朽化対策に関して述べておられます。本市の公共施設の多くは高度経済成長期、いわゆる人口増加の時期に建設されたものが多く、少子高齢化・人口減少社会に転じた中で、今後の公共施設のあり方を考えることは重要なことであります。また、施設の更新・維持補修には多額の費用が必要であることからも必要な財源を生み出す取り組みが必要であり、限られた財源をより効果的に、効率的に活用していかなければならないことも理解できます。

 市長は、市長戦略の中で、政策プランで4つの柱を示しておられます。例えば、「住みたい・住み続けたいまちづくり」では、人口減少社会を迎える中で、子育て世代が住みたいまち、子供が生き生き育つまち、一度住めば愛着を持って住み続けたいと思っていただけるまちを目指すとされておられます。であるならば、今後の公共施設のあり方についても、このような視点を踏まえていかなければならないと思っております。

 厳しい財政状況を踏まえた中で、公共施設のあり方を検討せざるを得ないとは思いますが、あわせて将来のまちづくりビジョンも踏まえた中で、今後の公共施設のあり方を検討していく必要があると考えます。市長のお考えをお教えください。

 3点目、公立幼児園の運営についてお尋ねをいたします。

 施政方針では、平成31年度以降に実施予定の公立幼児園の1園の民営化に向けて、検討委員会を設置するとのことです。このような大きな施策を実施するに当たり、教育・保育行政を預かる基礎自治体としての立場を明確にしていくことは、これからの民営化の議論を行うに当たり、大変重要であります。本市の教育・保育行政について、またその保育のあり方についてどのようなお考えなのかをお教えください。

 4点目、環境基本計画についてお尋ねいたします。

 施政方針において、低炭素社会の実現・持続可能な社会づくりを目指し、交野市環境基本計画を定めるプロジェクト達成に向けとありますが、低炭素社会の実現は全世界の共通の課題であり、各国で実現に向けて取り組みが行われているところであります。

 本市も一自治体として低炭素社会の実現に向け、交野市環境基本計画のもと取り組んでおられるところでありますが、現在の状況についてお教えください。

 5点目、星田北まちづくりについてお尋ねします。

 星田駅北エリアでのまちづくりについて、市としてその実施体制については、大阪府や関係機関に対して人材支援やノウハウの提供などを求め、区画整理組合の立ち上げに向けて可能な支援協力を行うとの答弁を前回の議会定例会においていただきました。今回の施政方針であります専任体制についてお伺いをいたします。

 6点目、学校教育についてお伺いします。

 市長戦略の中には、自然豊かな交野で人が共生し、しっかりと次の世代を育て、子供から高齢者まで地域の絆で元気なまちにしていくと掲げておられますが、自然を生かした教育を今後どのように進めていこうとお考えなのかをお聞かせください。

 7点目、新学校給食センターについてお尋ねをいたします。

 施政方針において、旧となりますセンターから円滑な移行を図りつつ、新たなセンターでの学校給食の提供を行うと述べられております。円滑な移行というのは、当然、これから数カ月間程度の物理的な運用体制の変化にかかわるもの、市長戦略の行革プランに打ち出された平成34年度までに調理部門の民営化を図るという点までを含めて、円滑な移行ということがいえると考えられますが、そのお考えをお伺いいたします。

 最後に、8点目、消防力の強化についてお尋ねいたします。

 救急出動が急増する中、また大規模な災害の発生が危惧される中、施政方針では、消防広域のスケールメリットを十分に生かして市民の安全・安心の向上を目指すとありますが、具体的にどのような対応をとられるのかをお教えください。

 以上、自席にて後ほど、同僚議員からも含めて再質問、関連質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(友井健二) 答弁者、黒田市長。



◎市長(黒田実) 市民クラブ、野口議員のご質問、施政方針について、とりわけ目標管理型評価制度についてお答えを申し上げます。

 今年度、試行的に実施しております目標管理型評価制度でございますが、制度の周知を図るため、評価者を対象とした研修を行ったことから評価者との期首面談を行い、目標を設定する業績評価シートの提出が5月末から7月末の提出期限をなったところでございます。制度の周知を一定図れたことで思いのほかスムーズに取り組めたというふうに考えております。

 また、業績評価シートと能力評価シートを期末面談後3月15日までの提出としておりますが、評価の方法について統一を図ることが必要であることから、改めて評価者への評価の方法について研修を行っているところでございます。28年度の本格実施に向け、27年度の試行的に行いましたこの制度については、検証、分析などを行い、評価制度がよりよいものになるよう努めてまいりたいと考えております。

 公共施設のあり方についてお答えを申し上げます。

 本市の公共施設は、施政方針でも申し上げましたとおり、昭和30年代後半から50年代中ごろの高度経済成長期にその多くがつくられ、建築から40年前後が経過するなど、これから一斉に更新時期を迎えてまいります。それぞれの施設が耐用年数を迎える中で、多額の財源が必要となる施設の更新・維持補修は計画的に進めていかなければなりません。

 その中で、単純に数だけの問題ではありませんが、人口増加の際につくられた施設を人口減少社会に転じた中で、今後、同様に維持し続けていく必要があるのか、あるいはし続けられるのか、今後の公共施設のあり方を検討する上で必要な視点であると考えております。

 少子高齢化・人口減少社会と時代背景は、今後の公共施設のあり方を検討する1つの要素ではありますが、決してそれだけを理由に今後の公共施設について考えていくのではなく、これまでそれぞれの公共施設が果たしてきた役割、また今後まちづくりを進める中で求められる公共施設の役割、また施設機能の統合などいろいろな側面から検討をしていかなければならないと考えているところでございます。市長戦略の政策プランでお示しいたしました目指すべきまちづくりの実現に向けて、公共施設のあり方を検討していくことは非常に大事な課題であると考えております。

 公立幼児園の運営についてお答えを申し上げます。

 幼児期における教育・保育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであります。幼稚園と保育所は、歴史的経緯や国の管轄が異なるものの、両施設における教育・保育はいずれも環境を通して行うことが基本となります。

