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大阪府 交野市

平成28年  3月 定例会(第1回) 02月29日−01号




平成28年  3月 定例会(第1回) − 02月29日−01号







平成28年  3月 定例会(第1回)



       平成28年 第1回 交野市議会定例会会議録

1. 招集   平成28年2月29日 午前10時00分 第1回議会定例会を交野市議場に招集された。

1. 開会   平成28年2月29日 午前10時00分

1. 開議   平成28年2月29日 午前10時09分

1. 出席議員

  (議席)

      1番  新 雅人         2番  三浦美代子

      3番  中上さち子        4番  藤田茉里

      5番  皿海ふみ         6番  山本 景

      7番  松村紘子         8番  前波艶子

      9番  野口陽輔        10番  久保田 哲

     11番  雨田 賢        12番  片岡弘子

     13番  黒瀬雄大        14番  岡田伴昌

     15番  友井健二

1. 議会事務局職員出席者

   局長     濱中嘉之      課長     井上成博

   課長代理   梨木直貴      係員     林原史明

1.法第121条による出席者

 市長        黒田 実   副市長       奥野一志

 教育長       八木隆夫   水道事業管理者   堀上等史

 理事        平井正喜   総務部長      松下篤志

 企画財政部長    艮 幸浩   税務室長      山下栄蔵

 地域社会部長    倉澤裕基   市民部長      井上恵子

 健やか部長     竹田和之   福祉部長兼福祉事務所長

                            川村 明

 環境部長      奥西 隆   都市整備部長    藤重 章

 教育次長      船戸 巌   学校教育部長    北田千秋

 学校教育部付部長  盛田健一   生涯学習推進部長  坪井宏之

 水道局長      奥田 長   消防本部消防長   西 忠男

 行政委員会事務局長 河野宏甲

               議事日程

                         平成28年2月29日

日程第1       会議録署名議員指名

日程第2       会期の決定

日程第3       市長施政方針表明

日程第4 報告第1号 専決処分事項報告について(和解及び損害賠償の額の決定)

日程第5 報告第2号 専決処分事項報告について(和解及び損害賠償の額の決定)

日程第6 報告第3号 専決処分事項報告について(和解及び損害賠償の額の決定)

日程第7 議案第1号 監査委員の選任について

日程第8 議案第2号 公平委員会委員の選任について

日程第9 議案第3号 交野市行政不服審査に関する条例の制定について

日程第10 議案第4号 行政不服審査法の改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

日程第11 議案第5号 交野市個別外部監査契約に基づく監査に関する条例の制定について

日程第12 議案第6号 交野市職員の退職管理に関する条例の制定について

日程第13 議案第7号 交野市生涯学習基本計画推進委員会条例の制定について

日程第14 議案第8号 交野市消費生活センター条例の制定について

日程第15 議案第9号 交野市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数条例の制定について

日程第16 議案第10号 東部大阪都市計画星田北・茄子作南地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について

日程第17 議案第11号 交野市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について

日程第18 議案第12号 交野市議会議員の議員報酬並びに費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について

日程第19 議案第13号 交野市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

日程第20 議案第14号 交野市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例について

日程第21 議案第15号 交野市水道事業管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例について

日程第22 議案第16号 交野市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について

日程第23 議案第17号 交野市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例について

日程第24 議案第18号 交野市税条例の一部を改正する条例について

日程第25 議案第19号 交野市立市民ふれあい館設置条例の一部を改正する条例について

日程第26 議案第20号 交野市立青年の家条例等の一部を改正する条例について

日程第27 議案第21号 交野市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

日程第28 議案第22号 交野市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例について

日程第29 議案第23号 交野市自転車駐車場条例の一部を改正する条例について

日程第30 議案第24号 交野市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

日程第31 議案第25号 交野市火災予防条例の一部を改正する条例について

日程第32 議案第26号 訴えの提起について

日程第33 議案第27号 平成27年度交野市一般会計補正予算(第6号)について

日程第34 議案第28号 平成27年度交野市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について

日程第35 議員提出議案第1号 予算特別委員会の設置について

日程第36 議案第29号 平成28年度交野市一般会計予算について

日程第37 議案第30号 平成28年度交野市国民健康保険特別会計予算について

日程第38 議案第31号 平成28年度交野市下水道事業特別会計予算について

日程第39 議案第32号 平成28年度交野市介護保険特別会計予算について

日程第40 議案第33号 平成28年度交野市公共用地先行取得事業特別会計予算について

日程第41 議案第34号 平成28年度交野市後期高齢者医療特別会計予算について

日程第42 議案第35号 平成28年度交野市水道事業会計予算について

     (午前10時00分 開会)



