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大阪府 交野市

平成28年  3月 定例会(第1回) 03月09日−03号




平成28年  3月 定例会(第1回) − 03月09日−03号







平成28年  3月 定例会(第1回)



1. 開議   平成28年3月9日 午前10時00分

1. 出席議員

  (議席)

      1番  新 雅人         2番  三浦美代子

      3番  中上さち子        4番  藤田茉里

      5番  皿海ふみ         6番  山本 景

      7番  松村紘子         8番  前波艶子

      9番  野口陽輔        10番  久保田 哲

     11番  雨田 賢        12番  片岡弘子

     13番  黒瀬雄大        14番  岡田伴昌

     15番  友井健二

1. 議会事務局職員出席者

   局長     濱中嘉之      課長     井上成博

   課長代理   梨木直貴      係長     中村由紀子

   係員     林原史明

1.法第121条による出席者

 市長        黒田 実   副市長       奥野一志

 教育長       八木隆夫   水道事業管理者   堀上等史

 理事        平井正喜   総務部長      松下篤志

 企画財政部長    艮 幸浩   税務室長      山下栄蔵

 地域社会部長    倉澤裕基   市民部長      井上恵子

 健やか部長     竹田和之   福祉部長兼福祉事務所長

                            川村 明

 環境部長      奥西 隆   都市整備部長    藤重 章

 教育次長      船戸 巌   学校教育部長    北田千秋

 学校教育部付部長  盛田健一   生涯学習推進部長  坪井宏之

 水道局長      奥田 長   消防本部消防長   西 忠男

 行政委員会事務局長 河野宏甲

               議事日程

                          平成28年3月9日

日程第1 一般質問

     (午前10時00分 開議)



○議長(友井健二) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 まず、事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることといたします。事務局長。



◎事務局長(濱中嘉之) おはようございます。本日の議員の出席状況をご報告します。本日の会議出席議員は15名で、全員出席です。

 以上、報告を終わります。



○議長(友井健二) 本日の議事はお手元に配付いたしました議事日程のとおり定めておりますので、ご了承願います。

 日程第1 一般質問を行います。3番目の質問者、公明党、新議員。



◆1番(新雅人) おはようございます。議長のお許しをいただき、公明党、一般質問をさせていただきます。

 人口減少、少子高齢化の現状から少しでも脱皮できるようにと、国は地方版総合戦略の策定を地方自治体に求めてまいりました。交野市においても、市長は市長戦略と一体的に総合戦略を推進していくと施政方針で述べられております。交野の現状からすると、本年は非常に重要な年になっていくのではないかと思います。中・長期のプランづくりがめじろ押しで、しっかりと将来ビジョンを見据えた施策が求められます。市長にはこの難しいかじ取りをしっかりと進めていただきたいと期待するものです。

 それでは、施政方針より質問をさせていただきます。

 1点目、高齢者福祉施策について。

 我が国の高齢化は、他国に例を見ない速さで進み、平均寿命は2年連続世界1位と言われています。また、団塊の世代が75歳以上になる2025年問題は、日本人口の30%、約3千500万人が高齢者に達すると推計されており、これに伴い、介護人口の増大、社会保障費の増加、認知症への対策など、大きな課題として喫緊の対策が求められているところであります。

 交野市におきましても、高齢化は確実に進行しております。そのような中で、高齢者施策の取り組みとして第6期介護保険事業計画を策定されており、また、施政方針、市長戦略におきましても、「支え合う健康のまちづくり」を柱とした取り組みの中で、健康寿命を延ばすまち、自立促進と地域包括ケアが充実したまちを目指し、介護予防や生活支援、また認知症高齢者への施策など地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを行っていくとされております。ご高齢の方が住みなれたこの交野で、安心して自分らしく暮らしていく、暮らせる施策は、非常に重要なことと考えますが、今後の取り組みについてお聞きかせください。

 2点目、子ども・子育て支援相談窓口について。

 先般、同僚議員が千葉市へ子育て支援コンシェルジュの視察に行ってまいりました。千葉市では、待機児童対策を重点に、主に保育サービス等の相談や情報提供が行われていました。平成28年度施政方針において、保健福祉総合センターに専門職員が相談等を受ける総合窓口を設置されるということで、市長戦略のコンシェルジュの配置のことだと思いますが、前回の議会でもコンシェルジュについて質問したところですが、コンシェルジュ配置の狙いや内容について改めて伺います。

 3点目、幼児園民営化について。

 施政方針の中で、幼児期の教育、保育については、平成29年度の公立幼児園3園の幼保連携型認定こども園の移行に向け、1号認定の子供に対する3年保育の実施と平成31年度以降に実施予定である公立幼児園の1園民営化に向け検討委員会を設置し、子ども・子育て会議への諮問を経て、その具体的な方針を定めていくとのことですが、今後のスケジュール及び民営化の手法など、どのようにお考えなのかお聞かせください。

 4点目の質問、道路・橋梁・河川整備について。

 施政方針の中で、安全・安心なまちづくりに寄与するための施策については、道路、橋梁などのストックの老朽化に対しても引き続き対応いたしますとおっしゃっておられます。市民の皆さんが、生活の中で日々利用している道路、中でも震災等の災害時に避難経路であったり、物資輸送経路の分断を起こさないようにしていただきたい橋梁、また昨今の異常気象の中で、ゲリラ豪雨にしっかり機能を発揮していただきたい河川について、日々の維持管理だけでなく、老朽化への対応についてどういったことを実施されているのかお聞きいたします。

 5点目の質問、新ごみ処理施設について。

 施政方針で、新処理ごみ施設の稼働後に、リサイクルセンターと寺作業所を閉鎖、両施設の跡地利用も検討とありますが、現在進捗中の新ごみ処理施設の整備状況についてお聞かせください。

 6点目の質問、公共施設等総合管理計画について。

 昨年12月議会でも議論をさせていただきましたが、今回は教育委員会部局に係る観点から質問をいたします。

 施政方針では、人口減少に伴う子供の数の減少、また老朽化する学校施設の維持、更新などの課題に対応するため、今後の学校規模の適正化について総合管理計画の策定とあわせ、基本方針を策定してまいりますとあります。どのように進めていこうとされるのかお聞きいたします。

 7点目の質問、財政健全化について。

 本市の財政状況は、基金を減らすことなく黒字を維持した決算が続いていることは、財政健全化に向け、懸命に頑張っている証左だと認識しております。しかし、市長戦略の財政プランにおいては、今後、社会保障関連経費の増加等もあり、基金を取り崩さなければ収支の均衡が図れない状況である上に、総負債額も本市の規模からしてまだまだ多い状況にあります。この状況を改善するために、どのような取り組みを検討されているのかお聞きいたします。

 後ほど自席より同僚議員ともども、再質問、関連質問をさせていただきます。誠意あるご答弁、よろしくお願いいたします。



○議長(友井健二) 1点目の答弁者、川村福祉部長兼福祉事務所長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) 公明党、新議員の1点目のご質問、施政方針について、とりわけ高齢者福祉施策についてご答弁申し上げます。

 なお、答弁の一部が他会派と重複いたしますことをお許し願います。

 本市におきましても、高齢化は確実に進んでいるところでございますが、第6期介護保険事業計画における将来人口推計では、市内人口が減少していく中、10年後の平成37年度では65歳以上人口が2万1千258人と推計し、現在と比較いたしますと約千人の増加を見込んでいるところでございます。高齢化率につきましては約30%、また要支援・要介護認定者数については約千600人増加する状況となっておりますことから、今後、将来を見据えた施策の推進が重要であると認識いたしておるところでございます。

 議員ご指摘のとおり、高齢化の進行による介護人口の増加やそれに伴う社会保障費の増大、また認知症高齢者への対策等につきましては、2025年以降、確実に直面する問題となりますことから、国におきましても2025年をめどに、可能な限り住みなれた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援、サービスの提供体制−−地域包括ケアシステムの構築を全国自治体に推進することを示しております。

 本市におきましても、市長戦略、第6期介護保険事業計画におきまして、今後さらに進行する高齢化に向けた施策としまして、平成28年度から認知症高齢者への取り組みとして認知症地域支援推進員の配置と認知症初期集中支援チームの設置を、また平成29年4月よりスタートされる新しい総合事業への取り組みとして、生活支援コーディネーターを配置し、高齢者施策を推進していくとともに、これまでにも進めてまいりました本市3師会を初め、地域包括支援センターや市内事業者などの多職種資源との協働をさらに充実し、行政のみではなく、地域資源を含めた地域包括ケアシステムの構築に向けた高齢者への取り組みに努めてまいる考えでございます。ご理解をいただきますようお願いを申し上げ、ご答弁とさせていただきます。



○議長(友井健二) 2点目及び3点目の答弁者、竹田健やか部長。



◎健やか部長(竹田和之) 公明党、新議員のご質問、施政方針について、2点目及び3点目のご質問にお答え申し上げます。

 まず、2点目のご質問、子ども・子育て支援相談窓口についてでございますが、議員ご指摘のとおり、市長戦略におけるコンシェルジュの配置のことであり、妊娠期から市民とかかわる健康増進課に総合相談窓口を開設し、妊娠、出産、育児に関するさまざまな悩みに適切に対応するため、保健師が専門的な見地から相談支援等を行い、妊娠から出産、子育てまでの切れ目ない支援体制の構築を図るものでございます。

 特に近年、地域や家庭で悩みを相談する相手がなく、子育てを苦痛に感じている母親また父親は少なくありません。一人で、あるいは夫婦だけで子育ての悩みを抱え込まないよう、適切な支援を行うことが必要であると考えております。

 具体的には、窓口に来られた方のさまざまな相談内容に対して傾聴し、一緒に整理を行い、子育て支援サービスの情報提供や助言、必要な部署への案内、また継続的なかかわりが必要となる場合は、地区担当の保健師や児童相談の担当者と調整するなど、子育て世帯への適切な支援を行います。妊娠したら、まずはコンシェルジュのところへお越しいただき、母子手帳の交付を受けるとともに、気軽にさまざまなご相談をしていただければと考えております。

 次に、3点目のご質問、幼児園民営化についてお答えいたします。

 まず、公立幼児園の認定こども園への移行でございますが、3月中に定員設定や運営方法、必要な設備などを整理し、市の方針を決定したいと考えております。4月には子ども・子育て会議を開催し、認定こども園への移行及び移行に伴う運営方法、定員設定などを諮問し、答申をいただく予定でございます。次に、6月議会において、認定こども園条例及び関連する補正予算を上程させていただき、10月には1号認定、今までの幼稚園部分の入園募集を行い、11月には大阪府への設置の届け出を行います。その後、大阪府の認可と交野市子ども・子育て会議における利用定員の確認を経て、平成29年4月から幼保連携型認定こども園としてスタートする予定をいたしております。

 次に、民営化までのスケジュールでございますが、市長戦略でお示ししておりますとおり、平成28年度の早期に有識者を含めた検討委員会を設置し、民営化の手法、運営方法などの検討を進めてまいります。また、施設の老朽化による建てかえも視野に入れるため、平成28年度に策定する公共施設等総合管理計画の中での検討も並行して行う予定でございます。その後、公募による民間事業者の選定を予定しておりますが、その手法等につきましては、既に民営化を実施している自治体の手法やその成果、課題等を十分に調査し分析を行った上で、まずは市の考え方を整理していきたいと考えております。ご理解をいただきますようお願い申し上げ、2点目及び3点目の答弁とさせていただきます。



○議長(友井健二) 4点目の答弁者、藤重都市整備部長。



◎都市整備部長(藤重章) 公明党、新議員のご質問、施政方針について、とりわけ道路・橋梁・河川整備についてお答え申し上げます。

 議員のご質問にありますように、道路や河川は日々の生活に密接にかかわっているだけではなく、種々災害の発生時にはその機能確保が重要なものであると考えております。

 道路につきましては、舗装の健全性の確保に努めております。日々の通過交通により劣化していっているものであり、定期的にその劣化度合いを点検し、修繕の優先順位をつけ、舗装の打ちかえを実施しております。また道路の中でも、特に橋梁につきましては、国の補助を受け、国の基準に基づき橋梁長寿命化計画を平成25年度に策定し、国に申請しているところでございます。現在は、その計画に基づき橋梁の補修を実施しております。また5年に一度の点検実施及び10年に一度の計画見直しも実施していくこととしております。

 河川につきましては、とりわけ準用河川において、しゅんせつ工事の実施に合わせて護岸などの河川構造物の点検を実施し、損傷箇所につきましては補修を実施しているところでございます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(友井健二) 5点目の答弁者、奥西環境部長。



◎環境部長(奥西隆) 公明党、新議員のご質問、施政方針についての5点目、新ごみ処理施設についてご答弁いたします。

 新ごみ処理施設の整備状況につきましては、平成25年11月から平成27年5月までの造成工事と、その後の建設工事との2つの事業として進めており、現在建設工事が行われております。

 主な工事内容でございますが、熱回収施設の掘削工事、煙突の立ち上げ、リサイクル施設棟のくい打ち工で、それぞれの進捗状況につきましては、熱回収施設の工事では本体施設のほとんどが地下部となるため、地下16.4mまでの掘削工事を行っているところでございます。しかし、予想を超える範囲のかたい岩盤に当たっていることから、現在工事の進捗がおくれている状況であります。

 また煙突工は、全高59mに対して約36mのところまで進んでおり、リサイクル施設については、試験ぐいの工程に入っているところであります。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(友井健二) 6点目の答弁者、八木教育長。



◎教育長(八木隆夫) 公明党、新議員の1点目のご質問、施政方針についての6点目、公共施設等総合管理計画についてお答え申し上げます。

 教育委員会は学校施設のみならず、社会教育施設も管理しております。学校施設の学校規模適正化につきましては、学校教育審議会への諮問も踏まえた上で、学校規模適正化基本方針を策定し、整備計画を進めていく考えです。

 一方、社会教育施設は、本来ならば平成28年度策定予定の交野市生涯学習基本計画において位置づけられるものと考えております。しかしながら、今後、学校教育施設と社会教育施設の複合化も想定されることから、学校教育審議会への諮問も考慮しながら、市の公共施設等管理計画を策定する審議会と今後、協議を重ねてまいりたいと考えております。ご理解いただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(友井健二) 7点目の答弁者、艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 公明党、新議員のご質問、施政方針についての7点目、財政健全化についてお答え申し上げます。

 本市を取り巻く環境として、人口減少問題に加え、公共施設の老朽化対策、土地開発公社の健全化など取り組むべき課題が山積している状況でございますが、本市がこれからも魅力あるまちとしてあり続けるため、重点的に取り組む施策を市長戦略として示しております。市長戦略では、特に重点的に取り組む施策を政策プランとしてまとめ、あわせて政策プランを実現するため、現在市で行っている事業を今後どうしていくのか、また市役所そのものをどう運営していくのかという行革プラン、そして政策を実現するための財源の見通しとして財政プランをまとめております。

 その中で、行革プランにおきましては、効率的で健全な財政運営を実行するため、取り組むべき施策を示しているところでございます。その取り組みといたしまして、公が担う必要性や市民サービスへの影響も十分考慮した中で、民間の力を活用することで、より効率的な運営を図ることができるものについて民間活力の導入を進めてまいりたいと考えております。

 また、公共施設の総合管理計画を策定し、財政負担の軽減、平準化を図るとともに、公共施設の最適な配置の観点から維持管理を進めてまいります。さらに負債削減のための土地開発公社の健全化、また補助金の補助基準や使途の明確化といった補助事業の標準化などに取り組み、持続可能な財政運営につなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。



○議長(友井健二) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) ありがとうございました。

 それでは、再質問させていただきます。

 最初のご答弁で、団塊の世代が75歳以上となる2025年問題を見据えて、地域包括ケアシステムの構築に向けて施策を推進していくとのことです。また、その中で平成28年度より新たな取り組みをされるとのことでした。まず認知症への取り組みとして、認知症地域支援推進員の配置、また認知症初期集中支援チームという今のお答えがありましたが、この設置につきまして、その内容の概略をお聞かせください。



○議長(友井健二) 川村福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) お答えいたします。

 認知症への取り組みといたしましては、国の認知症施策推進5カ年計画、いわゆる新オレンジプランの基本的考え方に基づきまして、市長戦略及び第6期介護保険事業計画に位置づけし、認知症高齢者への支援充実に向け、専門職等の配置及びチームの設置を行うものでございます。

 まず、認知症地域支援推進員でございますが、認知症本人の意思が尊重され、住みなれた地域で安心した暮らしの継続を目的に、医療機関や介護サービスを提供する事業所、また地域の支援機関等をつなぐコーディネーターとして、認知症に関する社会資源などの情報提供や収集等を行い、市民への周知、理解に取り組むとともに、認知症の方やその家族を支援するケースプログラム等を行う役割を担います。