 本市の公立幼稚園は、子供の利益を考慮すると幼児園・保育所は不離一体でなければならないという基本理念のもと、人口急増などを背景に民間保育所・幼稚園を補完する目的を持って、保育所と幼児園を併設した一体運営により、多様な教育・保育ニーズにこれまで対応してまいりました。また、民間施設においては、それぞれの特色ある教育・保育の提供にも努めてこられ、公立と民間施設が相互に連携・協力し、交野の幼児期の教育・保育を担ってきたところであります。

 昨年4月には、この教育・保育も含めた子育て支援の総合的かつ効率的な提供等を基本理念として、子ども・子育て支援制度が始まりました。市といたしましては、その提供体制の確保に努めるとともに公立幼児園の民営化を進めるに当たっては、本市におけるこれまでの経緯なども踏まえつつ、教育・保育の質を確保する中核的な役割を担ってまいりたいと考えております。

 環境基本計画についてお答えを申し上げます。

 低炭素社会を実現する方法として省エネルギー、化石燃料から再生エネルギーへの転換、建築物管理における対策、未利用地の緑化や森林管理が挙げられますが、ほかにも機能的なまちづくりや農作物の地産地消など、行政全般にわたり環境へ配慮していくことが重要であると考えております。

 市長戦略におきましても、政策プランの中で、未来へつなぐ環境づくりを政策の柱の一つとして掲げ、公共施設への太陽光パネルの設置や防犯灯のLED化を掲げているところであります。

 また、本市の環境基本計画では、低炭素社会の実現に向けて4つの分野に分けて20のプロジェクトが設けられております。現在、交野市環境基本計画推進会議が中心となり、それらのプロジェクトを推進いただいているところでございます。計画を取り組む中で、予定どおり進んでいるプロジェクトもあれば、さまざまな課題・理由により当初の想定どおりに進まないプロジェクトもございますが、次年度は計画策定から5年目を迎えることもあり、重点的に進めるプロジェクトを明確にするなど計画を見直し、より効果的に取り組みを進めていく必要があると考えているところでございます。

 今後も、環境基本計画の推進を含め、自治体としての低炭素社会実現への役割をしっかりと果たし、持続可能な社会づくりを進めてまいりたいと考えております。

 星田北まちづくりについてお答えを申し上げます。

 なお、答弁が一部会派と重複することをお許し願います。

 専任体制についてのご質問でございますが、これまで都市計画課を所管として、大阪府からも派遣を受けて支援を行ってきたところでございます。現在、星田駅北エリアのまちづくりにつきましては、星田北地区におきまして昨年7月より準備組合に移行しておりますことや、星田駅北地区におきましても早期に準備組合への移行を目指すとともに、両地区と隣接した地域との連携を見据えたネットワークの構築など、まちづくりの実現に向けて重要な時期となりますことから、まちづくりに特化した専任部署を設置し、市職員の配置と合わせ、引き続き大阪府からの派遣を受けるとともに、専門コンサルなど、より実務経験・ノウハウのある人材の派遣を受けることにより職員の人材育成を図りながら、これからの星田北エリアのまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 学校教育についてお答えを申し上げます。

 教育大綱にもお示しさせていただいておりますとおり、交野市は山地、里山など緑豊かな自然環境を有するだけではなく、市内に流れる代表的な天の川を舞台にした七夕伝説、羽衣伝説などにまつわる伝承が残された歴史豊かな町であることは市民の誇りであると考えております。

 先人たちが守ってきた環境や歴史・文化遺産を継承していくことは、現代を生きる私たちの責務であります。交野の自然を生かしたさまざまな教育活動を体験的に行うことで、次世代を担う子供たちの感性や創造性を養い、心豊かな交野の子供たちの育成を図ってまいります。また、自然体験の中で、子供たちが地域の方々と交流を深めつながりが強まります。自然を生かした教育を進める中からも自然と人が共生し、子育てと地域のきずなで元気な交野の実現を目指してまいりたいと考えております。

 新学校給食センターについてお答えを申し上げます。

 新学校給食センターへの円滑な移行ということにつきましては、議員ご指摘のとおり、平成34年度までに調理部門の民営化を図っていくという点を見据え、今後、調整等も行いながら学校給食提供の永続性を担保していくことをもちまして、円滑な移行が行えることになると考えております。

 この中、まずは、目前に新給食センターの運用開始、初めての給食提供が控えておりますことから、この時点を初めといたしまして、新センターで新たな対応を考えております、アレルギー除去食の提供や、人員体制等につきまして対処を行い、全体をしっかりと俯瞰しながら良好な運営となることを目指してまいりたいと考えているところでございます。

 消防力の強化について、お答えを申し上げます。

 本市におきましても、高齢化が進む中、救急出動においては、増加の一途をたどってまいります。特に出動が重複した場合、本市の消防力だけでは対応できない可能性も出てきているところでございます。

 昨年7月からは、枚方寝屋川消防組合と消防指令業務を共同運用しており、お互いの市において、災害事案が重複した場合に相互応援を行う体制を構築し、対応しているところでございます。

 また、その枠を超えます南海トラフ地震などの大規模な災害が発生した場合、大阪府下の相互応援協定や緊急消防援助隊を活用しながら、災害対応を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。



○議長(友井健二) 9番、野口議員。



◆9番(野口陽輔) そうしましたら、通告の順番どおり再質問、関連質問させていただきたいというように思います。

 まず1点目、目標管理型評価制度についての質問をさせていただきます。

 まず、一番最初に聞きたいのが、この評価制度というのは、給与への反映、これやっていかれるのかどうか、その辺をお聞かせください。



○議長(友井健二) 松下総務部長。



◎総務部長(松下篤志) お答え申し上げます。

 目標管理型評価制度につきましては、来年度から本格的に実施することとなっておりまして、議員ご質問の給与への反映につきましては、地方公務員法においても求められておりますことから、最終的には給与に反映することとなります。