○議長(友井健二) おはようございます。本日はご参集いただきありがとうございます。これより本日をもって招集されました平成28年第1回議会定例会を開会いたします。

 ただいま、理事者から挨拶したい旨の申し出がありますので、発言を許可いたします。黒田市長。



◎市長(黒田実) おはようございます。議長のお許しをいただき、平成28年第1回議会定例会の開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。

 議員の皆様には何かとご多忙のところご出席を賜り、心から御礼を申し上げる次第でございます。

 さて、先日、大阪府が発表いたしました2015年の国勢調査によりますと、68年ぶりに大阪府の人口が減少する見通しとなりました。人口総数も2010年の調査に比べて2万6千337人、0.3%減少し、883万8千908人となりました。

 府内43市町村のうち、10市町増加し、残りの33市町村においては減少となりました。本市も例外ではなく、前回の調査より大阪府平均を大きく下回る1.58%、1千227人の減少となっております。

 まちの活力とは人であります。本市がこれからも活力あるまちづくりを進めていくためには、人口減少の流れを穏やかにすることが重要であると、基本的な認識のもと、このたび市長戦略を策定させていただきました。

 議員の皆様には、昨年にお示しをさせていただいているところでありますが、市民の皆様にもしっかりとお伝えしなければならないとの思いから、2月12日より14日まで市内7カ所におきまして、タウンミーティングを開催させていただきました。その中でいただきました市民の皆様の声を大切にしながら、市長戦略で掲げました重点施策を今後取り組んでまいりたいという所存でございます。

 後ほど、議長のお許しをいただきまして、平成28年度の施政方針を述べさせていただきます。

 この施政方針は、本市を取り巻く環境、人口減少のみならず公共施設の老朽化対策等、課題は山積している状況でありますが、交野の地域資源や長所を生かし、魅力を高めていく私の思いを形にさせていただいたものでございます。議員皆様には何とぞご理解賜り、なお一層のご支援を賜りますことをお願い申し上げます。

 さて、本議会定例会には、和解及び損害賠償の額の決定に関する専決処分事項報告が3件、監査委員並びに公平委員会委員の任命に関する人事案件が2件、条例の制定及び一部改正に関する案件が23件、訴えの提起に関する案件が1件、平成27年度一般会計及び特別会計補正予算議案が2件、平成28年度一般会計予算及び特別会計予算並びに水道事業会計予算に関する議案が7件、以上38件の議案審議をお願いするものでございます。

 何とぞよろしくご審議の上、ご協賛賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、本議会定例会の開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(友井健二) 次に、事務局から議員の出席状況並びに諸般の報告を受けることといたします。事務局長。



◎事務局長(濱中嘉之) おはようございます。初めに、議員の出席状況をご報告申し上げます。本日の会議出席議員は15名で全員出席でございます。

 次に、前定例会閉会後、本日までの議長報告及び諸会議の報告を申し上げます。

 まず、議長報告といたしまして監査の報告がございます。お手元にご配付申し上げておりますとおり、例月現金出納検査及び随時監査の結果報告が議長宛てに提出されております。なお、詳細につきましては、関係書類を事務局で保管しておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、諸会議の報告を申し上げます。

 まず、1月14日、大阪市内で、近畿市議会議長会第3回支部長会が開催され、会務報告の後、平成28年度会計予算案の理事会への提出議案、平成28年度役員割り当てなどについて協議が行われ、承認されました。

 また、1月22日、奈良市内で、近畿市議会議長会第3回理事会が開催され、会務報告の後、平成28年度会計予算案の議案審議及び平成28年度役員割り当てなどの協議が行われ、それぞれ承認されました。なお、近畿市議会議長会支部長兼大阪府市議会議長会会長として議長が出席いたしました。

 次に、1月28日、29日の両日にわたり、香川県三豊市及び高松市で、河北市議会議長会管外行政視察が開催されました。また、同研修にあわせ、1月28日、高松市内で、第144回河北市議会議長会が開催され、平成28年度大阪府市議会議長会等の役員の推薦案などについて協議が行われ、承認されました。なお、幹事市として議長及び副議長が出席いたしました。