 次に、認知症初期集中支援チームは、認知症の早期発見、早期対応に向けた支援を行うために、看護師、保健師、社会福祉士、介護福祉士など医療、保健、福祉に関する国家資格のある者2名以上と認知症サポート医により構成されるチームでございます。

 支援の対象は、40歳以上で在宅の認知症または認知症の疑いがあり、医療サービスや介護サービスを利用していない方や認知症の診断を受けていない、または治療を中断している方、また何かしらのサービスは受けているものの認知症による症状が強く、対応方法に困っている家族などが対象となります。

 このチームは、支援に結びついていない認知症の方を発見し、家庭訪問やチーム員会議を実施した上で、認知症サポート医の助言を仰ぎながら、認知症の方のサポートを包括的、集中的に実施することとなりますが、チームの具体的な運営等につきましては、チームの構成員となる関係機関による準備委員会において検討しまして、平成28年度のできる限り早期に実動できるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。



○議長(友井健二) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) 28年度のできる限り早い時期にというふうなことで、今お答えいただいたんですが、またもう一つ、最初のご答弁の中で、平成29年度から新しい総合事業として生活支援コーディネーターというお言葉がありました。この生活支援コーディネーターについても、どういった役割、またどのような方を想定して配置されていくのか、お聞かせください。



○議長(友井健二) 川村福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) 申しわけございませんでした。お答えいたします。

 生活支援コーディネーターは高齢者の生活支援等のサービス体制を整備し、推進していくことを目的に、サービス提供体制の構築に向けたコーディネート機能を果たすことを役割としておりまして、介護保険法の地域支援事業に位置づけられているものでございます。コーディネーターの配置等につきましては、国のガイドラインにより地域の実情に応じてさまざまな配置、役割等が示されているところでございますが、本市では介護保険制度に基づく公的なフォーマルサービスやそれ以外のインフォーマルサービスを含めて、地域の社会資源の把握と地域ニーズの把握を行い、地域に不足するサービスを創出していくことや、関係機関の連携体制づくりなどを主な役割として考えているところでございます。なお配置につきましては、社会福祉法人等を対象としまして、公募による選定を考えております。



○議長(友井健二) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) 来る2025年を待たずとも介護が必要な状態となって、要介護認定を受けて、介護サービスを利用される方も年々増加している状況となっていることは、高齢化が進む交野市においても同様であって、介護が必要な方が増加していくことは一定理解するところであります。しかし、できれば介護を受けずに元気に過ごしていただく、つまり健康寿命を延伸するための取り組み、介護予防の取り組みが今後ますます重要と考えますが、介護予防の現在の取り組み内容と今後の展望についてお聞かせください。



○議長(友井健二) 川村福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) 現在、介護予防として取り組みをいたしております高齢者スポーツ講習会の実施と本市オリジナルの元気アップ体操を考案し、その普及に努めているところでございます。

 特に元気アップ教室は、公民館や集会所など各地域で自主的に行われており、継続して通うことにより体力等の向上、また仲間ができることによって地域とのコミュニケーションが図れるなど、健康面、精神面だけではなく、多岐にわたる効果を期待するところでもあり、ぜひ多くの高齢者にご参加をいただきたいと考えているところでございます。また元気な高齢者だけではなく、少し虚弱になられたご高齢の方にも参加していただける取り組みも、今後必要と思うところでもございます。

 このことから、元気アップ教室が身近な場所で行われていれば、参加者がふえていくことも考えられますことから、今後その環境整備に努めますとともに、平成28年度より実施される健康ポイントの取り組みと連動させて、これまで元気アップ体操を知らなかった、または知っていても体操を体験していなかった高齢者の方に対しましても広く元気アップ体操や教室を周知し、介護予防の普及に努めてまいりたいと考えております。



○議長(友井健二) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) 実は私も妻がこの元気アップ教室の元気アップメイトをやらせてもらっていまして、月2回地域の集会所でさせてもらっているんですけれども、聞くところによると毎週されているところもあるというふうなことで、これは行政のほうからこうしなさいという指導でしているんじゃなくて、その地域からの要望でこういう教室をしているということで、週1回されているところは、かなり、そういう高齢の方の元気度といいますか、も回復といいますか、目に見えてよくなっているというふうな話も聞きまして、これは地域からの要望ですので、それを何回にしろとこちらのほうから言うわけにはいかんのかもわかりませんが、そういう助言も今後されていったらどうかなというふうに思います。

 介護を必要とする方が増加していることによって、介護給付費についても年々増加が見られるところであります。市として、要介護状態の高齢者が必要な介護サービスを適切に、また適正に利用されているのかどうかといった検証といいますか、介護保険の適正化に対する方策、取り組みはされているのか、されているのであればお聞かせください。



○議長(友井健二) 川村福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) お答えいたします。

 介護保険の適正化の取り組みといたしましては、まず介護保険適正化ケアプラン等チェック事業を平成19年度より継続して実施しているところでございます。

 この事業は、介護支援専門員−−ケアマネジャーが所属する市内居宅介護支援事業所、全18カ所と地域包括支援センターで作成されたケアプランの内容の精査、点検及びケアプランに記載されている目標に沿ったサービス提供がなされているかなどのチェックをし、指導、助言を行うことで、サービス提供の適正な実施を図っているものでございます。本事業を継続実施していることにより、介護支援専門員−−ケアマネジャーの技量が向上してきたと評価された事業所もあるなど、一定の成果が出てきている状況でございます。

 なお、本事業には高い専門性が必要であることから、公益社団法人大阪介護支援専門員協会に事業委託し、実施しておるところでございます。さらに今年度におきましては、10月から3月までの間で、介護保険住宅改修費支給決定を受けた被保険者全員に対しましてアンケート調査を新たに実施し、住宅改修が本人のためになっているか、また介護者の負担軽減になっているかなどを確認し、介護保険給付の適正化に努めているところでございます。介護保険給付の適正化につきましては、今後他市の取り組み等も参考にしつつ、継続的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。



○議長(友井健二) 2番、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) それでは、私のほうから、2点目、子ども・子育て支援相談窓口についての再質問をさせていただきます。

 千葉市では2014年4月に、千葉市待機児童ゼロを達成しましたと大きく新聞等で報道されました。今般、非常にそのことに興味を持ちまして視察に行かせていただいたわけですけれども、視察に行き、お話を聞いたその内容は、保育所の新たな整備や定員の変更、そして保育ルームの拡充などのハード面での取り組み、そしてさらにソフト面では、子育て支援コンシェルジュによる保護者のニーズに合った保育サービスの情報提供で非常にきめ細かな取り組みを行われたというふうにお聞きをいたしました。そのような中、交野市ではどのような方向を考えておられるのかについてお聞きをしたいと思います。例えば、相談者が希望の園に入れなかった、ほかにあいているところはないか、そのような相談内容に対してコンシェルジュが直接対応する、そのような考えでおられるのでしょうか、お聞きをいたします。



○議長(友井健二) 竹田健やか部長。



◎健やか部長(竹田和之) お答えいたします。

 本市で計画しておりますコンシェルジュは、相談内容を整理し、適するところにつなぐという役割を担います。ご質問のように、相談内容が保育所の入所に関することであれば、こども園課につなぎ、相談窓口において、こども園課職員が必要な説明を行うという形で対応していく予定でございます。



○議長(友井健二) 2番、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) 少し私が思っているイメージと違うんですけれども、もちろん100万都市の千葉市と比較して言うわけではありませんが、千葉市のコンシェルジュは、待機児童に特化してコンシェルジュを機能されておられまして、その保護者の通勤経路まで調べて、それで待機児童解消のアドバイスをしていかれたというふうに聞いているんですけれども、今部長の答弁では、交野市の場合では、コンシェルジュは相談内容によりまして担当する課が対応されると。それでは単なる総合案内係になっていると。またそういう説明ではないかと思いますけれども、単なる総合案内係になっていては意味がないというふうに私は思います。当然先ほど部長もおっしゃっておられましたが、しっかりと相談者の話を聞くことが重要で、そこで初めて専門職、この場合では保健師さんですけれども、対応を聞くと。そうすれば安心する気持ちと、そのような方向になると思うんですけれども、いうことが重要やと思うんですけれども、専門職の方の対応だというふうに先ほど部長はおっしゃいましたけれども、安心する気持ちと指導される気持ちが混在して、ハードルがあるような気もいたします。そのあたり、再度お聞きをしたいと思います。

 また、場所は健康増進課に置くということですけれども、建物の構造上、入り口を入ると職員の顔がずらっと見えて威圧感があり、相談しにくいのではないでしょうか。そのような場合、どのような工夫をされるのか、あわせてお聞きをしたいと思います。



○議長(友井健二) 竹田健やか部長。



◎健やか部長(竹田和之) お答えいたします。

 議員、いろいろご指摘をいただきました。子育ての悩みを持った方が相談に行きやすい、そういう方が相談に行ってみようと思うような仕組みが本当に必要だと考えております。相談の対応時には、窓口に来られた方がまず相談しやすい雰囲気づくり、こういうものを心がけ、そして傾聴し、相談内容の整理を行い、解決に向けた提案をしていきたいと考えております。

 特に子育ての最初の入り口となる母子手帳交付時の対応を一番大事にし、その時点では相談のない方にも、何か困り事があったら総合相談窓口を利用しようと、コンシェルジュに相談しようとそう思っていただけるような対応に努めてまいりたいと考えております。

 場所の設定につきましては、最初に窓口に来られたときの印象で、次もいろいろと相談しようと思われるかどうか随分変わってくると思います。相談場所の工夫として、カウンターに仕切りをつけたり、職員の視線、またほかの市民さんの視線が気にならないよう、パネルの設置など予定をしてございます。



○議長(友井健二) 2番、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) 妊娠から出産へと女性は大きく体の環境が変わります。ある研究によりますと、出産後はエストロゲンが減少し、不安、孤独感がふえるという報告がなされております。最近では核家族化が急速に進み、検診時や皆といるときは大丈夫でも、家に帰ると孤独や不安感を感じて、子育てに自信がなくなる、自分はだめな母親だとそのように感じる母親も多いというふうに聞いております。そういう漠然とした子育ての不安を持たれている方が安心して相談に行ける、そのような相談窓口にしていただきたいというふうに考えます。

 保健師ではなかなかかたいイメージがございますので、コンシェルジュというやわらかい、そういう言葉が広まればいいなというふうにも感じます。もちろん待機児童の解消に資することは言うまでもありませんが、コンシェルジュという相談窓口が一元化して、交野の子育て世代が安心して相談できるような体制になるように要望いたします。

 さらに、ワンストップの総合窓口となりますよう、今後は先進市でも子供未来部あるいは子供未来局などのように、本当に子育て支援に力を入れるためにも、部局間がまたがっている、そのような子育て支援政策に関しましては、私は新しい若い市長にぜひともお願いをしたいわけですけれども、子育て支援課ではなく、部局をまたがる、そのような問題クリアのためにも子供未来部あるいは子供部、子供局のような、そのような部の創設も一つの方策ではないかというふうに考えます。

 また、今のゆうゆうセンターの2階では、仕切りが非常に多く、ワンフロアでないために非常に執務室というイメージが強く、今すぐには財政的な問題もありましょうし、また公共施設の見直し等もされているさなかですので、そのことに関する言及はいたしませんが、今の状況ではなかなかオープンなイメージではないので、今後子育て支援にさらに力を入れていただくために、やはり構造上の問題もクリアしていただきたいということを要望したいと思います。

 最後にお聞きしますが、子ども・子育て総合窓口の開設は、いつごろから予定をされておられますか。場所が、今申しましたように、ゆうゆうセンターの2階の健康増進課ということですが、ゆうゆうセンター1階の福祉部のようにワンフロアではないため、どこに相談に行けばいいかわからないのではないでしょうか。相談は窓口以外でも受けてくれるのか、コンシェルジュの対応も市によって違うので、どんなことをされるのか周知が必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。



○議長(友井健二) 竹田健やか部長。



◎健やか部長(竹田和之) 開設時期でございますが、早ければ5月中旬から開設したいと考えております。また相談は窓口以外にも、電話やメールでの対応も実施する予定でございます。開設時期が決定しましたら、子育て支援の関係団体を初め、広報紙やホームページ、また市の事業実施時等におきましても、事業内容を広く周知していきたいと考えております。

 施設の構造上の問題をご指摘いただきましたが、窓口の案内につきましても、センター内の掲示物を工夫するなど検討を行い、一人でも多くの方にお越しいただきまして、必要な支援を行っていきたいと考えてございます。



○議長(友井健二) 2番、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) 今国会で議論されている子育て支援に関しましても、子供は地域で育てよう、市で育てよう、国で育てよう、そのような意見が飛び交っております。そのような思いでもコンシェルジュができて本当によかったと言ってもらえるよう、しっかりとやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(友井健二) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) それでは、幼児園の民営化について再質問をさせていただきます。

 昨日も他会派とのいろいろと議論がありましたが、多くの方がといいますか、関係者の方が大きな不安を抱いておるというのがいろいろと話題になっておりましたけれども、さまざまな不安の声あるいは不満、例えば支援が必要な子供たちに対して公立と同様に配慮していただけるのか、また虐待とかDVなど家庭に問題があるケース、また民営化によって制服代等の保護者負担がふえることによって、お金が払えないなどさまざまな問題が今浮き彫りにされておりますが、その不安を払拭しなければならないと思うんです。特に言われるのが、先ほどから言っておりますように、民営化で切り捨て等ないのかという不安に対して、どのようにされていくのかをお聞かせください。



○議長(友井健二) 竹田健やか部長。



◎健やか部長(竹田和之) お答え申し上げます。

 幼児園の民営化につきましては、パブリックコメントや、先般行いましたタウンミーティングにおきまして、さまざまなご意見や不安の声をいただいております。これらのご意見に対しましてはその課題を整理し解決策を考えていくとともに、市民の皆様に対して、対話も含めて今後も十分に説明しご理解をいただく必要があると考えております。

 議員ご指摘の、支援が必要となる児童への対応、家庭の問題により緊急に保育を要するケース、また制服代等の費用についての問題、このような問題、課題につきましては、市と事業者との協定を締結することにより、公立と同等の費用及び保育サービスを行うべく、管理運営について条件を定めることができるものと考えてございます。



○議長(友井健二) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) かなり課題が多いと思うんですが、払拭できるように頑張っていただきたいと思います。

 ちょっと視点を変えまして、これはこういう大人の立場で今お話をしておりますけれども、当事者の子供たちの目線でどうなのかということをちょっと思いました。きのうまでの先生が次の日にはかわっておるというふうなこと、恐らくそんなことはないとは思うんですけれども、どういった形で、またどのようにしていくのか、まだ決まっていないのであれば他市の例でも構いませんので、どんな手法でされるのかお聞かせください。



○議長(友井健二) 竹田健やか部長。



◎健やか部長(竹田和之) お答えいたします。

 民営化を実施する際には、保護者はもちろんのこと、通園する子供たちのことを一番に考え、大きな混乱が生じないよう移行すべきものと考えてございます。手法につきましては、今後他市の事例等も十分に調査、研究するとともに、審議会等におきましてもご意見をいただき、検討してまいります。

 他市の例を参考に申し上げますと、例えば半年間など一定の準備期間を設け、その間今まで保育していた公立の先生に指導方針を見てもらう、あるいは民間の保育士と一緒に保育に入ってもらうという形で引き継ぎを行っている事例がございます。



○議長(友井健二) 2番、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) では、私のほうから再度質問させていただきますが、交野市はこれまで幼保一元化を実施してこられました。その公立幼児園3園が平成29年度より認定こども園に移行するとのことで、移行した後は具体的に何がどのように変わるのか、教えてください。



○議長(友井健二) 竹田健やか部長。



◎健やか部長(竹田和之) お答えいたします。

 認定こども園移行につきましては、議員お示しのとおり、本市では従前から幼保一元化を実施しているため、私立幼稚園、また私立の保育所が認定こども園へ移行する場合とは違い、子供たちの環境においては大きな変化はございません。変わるところといたしましては、現在幼稚園部分は4歳、5歳児の2年保育を行っておりますが、移行後は3歳児からの3年保育の実施を予定しております。そのほか、預かり保育の時間延長、また夏休み等長期休暇中の預かり保育の実施、現在は行っていない水曜日の給食の実施など設備や人員配置などを検討した上で、このような項目を実施していきたいと考えてございます。

 また1号認定、いわゆる幼稚園部分の定員にあきがあれば、保育所部分である2号認定の受け入れ枠の拡大を柔軟に行うことも可能となります。



○議長(友井健二) 2番、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) これまで認定こども園という言葉が出だして数年以上たつわけなんですけれども、そのころから市の職員の皆様とは議論してまいりました。これまで幼保一元化を進めてきた交野市にとって、認定こども園は当初大きなメリットはないと考えられていました。民営圧迫するとも考えられていました。しかし、このたび認定こども園に移行され、待機児童解消に一役買うことになったというふうにも私は理解しております。私はこの点を大いに評価をしたいと思います。さらに認定こども園が私立幼稚園に広がり、待機児童の解消につながることを期待したいと思います。