 議員ご指摘のとおり、この評価制度の円滑な実施につきましては、評価者側の制度の意義等の理解が重要であり、また評価者の目線合わせ等も必要であると考えているところでございます。これからも目標管理型評価制度の充実を図るとともに、給与への反映に関しましては、近隣市等の状況も調査・研究し、本市の現状に沿った形の制度にできるよう進めてまいりたいと考えております。



○議長(友井健二) 9番、野口議員。



◆9番(野口陽輔) 法律に沿って定められたのでやっていきますと、それはいいでしょう。

 よく世の中の流れ見ておいてください。一時期は、世の中の流れとしてアメリカ型経営ということで成果主義だと、給料の成果主義だと、今、世の中、大手の民間企業を見てください。見直しつつあるんです。成果主義の経営というのは、なかなか日本の企業風土に合わないということで、見直しつつあるという流れが大きくなってきています。よく流れを見ながら法律だから仕方がないとはいうものの、やはりそういうのはしっかり見ておいていただきたいなというように思います。私は、市長ですね、民間企業に勤めて33年たちました。議員になって8年と。入ったころはバブルの全盛期でございまして、物をつくれば物が売れると、そういう時代でございました。この33年間の中で、いろんな経験を企業の中でやらせていただいたつもりでございます。バブルが崩壊すると私の会社は数千億円の大赤字を出しました。何万人という私の仲間がリストラで職場を去っていきました。おかげさまで、新聞報道でどんどん褒めたたえられるぐらい、パナソニック中村改革、V字回復というようなことありまして、何てことはないです。リーマンショックでまたこけたんです。数年前1兆5千億円の大赤字やっと立て直したと。なかなか立て直れなかったのがシャープさん、大変だと思います。ニュースでありますけれども鴻海の傘下になるんでしょう、今後、株を取得して。要は経営というのは、それだけ厳しい。何万人という方がまたリストラされることになるでしょう。そこで私も、30歳ぐらいだったと思います。組合の役員をやっておりまして、経営提言というのをやるんです、副社長、専務に対して、経営提言。今から考えるとようあんな提案したなと、しょっちゅう言ってはですね、お前そんなもん何ちゅうこと提案してくんねんと言って、中身も見ずに3分ぐらいで追い出されたのをよく覚えておりますけれども。要は、私が学んだのは、一般的によく使われるんですけれども、「企業は人なり」ということです。どこの社長がおっしゃっておられるのも、衆知を集めた経営をやっていくと。これに限るんです。私の会社の4代目社長であります私部の谷井さん、いつも言っておられます。一番苦労したのは自分の社員に自分の思いを伝えることやと。それが経営そのものだと私は思っているんです。

 私の会社というのは創業以来事業部制というのを引いております、事業部制。一風変わった経営のやり方やと思います。要は同じ類似する商品群を1つの事業上としてまとめて、人・物・金を全部権限を与えて、その中で全部経営をやってもらうという部会。今でもそれは続いています。もっと極端にいうと、同じパナソニックの社員でありながら、業績のいいところの事業体の社員と低いところの社員で給料違うんです。同じ年代で同じ役職の人間でも。同じ事業体の中で、もうかっているところはどんどん人もふやしておると、給料も上がっていくと。業績上がっていない事業体は、給料は上がらない、リストラ今でも敢行されておると。これはなぜこういうふうな経営のやり方をしているかというと、いかに社員に対して、経営意識を持たせるかということです。イコール人材育成。これは市長もよくご存じだと思います。京セラの稲盛会長、これ有名ですよね。あの方のたしか人生哲学というのは、定かではありませんけれども、人間として何が正しいのかというのを常に判断基準としていきたいと、それが京セラの企業哲学になっていると思います。何かといいますと、人として倫理的、道徳、社会的規律、これに関しては、決して外に出して恥ずかしくない会社でありたいと、これがあそこの京セラ稲盛会長の企業哲学と。それに沿ってやられている経営が、釈迦に説法ですけれども、アメーバ経営という。要は、組織というのを小集団活動していくと。できるだけ小さくすると。そして社員一人一人に経営意識を持たせると、そして人材育成をしていくんだと。経営というのは、私みたいな者が言うことじゃないんですけれども、いかに職員一人一人をその気にさせるかと。市長は就任に当たって、この難局を乗り越えていくために、全員野球でやっていくんだと、まさしくそれが経営なんです。では、全員野球をやるための体制というのは何なんですかと。今回3月になっても組織変更というのはされるかもわかりませんけれども、余り私は重立ったやつはやっていない。数年前と余り変わっていない。構造改革もなされていない。要は、職員さんが一人一人この自治体経営というものに対して、しっかりと意識を持って市長戦略に取り組んで行くんだという態勢を整えると、これが一番大事なことだろうというように思っているんです。でないと、市長戦略なんかできないですと僕は思っているんです。それがあって初めて今回の目標管理型評価制度だと思うんです。そういった部分において、非常にこの目標管理型評価制度というのは、私は違和感を感じて仕方がない。何を評価するんだと。職員に頑張ってもらえるような環境づくりが全然できてないではないかと。そういった意味においてやはりしっかりとこの市長戦略というものを前に進めていくような体制、職員がしっかりと市長方針というものを頭に入れて頑張っていくんだというような体制づくりをした上での、この目標管理型評価制度というのを、こういった私は一対だと思っているんですけれども、取り組んでいただきたなというように思いますが、市長のご見解をお聞かせください。



○議長(友井健二) 黒田市長。



◎市長(黒田実) 野口議員からこの組織のあり方、これからの市役所をどのようにしていくのか、この人材育成あるいは評価制度も大切だけれども、組織としてどう考えているのかいうご質問でございますが、まず組織というのは、当然目的を持った団体あるいは集団、そしてその目標に向かっていかに効率的に運営していくのかといったための機構や仕組みというものもあわせて組織と呼ぶんであろうというように私は理解しているところでございますが、そういった意味では、この市役所、自治体ということでいけば、議員ご承知のとおり、目的はまず地方自治法による住民福祉の増進であると。そしてその住民福祉の増進とは一体何なのかということにおいて、今回私自身重点的に取り組むということをお示しさせていただいたのが市長戦略であるということでございます。議員ご指摘のとおり、組織のあり方というものは人材育成とあわせて重要なものであるというふうに認識はしているところでございますが、まさにこれから重点的に取り組む。その目標に対して、この組織がいかに目標の共有をしているのか、あるいはその目標に向かって具体的に何をもってその目標が達成されたと言えるか、そういったことも含めて、しっかりとこの組織の中で位置づけられる、あるいは絶えずその進行管理についてチェックできる、そんな体制でなければなかなか前に進むものではないというふうに考えております。