 次に、2月1日、交野市内で、第36回河北市議会議員合同研修会が開催され、「〜オリンピックに携わって〜世界の国旗、地球を結ぶわたしたちの旗」と題して、ユーラシア21研究所理事長吹浦忠正氏による公演が行われました。なお、当番市として議長及び副議長が出席するとともに、本市議会からも多数の議員が受講いたしました。

 次に、2月5日、大阪市内で、大阪府市議会議長会正副会長会及び理事会が開催され、それぞれ会務報告の後、平成28年度事業計画案、平成28年度会計予算案などについて協議が行われ、承認されました。なお、大阪府市議会議長会会長市として議長及び副議長が出席いたしました。

 次に、2月9日、東京都千代田区内で、全国市議会議長会第202回理事会及び第100回評議員会が開催され、それぞれ報告事項の後、平成28年度会計予算案などについて協議が行われ、承認されました。なお、全国市議会議長会理事兼大阪府市議会議長会会長として議長が出席いたしました。

 次に、2月12日、大阪市内で、第3回大阪府都市計画審議会が開催され、東部大阪都市計画地域の整備、開発及び保全の方針の変更などについて審議が行われ、承認されました。なお、大阪府都市計画審議会委員として議長が出席いたしました。

 次に、2月17日、東京都千代田区内で、市議会議員共済会第111回代議員会が開催され、報告事項の後、平成28年度事業計画及び予算案などについて審議が行われ、承認されました。なお、代議員として議長が出席いたしました。

 また、3月2日、大阪市内で、大阪府市議会議長会正副会長会、理事会及び総会が予定されており、正副会長会、理事会においては、平成28年度役員の選任などについて、総会においては、平成28年度事業計画案、平成28年度会計予算案、平成28年度役員の選任などについてそれぞれ協議が行われることとなっております。

 以上で報告を終わります。

     (午前10時09分 開議)



○議長(友井健二) これより会議を開きます。

 本日の議事はお手元に配付しております議事日程のとおり定めていますので、ご了承願います。

 日程第1 会議録署名議員指名を議題といたします。会議録署名議員は交野市議会会議規則第88条の規定により、議長において10番久保田議員、13番黒瀬議員を指名いたします。

 日程第2 会期の決定を議題といたします。お諮りいたします。今期定例会の会期は本日から3月29日までの30日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(友井健二) ご異議なしと認めます。よって、会期は30日間と決定いたしました。

 日程第3 市長施政方針表明を受けることといたします。黒田市長。



◎市長(黒田実) 平成28年第1回議会定例会におきまして、予算をはじめとする諸議案をご審議いただくにあたり、新年度における市政の運営方針と予算の概要を申し上げ、市議会議員並びに市民の皆さまのご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 さて、日本は今、少子高齢化・人口減少という大きな課題に直面しています。現状の人口動態で推移すれば、約40年後の2060年には、人口が約8千700万人になると予測されております。国は、この人口減少問題に対応するため、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」並びに「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を定めました。

 「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」での取組みの基本的な視点は、「東京一極集中の是正」や「若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現」、「地域の特性に即した地域課題の解決」など、まさに地方に創意工夫を求めるものとなっております。

 本市におきましても、少子高齢化・人口減少の流れは、今後ますます進展すると見込まれており、国の推計では、現状のまま推移すれば2060年には本市人口は5万人台になると予測されております。

 このような状況の中にあって、本市がこれからも活力あるまちとしてあり続けるために、人口を維持する、人口減少の流れを緩やかにするということが重要であると考えております。

 「交野市人口ビジョン」及び「交野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中で、これからの目指すべき基本目標を実現するための施策を定め、2060年においても人口6万人を維持するという目標の達成を目指してまいりたいと考えております。

 また、本市を取り巻く環境は、人口減少問題のみならず、公共施設の老朽化対策、新ごみ処理施設建設などの大型事業に伴う財政負担の増加、星田駅北エリアと星田駅周辺も含めた市全体のまちづくり、土地開発公社の健全化など、取り組むべき課題が山積している状況にあります。