 さて、31年度以降に民営化とのことですが、31年度当初から民営化する可能性も当然あるというわけで、そうなりますと平成29年4月に3年保育で入園する園児は、3年目の5歳児になる年に民営化になるということですよね。そのことを踏まえまして、保護者は子供をどの幼稚園に入園させるかを選択するわけですから、平成28年10月募集時期までにどの公立幼児園が民営化されるかを示すべきだと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(友井健二) 竹田健やか部長。



◎健やか部長(竹田和之) 先ほど民営化までのスケジュールでお答えをさせていただきましたが、平成28年度の早期、なるべく早い段階で有識者を含めた検討委員会を設置し、民営化の手法、運営方法など検討を進めてまいりたいと考えております。議員ご指摘の課題につきましても、十分に踏まえました上で検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。



○議長(友井健二) 2番、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) 10月までにどこの園が民営化されるのかを決めるというのは、非常にタイトではないかなというふうに思います。しかし、そういうことを実際市が努力していかなければ、市民の理解も得られないというふうにも考えます。もちろん、31年に民営化されるということであればということの条件ですけれども、そのようなことを考えて、やはり子育てされるお母様方、お父様方は第1子、第2子、第3子のことを考えて、連続で保育をされるわけですので、早急なスケジュールを考えていただきますよう、強く要望したいと思います。

 引き続きまして、次に、道路・橋梁・河川整備についての質問にいかせていただきたいと思います。

 先ほどの答弁で、道路構造物や橋梁については長寿命化、特に橋梁については長寿命化を計画に基づき実施されていることはわかりました。

 しかし、道路には道路照明や標識、信号といった附属構造物があります。最近よくニュースに、例えばカーブミラーが倒れて大けがをされたとか、そのようなことも聞きますし、ひょっとしたらその中には古い大木が倒れて交通の妨げになったとか、道路そのものも大事ですけれども、道路の周りにはさまざまな附属構造物がある、樹木はそれには入らないかもわかりません。それらの管理についてどのように行っているのか、そのようなことをお聞きしたいと思います。



○議長(友井健二) 藤重都市整備部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答え申し上げます。

 ご質問の道路附属構造物については、現在のところ、特に長寿命化計画を策定するような予定はございません。また標識、信号につきましては、道路管理者以外の管理者がおられますので、そちらで適正に管理していただいているところでございます。

 道路管理者が管理する構造物については、日々の管理業務の中や市民の皆様からの通報などに基づき、必要に応じて修繕または更新を実施しておるところでございます。



○議長(友井健二) 2番、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) さまざまな道路附属構造物があると思いますが、例えばですけれども、道路標識については台帳整備がされているのでしょうか。



○議長(友井健二) 藤重整備部長。



◎都市整備部長(藤重章) 道路標識につきましては、各標識の目的ごとに管理者がおられます。例えば速度規制であったり、駐車禁止区域を示すものなどは、交通管理者である警察で設置されておられます。これら標識を設置もしくは更新される場合は、道路占用協議が実施され、道路管理システムに反映されるようになってございます。したがいまして、道路管理システムを参照することにより標識の設置状況を確認することができます。



○議長(友井健二) 2番、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) さらにちょっと具体的に質問させていただきますが、道路には、この前も発見してしまったんですけれども、通学路の指定をしているところについて、通学路の安全啓発のための掲示物や標示物などが今は通学路ではないところに設置が残っていたり、また古くなって、もう真っ茶色になって、周りの木と同化して標識と認識できないほど古くなっている、そのようなものが見受けられます。数年前に約100本ほど、市民さんのご意見もあり、教育委員会には適切に、古い危険な標識、また全く役に立っていない通学路の標識を整理していただきました。しかしながら、それがまだ残っているようです。例えばそのような一時あちらこちらにつけた標識は、それはどのような管理をされているのか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(友井健二) 盛田学校教育部付部長。



◎学校教育部付部長(盛田健一) 通学路におきましての掲示物や標示物につきましては、年間数回の見回り点検を行っておりまして、また特定の箇所について是正対処等のご要望等を受けた場合、随時の対応も行っているところでございます。通学路の指定につきましては、それぞれの校区の実情に合わせまして毎年度指定し直しておりますことから、結果的に通学路から外れた路線に掲示物等が残ってしまう場合もございまして、ご指摘いただいた点につきましては、改めて早急な対処を図ってまいりたいと考えております。



○議長(友井健二) 2番、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) 今の部長の答弁では、市民から言っていただいたら対処したいと。本当にそれでは少し、大分古いものだと思いますが、当時はどこに設置したかという書類も残っていないようなことだと思います。そのようなことではなかなか情けない話だなというふうに感じるわけなんですけれども、これからは通学路の標識等はもう設置はされないというふうには思いますが、やはり何でもそうですけれども、つけたらつけっ放しはよくない。何事もいざというときに点検できるように、管理台帳をつけるのは大事ではないかということを申し添えておきます。

 古い標識も含めまして、大地震で倒壊があっては復旧に支障を来します。日ごろからの管理が非常に大事だというふうに考えますので、道路上にある附属物の点検も都市整備部を中心に、各課またがっているかと思いますが、しっかりと道路上の附属物に対する老朽化対策も念頭に入れていただいて対策を講じていただきますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(友井健二) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) 部長の最初のご答弁で、橋については橋梁長寿命化計画にのっとって、今進めているところというふうなお答えをいただいたわけなんですけれども、河川構造物については、日ごろ市民の皆さんがその存在を意識することのない構造物であって、しかし、一たび豪雨が発生したときにはしっかりとその役目を果たしてもらわなければ困るんです。点検を実施して、健全性を担保していただいているとは思うんですが、河川ではどういった問題が見えているのかお聞かせください。



○議長(友井健二) 藤重都市整備部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答え申し上げます。

 河川構造物の点検につきましては、河川内にたまった土砂の撤去を行うしゅんせつ工事を実施した後に、護岸や河床といった構造物の点検を実施しているところでございます。発見された主な損傷は、コンクリートの老朽化による損傷、ひび割れなどがございます。こういった損傷は放置いたしますと、増水時に護岸が崩れるなどの被害を発生するおそれがございます。発見された損傷につきましては、順次修繕を実施しておるところでございます。



○議長(友井健二) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) 発見されたものは順次していってもらわんと困るわけですけれども、点検によって構造物の損傷が発見され、被害が発生する前に未然に修繕をしていただいて、それは安心・安全のためにはぜひとも取り組んでもらわなければならない話なんですが、しかし、河川の点検では、そういった損傷だけじゃなくて、不法占用などの管理上支障となるような事案の発見もあるんではないでしょうか。



○議長(友井健二) 藤重部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答え申し上げます。

 河川構造物の点検は、業務委託により建設系コンサルタントにより技術的な見地から実施していただいております。したがいまして、用地境界までの確認はしておりませんし、また通常の河川占用の手続を経て設置された構造物かどうかの確認も実施してございません。純粋に河川構造物の健全性に対する確認を実施しているところでございます。しかし、不法占用があることにより、中には構造物に影響を与えるようなものであったり、点検が実施できないものも確認されてございます。

 不法占用案件につきましては、担当職員により別途確認を行っており、その中で発見、指導を行っているところでございます。



○議長(友井健二) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) 点検が実施できないものも確認されておるというふうな今のお答えですが、これは大変重要な問題でして、先ほどからの話でそういう損傷を発見する、点検するというふうな作業の中で点検ができないというふうなことは大変困るわけでして、そういう不法占用と呼ばれるような事案について、対応をどのようにお考えなのかお聞かせください。



○議長(友井健二) 藤重部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答え申し上げます。

 不法占用につきましては、河川の健全性を阻害する大きな要因の一つであると考えております。災害時にその箇所に対して損傷を与えるだけでなく、もし万が一そのような物件が流されていった場合に、下流の橋梁や護岸に損傷を与え、災害につながるおそれもございます。当然そのような事案が確認されれば、事象の解消に向け、行為者に対しまして指導を行うものでございます。



○議長(友井健二) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) 優しいお言葉なんですけれども、不法占用といいましても、植木鉢や自転車を置いているような軽微なものから、建造物があるようなものまでいろいろあると思います。先ほど答弁にもありましたように、不法占用というのは土地の不正利用の側面だけではなく、市民の方々の生命、財産に影響を及ぼすおそれもあるということです。恐らく行為者にはそこまでのことは想定できておらず、軽い気持ちから行われているのがほとんどではないかとも思います。しかし、いざ被害が出たときには取り返しのつかないことにもなるということも想像にかたくないわけです。災害対策については、ハード面の整備だけをすればとついつい思いがちなんですが、こういった面も対策として重要ではないかと思います。

 また施政方針でも示されておりますように、老朽化対策についても、点検の妨げになって状況把握が困難になっていたり、構造物に対して負担となって老朽化に拍車をかけているかもわかりません。市内の公共構造物は安心・安全に対して要となるものであって、本来の機能を発揮してくれないと困るんです。老朽化対策は、確かに劣化や損傷の発見、対策が必要かと思いますが、日常からの適切な維持管理が老朽化に対して有効ではないかと思います。

 最近の報道で和歌山や東京など、不法占用ではありませんけれども、空き家対策、またごみ屋敷の対応で行政代執行がとり行われたというニュースが入っております。不法占用者に対しては毅然とした対応をしていただき、しっかりとした管理を徹底していただきますよう、切に要望しておきます。

 続いて、公共施設等総合管理計画について再質問させていただきます。

 これは本当に大変頭をしっかりと使っていかなければならない大計画だとは思うんですけれども、特に学校関係でいいますと、長宝寺小学校の普通学級が35人学級の制度を適用しても、現在6学年で7学級しかありません。児童が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身につけさせることが重要だと思います。昨今、長宝寺小学校の統廃合や校区再編の話を耳にするんですが、先ほど教育長は、学校教育審議会への諮問を踏まえた上で、交野市学校規模適正化基本方針を策定し、整備計画を進めていくというお答えでございました。具体的に平成28年度学校教育審議会にどのようなことを諮問されようとしているのかをお聞かせください。



○議長(友井健二) 船戸教育次長。



◎教育次長(船戸巌) 学校教育審議会への諮問事項につきましては、適正な学校規模の標準について、適正な学校配置の方針について、安全な通学路について、小中連携・一貫教育の充実について、これからの学校に求められる機能についてなどの事項が上げられます。

 本市におきましては、現在4つの中学校を核としたバランスのよい中学校区を形成しておりますが、児童・生徒数の減少は避けられない事実であり、近い将来には、国の言う適正な学校規模に満たない学校が存在する可能性があります。一方、施設の老朽化の問題から、今後14校を維持していくには莫大な財源が必要となってきます。

 また昨今、中1ギャップの解消や小学校から中学校への接続を円滑化することの必要性から、小中連携校や小中一貫校の開設を目指した取り組み、あるいはこれからの学校に求められる機能として、他の公共施設との複合化も視野に入れた取り組みが全国的にも展開されてきております。

 議員ご指摘の長宝寺小学校の課題は、教育委員会といたしましても十分認識はしております。学校規模の適正化の検討はさまざまな要素が絡む困難な問題ですが、あくまでも児童・生徒の教育条件の改善の観点を中心に据え、取り組まなければなりません。市の公共施設等管理計画の検討結果を踏まえ、これらの諸課題について学校教育審議会に諮問し、協議を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(友井健二) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) よろしくお願いしたいと思います。本当にこれは建物というハードの面と、そして、そういういろんなソフトの面と総合的なこういう計画づくりが相当エネルギーのかかる話だと思いますけれども、しっかりと将来に禍根を残さないような計画づくりを進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(友井健二) 2番、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) 私のほうから関連の質問をさせていただきます。

 教育委員会所管の公共施設等の管理計画はよくわかりました。

 その関連といたしまして、社会教育施設、とりわけ青年の家においては、施設の老朽化に加えまして、2階、3階までの階段の上りおりが非常に不便であると利用者からよくお聞きをしますが、教育委員会として、そのような施設の対策についての考えをお聞きしたいと思います。



○議長(友井健二) 坪井生涯学習推進部長。



◎生涯学習推進部長(坪井宏之) お答え申し上げます。

 社会教育施設に関しましても、市民アンケート調査などにより、老朽化による施設の不具合や施設の改善要望を頂戴しております。中でも青年の家のエレベーター設置につきましては、かねてより利用者から設置要望を頂戴しております。重要課題であると認識しております。

 現在、公共施設の存廃を含め、総合管理計画の作成を進めておりますが、今後、当該施設を引き続きご利用いただく方向で計画決定したならば、関係部署と協議の上、施設の老朽化対策とあわせて、エレベーター設置についても検討してまいりたいと考えております。



○議長(友井健二) 2番、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) では、青年の家の利用状況の推移と現在の利用者層について、お聞かせいただけますでしょうか。



○議長(友井健二) 坪井生涯学習推進部長。



◎生涯学習推進部長(坪井宏之) お答え申し上げます。

 青年の家の利用状況の推移でございますが、過去5年間の状況は、平成22年度が13万5千880名、平成23年度が13万3千816名、平成24年度が12万7千913名、平成25年度が12万5千420名、平成26年度が12万3千238名となっており、減少傾向にあります。

 次に、利用者層についてでございますが、参考値として指定管理者が実施した利用者アンケートの結果による世代別の占有率は、10歳以上30歳未満が5%、30歳以上50歳未満が5%、50歳以上70歳未満が59%、70歳以上の方が31%となり、50歳以上の方々が多く利用していただいている施設であると認識しております。



○議長(友井健二) 2番、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) では、市長の施政方針にも書かれておりましたが、一方で、平成28年4月に施行される障害者差別解消法では、役所は障がいがある人に対して必ず合理的配慮をしなければならないとされております。

 これまでも青年の家を利用される方々から、エレベーターの設置の要望等がなされている中、今後は合理的配慮という法的要請も踏まえ、検討を進めていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。



○議長(友井健二) 艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 今後の公共施設全体のあり方につきましては、中長期的な視点の中で、今後のまちづくりを進める上での施設機能の必要性や、また数的、地理的な視点も踏まえ、それぞれの公共施設の維持更新、統廃合、複合化などを検討していく必要があると考えております。この考え方のもと、平成28年度には公共施設等総合管理計画を策定するとともに、施設の老朽化対策につきましては多額の財源が必要となりますことから、議員ご指摘の法的要請の視点や、またそれぞれ施設の老朽化度合、利用状況等を踏まえながら優先順位を定めて、計画的に対策を進めてまいりたいと考えております。



○議長(友井健二) 2番、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) 先ほどの部長答弁で、50歳以上の方が90%使われている施設であります。また法的な根拠もございます。また先日もある方からお電話をいただきました。重たいカラオケの機械、それを持って階段を上っている。別の知らない男性からお気の毒にねと言われた、非常に悲しい思いをした、そのようなお電話でした。また去年行われました文化祭等でも、若いお母様方が乳母車を抱えて、2階、3階へと行っている姿もお見かけいたしました。過去には耐震診断までされている施設でございます。もっと早くエレベーターを設置していただければよかったのにと今さらながら思う次第でございます。

 さまざまな公共施設の総合管理計画を策定されているそのさなかの質問ではございますが、青年の家の廃止が万が一決まったとしましても、また存続が決まったとしましたらなおのこと、エレベーター設置に向けまして、早急なる手だてをお願いいたしますよう強く要望いたします。

 引き続きまして、新ごみ処理施設についての再質問をさせていただきます。

 先ほど熱回収施設等の工事の進捗がややおくれているとのご報告をいただきました。おくれを挽回して予定どおり開設されますよう頑張っていただきたいとエールを送りたいというふうに思っております。

 では、その新ごみ処理施設についての関連質問をさせていただきます。

 昨年の10月議会において、新炉稼働時には衣類、靴等の一部の可燃粗大ごみにつきましては、普通ごみとして排出いただく方法を検討しておりますとの答弁をいただきました。可燃粗大ごみの一部が普通ごみに入るとなると、普通ごみがふえることになると思いますが、どれぐらいの量がふえると予測されているのかお聞きいたします。



○議長(友井健二) 奥西環境部長。



◎環境部長(奥西隆) お答えいたします。

 あくまでも想定でございますが、平成26年度の可燃粗大ごみのデータで積算いたしましたところ、年間の可燃粗大ごみの申し込み数は、約17万点でございました。そのうち、袋での申し込み数が約14万点でございまして、その分が普通ごみに移行すると考えられますことから、平成27年3月末の世帯数約3万1千400世帯で割りますと、年間1世帯当たり約4.5袋が増加する計算となります。それに加えて、利便性がよくなることを考慮いたしますと、年間6袋程度の増加と見込んでおり、月単位では1世帯当たり0.5袋の増加でおさまるのではないかと予測しております。