 今回、市長戦略の中の特に行政のあり方について、行政改革について、人材育成というものを中心に、具体的な施策を掲げさせていただいているところですが、今、野口議員ご指摘のように、大切なことは何のために誰のために何をどうするのかという、その組織がどうあるのかということは、私も同感であります。ぜひ議員のこれまでの民間でのご経験も含めまして、ご提案をいただき、あるいはまた現在の進行状況についてのご指摘も、今後ともいただければというふうに考えているところでございます。



○議長(友井健二) 9番、野口議員。



◆9番(野口陽輔) ありがとうございます。

 市長、何でこんなこと言ったかといいますと、今回、予算委員会の参考資料だと思うんですけれども、「みんなの交野基本構想平成28年度実施計画書」、これずっと私、見させていただきました。細部までは見きれておりません。ここに部長宣言が載っているんです。それぞれの部長宣言の中に市長戦略載ってないんです。市長戦略の「し」も載っていないんですよ、これ。これ民間やったら考えられないことです。普通、市長が「もっと交野ずっと交野」でしたっけ、住み続けたいまちと言ったら、各部長はそのキーワードで一生懸命、自分の職場で何ができるのか、何をしないといけないのか、ブレークダウンして部下におろすんです。部下は、自分はそのために市長戦略、社長方針に向かって何ができるのか、何をやらないといけないのか、チャレンジ目標を立てるんです。残念ながらこの実施計画書の各部署の部長方針、一切市長方針に触れていません。一切とは語弊があります、一部載っているところもありますけれども。あんまりそういうのは見受けられない。これじゃね、市長方針ね、市長の戦略、僕はできないと思います。まずはタウンミーティングやる前に、市役所内でのやはりこういう思いの共有、施策の共有、そして各部署がこれをやっていくに当たって何ができるのか、何をやらないといけないのか、これをしっかりと議論してつくり直せとは言いませんが、議論していただきたいなというように思っていますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、公共施設のあり方について、再質問をさせていただきます。

 公共施設のあり方ということで、市長から答弁いただきましたので、全くそのとおりだと思います。かれこれ言うつもりはありません。ただ一言いうのであれば、これからさらに寿命は延びていくと。人間の寿命はこれから近い将来100歳を迎える時代がやってくると、この100歳をどう基礎自治体として保障していくのか、そこには市長方針にも挙げられていますけれども、教育、子育て、そして健康、環境、まさしくそのとおりだと思います。であるならば、それを実現していくための公共施設のあり方、一部では公共施設のあり方については、これから検討しますというような職員さんからの答弁ありました。以前ヒアリングのときにこれから検討ですと。公共施設のあり方を検討する以前に市長方針が出てるやないですかと。これに基づいて公共施設見直していくだけでしょうと。健康、そうなってくるとスポーツや文化、これをどう発展させていくのか、そしてコミュニティーを活性化していくのか、そういった意味でやはりしっかりとこの3本柱を中心に公共施設、もちろん財政的な問題はありますけれども、財政とビジョンとどっちが大事かというとビジョンなんです。ビジョンありきでやってもらわないと、財政ありきでいってしまうと大変なことになると思います。ぜひ進めていただきたいなというように思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(友井健二) 10番、久保田議員。



◆10番(久保田哲) では、3点目になりますけれども、公立の幼児園の運営について質問をさせていただきたいと思います。

 既に、今回公立幼児園に関しましては、多くの会派から質問が出ておりますので、私のほうからは1つ、先ほどの答弁でもいただきましたが、教育行政についての民営化を考えるに当たっての根本的な考え方についてお伺いをさせていただきました。

 そこで、先ほどの答弁にもありましたとおり、経過を踏まえつつ、教育・保育の質を確保する中核的な役割を今後担っていきたいと、民営化を協議するに当たっての基本的な姿勢をお伺いさせていただきました。経過等をというところなんですが、ご答弁の中身を読みますと「子供の利益を考慮すると幼稚園、保育所は不離一体でなければならないとの基本理念のもと人口急増等を」とあります。保育に関する考え方を少し整理をいたしますと、他の市民サービスとは違って、極めて保育行政というのは属人性が強い事業だと思います。つまり施設が変わったからといって、何ができるわけでもなく、極めてその個人個人の思いというのが、すごく保育の先生に対して、保護者の皆さん、そしてまた当然園児さんも含めてすごく属人性が強い事業だと思います。そういった保育の特殊性を見て、生産性・効率性をもって保育行政に取り組む、保育行政全体を網羅できるというふうには少し考えにくいんですけれども、これから民営化についてのご協議をされていくということなんですが、その政策的に保育の特殊性をどのように今後、政策的に位置づけていくのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(友井健二) 竹田健やか部長。



◎健やか部長(竹田和之) お答え申し上げます。

 公立幼児園の民営化による効率運営を検討していきます際には、冒頭市長が答弁させていただきましたとおり、教育・保育の質の確保、こういうものにつきまして、十分考慮していく必要があると考えております。

 児童に提供される教育・保育につきましては、国が定める保育所保育指針等に沿いまして行われておりますので、民間と公立で基本的な差があるものではございません。

 一方、設備や運営の基準につきましては、国の最低基準があるものの、民間と公立では、人員配置等に差があるのが現状でございます。民営化を進めていくに当たりましては、民間に一定の支援を行うことにより、交野市における教育・保育水準の維持、また向上を図れるものと考えてございます。