 特に本市の公共施設の多くは、昭和30年代後半から昭和50年代中頃の高度経済成長期に造られ、建築から40年前後が経過するなど、これから一斉に更新時期を迎えることになります。それぞれの施設が耐用年数を迎える中で、施設の更新・維持補修は計画的に進めていかなければなりません。ただし、人口減少社会に転じた中で、人口増加の時期に造られた施設を今後も同様に維持し続けていく必要があるのか、また施設の効率的運営の視点や財政的視点からも、施設機能の集約や統廃合など、より効果的・効率的な施設運営を視野に入れておく必要があると考えております。建築物だけではなく、道路や上下水道といった都市基盤につきましても、計画的に更新・維持補修を行いながら、機能維持を図っていく必要があります。

 なお、これらの公共施設等の老朽化対策は、本市特有の課題ではなく、全国的な課題でありますが、すでに具体的な計画を策定し、対策を実施しつつある自治体もありますことから、本市におきましても喫緊の課題として取り組みを進めていく必要があると考えております。

 また、星田北エリアと星田駅周辺のまちづくりにつきましては、広域幹線道路である第二京阪道路の沿道区域であり、JR星田駅前地域でもありますことからも、その地域が持つポテンシャルが非常に高く、戦略的にまちづくりを進めていく必要があると考えております。また、当地域は調整区域ではございますが、道路沿いに資材置き場等が設置されるなど無秩序な土地利用が進むことも危惧されるところであります。

 このことから平成28年度、地権者の方々により、準備組合や組合の立ち上げが予定されているところであり、本市といたしましても、当地域を含め、市全体の今後のまちづくりをどのように考えていくのかを検討を進めていく必要があると考えております。

 本市が抱える課題を解決するために、着実に取り組みを進めていくことはもちろんのことでございますが、一方で、市民に身近な行政サービスを総合的に提供する役割を担うわれわれ地方公共団体は、地域経営の主体として、これからも持続可能な形で市民の皆さまの暮らしを支えるため、また、交野の魅力を高めていくため、必要な投資を行っていかなければなりません。

 これらを踏まえ、私が任期中に取り組む重点的な施策を「市長戦略」として定め、総合戦略は市長戦略の中で一体的に推進することといたしました。

 「市長戦略」では、『ずっと"かたの"もっと"かたの"自然と人が共生し子育てと地域の絆で元気な交野!!』という将来ビジョンを掲げました。

 このビジョンは、これまでずっと交野が培ってきたものをこれからも大切に守り、引き継いでいく、そしてもっと交野の魅力を高めていく、そのためのキーワードとして「自然」、この豊かな自然を求め移り住んでこられた方々も多いと思います。そして、この自然豊かな交野で人が共生し、しっかりと次の世代を育て、子どもから高齢者まで地位の絆で元気なまちにしていく、そういう思いからこのビジョンを掲げさせていただきました。

 ビジョン達成に向けて、特に重点的に取り組む施策を政策プランとしてまとめました。併せて、政策プランを実現していくために、現在市が行っている事業を今後どうしていくのか、市役所そのものをどう運営していくのかという行革プラン、そして政策を実現するためには財源が必要であり、その財源の見通しを財政プランの中でお示しいたしました。

 私は、政策を着実に実行していくためには、行政資源を効率的に活用していくという行政経営的視点での行革、また財政の話は避けて通れないものであると考えております。

 これらをすべてお示しする中で、市民の皆さまからご意見をいただきながら、3つのプランを一体的に推進させていく必要があるとの考えから、これら3つのプランを「市長戦略」として整理したものでございます。

 まず、政策プランには、取り組むべき重点施策として、「住みたい、住み続けたいまちづくり」、「支え合う健康のまちづくり」、「未来へつなぐ環境づくり」、「みんなで安全安心なまちづくり」の4つを柱としてまとめています。

 「住みたい、住み続けたいまちづくり」では、人口減少社会を迎える中で、子育て世代が住みたいまち、子どもがいきいき育つまち、一度住めば愛着を持って住み続けたいと思っていただくまちづくりを目指し、子育て応援、子どもの教育、家族の絆づくりに関する取り組みを進めてまいります。

 「支え合う健康のまちづくり」では、健康寿命を延ばすまち、自立促進と住みなれた地域で安心してすごすことができる地域包括ケアが充実したまちを目指し、市民の健康増進、市民スポーツ、地域包括ケアの構築に積極的に取り組んでまいります。

 「未来へつなぐ環境づくり」ですが、ここで言う環境には2つの要素がございます。まず、交野の豊かな自然環境、交野の素晴らしい自然環境と共存するまち、もう一つは、交野の地域特性を生かした産業の活性化と働きたいと思う人がいきいきと働けるまちを目指し、低炭素社会に向けた取り組みや産業活性化、雇用創出に向けた環境づくり、これらに取り組んでまいります。