 普通ごみは、各地区毎週2回収集しており、一月では約8回の収集となりますので、平均的に見ますと、月0.5袋の増加による影響はさほど大きなものではないと考えております。



○議長(友井健二) 2番、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) 1世帯当たりで1カ月0.5袋の増加を予測されているとのこと、大きな影響はないとの答弁でございましたが、私はそうかなとやや心配をしているんですけれども、普通ごみの量がふえることは確かであるというふうに思います。

 そこで、さまざまな市民の皆様から、あるいはステーションの近くの方からのご心配事がもう既に出ているわけですけれども、普通ごみの量が今よりも少しでもふえますと、市民の方々は、現在のごみステーションの規模で対応できるのか、あるいはカラス被害が今以上にふえることになるのではないかなどの心配をされているお声をお聞きします。

 そこでお尋ねいたしますが、特にカラス被害は場所によっては深刻で、ごみ当番さんの頭を悩ませています。前々回の議会でも申しましたように、ごみ当番をシルバー人材センターに頼んでいるというところもあるというふうにもお聞きしているぐらいです。カラス対策として、市民から、効果があると言われているカラスよけボックスを使用させてほしいとそのような相談があった場合、どのような対応をされるのでしょうか。具体的な質問ですけれども、答弁よろしくお願いいたします。



○議長(友井健二) 奥西環境部長。



◎環境部長(奥西隆) お答えいたします。

 交野市内のごみ収集箇所は、平成28年2月末で3千177カ所ございまして、場所につきましても、個々のごみ収集の状況はさまざまでございますことから、出し方等の相談につきましては、そのごみ収集箇所の状況に応じた対応をさせていただいております。

 カラス対策の一つでありますカラスよけボックスにつきましては、収集箇所の状況などを見まして、ケース・バイ・ケースの対応になるかと考えております。市といたしましては、地域で工夫していただき、適正排出していただきますようお願いしているところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(友井健二) 2番、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) 最近、私の住んでいる近くで、小規模ではありますけれども住宅の新規開発がありました。開発地内にはごみステーションが設けられずに、既存のステーションにごみを出されており、その方たちともご挨拶したわけですけれども、各家庭から出されるごみがカラスよけネットにおさまらないぐらいの量になったときもあったようです。ごみステーションがきっちりと設置されている開発地もよく見かけるのですが、新規住宅の開発時にごみステーションの設置等について開発業者とどのような協議をされているのか、お聞きをいたします。



○議長(友井健二) 奥西環境部長。



◎環境部長(奥西隆) お答えいたします。

 交野市開発指導要綱では、ごみ集積施設設置基準におきまして、専用住宅(一戸建て)の開発事業の場合、集積場所を住宅10戸から15戸ごとに1カ所設けることとしており、事前協議時に開発業者へこの設置基準を伝え、集積場所を開発地域内で設けるようお願いしております。しかし、開発地域によりましては、パッカー車が進入しても方向転換できないような場所もあり、そのような場合は、開発地域外で集積場所を設ける場合もございますので、ご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(友井健二) 2番、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) 今の部長のご答弁では、10から15戸に対して1カ所ごみステーションの設置をお願いされているとのことですが、ごみステーションがないところも結構見受けます。お願いという状況ですので仕方がないかもわかりませんが、1、2年前でも20軒ほど開発されたごみ置き場の件で、顔を余り知らない新住民同士がトラブルになった、そのときの相談もお受けしたことがございました。

 交野市はごみ置き場をつくるようにお願いをされている、指導されているとのことですが、設計前に指導することが大事ではないでしょうか。事前協議の段階ではもうあらかた設計図ができ上がっているのかなというふうに危惧をするところでございますが、引き続き頑張って指導のほう、よろしくお願いしたいと思います。

 一方で、新規開発された住宅を訪ねたときに気づいたのですけれども、開発地域内にごみ置場専用のブロックの囲いが設けられてありましたが、このようなごみ置場専用の囲いが普及すれば、通行の妨げにならず、カラスよけボックスの設置も可能になる、あるいはごみ置場に関する住民トラブルが回避できるなど、市民のみならず自治体側にとりましても有効な施策になるのではないかと考えますが、このような囲いの設置についてはどのような経緯で行われ、また今後、専用の囲いの普及についてどのように考えておられるのかお聞かせください。



○議長(友井健二) 奥西環境部長。



◎環境部長(奥西隆) お答えいたします。

 交野市開発指導要綱に沿って開発業者とは協議を行い、専用のごみ集積施設の設置をお願いしているところでございます。しかしながら、なかなか普及が進んでいないのが現状でございます。その理由といたしまして、設置した後の土地の所有、管理を開発業者等にお願いしていることの負担が大きいことが原因の一つではないかと考えております。

 市といたしましては、専用のごみ集積施設が普及すれば道路の通行の妨げにならず、カラス対策も容易にでき、ひいては住民サービスにもつながると考えておりますことから、ただいまごみ集積施設の管理等につきまして、条件整理を行っているところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(友井健二) 2番、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) なかなか普及していない理由というのもよくわかりました。旧の集積場所は仕方がないとしましても、新しく開発されたところからでも、ごみステーションが整備されるよう条件整備を早急にしていただきまして、早期実現をよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、質問をさせていただきます。

 施政方針において、新ごみ処理施設の稼働後にはリサイクルセンターと寺作業所を閉鎖し、両施設の跡地利用についても検討を進めてまいりたいと考えておりますと述べられておりましたが、現段階で結構ですので、どのような跡地利用を考えておられるのかお聞かせください。



○議長(友井健二) 奥西環境部長。



◎環境部長(奥西隆) お答えいたします。

 跡地利用とのご質問でございますが、公共施設全体のあり方については、平成28年度に策定を予定しております公共施設等総合管理計画において整理していくことを考えておりますが、ご質問の両施設については、検討すべき課題もございます。

 まず、寺作業所についてでございますが、寺作業所はため池を買収して、廃棄物の最終処分場として埋め立てをした後、現在の粗大ごみの中間処理施設として利用しておりますことから、新たな跡地利用を行う際は、廃棄物処理法に基づく手続が必要となりますことから、用途検討の際には市の関係部署等と検討し、適正に対応してまいりたいと考えております。

 次に、リサイクルセンターでございますが、隣接しております乙辺浄化センターが老朽化により施設の大部分を休止し、し尿・浄化槽汚泥を民間の業者に委託し、紀の川市にて処理、処分しているところでございます。しかしながら、本来のその処理、処分につきましては、廃棄物処理法により市の責務となっておりますことから、いつまでも現在の方法で処理することができませんので、現在、し尿及び浄化槽汚泥の処理施設の計画に向けて、内部検討や関係機関と協議しているところであります。その中で処理施設の計画とあわせまして、隣にあるリサイクルセンター用地の用途を検討したいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(友井健二) 2番、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) よくわかりました。

 特に、リサイクルセンターはまたご検討をしていただきたいと思いますが、寺作業所のほう、そこはため池を埋め立てたところということで、今後の用途、活用にも非常に制限があるというふうに考えます。私のみならず多くの議員のほうにも体育協会やスポーツ団体から、あの場所をぜひとも貸してほしい、そのような要望を聞かれている、また私も直接お聞きをしたことがあります。活用の難しい土地だからこそ、何とかそのまま放置にならないよう、そのようなスポーツ団体等にその場所を生かせるように前向きな検討をしていただきますよう要望いたしまして、この件に関しましての質問を終わりたいと思います。



○議長(友井健二) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) それでは、財政健全化について再質問をさせていただきます。

 最初のご答弁でいろんなことをお答えいただきました。その中でも特に後段の部分で、本市の課題に土地開発公社の健全化が挙げられております。総負債額の多さは財政健全化判断比率の将来負担比率にも多大な影響を与えております。この比率の現状及び今後の見込みについてお聞かせください。



○議長(友井健二) 艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 将来負担比率でございますが、これまでは年々減少傾向にありまして、平成26年度は183.1%となっており、この制度ができました平成19年度の333.6%からは大きく改善されてきたところでございます。しかしながら、今後給食センターやごみ処理場の建設に係る多額の市債発行の影響で上昇傾向に転じまして、最大で220%程度まで上昇することが見込まれているところでございます。



○議長(友井健二) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) 夕張以来、我が市はこの将来負担比率、これが一番課題だということで、ずっと減少で今まで進んできましたけれども、いたし方ないことではありますが、大型施設の建設等で市債の発行があり、また少し数字がふえるというふうな見込みなんですが、何とか将来の負債額の減少に向けて頑張っていかなければならないというところでご苦心されるわけなんですけれども、そのためには歳出も削減していかなければなりません。ただし、要るものは要るんだというのが行政のつらいところでありまして、そのためにも歳入もしっかりと確保していただかなければならないというふうに思います。本市では歳入の確保について、どのような施策を検討されているのかお聞かせください。



○議長(友井健二) 艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 歳入の確保策といたしましては、市長戦略にもお示しをさせていただいておりますが、公有地の活用、処分や、市税や国民健康保険料の徴収体制の向上にも取り組む予定でございます。

 また、多額の投資が必要となりますが、星田北地区、駅北地区の区画整理実施により、市街化区域へ編入による固定資産税の増加や、また雇用の促進による市民税の増加なども期待されるところでございます。これ以外にも、市独自の財源確保といたしまして、民間ポータルサイトの活用によるふるさと納税の増収にも取り組んできたところでございます。



○議長(友井健二) 2番、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) 今、ふるさと納税の増収ということでご答弁ありましたので、その点に関して、関連の再質問をさせていただきます。

 財源確保の面で、ふるさと納税は重要な施策の一つと考えますが、現状における交野市の取り組みを教えていただけますでしょうか。



○議長(友井健二) 艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 本市の現状でございますが、額的なところ、数字的なところといたしまして、平成25年度の寄附といたしましては159万1千752円、平成26年度の寄附といたしまして230万3千362円となっております。この状況ということでございますが、これは全国で申しますと平成25年度が919位、また平成26年度が962位となっております。また大阪府下で申しますと、25年度が28位、26年度が25位という状況でございます。



○議長(友井健二) 2番、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) 先日、ニュース等でふるさと納税の順位等も公表されました。今ご答弁いただきましたように、900何十番目、全くぴんとこない、順位を比べるとかいうことも余り意味がないのかもわかりませんけれども、今現状はそのような状況であると。

 先ほど収入寄附金額とそれから寄附控除金額、すみません、再度ご答弁いただけますでしょうか。



○議長(友井健二) 艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 寄附金の控除額ということも含めましてということでございますので、先ほどお答えいたしました実績につきましては寄附額ということになりまして、4月から3月までの実績で申し上げました。寄附金控除となりますと、税の関係で1月から12月までの実績となるため、先ほどの金額と相違がありますこと、まずご了承をお願いいたします。

 まず、平成25年の収入といたしましては58万7千632円でございます。25年の寄附金控除額は128万5千510円でございます。次に、平成26年度の収入は、162万1千752円で、寄附金控除額は199万3千882円でございます。



○議長(友井健二) 2番、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) 若干時期もずれるということもあるということですし、また数字上だけではなかなか言えない話ですけれども、単純な話、入りと出では出のほうが多いということになるのかなと。つまりふるさと納税では赤字という言葉は適切ではないですけれども、出るほうが多いと。他市に寄附をされる方が多いというふうに理解をいたしました。

 それで、さまざまなふるさと納税における他の自治体の取り組みを見ていますと、本当に特産品の充実が歳入確保の大きな要因に挙げられると考えております。もちろん1位からベストテンのそういう特産品等を見ていましたら、魚や肉、果物、そのようなものがありまして、それだけに偏るのもいかがなものかという考えもございますけれども、本市における特産品の状況や新たな取り組みなど検討されているかをお聞かせください。



○議長(友井健二) 艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 今、議員のほうからもご指摘のとおりに、昨年4月に税制改正が行われまして寄附金控除も2倍となったり、またワンストップの特例制度も創設されたということで、多くの方々が確定申告不要になるなど、年々浸透している状況にあると認識をしております。

 その中、本市の取り組みといたしまして、昨年大きく2点取り組みをさせていただきました。

 まず1点目に、納付環境の充実ということでございます。昨年8月よりふるさとチョイスというポータルサイトと契約をし、インターネットにおいて申し込みができるようになりました。加えて、9月よりクレジット納付ができるようになりまして、24時間対応できる環境を構築したところでございます。

 2点目でございますが、特産品の拡充でございます。これも現在も行っておりますが、新たな市内業者や各種団体の皆様に対しまして、特産品の拡充をお願いしております。今年度も生産連合会の皆様などから新たな特産品をご提供いただいたところでございます。28年度におきましても、数社より特産品を提供していただきまして、本市の特産品が増加する予定でございます。引き続き、市内の業者の皆様や各種団体の皆様の協力を得ることにより、特産品の拡充に努めてまいりたいと考えております。



○議長(友井健二) 2番、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) さまざまな税制改正がありまして、27年度はまだ数字は出ておりませんが、さらに交野市の方が他市へ寄附をされるのが飛躍的にふえるのではないかということも簡単に推測されるわけです。それが交野市の上にとって云々ということではなく、私は交野市に寄附をしたい、交野市に一時住んでいたことがある、あるいは交野市は住んだことはないけれども交野市に寄附したいなとそう思ってもらえるようなことが大事ではないのかなということも踏まえて、質問を続けさせていただきたいと思います。

 他市の事例などを見ていましたら、自治体やその自治体の地域資源を生かした体験型といった特産品も見受けられます。交野市はもちろん地域の産業を生かした特産品を今担当部署の方が鋭意お願いに回られているということもお聞きをしております。そのことによって産業の活性化も期待をされるところでございますが、それだけでは少し、まだまだ物足りないのかなというふうな感じを思いまして、そうなった場合に体験型といった特産品も見受けられますが、交野市としてそのような取り組みも今後検討されるか、どのようにお考えかお聞きしたいと思います。



○議長(友井健二) 艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 今議員のほうからご指摘いただきました、他市の取り組み事例も参考にさせていただきたいと考えております。その中で、今ご指摘いただきました地域資源を生かした体験型など、また他市との連携も含めまして、さまざまな手法について、効果的な取り組みを今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(友井健二) 2番、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) ふるさと納税のポイントとしましては、多くの国民が思っておられることですけれども、特産品がもらえると。また生まれ故郷でなくてもオーケー、税金が控除される。そして、その次に大事なのが、使い道を指定できると言われているところであるというふうに思います。今使い道ということで、ある市では子育て支援に特化するということで、それで随分寄附金が集まり、保育所の利用を無料にするとか、そのような自治体も出てきているようでございます。交野市とまたそこと比べるわけではありませんので、そのような使途をどのようにするのかということも知恵を働かせることによって、また多くの交野市外の方からも、また交野市民の方からももっと交野に頑張っていただきたいと寄附が集まるのではないかというふうに、収入の面でもさらなる工夫をしていただきたいというふうに要望をしたいと思います。

 そこで最後の質問になりますが、交野市におけるふるさと納税の周知の方法をお聞かせいただけますでしょうか。



○議長(友井健二) 艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) ふるさと納税の周知でございますが、現在市のホームページや広報などで周知を行っているところでございます。また今後になりますけれども、4月に行われます第5回の交野市のチャリティーマラソンにおきましても、全国から多くのランナーの方が参加されるということでございますので、それに向けまして、特設コーナーを設け、特産品の展示や、またふるさと納税の受け付けなども行う予定でございます。



○議長(友井健二) 2番、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) ふるさと納税で地域産業の活性化もされ、さらには税収もふえ、また知名度も上がれば、本当にうれしい限りです。ぜひとも知恵を働かせ、頑張っていただきたいというふうに大いに期待いたしまして、この質問を終わりたいと思います。



○議長(友井健二) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) 少し余らせておりますが、以上で、公明党の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(友井健二) ただいまより午後1時まで休憩いたします。

     (午前11時43分 休憩)

     (午後1時00分 再開)



○議長(友井健二) 再開します。

 午前中に引き続き、一般質問を行います。4番目の質問者、自由民主党、雨田議員。



◆11番(雨田賢) 議長のお許しをいただき、平成28年度第1回自民党会派の一般質問をさせていただく雨田賢でございます。どうぞよろしくお願いします。

 市長戦略で示されたキーワードは共生、次の世代を育てる、地域のきずなの3点であり、主要施策は子育て応援、子供の教育、健康増進、市民スポーツ、地域包括ケアの構築、産業の活性化、雇用創出と述べられ、行政資源の有効活用や民間活力を用いて投資すべきところには投資していく、いわゆる行政経営視点で政策の推進に取り組んでいくと理解しております。