○議長(友井健二) 10番、久保田議員。



◆10番(久保田哲) 行政改革などの項目において、行政のコスト切り下げの1つで民営化、福祉の市場化というのはよく言われています、国のほうでも。よくそこで懸念されるのが、サービスの低下、現場の荒廃というおそれがあるのは事実だと思います。

 一方で、では公立だったらいいのかと、公立だったら特有の硬直性が多様なニーズに応えられていないんじゃないかというご指摘もあるのも、これ一方で事実だと思います。そういったところで、これから保護者の皆さん方、そして関係者含めて、いろいろご協議いただくと思うんですが、ではなぜ民営化になると皆さん後ろ向きな議論になるのかなということをお考えになられたときに、民営化を最大限に生かすメリット、仕組み、方策というのがなかなか伝わりにくいのかなと思います。ですので、例えば経済的な部分、物理的な部分を含めて保護者の方にこれから協議を最終的に進めていくのに、経済的な支援とか物理的な支援も十分考慮するという部分は当然あったとしても、先ほど申し上げました精神的な部分、属人性が強い事業ですので、経済的な利益があるから、サービスがふえますからという部分ではなかなかこれから議論を進めていくのに難しい部分なのかなと思います。ですので、これから進めていかれるに当たりまして、議論を進めていくに当たって、民営化の利点を最大限に生かすための方策、仕組みに何か問題があるのではないかと思いますが、そのお考えをお聞かせください。



○議長(友井健二) 竹田健やか部長。



◎健やか部長(竹田和之) 公立幼児園民営化の基本的な考え方でございますが、行政サービスを維持しつつ効率化を図り、子育て支援の充実を図っていくと、こういうものでございます。

 民営化に当たりましては、民間事業者との協定の締結等により、基本的な運営に市が関与しつつ、民間の柔軟な発想やまた対応により、よりよい教育・保育が提供していけるものと期待をしているところでございます。

 具体的には、今後、民営化を進めていく中で検討していくこととなりますが、子供や保護者の利益、こういう視点が非常に重要であると考えております。



○議長(友井健二) 9番、野口議員。



◆9番(野口陽輔) そうしましたら、私のほうから次の環境基本計画について質問をさせていただきます。

 先ほど市長のほうからご答弁をいただきましたけれども、一自治体として低炭素社会の実現に向けての責務を果たしていきたいというようなご答弁をいただきました。その責務を果たすためのものが、では一体何の責務を果たすんだろうということなんですけれども、このいただいています環境基本計画、多分私はこの21ページに書いてあります4つの指標、指標1、緑地面積及び里山保全活動、用地面積、そして指標2、二酸化炭素排出量、そして3番目、ごみ処理再生利用率、4番目、河川・水質、この4つの指標が1つの責務だと私は思っておるんですが、現状のこの指標の状況についてお教えください。



○議長(友井健二) 奥西環境部長。



◎環境部長(奥西隆) お答えいたします。

 本市の環境基本計画の指標と目標につきましては、議員ご指摘のとおり、他の関連計画で既に掲げられておりました目標値との整合を図るため、それらの数値を引用していることもあり、十分確認できない部分もございますが、4つの指標と目標及び現在確認できる数値についてお答えいたします。

 まず、第一の指標といたしまして、緑地面積の割合を平成22年度の実績55%に対して、平成32年度に59%以上とする。また里山保全活動用地の面積を平成22年度の実績、67.65haに対して、その対象面積を広げるとしております。市域の緑地面積につきましては、現在55%程度でございます。また里山保全活動用地面積でございますが、面積の詳細な集計はできておりませんが、環境基本計画策定後、環境計画推進市民会議の取り組みの中で2カ所、計約6千?において新たな活動を開始しております。

 指標2としまして、交野市域における二酸化炭素の排出量を平成2年度に対して、平成32年度に25%削減するとしており、市全域の二酸化炭素排出量につきましては、環境基本計画の見直し時には集計の必要があると考えておりますものの、現時点におきましては具体的な集計はできておりません。

 なお、大阪府全体の二酸化炭素排出量は、平成25年度の数値で平成2年度に比べ5.2%の増加となっており、本市におきましてもおおむね同様な傾向ではないかと想定しております。自然エネルギーの普及や省エネ化は進んだものの、原発の停止などにより電気の温室効果ガス排出係数が大きくなったことも起因していると考えております。

 指標3といたしまして、ごみ処理再生利用率を平成18年度に対し、平成29年度は家庭系ごみ処理量15%削減、事業系は22%削減、再生利用率は25%とするとなっており、平成26年度の数値では、家庭系ごみ11.5%削減、事業系ごみ30.3%削減、再生利用率は23.2%となっております。指標4としまして、市内の主要河川の水質を天の川の環境保全目標値BOD(生物化学的酸素消費量)でございますが、最も一般的な水質指標が、1リットル当たり3mg相当にするとしております。平成26年度の調査では、水質調査を行っております5つの市内の河川のうち1河川以外は3mgを超えておりますが、天の川本流の上流、中流、下流の3地点におきましては、3mgの環境保全目標値を十分満足する結果となっております。

 この4つの指標と目標につきましては、計画期間の節目の年には達成状況を詳細に確認する必要があると考えており、その確認結果につきましても公表させていただくものと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。



○議長(友井健二) 9番、野口議員。



◆9番(野口陽輔) 環境基本計画、スタートして何年たちますか。



○議長(友井健二) 奥西環境部長。



◎環境部長(奥西隆) 環境基本計画は、平成24年3月に策定しておりますので、今年度は4年目に入っております。



○議長(友井健二) 9番、野口議員。



◆9番(野口陽輔) 市長は冒頭、自治体としての責務を果たしていくとおっしゃった。責務とは一体何ぞや。この指標なんですよね、指標。4つの指標のうち2つがわからないと、4年たってもわからないって、そういうことがあり得るのかな、普通。では今まで何をやっていたんですかと、PDCAを。活動のPDCAはやっておられるかもわかりません。要は自治体として、この責務を果たしていくためのこの数字、これをどう10年間でクリアしていくか、これが環境基本計画なんです。4年たって、今この数値がどういう状態になっているというのがわからないというのはあり得ないです。なぜわからないんですか。それを教えてください。