 「みんなで安全安心なまちづくり」では、市民のみなさまが安全で安心して暮らせるまちづくりを目指し、防犯カメラの設置促進等により防犯意識の高揚を図るとともに、防災マップの作成支援など災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。

 これら政策プランに掲げる個々の施策につきましては、後ほどご説明させていただく中で触れさせていただきます。

 次に、政策を着実に実行していくために、限りある行政資源(人・もの・お金・情報)を最大限有効に活用していかなければなりません。厳しい財政状況の中にあっても、市民の皆さまの暮らしを支え、守っていくため、本市の魅力を高めるために、投資すべきところには投資していかなければなりません。

 一方で、投資するための資源を確保していかなければならず、現在、市が直接事業を行っている部門について、民間の力を活用することができると考えられる部門については積極的に民間の力を活用していくこと、人口減少を見据えた中で公共施設のあり方等について検討し、機能の集約化など効率的な運営方法を考え、実行していくことなど、行政としてこれから何をどのように担っていくのか、限りある行政資源をどうやりくりしていくのかを考えていかなければなりません。

 このような行政経営的視点の中で、取り組むべき施策を行革プランとしてまとめています。また、政策を着実に実現していくためには、財源の確保が不可欠となります。政策を進めていくための財政見通しを示すものとして、財政プランにまとめました。

 さて、新年度の財政収支見通しについてでございますが、歳入の根幹をなす市税収入や地方交付税は一定の確保はできているものの、新ごみ処理施設の整備などの大型事業に加え、社会保障関連経費が増嵩するなど、非常に厳しい予算編成でございました。

 限られた財源の中にあって、一定、市長戦略や総合戦略に掲げる重点施策や事業など、このまちの魅力を高めるための施策に、重点的に予算を配分することができたのではないかと考えております。

 続きまして、各セクションでの重点的な施策を申し上げます。

 まず、総務部でございますが、限られた職員数で、複雑・多様化する行政ニーズに対応していくために、職員個々の能力向上と組織のスキルアップが重要でありますことから、職員個々の能力向上、組織力アップ、また住民サービスを向上させることを目的に、平成27年度試行的に実施いたしました目標管理型評価制度を本格的に実施いたします。

 また、マイナンバー制度運用開始に伴い、新たなシステムの構築と運用方法の変更を行うことにより、円滑な制度運用とセキュリティ強化に努めてまいります。

 また、新たに特定任期付職員(法務職)の任用を行い、法制執務の向上を図ってまいります。

 企画財政部でございますが、本格的な人口減少社会を見据え、市政運営には、これまで以上に行政経営的視点が重要であると考えますことから、企画財政部が中心となって、市全体の政策コントロール・財政コントロール機能を十分に発揮し、市長戦略など各種施策を推進してまいりたいと考えております。

 また、平成28年度中には、市が保有している資産を的確に把握し、中長期的な視点での公共施設のあり方を検証し、計画的な老朽化対策を盛り込んだ「公共施設等総合管理計画」の策定に取り組んでまいります。

 地域社会部でございますが、産業振興策として、「産業競争力強化法」に基づき、国の認定を受けた創業支援事業計画により、地域の創業支援事業者と連携を図りながら、創業に関する相談窓口の充実や、女性向けの創業セミナー等を開催し、市内の創業・起業の促進に努めてまいります。

 また、市民活動団体や地域コミュニティ組織の自主的な活動を促進するため、市有財産を貸し出す仕組みとして、「モノ」シェアリング制度を創設し、更なる協働のまちづくりを推進してまいります。

 「安全安心なまちづくり」の、とりわけ防犯対策につきましては、通学路への防犯カメラの設置を拡充し、犯罪抑止につなげるとともに、地域防犯力の向上に努めてまいります。

 消費者施策といたしましては、市民の安全・安心な消費生活を実現するため、引き続き消費者問題等の解決にむけた機能の充実に取り組むとともに、関係機関と連携し市民団体や小・中学校の児童・生徒への出前講座等を実施するなど、消費者教育の啓発を図ってまいります。