 まず初めに、マイナンバーカードの現状についてお伺いします。

 平成27年10月から、日本国内の全住民に12桁のマイナンバーが交付されました。交付が開始され約半年が過ぎた現在においてもさまざまな情報が錯綜しており、マイナンバーカード申請について慎重な市民の方も少なくないと聞いております。

 そこで、マイナンバーカードの普及が市民または交野市へどういったメリットがあると考えられているのか、お聞きかせください。

 次に、星田北・星田駅北のまちづくりについてお尋ねします。

 この両地区におけるまちづくり事業の重要性について、市長と我々自民党会派との認識は同じです。

 ただ、このような大規模な事業を推進していくには、多くの困難も想定しなければなりません。事業の推進には人・物・金の3要素が不可欠であります。中でも人材は重要で、特に即戦力となる人材も不可欠と思いますが、強力に推進していくために市としての専任体制の構築についてお尋ねします。

 3点目、地域活性化と産業活性化についてお聞きします。

 平成28年度施政方針には、行政の経営視点と記されており、民間の経営感覚を取り入れるという考えを市長と同じくするところでありますが、市民や企業、団体をお客様と捉え、どのようにして交野の強みを生かし、満足度を高めるかという点が重要と考えますが、シティプロモーションの観点から何を地域から発信されるのかをお聞かせください。

 4点目、財政規律についてお聞きします。

 第二次財政健全化計画では、経常収支比率の目標を98%と上げておりますが、平成26年度では96.8%と、平成25年度の93.0%と比較して3.8ポイント後退しており、財政の硬直化が進んでいると考えられます。12月議会でも取り上げましたが、このまま硬直化が進めば、投資的な経費へ財源を回すことが困難になります。

 まず、この経常収支比率が悪化している要因についてお聞かせください。

 5点目、地方創生事業についてお尋ねします。

 国が地方創生事業として打ち出している地域活性化の政策は、地域における仕事の創出や雇用の政策、子育て支援や教育、まちづくりの分野等、今後に向けての事業が対象ですが、独自色を打ち出すため、府内市町村から数多くの提案がなされていると聞き及んでいます。

 市の地方創生事業として、申請内容と事業のあらましをお聞かせください。

 6点目、高齢者対策について、とりわけ成年後見制度についてお尋ねします。

 不動産や預貯金の管理、身の回りの世話、福祉施設の契約、遺産の取り扱いなど、さまざまな理由でみずから判断する能力が不十分で、処理ができない人を保護、支援をする制度ですが、制度の活用状況や普及促進に向けた取り組みについてお尋ねします。

 7点目、学校教育について。

 施政方針に、子どもがいきいき育つまちづくりを掲げておられます。社会が複雑多様化し、子供たちを取り巻く環境も大きく変化しています。また、子供の貧困も大きな社会問題となっています。

 そのような中、4月、希望に満ちて入学や進級する子供たちの中には、家庭の影響もあり、学習につまずいたり、学校の環境になじめない児童も少なくないと思われます。そのような児童に対して、学力の保障や生活指導などについて、どのような施策をお考えかお聞きします。

 8点目、ナラ枯れへの対応についてお聞きします。

 ナラ枯れにつきましては、昨年10月の議会におきましても、大阪府の森林環境税にも触れながら質問させていただいたところでありますが、今回、府・市ともに平成28年度の予算案も出されておりますので、具体的な対応についてお聞きします。

 大阪府においては、平成28年度から4年間、大阪府森林の有する公益的機能を維持増進するための環境の整備に係る個人の府民税の税率の特例に関する条例、いわゆる森林環境税が徴収されることとなります。4年間で約45億円の財源が見込まれており、自然災害から府民の暮らしを守るため、森林環境整備事業が実施されると聞いております。

 その中で、ナラ枯れの対応も大きな事業となるようですが、交野市域におきましても、国道168号沿道のナラ枯れ対策など喫緊の課題と考えています。

 本市におきましても市長戦略にも掲げられ、取り組んでいかれることと思いますが、大阪府の事業内容や府と市の連携の考え方についてお聞きします。

 9点目、図書館についてお聞きします。

 図書館は、小さいお子さんから高齢者の方の誰もが利用でき、子育て中のお母さんにとっては子供と一緒に気軽に本に触れ合うことのできる場所であります。

 近年、私たちの日々の生活の中にパソコンや携帯端末が普及し、急速に活字離れ、本を手にとっての読書離れが進んでいます。そのような中、本に触れ合うことができる図書館は、生涯学習の拠点としても非常に重要なものであると考えています。

 現在、交野市内には4つの図書館がございますが、公共図書館の役割、どのように考えているかお聞かせください。

 最後に、NPO法人についてお尋ねします。

 NPO団体の活動は、市民福祉の増進や社会教育、まちづくりやまちの活性化、文化、スポーツの振興、子供の健全育成等多岐にわたり、多くの活動は今や社会に溶け込んでいます。

 少子高齢化が進む現在、多様な市民ニーズに的確に対応していくには、行政だけで取り組むには困難であります。行政完結型から連携ネットワーク型へ、府内市町村において活発な活動で市民サービスの向上を図っている事例が多く見られますが、市におけるNPO団体への現状、かかわりについてお尋ねします。

 後ほど自席より同僚議員より関連質問させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(友井健二) 1点目の答弁者、黒田市長。



◎市長(黒田実) 自由民主党、雨田議員のご質問、施政方針について、とりわけマイナンバーカードの現状についてお答えを申し上げます。

 マイナンバー(個人番号)は、各機関が管理している個人情報が、同じ人の情報であることを正確かつスムーズに確認するための基盤となっており、国や地方公共団体で分散管理している情報の連携をスムーズに結びつけることにより、まずは公平・公正な社会の実現、そして国民の利便性の向上、さらには行政事務の効率化という大きな3つのメリットがございます。

 次に、マイナンバーカードの普及、利用促進のメリットでございますが、現在のところでは、マイナンバーカード1枚で番号の提供と本人確認書類となることや、本年2月からは、住民票などのコンビニ交付サービスのご利用ができるなどのメリットがございます。

 また、将来的に、国は、安心・安全を前提とした上で、マイナンバーカードの利活用の促進を示しており、例えば、平成29年1月には、マイナポータルを活用した行政情報の提供、平成30年には医療保険証機能の集約、また運転免許証や公的資格確認機能をカードに一元化するなどについて検討を進め、可能なものから、順次実現していくこととしております。

 これらが実現されたならば、本市におきましても、市民サービスの向上、そして効率的な行政事務につながると考えております。

 市といたしましても、現在、そして将来的なメリットについて、機会あるごとに周知し、普及啓発に努めてまいります。

 星田北・星田駅北のまちづくりについてお答えを申し上げます。

 施政方針でも申し上げましたが、市長戦略に掲げる星田駅北エリアのまちづくりについては、星田北・高田地区の早期の事業開始という目標に向けて、また、星田駅北地区においては、平成28年度早期の準備組合への移行など、まちづくりの進捗に対応するため、都市整備部に同地区のまちづくりに特化した部署を設け、専任の職員を配置し取り組んでまいりたいと考えております。

 地域活性化と産業活性化についてお答えを申し上げます。

 交野は小さなまちでありながらも、市域内に交野らしさ、あるいは交野のよさというものが数多く点在しております。

 これらはまさに交野の強みであることからも、有効に活用しながら、交野の魅力を高めていくことが重要となってまいります。

 そのために、議員ご指摘のシティプロモーションという視点が重要になります。

 このシティプロモーションの視点につきましては、過去にも自由民主党の議員からご意見、ご提言などをいただいておりますが、本市といたしましてはその重要性を鑑み、2つの視点からその取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 1つは、魅力そのものの情報発信でございます。現在、情報発信の方法としてはホームページの活用がございますが、今後は動画を取り入れ、より魅力あるインターネットによる発信を検討し、あるいはSNSなどの活用を行いながら、交野らしさ、交野のよさを発信してまいりたいと考えております。

 もう一つは、市から一方的に情報を発信するだけではなく、みずから交野の魅力に触れていただく、感じていただくことも必要と考えております。具体的には総合戦略に掲げる事業となりますが、いずれにいたしましても、市から発信、あるいは多くの方々みずからが体験していただくことにより、交野シティプロモーションにつなげていきたいと考えております。

 財政規律についてお答えを申し上げます。

 経常収支比率の上昇についてですが、大きな要因は社会保障経費の増加によるものでございます。

 まず、生活保護などの扶助費について11.9%から12.7%へ、国民健康保険などの特別会計への繰出金が11%から11.4%へと上昇しております。

 公債費におきましては23.2%から24.7%と大きく上昇しておりますが、これは平成25年度に第三セクター等改革推進債を発行し、平成26年度よりその償還が始まったことによるものでございます。

 これらが、経常収支比率を押し上げている主な要因でございます。

 地方創生事業についてお答えを申し上げます。

 本市における総合戦略は、「子育て世代が魅力を感じるまち」「多様な働き方に対応したまち」「住みたい、行きたいまちとして選ばれるまち」「地域を守り、地域の元気をつくるまち」の4つの基本目標を基軸として、各目標に結びつくさまざまな事業展開を考えております。

 特徴的な取り組みといたしましては、まずは子育て世代に交野の魅力を感じていただくため、子育て世帯の負担を減らす施策として実施を考えております教育ローンの利子補給の実施や、妊娠・出産・子育てにおける切れ目ない支援事業の展開、また多様な働き方に対応するための取り組みとして起業、創業しやすい環境の整備事業や、働く女性の支援事業の実施、交野市の魅力を発信するための魅力発信事業、さらには、地域の元気をつくる取り組みとして市民活動支援制度の構築など、おおむね30事業の実施を予定いたしております。

 これらは今回策定いたしました総合戦略に掲げる事業でございますが、今後、総合戦略そのもののPDCAを推進していく中で、当然見直しも行ってまいります。その時点で、新たな事業などの提案がございましたら、審議会に諮った上で組み入れてまいりたいと考えております。

 高齢者対策について、成年後見制度についてお答えを申し上げます。

 成年後見制度につきましては、高齢者のみではなく、障がいのある方におきましても制度運用に努めているところでございます。とりわけ高齢者に対する成年後見制度の活用といたしましては、認知症などにより判断能力が低下し、財産管理や契約などの法律行為が行えない状態となった方や家族に対し成年後見制度を活用していただくよう、市や地域包括支援センターの相談窓口により制度に関する情報提供を行い、また、経済的な事情のある方へは、成年後見利用支援事業を活用し、実施しているところでございます。

 高齢化の進行により、長期入院から在宅を含め、地域生活基盤への移行、また認知症高齢者の増加に伴い、今後ますます権利擁護へのニーズは高まることが考えられますことから、制度のさらなる活用、支援の充実に取り組んでまいります。

 学校教育についてお答えを申し上げます。

 学力の保障につきましては、小学校における35人以下学級の拡充により、よりきめ細かな指導を行い、これからの社会を生きる力、生き抜く力を育成したいと考えております。これは、基礎、基本の確実な定着に加え、学ぶ意欲や自分で課題を見つけ、みずから学び、主体的に判断し、行動し、よりよく問題解決する資質や能力などまでを含めたものであります。

 また、いじめや不登校などの生徒指導上の諸課題に対しては、まず何よりも未然防止、早期発見、早期対応が必要であり、あわせて学校の体制づくりも不可欠となります。そのために、市の心理カウンセラーや臨床心理士に加え、来年度はスクールソーシャルワーカーを市独自に学校へ派遣してまいります。こうした取り組みにより、学校教育と福祉との連携を深め、家庭への支援や子供の心のケアなどに組織的な支援ができるようにします。入学、進級する児童・生徒が希望と安心を持てる体制づくり、学校環境づくりを進めてまいります。

 ナラ枯れ対策についてお答えを申し上げます。

 交野の山地部におきましては、ほぼ全域にわたりナラ枯れ被害が発生しており、コナラを中心とし多くの木が枯れた状態となっております。

 こうした枯れ枝の落下や幹が倒れることにより、人的、物的被害が生じることが危惧されますことから、市長戦略にも掲げ、一定の予算を計上させていただいているところでございます。

 大阪府におきましても、平成28年度より徴収される森林環境税を財源として対策が実施されることとなり、交野市域におきましては大雨時などの流木対策や倒木対策として、府県間道路である国道168号線周辺での事業実施が予定されると聞き及んでおります。

 本市におきましては、これまで里山保全、多くのボランティアの方々のご協力をいただきながら実施しているところでございますが、今回のナラ枯れへの対応はこれまでに経験のないことであり、当然府との連携を密にしながら、一定の役割分担のもと進めていくべきと考えております。府の所管部局とも情報の共有を行っているところでございます。

 今後具体的な対応について、大阪府とも協議をし、早急な対応に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 図書館についてお答えを申し上げます。

 公共図書館は、全ての市民の学びの実現に大きな役割を担っております。急速に変化する現代社会の中で、市民の多種多様なニーズに応える情報センターとしての図書館の役割と機能が求められています。

 本市では、現在4つの図書施設及び自動車文庫を運営しておりますが、その役割につきましては非常に広範囲にわたり、図書の貸し出し以外に新聞や雑誌を閲覧される年配の方々、お話し会やお楽しみ会に参加される親子連れ、辞書などを利用して勉強される学生など、乳幼児から高齢者まで幅広くご利用いただいております。

 今年度には図書館システムの更新を行い、インターネットサービスを拡充し、また、昨年2月に策定いたしました第2・3次交野市子ども読書活動推進計画に基づき、新たな児童サービスを行い、子供たちの読書環境の整備に努めているところでございます。

 今後におきましても、資料、情報の収集、またその提供、発信に努め、市民の教養、趣味を育むとともに、次世代を担う子供たちの図書館利用と読書活動を支援してまいります。

 以上、自由民主党のご質問に対する答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(友井健二) 2点目の答弁者、倉澤地域社会部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 自由民主党、雨田議員の2点目のご質問、NPO法人について、とりわけNPO法人の認可についてお答え申し上げます。

 市民活動は、身近な公共的サービスを提供し、多様な市民ニーズに対応しております。また、行政と適切な役割分担を行うことによって、きめ細やかな住民サービスの向上が期待されるものと考えております。

 市とNPO法人とのかかわりにつきましては、平成24年10月から、NPO法人認証事務を大阪府から権限移譲を受けております。

 主な事務といたしましては、任意の市民活動団体等が法人化を目指す、あるいはNPO法人の運営や手続き等に関する相談を受け付けしております。

 また、認証申請の受理や認証に係る審査及び認証後の事業報告等の提出受理等を行っており、引き続き法人化を目指す市民活動団体やNPO法人に対して、きめ細かな相談に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(友井健二) 11番、雨田議員。



◆11番(雨田賢) 先ほど黒田市長より、マイナンバーカードについてご答弁いただいたのを受けて、再質問させていただきます。

 マイナンバーの記載された通知カードは全市民に送付されているのか。また、マイナンバーカードの現時点での取得状況についてお伺いします。



○議長(友井健二) 井上市民部長。



◎市民部長(井上恵子) お答えいたします。

 本市におきましては、平成27年11月22日から、順次マイナンバーの記載された通知カードが、全世帯に送付されましたが、平成28年3月1日の時点で、まだ550世帯が通知カードを受け取りになっておらず、市民課で保管をしております。

 通知カードを受け取られた方のうち、5千381人が、マイナンバーカードの交付申請をされ、そのうち、既に交付済みの枚数も含めまして、市役所には2千312通のマイナンバーカードが届き、平成28年3月1日の時点で769枚のマイナンバーカードの交付をしたところでございます。



○議長(友井健二) 11番、雨田議員。



◆11番(雨田賢) 交付状況はまだまだこれからといった状況であることがわかりましたが、3月中まではゆうゆうセンターでの交付業務をされていると聞いております。通知カードを受け取られてもさまざまな事情で来られない方へはどのような対応をされているのか、また、550通の世帯が通知カードを受け取りに来られていないということですが、その通知カードの取り扱いについてと、受け取った通知カードを紛失された場合の対応はどのようにされるのかお聞かせください。



○議長(友井健二) 井上市民部長。



◎市民部長(井上恵子) 平日に市役所へ通知カードを受け取りに来られない方には、事前にご予約をいただければ、3月31日までは第2、第4土曜日、午前9時から午後4時まで、休日開庁をゆうゆうセンターにおいてしておりまして、受け取っていただくことができます。

 また、広報やホームページで受け取りを促してはおりますが、12月末には一旦、市民課で保管しておりました通知カードの世帯宛に、普通はがきでお知らせをいたしました。しかし、まだ550世帯が受け取られていないということから、3月中には再度、受け取りについての案内はがきを送付する予定でございます。

 また、通知カードを紛失された場合は、盗難や悪質に使われることが予想されないかなどの状況を確認した後、再交付申請の手続きをとっていただき、国の委託機関から、再度簡易書留で送付をされることとなっております。