     (「これ今質問したんですね」と呼ぶ者あり)



◆9番(野口陽輔) 今、質問したんではないです。質問通告時に、これを聞きますよと、進捗状況。それから数日たっているわけです。でもわからない。なぜわからないか教えてください。



○議長(友井健二) 奥西環境部長。



◎環境部長(奥西隆) お答え申し上げます。

 指標の中には4種類、先ほどもお伝えしましたように4つございますが、特に指標1、あるいは2につきましては、活動を行えばその結果がすぐにその結果に反映するものではないと考えております。したがいまして、ある程度計画を進めたうちに節目の年、例えば中間年でありましたり、計画最終年でありましたり、その後にはある程度の結果が反映されるものと考えておりますので、その年を迎えたときにはこの指標の数値はお示しできるものと考えております。



○議長(友井健二) 9番、野口議員。



◆9番(野口陽輔) その中間年が5年なんですかね。5年間、そういう数値の状況がわからなくてどういう活動していくんですか。ちょっと目的をはき違えているんではないかと思うんです。こういう環境問題というのは、市民運動としてどんどん啓発して運動を盛り上げていく、これ大事です。これやっていかなあかん。これは非常に大事なことなんですけれども、一方自治体としては、その結果、数値がどうだったのか、二酸化炭素がどれだけ減ったのか、これを常に監視、チェックしておく必要があるんです。途中わからないというのは、こんなん仕事のやり方そのものだと思うんです。今度の5年目、中間チェックやるんですけれども、そのときに二酸化炭素の排出量というのは出るんですか。どうやって出していくんですか、これ。



○議長(友井健二) 奥西環境部長。



◎環境部長(奥西隆) お答えいたします。

 環境計画の指標の一つとして、市域における二酸化炭素の排出量を取り上げておりますが、これにつきましては、基準年であります1992年度(平成2年度)の数値、これにつきまして、環境省が策定しました地球温暖化対策地方公共団体実行計画策定マニュアル(簡易版)に算定方法が記載されております。この指標により算定した数値でございます。したがいまして、節目の年にはこの同じ策定マニュアルの簡易版を使用しまして、その数値は詳細集計できるものと考えております。



○議長(友井健二) 9番、野口議員。



◆9番(野口陽輔) ちょっと質問を変えましょう、それでは。細かいデータは事前に言っておりませんけれども、必要ございませんけれども、では交野市のCO2の排出量30万t、この中で一番排出量が多いのはどの分野ですか。例えば電力とかいろいろありますけれども、それぐらいは頭に入っていると思います。



○議長(友井健二) 奥西環境部長。



◎環境部長(奥西隆) お答えいたします。

 手元のデータで、部門ごとにCO2の排出量を、これを想定しております。その中で一番多いのは交野市の業種の中で、製造業から排出されるCO2の割合が一番高い値となっております。その次に、民生の家庭系から出されるCO2の排出量、これが多量に排出されていると、そういうような結果になっております。



○議長(友井健二) 9番、野口議員。



◆9番(野口陽輔) それでは、製造業の排出量、あと家庭用ごみと、家庭用ごみはいろんな取り組みがされておりますけれども、製造業の排出量についてはどのような取り組みがなされていますか。ざくっとでいいですよ、概要で。細かいので。



○議長(友井健二) 奥西環境部長。



◎環境部長(奥西隆) お答えいたします。

 製造業から出されるCO2ガスの削減の取り組みといたしまして、直接市のほうで排出抑制をする手だてというのはなかなかございませんので、まず啓発であったり、市の政策にご協力いただくと、そういうようなことが考えられます。



○議長(友井健二) 9番、野口議員。



◆9番(野口陽輔) ちょっと答弁になってないような気がするんですけれども、まあいいでしょう。

 何を質問していいか、よくわからんことになってくるんですけれども、こういうような答弁になってくると。僕がやってもらいたいのは、CO2排出量がこれだけありますと。これだけこの分野で、製造業何ぼあります、電力で何ぼあります、車で何ぼありますと、全てのやつを分析しますと。実現可能な部分、一番飛び出た部分、ここを何ぼ減らしたら最終的に25%削減になりますねとか、そういったものの進め方をやっぱりせないといかんと思うんです。やっぱり環境基本計画として数値を達成させていくには。そういったきちんとした分析をした上でどう取り組んでいくのか、そこをやはりきちんとやってもらいたい。今回の質問でわかったのは、この環境基本計画の趣旨をきちんと市役所が理解していないと。活動そのものが必要であって、何のためにこれを目的としてやっているのか、ここの部分をきちんと理解してなされていないと、進められていないというのがよくわかったつもりでございます。私は、この10年間に対して、この4つの指標を全てクリアせえというような思いはございません。場合によっては外的要因によっていろいろ変わってくるんです。世界の目標削減値も変わってきていますし、日本も変えていると聞いています。そして交野の環境も変わっています。要は、その時々、自治体として何ができるのかというのをきちんと分析できるような目標をきちんと設定をして、そして進めていってもらいたいと。でないと、これ市長、10年たって、何ができましたかといってCO2削減量わかりませんという結果になりますよ、これこのままいったら。ただ、これ別に達成、来年5年目たっても別に交野市が倒れるわけではないので、緊急性を要するものではない。でもこれは自治体としての大きな世界的責任であるということは間違いない。何かあったときに、10年後交野市としては、これだけきちんと削減しましたと、内訳はこういうことですと。したがってこの計画を達成することができました。市民の皆さん、本当にありがとうございましたというようなことを最終きちんと持っていかなあかんと。いま一度、この基本計画の取り組みについてのやり方を、そして姿勢をきちんと問いただしていただきたいなというように思って、この質問を終わらせていただきます。



○議長(友井健二) 10番、久保田議員。



◆10番(久保田哲) では、私のほうから次の、星田北まちづくりについて質問を変えたいと思います。

 こちらのほうも他会派さんからもよく出ておりますので、私のほうから、この専任体制について少しお伺いをさせていただいて、そしてまた星田北まちづくりの全体の話をさせていただけたらなと思っています。