 また、マイナンバーカードの交付は3月31日までは、ゆうゆうセンターロビーに会場を設けておりますが、4月からは市民課窓口での交付となっております。

 また、高齢者や障がいをお持ちで来所できない方の場合は、代理人が必要書類をお持ちいただきますと交付が可能となっております。



○議長(友井健二) 11番、雨田議員。



◆11番(雨田賢) 3月1日時点で769人の方にしかマイナンバーカードが交付されていないということですが、国からの一定の普及率についての目標値が示されているのかお尋ねします。



○議長(友井健二) 井上市民部長。



◎市民部長(井上恵子) 国はマイナンバーカードの交付数の目標を、平成30年度には、総人口の72.5%の8千700万枚と掲げております。

 この割合を本市に当てますと、平成30年度までの3カ年で5万6千枚の目標数となり、1年間の交付目標数は約1万8千700枚という試算でございます。



○議長(友井健二) 11番、雨田議員。



◆11番(雨田賢) 国が示す目標値に対して開きがある現状ですが、市民の方々においてはマイナンバーカード取得のメリットとして、毎年確定申告で行列に並ばずに自宅でe−Taxを利用した税の申告が行える点や、住民票等が取得しやすくなる点などが挙げられます。

 また、黒田市長が答弁でおっしゃられた3つのメリット、負担を不当に免れることのない公平・公正な税の徴収や生活保護費等の不正受給防止につながること、そして行政の効率化は財政の苦しい本市にとっても施政方針に示されている行政の経営的視点から非常に重要な点と認識しております。

 そこで、マイナンバー導入に伴う行政のメリットについて詳しくお聞かせください。



○議長(友井健二) 井上市民部長。



◎市民部長(井上恵子) お答えいたします。

 マイナンバー導入に伴う行政のメリットでございますが、市長の答弁でも申し上げましたように、マイナンバーを利用し、行政サービスの受給状況を結びつけることで、負担を不当に免れることや、不正な受給の防止につながり、公平・公正な行政サービスを行うことができます。

 また、医療保険や福祉分野の給付の請求などの申請時に、マイナンバーをご提示いただくことで、住民票や課税証明などの添付書類を省略し、簡素化することができます。

 さらに、行政内での事務や書類審査などに必要な時間や労力が大幅に削減され、行政の効率化につながると考えております。

 また、災害時にも被災者台帳の作成時にマイナンバーを活用することで、迅速で正確な行政サービスを提供できるようになると期待をしております。



○議長(友井健二) 11番、雨田議員。



◆11番(雨田賢) これまでマイナンバーカードについていろいろと質問させていただきましたが、先ほどの答弁いただいた行政の効率化も、交付が進まなければ効果を発揮しないと思われます。今後の普及率を伸ばす方法についてお伺いします。



○議長(友井健二) 井上市民部長。



◎市民部長(井上恵子) マイナンバーカードは、公的機関が発行いたします国民全員が取得可能な唯一のICカードの身分証明書でございます。

 市としてマイナンバーカードの普及率を高めるためには、2月から開始しました住民票などのコンビニ交付サービスの利用の啓発を行うことや、今後の国の利活用について、機会のあるごとに説明をしていくことであると考えております。

 国は、今後、マイナンバー制度のセキュリティーの確保を徹底することを前提にして、マイナンバーの利用の範囲を税、社会保障、災害分野から、戸籍事務、旅券事務、預貯金への付番、証券分野における公共性の高い業務へも拡大すると示しております。

 また、マイナンバーカードの利活用として、健康保険証機能をマイナンバーカードへ集約することで、平成30年までに国民の72.5%の8千700万人へ普及すると試算をされております。

 地方自治体においても、印鑑証明書や職員身分証明書などの機能を一元化することも考えられますため、これらの利活用の範囲を拡大することで、マイナンバーカードの普及率は飛躍的に高まることと考えております。



○議長(友井健二) 11番、雨田議員。



◆11番(雨田賢) ご答弁ありがとうございました。国のほうでは健康保険証機能等をマイナンバーに集約し、目標普及率へと導入する方針とお伺いしました。

 自民党会派として、財政が逼迫している交野市においては、先ほど申し上げましたように、民間企業同様サービス向上と業務の効率化を図りコスト削減に努める、削減された分を有効に投資へと回す行政の経営視点を持つことに対して重視しております。

 そこで、マイナンバーカードは、国の方針により半ば自動的に普及していくように思われますが、交野市としても採算性を重視し、今後ともマイナンバーの普及に努めていただくようお願い申し上げ、この件の質問を終わります。

 それでは、続きまして、星田北・星田駅北のまちづくりについて再質問させていただきます。黒田市長の専任体制の答弁を受けて、3点質問させていただきます。

 1点目、大規模な両地区の事業を推進するのに最低限必要な専任体制の人数についてお尋ねします。



○議長(友井健二) 藤重都市整備部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答え申し上げます。

 種々の課題を解決し事業化へ導くためには、関係機関協議や調整、また土地所有者の方々の合意形成を図る必要がございますことから、一人でも多くの職員配置を望むものの、人員配置につきましては、限られた職員数の中で市の組織全体の施策などから決められるものであると認識してございます。



○議長(友井健二) 11番、雨田議員。



◆11番(雨田賢) それでは2点目、その専任体制の責任と権限についてお聞かせください。また、まちづくりの事業化支援として1名の派遣を予定されていますが、この派遣されてくる方の役割、そして権限についてお尋ねします。



○議長(友井健二) 藤重都市整備部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答え申し上げます。

 専任体制の責任と権限とのご質問でございますが、他の部署と同様に、市長の権限に属する事務のうち、専任部署が担う所掌事務について、条例や規則に基づき事務を処理するものでございます。

 また、派遣職員の役割についてでございますが、専任部署を設置するに当たり、現在の職員数の中での人員の割り振りには限りがあることや、当該事業に係る経験、知識、ノウハウが市職員に蓄積されていない状況から、現在も大阪府より派遣を受けてございます。人員確保の観点から、土地区画整理事業に関する実務経験、ノウハウのある人材の派遣を受ける予定としております。管理監督としてではなく、経験を生かして関係機関調整や事業計画などの精査など、実務面での役割を担っていただく予定でございます。



○議長(友井健二) 11番、雨田議員。



◆11番(雨田賢) 3点目、両地区が事業化決定され、紆余曲折しながらもまち開きがされたと想定して、構築される専任体制の維持期間はいつまでと考えておられるかお尋ねします。



○議長(友井健二) 藤重都市整備部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答え申し上げます。

 専任体制の維持期間とのご質問でございますが、今後は組合設立、事業開始、まち開きに加え、良好なまちづくりを土地所有者で維持、継続していただくためのまち育てのための地元組織運営も念頭に置くなど、各段階がありますことから、専任体制の必要性を見きわめながら判断されていくものと考えてございます。



○議長(友井健二) 11番、雨田議員。



◆11番(雨田賢) ありがとうございます。

 次に、施政方針においても両地区のまちづくりについて触れられており、広域幹線道路である第二京阪道路の沿道区域であり、なおかつ快速が停車するJR星田駅前地域であることから、その地域が持つポテンシャルが非常に高く、交野市として戦略的にまちづくりを進め、民間による無秩序な土地利用を避ける必要があると書かれてありました。

 つまり、各地区内に何を誘致するかは、地権者から組織される組合と事業パートナー及び業務代行者で検討することであると思われますが、民間が行う小規模な地区計画とは違い、交野市が主体性を持って両地区のまちづくり事業の骨格となる主要道路の配置等を進めなければならないことであると理解しております。

 そこで、かねてより検討されている広域での交通ネットワークの構築について、具体的に都市計画道路星田北線、星田中央線の取り扱いについて早急に取りまとめる必要があると考えますが、市としてのご所見をお伺いします。



○議長(友井健二) 藤重都市整備部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答え申し上げます。

 両地区のまちづくりを進めるに当たっては、周辺地域も含めた交通ネットワークの構築が重要でございます。

 都市計画道路である星田駅前線及び交野中央線につきましては、今回のまちづくりにあわせて道路の位置づけを整理し、事業と一体的に整備していく方針でありますことから、星田北エリアでの大型商業施設や、星田駅北エリアでの医療、福祉、駅前のにぎわいの施設などの複合ゾーンや沿道施設ゾーンなど、現在、両地区で検討され想定される土地利用を含め、交通流量の変化に対して交通処理が可能なネットワークづくりを検討しております。

 事業化の目標時期を考えますと、早期にネットワークを決定していく必要がありますことから、関係機関等との協議、調整など精力的に行ってまいりたいと考えております。



○議長(友井健二) 11番、雨田議員。



◆11番(雨田賢) ご答弁ありがとうございます。

 市として両地区のまちづくりの骨格となる都市計画道路をどうするかという意志表示をしなければ、この事業は前には進みません。早期にネットワークを決定していくとの答弁をいただきましたので、引き続き早期決定に向け取り組んでいただきますようお願い申し上げます。

 さて、星田北・星田駅北のまちづくりでは、土地所有者の方々が組合を組織され、民間企業である事業パートナーと協議を重ねられ、将来のあるべきまちの姿や魅力のあるまちづくりを目指して土地区画整理事業が進められています。

 一方、他の地区では民間開発として土地区画整理事業が検討されていると聞き及んでいますが、この違いについてお聞きします。



○議長(友井健二) 藤重都市整備部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答え申し上げます。なお、答弁に一部他会派との重複がございますことをお許し願いたいと思います。

 星田駅北エリアのまちづくりにつきましては、第二京阪道路の供用開始に伴い、沿道の中でも鉄道駅に最も近接しているエリアであり、非常に利便性が高く、開発のポテンシャルが高いところとなることから、このまま放置いたしますと好ましくない土地利用が危惧されるとともに、道路沿いの土地利用により、奥側の土地が活用できないことにより虫食い状態となり、営農環境にも悪影響が出ることが懸念されます。

 これを解決するため、国、大阪府などと本市が連携し、土地所有者の方々に当該エリアの魅力あるまちづくりについて検討を働きかけた結果、土地所有者が主体的にこれらの課題に取り組まれ、その結果として、地域全体で公平な受益が受けられ、また地域の発展や将来の姿を見据えて、市街化区域への編入を前提とした、土地区画整理事業を活用したまちづくりを検討されてきたものであり、本市といたしまして積極的に技術支援を行ってきたものでございます。

 一方、他の地区で検討されている土地区画整理事業は、星田駅北エリアと同様に市街化調整区域にありますが、あくまで民間企業の営利目的の範囲で開発整備を行うため、地区計画の提案制度を活用するとともに、買収が困難な土地所有者の土地を集約する方法として、土地区画整理事業の利点を生かした開発行為を行うことを検討されているものでございます。

 市としましては、地区計画の提案時や事業認可の手続の過程で協議、調整は行うものの、星田北エリアのまちづくりとは根本的に異なるものと考えております。



○議長(友井健二) 11番、雨田議員。



◆11番(雨田賢) ただいまの答弁で、星田エリアにおいて進められている土地区画整理事業の性質の違い、行政のかかわり方の違いを踏まえまして、先日、星田北・星田駅北のまちづくりについての山本議員からの文書質問を拝見しまして、両地区内の土地利用について、一つの想定に基づいた固定資産税、都市計画税の税収増額と地方交付税額を計算した数値が書かれてありました。

 私はこの想定と数値に対して疑義がございます。市として、この想定に基づいた数値についてのご所見をお伺いします。



○議長(友井健二) 藤重都市整備部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答え申し上げます。

 あくまでも現時点での検討状況における面積として、商業地を含む宅地部分が53%程度、農地が17%程度、公共用地が30%程度と仮定いたしますと、全体として3億を超える程度の税収増が見込まれるとの想定をしております。

 なお、両地区の土地利用につきましては、商業地を含む宅地部分の53%の内訳として、住宅地が約13%で約6ha、ショッピングセンターが約40%で約18haとありますが、正確には18haのうち星田北地区の大型商業施設が約7ha、その他既存企業や土地所有者の換地後の宅地、または星田駅北地区の複合ゾーンや沿道施設ゾーンとして配置予定の宅地の合計面積が約18haであり、全てが大型商業施設ではございません。

 また、固定資産税と都市計画税で約3億の増収という想定に対して、地方交付税を考慮すると年間7千500万の増収で採算をとるには約47年かかるとの内容についてでございますが、想定で約3億円が増収となれば、自主財源として確保できるとともに、地方交付税を考慮するとした場合、都市計画税は影響はないものの、固定資産税に加え、法人、個人の市府民税の増など、現時点では想像が難しく、試算し切れないところもあるとともに、それ以外でも雇用の創出やまちのにぎわいなどによる経済効果も期待できるところでございますことから、そのような年数がかかるとは考えてございません。



○議長(友井健二) 11番、雨田議員。



◆11番(雨田賢) 固定資産税や都市計画税など直接的な税収増だけでなく、黒田市長としては住みたい、住み続けたいまちづくり実現のために、両地区の事業を推進されていることと思いますが、この間接的な効果をわかりやすくするため、そして多くの市民の方々へこの事業の重要性を判断していただく材料として、星田北・星田駅北のまちづくり事業がもたらす経済効果の試算をされていると聞いております。その試算についてお尋ねします。



○議長(友井健二) 藤重都市整備部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答えいたします。

 住みたい、住み続けたいまちづくりとして、新たなまちの創出や交野のリーディングゾーンとなるポテンシャルがある、星田駅北エリアのまちづくりに鋭意取り組んでいるところでございます。

 このまちづくりの波及効果として、自主財源である税収の増加だけでなく、雇用の創出やまちのにぎわいなど経済効果も期待できますことから、これらをお示しできるよう、事業化検討パートナーを通じまして、現在経済効果を試算しているところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(友井健二) 11番、雨田議員。



◆11番(雨田賢) 次に、12月議会の一般質問で星田北地区の準備組合立ち上げ後からの進捗状況及び星田駅北地区の準備組合立ち上げ時期の見通しについて質問させていただき、星田北地区については区域外エリアも含めた道路配置をさらに検討するため、市街化編入時期を1年延長される、そして、星田駅北地区の準備組合立ち上げ時期は、市長戦略に示されているスケジュールから、工程的に今年度末から来年度始めごろの見通しとの答弁をいただいておりました。

 そこで、私はこの事業の成否は、これまでのスケジュールの延期をしてきた経緯と、内的、外的な要因を踏まえ、この3月から夏場までに、交野市が市長の答弁のとおり全力で取り組めるかにかかっていると考えております。

 先ほど再質問させていただいた都市計画道路の取り扱いについても、都市計画決定についても、制度上大阪府に認可権がありますが、決定するのはあくまで交野市であり市長であります。事業を進めていけば、これまで以上の困難も発生することが想定されますが、しかし今後人口減少し多額の借金を抱える交野の将来を考えると、あらゆる方策を考え実行し、必ず事業を成功させなければならないと考えますが、今後の市としての取り組みについてお尋ねします。



○議長(友井健二) 藤重都市整備部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答え申し上げます。

 今後の取り組みとのご質問でございますが、現在は、事業の実現化に向けて、関係機関との協議や事業費の精査を行うとともに、事業成立の鍵となる国・府等の補助金について、調査、調整を行ってございます。

 また、先ほどもご質問いただきました交通ネットワークに関して精力的に検討を進めるとともに、関係機関などとの協議に向けた作業も並行して取り組んでおります。

 これらの検討内容の方向性が定まり次第、両地区の会員に対しまして説明、報告を行っていく予定としておりますとともに、目標スケジュールを常に意識しながら、各種協議や調整を行ってまいりたいと考えております。



○議長(友井健二) 11番、雨田議員。



◆11番(雨田賢) ありがとうございます。

 昨年10月より再三にわたって専任体制の整備の必要性と星田エリアのまちづくりにおける市長ビジョン等についてお伺いし、先ほどご答弁いただいた市としての取り組みは、今後、黒田市長が整備された専任体制のもと取り組んでいただけると思いますが、施政方針を打ち出されたのを機に、いま一度星田北・星田駅北のまちづくり事業に対する市長のご所見をお尋ねします。



○議長(友井健二) 黒田市長。



◎市長(黒田実) 星田北エリアについての私の考えということでございます。

 今担当部局のほうからもこの体制づくりについて、また今後の進め方について答弁もさせていただきましたが、基本的な考え方を申し上げたいと思います。

 まず、本来この地域は、私が就任する前から、本市として今後のまちづくりとしてしっかりとした計画のもとに、まずゾーニングとして都市計画マスタープランにおいて田園・活力にぎわい創造ゾーンということで、平成23年にはもう位置づけられているところでございます。

 議員ご承知のとおり、その前年には第二京阪国道が開通いたしました。したがいまして、このエリアはこの第二京阪国道沿道、そしてまたJR星田駅という極めて交通の利便性が高いというその特性から、本市におきましてもこの地域は農業、産業そして住居、調和のとれた計画的な市街地の形成を図っていくというふうに位置づけております。