 先ほど、専任体制については理解をさせていただきました。そしてまた、少ない人員の中、引き続き大阪府からの派遣を受ける、そしてまた別途専門のコンサルの方々の人材派遣も受けるということでございます。現在の都市整備課とも分業するとのことでございますが、どのように分担をされるのか、お教えください。



○議長(友井健二) 藤重都市整備部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答え申し上げます。

 来年度の体制が明確になり次第、都市計画課及び専任部署の分担については、調整を図ってまいりたいと考えておるところでございますが、星田駅北エリアのまちづくりに関する業務分担といたしましては、当エリアの土地区画整理事業に係る調整実施は専任部署で行い、土地区画整理事業や都市計画道路に係る都市計画決定手続などにつきましては、現都市計画課において実施することを考えておるところでございます。



○議長(友井健二) 10番、久保田議員。



◆10番(久保田哲) ありがとうございます。

 より専門的に、また能動的に駅前、星田北エリアまちづくりに専任できるということなんで、こちらは大変好ましいことだと思います。また市民はもとより、また周辺地域へのにぎわい、雇用を含めて経済産業などの強いメッセージを示していくというのも、これから求められてくるのかなと思います。

 そこで、人的な数字のことをとやかく言うつもりはありません、人事のことですので。ただ、少し考えてほしいんですが、外部からといいますか大阪府さんから1名、そしてコンサルさんが1名、仮に、部局で内部で2名、これ4名です。もう一人入れた5名、算数の問題なんですけれども。よくお考えいただけたらなと思うんですけれども、これ市長の政策の、先ほど市長戦略に対する思いのことも野口議員のほうからもあられました。これ、今後の開発の人材育成の部分もあると思います。そういう観点を踏まえて、やはり大阪府から1名、そしてまたコンサルさん1名、それに対する当局からも2名というのは、これはもう2対2、やはりここは数字の問題ではないですが、もう一人、もう二人ふやして、やはり部局、交野市がリードするんだという体制は、これはもう絶対必要やと思います、これが多分市長がおっしゃる星北の開発、1丁目1番地の開発、1丁目1番地の取り組みでございます。ですので、そこまで思い入れをしっかりと思っていただくんだったら、そちらのほうの人数が多ければいいという話を言うつもりはありません。ただ、少しもう一人、マンパワーの部分をふやしていただいて、全体としてより充実した準備室の立ち上げをお願いしたいなと思っています。

 そこで、星田北まちづくりにつきましては、さらにこれから開発をしようとされているわけなんですが、まちづくりの価値というのは、開発だけのその空間だけの価値ではないと思うんです。近隣、とりわけ寝屋地域との鉄道駅を軸としたまちづくりの視点、これは去年12月に国交省のほうから出ています「鉄道沿線のまちづくりのガイドライン」の策定というのが出ています。そういった部分の視点を持つことで、より星北の開発に価値を与えることができるんではないか。付加価値をつけ加えていけることができるんではないか。そんなふうに考えるんですが、これは1つの手法として考えられると思うんですが、その考え方について伺います。



○議長(友井健二) 藤重都市整備部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答え申し上げます。

 地方都市における高齢化や人口減少の進行と市街地の拡散などの諸課題に対応し、国では、都市は多極ネットワーク型のコンパクトシティーを目指すこととしております。その中で、都市再生特別措置法の一部が改正され、コンパクトプラスネットワークの実現を目指し、国におきましても鉄道沿線まちづくりガイドラインが示されているところでございます。

 本市におきましては、隣接する地域で検討されているまちづくりとの情報連携を図りながら、星田駅北エリアにおいて都市機能や生活利便性の向上が図れるコンパクトシティーを目指しているところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(友井健二) 10番、久保田議員。



◆10番(久保田哲) ありがとうございます。

 鉄道沿線のまちづくりというのは、これからの今策定中である公共施設等の総合管理計画にも反映できる内容なのかなと思っています、そういった視点を公共施設の総合管理計画は、当然策定が目的ではなくて、当然策定をした上でPDCAを重ねてやっていくのが、あくまで策定はスタートですので、時間は限られておりますけれども、近隣市への広域の行政サービスも視野に入れていくことは大事なのかなと思っていますが、その点についてお伺いをします。



○議長(友井健二) 藤重都市整備部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答え申し上げます。

 現在、星田駅北エリアのまちづくりを進める中で、市関係部局で、交野市第二京阪沿道まちづくりの支援等に関する連絡調整会議を開催しており、今後のまちづくりを進める中で、関係部局とも連携を図るとともに、近隣市との連携した取り組みも必要であると考えられますことから、鉄道沿線まちづくりにつきましても調査・研究を行ってまいりたいと考えております。



○議長(友井健二) 10番、久保田議員。



◆10番(久保田哲) 改めてなんですが、人員の専門体制を組むということと、そこでしっかりと準備室をつくったからそれで終わりではなくて、当然そこには魂をしっかり入れていただいて、部長さんか課長さんかわかりませんが、責任者の方がしっかりと日々の活動を、進捗状況をトップに伝えられるというような連絡体制もしていただきたいなと思います。改めて星北のまちづくりについて市長、どのようにお考えなのかちょっとお考えを聞かせてください。