 したがいまして、今回この当該エリアにおいて、地権者を中心として今後のまちづくりについて、星田北については準備組合が設立された、また駅北についても来年度の中でさらに準備組合という一つの段階を踏んでいこうという動きがございますことから、当然市としてはしっかりとこの動きを形につなげていくために、行政としてのマンパワーをしっかりと整えていかなければならないという思いから、専任体制をとるという判断に至ったところでございます。

 また、開会冒頭にも申し上げましたとおり、昨年国勢調査によって明らかになったこと、交野市も初めて人口減に転じたわけであります。そのことは皆様方にお示しをいたしました人口ビジョンにおいても、今後の交野市の人口推計によってもお示しをしているところでございます。その中で、まちの活力とは基本的に人でありますから、その人をどう維持していくのかということをお示ししたのが人口ビジョンでございます。そうした人口ビジョン、社会商流も踏まえながら、今後の活力としては、やはりこの星田北エリアはこれからの交野のリーディングゾーンになるものというふうに私は考えております。

 そして、そういったことを踏まえて、市長戦略の中におきましても、当然この具体的なまちづくりを掲げ、またそれに対して一定財政の見通しの中で、今後どのような額の投資をしていくのか、一つの目安をお示しをさせていただきました。私にとりましては、この市長戦略の掲げ方、お示しの仕方そのものが、決して単に方向性だけを示すものではなく、方向性としては4つの政策の柱ということでございますが、それを具体的にどうしていくのかということについて、財政の見通しそしてまた今回の人員配置ということについても、一定専任体制という体制をとらせていただきたいと考えているところでございますので、市長戦略に掲げ、そしてまた今回専任体制を置いたということにおいては、私は市としてもこのエリアのまちづくりについては、今後地権者を中心としたそういった方々のしっかりと行政として支援する、そのタイミングを逸することなく進めてまいりたいという思いでございますので、何とぞ議会議員の皆様方にもご理解をいただきたいところでございますし、特に、今後さまざまな投資をしていく中においては、この件についてはさまざまな角度から議員の皆様にもご指摘をいただいております。当然この投資効果についてどうなのか、先ほど担当からも答弁させていただいたとおり、直接固定資産税等から上がるものに対して、実際その投資額はどうなのかといったお話もございますが、やはり経済効果というものをこれからしっかりと皆様方にもお示しをしていかなければならないと考えておりますし、そしてまたこの投資をしっかりと市として確認するためにこそ、二元代表制である議会の皆様方にしっかりとお示しをして、私は理解をいただきながら進めていくべきだというふうに考えておりますので、さまざまなご意見もいただきながら、これから建設的なまちづくりに向けて、また議会の皆様方からも積極的な提言をいただければというふうに考えているところでございます。



○議長(友井健二) 11番、雨田議員。



◆11番(雨田賢) 黒田市長、藤重部長、ご答弁ありがとうございます。

 過去の地方創生に関する質問で触れさせていただきましたが、今後さらに交野市は住民の数も多く、基盤整備の整った近隣市と都市間競争を繰り広げていかなければなりません。民間の経営視点からすると、強みを生かし、チャンスを最大限に生かすために、あらゆる方策を尽くして競争に勝つということであると思います。

 黒田市長におかれましては、偏った意見に左右されることなく、さまざまな課題を解決していただき、そのために我々自民党会派も全力で支援させていただきますので、本事業の着実な実行をお願いしまして、星田北・星田駅北のまちづくりに関する質問を締めさせていただきます。

 続きまして、地域活性化と産業活性化について再質問させていただきます。

 交野の強みや何を発信するかについてお聞きし、交野ののどかな田園風景も魅力の一つと思われ、住環境のよさにつながっていますが、一方で担い手不足や採算性などの理由から、遊休農地や農地以外の土地活用が増加しているようです。住宅、農地、工場等の混在を避け、市として残すべき風景は守っていく必要があると思います。

 大阪府では、平成28年度から遊休農地の活用促進策として、大阪型農地貸付推進事業をスタートさせると聞いておりますが、その内容や、本市そして農業者にとって有効な制度か、ご所見をお聞かせください。



○議長(友井健二) 倉澤地域社会部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) お答え申し上げます。

 府内には、国が指定する農業振興地域の農業者が、中間管理機構に対し、農地を貸し付け時に際して、国より交付金が交付されております。

 国が指定する以外の、本市を含む府内15市町においても、国の指定地域と同様に、貸し付け農業者に対して、大阪府独自で協力金の交付を行うため、大阪型農地貸付推進事業を設け、農地の集約化と新規就農者の参入を促進するというものと聞いております。

 現在、大阪府から当該事業に対する市町村向けの説明会等が開催されておらず、手続き等の具体的な内容については、現時点では把握できていない状況でありますことから、具体的な内容が示されましたら、本市としても対応を図ってまいりたいと考えております。



○議長(友井健二) 12番、片岡議員。



◆12番(片岡弘子) それでは、関連質問させていただきます。

 高齢化、また担い手不足などによる遊休農地の拡大は、本市におきましても大変大きな課題であります。そんな中でも、農業者の方々の努力で、朝市やマルシェなど、交野でとれた農産物の販売をしていただいております。市民の皆様は、生産者の方の顔が見えるという野菜ということもあり、朝市では開店前から並んで、農家の方が丹精込められてつくられた安心で安全な野菜を買いに来られています。

 今、若い農家の方たちの間では、新しい発想で農業を盛り上げていきたいとの気持ちをもって、さまざまな趣向を凝らした取り組みも進められております。

 このような若い世代の方も含め、農作物をつくる喜びをより一層高めていただく意味からも、農産物の販路を拡大することで、農業者の方の作物をつくられる機運が高まり、結果、遊休農地への活用へもつながっていくと考えますが、市の考えをお聞かせください。



○議長(友井健二) 倉澤地域社会部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 本市といたしましては、販路拡大を図ることによって、農業者の耕作機運を高めていきたいと考えており、その仕組みとしましては、マルシェやグルメまつり、あるいは交野ブランド認証制度の確立等に取り組んでいるところでございます。

 また、商業団体が行う商品開発や、観光団体が行う事業の中で、農業体験や地産地消の取り組みなどを通じ、地元の農産物に親しみを持っていただくことで、販路拡大へとつなげてまいりたいと考えております。



○議長(友井健二) 12番、片岡議員。



◆12番(片岡弘子) ありがとうございます。

 遊休農地の増加は、交野にとっても大きな課題の一つでございますので、今後も新たな発想を持ち、少しでも活用できるための取り組みを進めていただきたいと思っているところですが、同時に、全国的に問題となっております空き家の問題も、少子高齢化に伴い年々ふえていくのが現状であり、交野市にとりましても大変大きな課題でございます。例えば、この2つの課題を同時に解決する一つの手段として、空き家を活用した農作物のミニ直売所を地域で展開するということもよい方法だと思いますが、市のお考えをお聞かせください。



○議長(友井健二) 倉澤地域社会部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 議員ご提案の取り組みにつきましては、担当部といたしましても検討しているところでございますが、空き家となった要因には、物件によってさまざまでありますことから、市が直接介入することは課題が多くございます。

 市としましては、農業団体、経済団体、地区及び所有者等との間で、自主的に進められているものについては、公共性の観点を見定めた上で、支援できるものにつきましては支援してまいりたいと考えております。



○議長(友井健二) 12番、片岡議員。



◆12番(片岡弘子) 交野市には道の駅もございません。生産者の方がつくられた農産物を販売できるのは主に直売所でございます。市としましても、生産者の方の耕作機運が高まり、また市民の方がいつでも新鮮なお野菜を購入できますように、支援できるものについては支援していただくようお願いさせていただきます。



○議長(友井健二) 11番、雨田議員。



◆11番(雨田賢) 次に、私から、12月の議会でもお伺いしました交野市内業者への支援事業及び北大阪商工会議所との連携についてですが、大阪府の中小企業施策であります小規模事業者経営支援事業について、事業の再構築がなされ、ますます商工会議所との連携が重要と考えます。産業振興から地域活性化へと進める今後の商工会議所との連携強化へと向けた取り組みについてお伺いします。



○議長(友井健二) 倉澤地域社会部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 小規模事業者経営支援事業補助金につきましては、地域産業の活性を図るため、商工会や商工会議所が行う事業に対して、大阪府から一定の補助金を交付する事業でございます。

 商工会議所としましても、同制度を活用し、枚方・交野・寝屋川市管内の中小企業者が参加するビジネスフェア等を開催しているところでございます。

 また、本年度につきましては、地域産業、とりわけ飲食店を中心に、街歩きガイドブックを発刊し、地域の見どころと、飲食店を巡るワンコインバルについて、平成27年12月から平成28年2月末までの期間で開催し、本市としましては、全面的に協力をさせていただいたところでございます。

 本市としましては、引き続き当該補助金を活用した商工会議所の取り組みについて、さらなる連携を図りながら、地域活性化を目指していきたいと考えております。



○議長(友井健二) 11番、雨田議員。



◆11番(雨田賢) ありがとうございます。

 それでは次に、財政規律について再質問させていただきます。

 社会保障費、公債費の増加等により経常収支比率が上昇しているとのことですが、今後この比率についてはどのように推移すると見込まれるのでしょうか、お尋ねします。



○議長(友井健二) 艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 経常収支比率でございますが、平成24年度を境に上昇に転じております。先ほどの市長からの答弁でもありましたとおり、社会保障経費などの増加が大きな要因となっているところでございます。この増加の傾向は今後も続くものと考えられ、扶助費や繰出金において改善の兆しはまだ見られないというところでございます。

 また、公債費につきましては、総合体育施設の償還が終了しますことから、今後減少傾向となるため、一定の改善は見られますが、比率全体では高どまり、またはさらなる上昇も見込まれるところでございます。

 今後、市長戦略による行革プランの着実な実行や歳入の確保により、経常収支比率の改善に努めてまいりたいと考えております。



○議長(友井健二) 11番、雨田議員。



◆11番(雨田賢) 行革プランの着実な実行や歳入確保など、経常収支比率の改善のために取り組まれるとお伺いしましたが、市税収入の拡大が見込まれる短期、長期の具体策についてと、さらに、経常収支比率の改善のためには抜本的な取り組みが必要と思われますが、この取り組みについても具体的策についてお尋ねします。



○議長(友井健二) 艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) まず、市税収入の拡大のための具体策ということでございますが、まず星田北・星田駅北地区の区画整理事業でございます。投資も必要となりますが、市街化区域への編入による固定資産税の増加や、また雇用の促進による市民税の増加も期待されるところでございます。

 また、機構の見直しによる税務室を市民部への統合ということで、市民税と国民健康保険料の徴収体制の向上も図ってまいりたいと考えております。

 これ以外でも、市長戦略において健康寿命を延ばす施策といたしまして、健康ポイント制度や高齢者向けのスポーツ教室などの取り組みを行うことで、扶助費などの抑制も図ってまいりたいと考えております。また、市民サービスを考慮した上で、民間の力を活用し効率的な運営を行うことや、公共施設等総合管理計画による施設の最適な配置を行うことなどによりまして、経常経費の抑制効果を今後図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(友井健二) 11番、雨田議員。



◆11番(雨田賢) 今、日銀のマイナス金利導入により市場金利が下がっております。この状況は、多額の借り入れをしている交野市にとって有利な状況とも言えます。そこで、市や土地公社の借入金の利払い交渉の現状と今後の方針をお聞かせお願いします。



○議長(友井健二) 艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) これまで民間の金融機関の借り入れについてでございますが、その一部については見積もり合わせを行い、最も低い利率を提示していただいた金融機関からの借り入れを行っているところでございまして、今後とも低利での借り入れに努めてまいりたいと考えております。



○議長(友井健二) 11番、雨田議員。



◆11番(雨田賢) ご答弁ありがとうございます。

 私たちが重視しているのは、経常収支比率と将来負担比率です。両比率の改善のために取り組みを行っていただきますとともに、投資すべきところに回せる財源の確保に努めていただきますようお願い申し上げます。



○議長(友井健二) 12番、片岡議員。



◆12番(片岡弘子) それでは、地方創生について再質問させていただきます。

 地方創生事業の中で、住みたいまち、行きたいまちとして選ばれるまちを掲げられておられますが、その中で、多世代向けの多様な住宅づくりを支援する取り組みを進めますとありますが、具体的施策として移住・定住の促進を掲げられております。

 その内容についてお聞かせください。



○議長(友井健二) 藤重都市整備部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答え申し上げます。

 移住・定住促進事業につきましては、市長戦略の政策プランでも掲げて実施するものでございます。

 この事業の目的でございますが、親世帯と子世帯ともに離れて暮らすことへの不安を感じているという民間アンケートなどを踏まえて、交野から離れて暮らす子世帯が、親世帯と同居や市内で近住していただき、安心して子育てできる環境で暮らしていただけるよう、同居や近居するために住宅の取得や、同居家屋のリフォームをして交野に移住される子育て世帯へ、引越し相当額を助成しようとするものでございます。

 この事業を通じまして、子育て世帯を積極的に市内に呼び込むことが狙いであります。



○議長(友井健二) 12番、片岡議員。



◆12番(片岡弘子) 私の周りを見ましても、一度就職やまた結婚で交野を出られた方も、田畑や山に囲まれ、そして自然に恵まれ、貴重な経験をしたこの交野で自分の子供を育てたいという思いから、地元の交野に戻ってこられる方も多くいられます。地方創生事業を通じて、私たちの交野に若い世代の方たちに住んでいただき、そして子育てをしていただきたいと思います。

 関連質問となりますが、多世代向けの多様な住宅づくりを支援することや、移住・定住の促進を進める中、市内の空き家の活用なども有効な手段ではないかと思われますが、活用ができるのではないかと思われますが、空き家の有効活用に関するお考えをお聞きいたします。



○議長(友井健二) 藤重都市整備部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答え申し上げます。

 空き家の活用とのご質問でございますが、現時点では、本市で空き家の活用に係る取り組みはできていないのが現状でございます。

 本来、住宅の流通情報につきましては、不動産業界などがその窓口となるものでございます。しかし、他市の事例で空き家バンクの取り組みもありますことから、空き家の活用という視点に加え、多世代向けの多様な住宅づくりと移住・定住促進の取り組みをリンクさせることは効果があるのではないかと考えておりますことから、今後、空き家の有効活用や流通を促す仕組みづくりについて、他市の事例なども含めて調査・研究してまいりたいと考えております。



○議長(友井健二) 12番、片岡議員。



◆12番(片岡弘子) 少子高齢化が進むにつれ、空き家もふえてくるのが現状でございます。空き家問題はどの自治体におきましても今後さらに深刻な問題、課題となってくると思われます。空き家問題は、行政では解決できるものではありません。市と民間が協力し、取り組んでいく必要があると思います。

 深刻な問題ではありますが、逆の視点で見れば活用可能なスペースがあると見ることもできます。空き家や空き店舗をもっと大きな視点で捉え、総合戦略の一環として、また昨年末に閣議決定されました地方創生加速化交付金などを活用する形での対策を行っていくことはできないのでしょうか、お聞きいたします。



○議長(友井健二) 艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 現状の総合戦略におきましては、空き家、空き店舗を活用した事業はございませんが、今後PDCAを推進していく中で、当然見直しが必要となってまいります。その際には、空き家、空き店舗活用に係る新たな事業が調整できれば盛り込んでまいりたいと考えております。

 なお、議員ご指摘の地方創生の加速化交付金につきましては、本市といたしましても2つの事業を申請しているところでございます。ただ、現時点でまだ国から申請に係る可否が示されておりませんので、今後、認可がおりましたら議会にご説明を申し上げたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(友井健二) 11番、雨田議員。



◆11番(雨田賢) 次に、地域福祉の総論的な制度であり、高齢者や障がい者の権利擁護の制度として重要な位置づけとされている成年後見制度に関する本市における取り組みについて幾つか質問いたします。

 判断能力が十分でない方の財産管理や日常生活をサポートする成年後見人等へのニーズが高まっており、平成26年度末時点、全国で約18.5万人が成年後見人制度を利用していると聞いており、申し立て件数も平成26年度で約3万4千300件になり、今後も増加が予想されます。また、交野市においても、平成42年には認知症高齢者は市内総人口の21%弱になると推計されております。

 本市におきましては、前期において大きく制度改革がなされたと聞いておりますところ、現在どのような制度への取り組みをなされているのか、また、最近の実績と課題について、今後の方針とあわせてお伺いします。



○議長(友井健二) 川村福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) お答えいたします。

 成年後見制度の運用につきましては、成年後見制度の利用が必要であるにもかかわらず、親族による申し立てが期待できない場合には、市長による成年後見審判申し立てを実施しているほか、成年後見利用支援事業といたしまして、市内在住の認知症高齢者等に対する申し立てを行う際に、経済的理由などにより、その費用の捻出が困難な親族に対しまして、市が助成する申し立て費用助成を、また後見人等の報酬助成を受けなければ制度の利用が困難な方に対しましては、その費用の一部または全部を助成する報酬助成を実施しているところでございます。

 高齢者の成年後見制度の市長申し立て件数といたしましては、平成24年度は5件、平成25年度10件、平成26年度6件、平成27年度につきましては、現在のところ4件となっています。また、報酬助成としましては、平成24年度から平成26年度までが各1件、平成27年度では、現在で2件といった状況でございます。

 また、障がい者の成年後見制度の市長申し立て件数につきましては、平成24年度は1件、平成25年度4件、平成26年度1件、平成27年度は、現在のところ1件となっています。報酬助成につきましては、平成24年度から平成26年度までがゼロ件、平成27年度では、現在1件といった状況でございます。

 本市におきましても、高齢化の進行などにより、成年後見制度のニーズが今後増加することが考えられますことから、高齢者や障がい者の権利擁護として重要な位置づけにある成年後見制度が広く市民に周知されますよう、今後とも引き続き普及啓発を行うとともに、丁寧な相談体制に努めてまいりたいと考えております。



○議長(友井健二) 11番、雨田議員。



◆11番(雨田賢) 本定例会に上程されております予算案において、ご答弁にもありました……。



○議長(友井健二) では、時間、9分でしたよね。9分でとめておきます。

 自由民主党の雨田議員の一般質問ですけれども、暫時休憩させていただきたいと思います。

     (午後2時30分 休憩)

     (午後2時45分 再開)



○議長(友井健二) 先ほどは機械の不都合により大変ご迷惑をおかけしました。

 ただいまから再開いたします。

 引き続き、自由民主党の一般質問を行います。11番、雨田議員。



◆11番(雨田賢) それでは、本定例会に上程されております予算案においてご答弁にもありました成年後見制度利用支援事業について、障がい者は一般会計に、高齢者は介護保険特別会計において計上されておりますところ、いずれの項目も扶助費となっております。つまり、社会保障制度における公的扶助と位置づけているものと捉えております。つまり、本市において成年後見制度を必要する方がおられれば、市のほうから制度利用の働きかけがあるものと認識しており、かかる観点から制度運用されているとすれば、本市の住民においてはいわゆる孤独死や孤立死といった事件の発生は少ないものとの認識であります。さて、高齢者と障がい者では取り扱いが異なりますものの、本市において法令により必須事業とされております成年後見制度に関する事業において本市ではどのような取り組みをされているのか伺わせていただきます。



○議長(友井健二) 川村福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) お答えいたします。

 認知症高齢者の成年後見利用支援事業につきましては、介護保険法における市町村地域支援事業のメニューでは任意事業となってございます。一方、知的障がい者・精神障がい者の成年後見利用支援事業は障害者総合支援法において必須事業となっているところでございます。

 本市におきましては、平成25年4月に本市の要綱改正を行った際に、認知症等の高齢者また障がい者の成年後見利用支援事業のいずれにつきましても、報酬助成の対象者を市長申し立てのみから、助成を受けなければ成年後見制度の利用が困難な状態にある者と広く対象者を拡大し、円滑な利用に努めているところでございます。



○議長(友井健二) 11番、雨田議員。



◆11番(雨田賢) では次に、認知症予防についてお聞きします。

 12月度議会において同僚議員からの質問で、高齢者の健康維持増進に元気アップ体操を用いて成果も上げられるとお聞きし、この取り組みは認知症予防にも効果があるように思われますが、この元気アップ体操に参加されていない、または参加できない方への認知症予防対策についてと、若年認知症患者やその家族が相談に来られた場合の対応についてお尋ねします。



○議長(友井健二) 川村福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) お答えします。

 なお、他会派の答弁と一部重複いたしますことをご了承願います。

 議員が言われますとおり、各地域で取り組んでおります元気アップ教室は介護予防として認知症の予防にもつながる事業でございます。高齢者施策といたしましても元気アップ事業につきましては、健康寿命の延伸や地域の見守りなどコミュニケーションが図れる重要な事業となりますことから、今後、参加者の拡大・継続に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 元気アップ教室に参加されていない方、また参加できない方への対策といたしましては、より身近な地域で元気アップ教室が開催できるよう取り組みを行うとともに、少し虚弱になられている高齢者への対策も検討してまいりたいと考えております。

 若年性認知症患者やその家族に対する相談につきましては、現在、地域包括支援センターで対応しているところでございますが、介護保険制度の案内や介護保険以外のサービスの案内、また若年性認知症患者の家族の会を定期的に開催し、情報や意見交換など若年性認知症に係る支援が行われているところでございます。



○議長(友井健二) 12番、片岡議員。



◆12番(片岡弘子) それでは、教育行政について再質問させていただきます。

 本市では、いじめや不登校など他市に比べると件数や人数は少ないと思いますが、何か問題があったとき、本来なら子供たちのことを一番理解してくださる先生とそして生徒が向き合っていただきたいところでございますが、先生方の人数も十分でないことや、また放課後はクラブの顧問として指導もしていただいております。先生方は大変忙しくされております。そんな多忙な先生方も、時間の許す限り生徒と向き合っていただいていますが、先生方の状況を考えますと生徒指導上の課題についてはソーシャルワーカーを派遣していただくことによって児童・生徒が希望と安心を持てる体制づくりにつながるのではないかと思います。具体的なスクールソーシャルワーカーの活用についてお聞きいたします。



○議長(友井健二) 北田学校教育部長。



◎学校教育部長(北田千秋) スクールソーシャルワーカーの活用につきましてお答え申し上げます。

 学校への派遣につきましては、現在も大阪府の事業を活用して実施しております。スクールソーシャルワーカーは、福祉の専門知識や技術を有しており、小中学校に派遣することで家庭環境へのアプローチも含んだ幅広い視点から、いじめ・不登校などの生徒指導上の諸課題に対応をして一定成果が上がっております。このことから、複雑な事情を抱えた子供たちがふえている現状を踏まえますと、スクールソーシャルワーカーは必要不可欠な存在であると考えまして、市独自でも派遣し、さらなる成果を目指す予定でございます。



○議長(友井健二) 12番、片岡議員。



◆12番(片岡弘子) 学力向上や生徒指導においても子供たちの実態を十分に学校が把握していただくことは大切です。子供たちの実態の把握の観点からも保護者や子供たちに年数回アンケートを実施されておりますが、アンケートの目的や活用方法がわかりづらいと保護者の方からお聞きすることもございます。特に、授業アンケートと学校教育調査について、その目的や活用についてお聞きいたします。



○議長(友井健二) 北田学校教育部長。



◎学校教育部長(北田千秋) まず、授業アンケートにつきましては平成25年度より府下の公立小中学校で実施されております。その目的は、子供にとって魅力的な授業、わかる授業を実現させるためには、児童・生徒や保護者、同僚教員などによる授業に関する意見を参考にするなど授業の検証を行い、授業改善に向けた取り組みを進めることが重要となりますことから、各学校で授業アンケートを実施し、教員の授業改善に向けた取り組みに活用しております。

 また、学校教育調査につきましては学校教育法施行規則にのっとって実施しております。学校がみずからの目標への到達度を自己評価するとともに、今後の改善を図るために児童・生徒、保護者がどのような意見や要望を持っているか把握するものでございます。

 どの調査やアンケートにおきましても、実施に当たりましてはその目的などわかりやすく示すよう、今後も学校に指示いたします。



○議長(友井健二) 12番、片岡議員。



◆12番(片岡弘子) 小学校から中学校に上がったとき、中1ギャップと呼ばれ、小学校とは周りの環境や、特に授業内容の違いなど子供たちが戸惑うことがあります。アンケートでは、子供たちの声として、中1ギャップ問題やそれ以外のことでも多くの内容が寄せられると思います。例えば、アンケートなどで授業がわからない勉強に困っている子供たちや保護者から声があった場合、そのような子供たちに対しまして補習を行うなど学校として取り組んでいることはあるのでしょうか、お聞きいたします。



○議長(友井健二) 北田部長。



◎学校教育部長(北田千秋) 小学校では、本年度の新たな事業であります学校パワーアップ推進事業を活用して、学習アドバイザーによる放課後学習を実施している学校や、市教委が派遣いたします学校支援員を活用し放課後に学習教室を開催している学校もございます。また、朝の始業前に学習時間を設定している学校もございます。ただ、小学校の多くは担任が放課後、苦手な教科等につきまして子供の学習を支援するという形態でございます。中学校では部活動もありまして放課後の学習は時間的に困難なことから、夏季休業中に学級担任や教科担任、あるいは部活動の顧問が授業でつまずいているところの学習や宿題などを行うために、生徒を学校に呼ぶ期間を設定しております。また、定期テストの前は部活動もないことから、放課後に集中して生徒が学習する時間を設定している学校もございます。



○議長(友井健二) 12番、片岡議員。



◆12番(片岡弘子) 小学校、中学校、それぞれのさまざまな形で補習をしていただいているようです。例えば、小学生においてはしっかりと基礎学力を身につけることが大切でありますが、勉強がわからないということで、つまずく子供たちを少しでも減らしていただきますよう今後もしっかりと子供たちのための取り組みをお願いいたします。

 補習授業は、放課後などに個別の学習を行うとのことですが、何か課題等があればお聞かせください。



○議長(友井健二) 北田部長。



◎学校教育部長(北田千秋) 放課後学習などの課題でございますが、教員には授業準備、会議、研修、生徒指導や保護者対応、また中学校では部活動など、放課後学習を実施しようといたしますと時間的な制約や困難がございます。そのような中、地域の方が主体となって土曜学習をしていただいております中学校もありますが、外部の方に来ていただいて支援をお願いするには人的な確保が困難であるという課題もございます。学習アドバイザーや学校支援員にはわずかでありますが報酬をお支払いしておりますので、必要な経費の確保という問題もございます。また、小学校では下校時の安全面から多くの児童を放課後に残すということの困難さもございます。これらの課題もございまして、多くの学校では学級担任や教科担任、部活動の顧問が個別に時間を確保して学習支援を行っているという状況でございます。



○議長(友井健二) 12番、片岡議員。



◆12番(片岡弘子) ありがとうございます。学校の状況を見ますと、中学1年生では服装には乱れのない生徒も、2年生になると周りの環境や学校にもなれ緊張も解けるのか少しずつ服装の乱れなどが目立ってくるように思います。そんな子供たちに対して生徒指導される先生の人数は少なく、また先生の仕事が多いため十分に子供たちと向き合える時間が少なくなっているようです。そんな中でも先生方は生徒のおかしな行動を小さなことでも見逃すことなく声をかけ、手を差し伸べていただいております。

 12月議会で教育長が、交野の学校に通ってよかったと思える学校づくりをしたいとおっしゃっておられました。私も3人の子を持つ母親として大変共感を持って聞かせていただきました。交野市では、本当に教室から山や田畑が見えるなど近隣市にはない環境の中で子供たちが学校生活を送ることができます。同時に、学力も府下の平均に比べますと高い位置にあるようです。しかし、個人個人の子供たちにはそれぞれ個性があり、問題を抱えている子もいます。これから、新しい教育長のもと、子供たちとしっかりと向き合っていただき、伸び伸びと育んでいただきますようお願いいたします。

 また、小学校では低学年で基礎学力がしっかりと身につくように、また中学校では進学時における小学校と違う授業内容や授業の多さ、また大きく変わる学校のタイムスケジュールなど、いわゆる中1ギャップにつまずかずに1年生の生徒が基礎学力をしっかりと身につけられますよう、取り組んでいただきますようお願い申し上げます。

 本市の教育環境が交野の魅力の大きな一つとなれば、子育て世代の方が「子供はぜひ交野で育てたい」と思っていただき、そしてまた若い世代を交野に引き寄せることにもつながってくるのかと思います。これからの交野にとって教育は一つの大きな鍵になると思いますので、今後ともさまざまな取り組みを進めていただきますようお願いいたします。

 最後になりましたが、この3月に退職される皆様、長きにわたりこの交野市を支えてくださり本当にありがとうございます。これからも交野市がより一層元気なまちになりますようお力添えおかしくださいますようよろしくお願い申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(友井健二) 11番、雨田議員。



◆11番(雨田賢) それでは、私からNPO法人について幾つか質問させていただきますが、その前に本年度中に本市における協働マニュアルが作成されていると聞いていますが、その進捗状況についてお伺いしたい。



○議長(友井健二) 倉澤地域社会部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 行政と多様な担い手がまちづくりをともに進めていくためには一定標準化したマニュアルが必要であると考えておりますことから、現在、職員向け協働マニュアルの策定に取り組んでいるところでございます。今後の予定としましては、3月末までに素案を策定し、庁内のパブリックコメントなどの事務手続を経まして、4月中には庁内へ周知し、ホームページ等にも公表してまいりたいと考えております。



○議長(友井健二) 11番、雨田議員。



◆11番(雨田賢) 本市においてボランティアとNPOの違いについて、どのように認識しているのか。また、それぞれの協働についての認識についても地域社会部長のご所見をお伺いします。



○議長(友井健二) 倉澤地域社会部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) お答えいたします。

 本市としましては、ボランティアやNPO、あるいは協働を定義づけしているものが現在ございませんので、一般論としてお答えさせていただくことをご了承ください。

 ボランティアとは個人が自発的な意思に基づき他人や社会に貢献する行為で、NPOとは社会的な使命を達成することを目的にした組織と言われております。協働でございますが、多様な担い手が共通の社会的な目的を果たすために、それぞれの特性を持ち寄り対等な関係により協力してともに行動すると一般的には言われております。



○議長(友井健二) 11番、雨田議員。



◆11番(雨田賢) ありがとうございます。

 現在、本市ではボランティアセンターとわいわいネットがありますが、それぞれの役割についてお聞かせお願いします。



○議長(友井健二) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 地域社会部が所管いたします市民活動ルームは、市内で活動する多様な市民活動団体等の交流機会の提供及び住民が市民活動の参画意識を醸成し、もって市民協働の促進を図ることを目的としております。

 一方、ボランティアセンターはゆうゆうセンターを含めまして、市民の総合的な健康づくり及び福祉の充実を図るとともに、各世代間の交流の場として広く市民の保健福祉に寄与することを目的として設置されておりますことから、それぞれの設置目的や役割が異なるものと考えております。



○議長(友井健二) 11番、雨田議員。



◆11番(雨田賢) ボランティアセンターとわいわいネット、両方ともに同様の役割であるならば統合して新たに本市におけるNPOセンターとしてはいかがでしょうか。本市の厳しい財政状況のもと、統合のメリットは認められると考えますが、市としてのご所見をお伺いします。なお、所管が地域社会部と福祉部とにまたがるため、市長にご答弁お願いします。



○議長(友井健二) 黒田市長。



◎市長(黒田実) お答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、活動主体の視点から見ますと、活動拠点の集約化は支援機能の充実が図られ、結果、効率化に伴う財政健全化にも寄与するのではないかと考えてはおります。

 一方、各施設の設置については先ほども担当部からの答弁もございました。目的や経緯が異なり、また施設を利用する市民や活動団体の利便性、あるいは施設環境なども異なりますことから、健全化の視点だけで集約を図ることは現状では困難ではないかというふうには考えております。

 しかしながら、少子高齢化は行政経営を進めていく上で大きな課題でありますことから、持続可能な行政サービスを提供するため、市民活動団体やNPO法人が提供する公共的サービスなどとの適切な役割分担は大変重要であると認識しております。そのため、施設や分野にとらわれず、市民活動やNPO法人の活動が促進する仕組みとして、中間的な支援機関や機能の確立など本市に合った仕組みについては引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(友井健二) 11番、雨田議員。



◆11番(雨田賢) ご答弁ありがとうございました。

 これまでさまざまな事柄について質問させていただきましたが、昨年実施された国勢調査によりますと、関西2府4県の人口の増加率は吹田市の5.7%が1位で、箕面市の2.7%が3位、茨木市の1.9%4位と続いています。一方で、人口減少は門真市の5.7%となっており大きな開きが見てとれます。人が動くのはさまざまな要因があると思われますが、若者の活躍や子育ての支援さらなる充実はまちの魅力を高める大きな柱だと考えます。ほかの市においては知恵を絞ったさまざまな独自色を発揮した政策を打ち出しており、都市と都市の競争が激しくなっています。地方創生戦略は、この知恵比べであると考えています。知恵を総動員して魅力的な政策を打ち出すことは重要で、今後も提案してまいりたいと思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。

 これをもちまして、自民党会派の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(友井健二) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。

 明日10日は午前10時から本会議を開きます。どうもありがとうございました。

     (午後3時07分 延会)