○議長(友井健二) 黒田市長。



◎市長(黒田実) 久保田議員の星田北エリアのまちづくりについて、私の考え、思いをということでございますが、既にきょうまでの間、他会派からも同様の質問もいただいております。一部重複をいたしますけれども、またその答弁の繰り返しになるのかもしれませんが、そもそもこのエリア、第二京阪国道から星田駅につながるこの一連のエリアについては、もう議員の皆様方もご承知のとおり、本市のまちづくりの基本的な計画となる都市計画マスタープランにおきましては、田園・にぎわい・創造ゾーンということで、平成23年にそういった位置づけがされています。ゾーニングをされている。その前年には第二京阪国道が開通し、この第二京阪沿道のまちづくりについては、さまざまな視点でこのまちの活力のため、そしてまた良好な環境保全をするためにその開発と調和を軸として、これまでさまざまな議論をいただいたところでありますが、いよいよこのエリアにつきましては、星田北また駅北につきましても、それぞれ地権者の方々が中心となりまして、若干その進捗状況は異なりますものの、農・産業・住居の調和のとれたまちの創造に向けて、議論をいただき、また検討をいただき、特に星田北エリアについては準備組合が立ち上がったところでございます。そうした状況、タイミングをしっかりと我々としても受けとめながら、このたびこのエリアについてのまちづくりに特化した専任体制を置くと、まず人材を確保するということ、そしてまたもう一つは市長戦略の中で、このエリアについて、しっかりと財源の見通しというものも一定お示しをしながら、皆様方にお示しをしたこの市長戦略にも掲げさせていただきました。この財源につきましては、さまざまなご意見もあろうかと思いますし、この中身につきましては、これから精査もしていかなければなりませんし、またこの規模においても本当に大きな規模であります。これは、交野はこれまでかつて経験のしたことのない規模でありますから、当然議会としても慎重にご審議をいただければというふうに考えておりますが、このエリアによってもたらされる税収だけではなく、経済効果というものもしっかりと踏まえながら、このまちの活力の大きな原動力になる1つのエリアであるというふうに私は考えておりますことから、新年度さらにこのまちづくりに向けては行政として、このまちづくりに対してタイミングを逸することなく、支援をできるところは積極的に支援をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(友井健二) 9番、野口議員。



◆9番(野口陽輔) そうしましたら、私のほうから次の質問に移らさせていただきます。学校教育についてということで、先般の市長からの施政方針の中に、市長戦略、将来ビジョンというのが出されました。「ずっと"かたの"もっと"かたの"自然と人が共生し 子育てと地域のきずなで元気な交野!!」と、ここは以前からおっしゃっておられた部分なんですが、この中でキーワードというのが、「自然」というキーワードがここにぽんと出てきたんです。自然というキーワード。自然であると、これを交野の武器としてまちづくりの中心としてこれからやっていくんだということだと思うんですが、そこでこの学校教育についてお尋ねいたしますが、この自然教育、体験学習も含めて、現在どのようなことをやっておられるのかをお教えください。



○議長(友井健二) 北田学校教育部長。



◎学校教育部長(北田千秋) お答えいたします。

 小学校におきましては、自然を体験する学習といたしまして、地域の特色を取り入れながら、学年や教科ごとに工夫して行っております。

 例を挙げますと、低学年ですが生活科の中で、地域の公園や沢や小川などで生き物や植物を観察する学習がございます。また、理科や社会、総合的な学習の時間におきましては、地域のブドウ園に出向きまして育て方を学んだり、地域の方をゲストティーチャーとして招きまして、綿づくりの体験をしたり、学級園、あるいは地域の田をお借りして稲作体験などを行っております。

 このように、地域の特色を生かしながら自然を体験する学習をして、地域の方々のつながりも大切にして、学習活動を進めております。



○議長(友井健二) 9番、野口議員。



◆9番(野口陽輔) 現状について、ご説明いただきました。

 今後について、どのようにされようとしているのかをお教えください。



○議長(友井健二) 北田学校教育部長。



◎学校教育部長(北田千秋) お答えします。

 これまで、小学校の授業の中で、里山ゆうゆうの協力を得まして、交野市内の山で伐採した竹を燃やして竹炭をつくる活動を行ってまいりました。このような交野の自然を生かした活動を広げていきたいという思いから、来年度は、里山ゆうゆうに加えまして、交野みどりネットの協力を得て、竹細工づくりの体験活動を計画しております。

 竹細工づくりなどを通しまして、子供たちが交野の自然と触れ合い、自然環境を守る大人に成長できるよう、今後も自然体験学習に取り組んでまいります。



○議長(友井健二) 9番、野口議員。



◆9番(野口陽輔) この自然教育は、僕は非常に重要だと思います。学力とか体力とかいう以前に人間性をしっかりと養うという部分において、重要な役割であり、保護者が一番、親が一番望むところだというように思っています。それからいうと、その自然教育というのは交野の一つの大きな魅力であるんですが、ほかの市でもやっているんじゃないのこれぐらいと。交野独特のやつは何かありますかと。限られた授業時間の中で、いろんなことを国語、算数、理科、社会も含めて、いろんなことをやっていく中での自然体験なんで、時間に限りはあると思います。こういう自然教育というのはこの地域教育、家庭教育も含めてトータルで進めていくものだと思うんですが、やはりリーダーシップを持って、もっとわくわくするような、交野市以外の保護者の方が、これは交野に連れて行って、交野の学校に連れて行きたいと、自然の中を走り回らせてくれると、そういうのをわくわく感じるような自然体験教育というのを今後進めていただければなというように思います。

 この件は今後も進めていきたいと思いますが、時間の関係上きょうはこの辺で終わらさせていただきます。

 次の質問に移ります。



○議長(友井健二) 10番、久保田議員。



◆10番(久保田哲) 残り1分切りましたが、駆け足でいきたいと思います。

 消防のほうの話をさせてください。まさかのところなんで少し私も動揺して、もう30秒です。1つだけ。

 救急の件数がふえているということです。先日視察に行かせていただきました、枚寝さんの指令センターのほうに。すばらしい施設だなと思いました。これからまた、救急の件数もふえてくる。そしてまた消防指針のほうでは、なかなか改めて消防指針のほうの更新がされて、救急車の台数の変更があったというように聞きますが、その中身を教えてください。



○議長(友井健二) 西消防長。



◎消防本部消防長(西忠男) お答えいたします。

 あくまで総務省消防庁が示す整備指針でございますので、ご了承いただきたいのですが、救急自動車の配置基準が人口3万人に1台から、2万人に1台の配置基準となりましたことから、本市の配置基準は3台から4台となりました。



○議長(友井健二) 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。

 来る3月29日火曜日は、午前10時から本会議を開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

 どうもお疲れさまでした。

     (午後2時35分 散会)