 市民部でございますが、市民の皆さまが利用しやすくわかりやすい窓口にするため、市役所本館1階を利用しやすいレイアウトに変更してまいります。

 市民課では、マイナンバーカードによるコンビニエンスストアでの各種証明書の交付事務の開始とともに、平成28年10月を目途に本館1階ロビー付近に証明書発行コーナーを開設し、市民課、税務室の各種証明書の交付業務を一元化し、効率的な窓口体制整備を進めてまいります。

 国民健康保険では、市民の健康寿命の延伸を目的に今年度から実施する「健康ポイント制度」を、特定健診、人間ドック事業に付与し、健診受診率の向上につなげてまいります。

 また、市民部の中に税務室を位置付ける組織改編に併せ、国民健康保険財政の健全運営を目的に、部内で連携を図り滞納整理のスキルを高めるとともに、きめ細かな納付相談に努めてまいります。

 健やか部でございますが、子ども・子育て支援につきましては、妊娠から出産、子育てまで切れ目ない支援を行うため、保健福祉総合センターにおいて、専門職員が相談等を受ける総合窓口を設置し、関係機関と連携しながら支援の充実を図ってまいります。

 保育所、幼稚園等と小学校の連携に関する取組みといたしましては、これまで保育所等において専門職員が発達等に課題のある児童の支援を行う保育士等の相談を受け、助言等を実施している巡回相談の事業の対象を、市内全小学校の1年生まで拡大し、小学校教育への円滑な接続を図ってまいります。

 子どもの貧困対策といたしましては、国の制度で、ひとり親等に支給される児童扶養手当が第2子以降増額されますことから、制度の拡充に適切に対応してまいります。

 また、低所得で生計が困難である家庭に対して、保護者が特定教育・保育施設等へ支払うべき給食費や教材費等を補助し、保護者の負担軽減を図ってまいります。

 幼児期の教育・保育につきましては、平成29年度の公立幼児園3園の幼保連携型認定こども園への移行に向け、教育を受ける1号認定の子どもに対する3年保育の実施とともに、待機児童等も考慮して適切に運営できるよう準備を進めてまいります。

 また、平成31年度以降に実施予定である公立幼児園の1園民営化に向け、検討委員会を設置し、子ども・子育て会議への諮問等を経て、その具体的な方針を定めてまいります。

 健康に関する取組みにつきましては、市民の主体的な健康づくりを促進し、健康寿命を延ばすことを目指し、関係機関や団体と連携して実施する「健康ポイント制度」を開始いたします。

 次に、福祉部でございますが、地域福祉の分野におきましては、市民の誰もが家庭や地域の中で安心した暮らしが送れるよう、見守りや支え合いといった活動が日常の暮らしの場である地域の中で進められていくことが重要となります。

 地域福祉の推進、充実をめざし改訂、策定いたします「第3期地域福祉計画」により、今後、地域に根ざしたセーフティネットの更なる推進に取り組んでまいります。

 また、生活困窮者への支援では、生活保護制度の適正な運用に努めるとともに、「生活困窮者自立支援法」に基づく相談支援等の充実に努めてまいります。

 障がい福祉施策では、障害者総合支援法等に基づくサービスの円滑な推進、相談支援体制の強化や関係機関との連携強化を図るとともに、本年4月から施行されます「障害者差別解消法」における合理的配慮や不当な差別的取り扱いの禁止に関する事項について、職員が適切に対応するための「職員対応要領」を定め、職員等への研修を実施するとともに、市民の理解を深める周知啓発を行い、障がいのある人が地域で安心して暮らせる支援の充実に努めてまいります。

 高齢者福祉施策では、急速な高齢化が進み、平均寿命が延びる一方で、健康寿命の延伸が重要視されています。本市でも、高齢化率は26%を超える中、介護予防や生活支援の更なる充実に努め、医療と介護等の連携をより一層強化し、地域包括ケアシステムの充実を図ってまいります。

 また、認知症高齢者への施策として、早期発見、早期対応など認知症高齢者や家族に対する支援の体制づくりを進めるとともに、昨年改正されました「介護保険法」により実施されます「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」の円滑な実施に向け、検討を進めてまいります。

 環境部でございますが、低炭素社会の実現・持続可能な社会づくりを目指し、「交野市環境基本計画」に定めているプロジェクトの達成に向け、交野市環境基本計画推進会議、通称交野みどりネットや既存のボランティア団体が進められている里山保全活動の充実を目指し、様々な具体的取り組みを進めてまいります。

 また、本市の自然を愛されている市民の皆さまや、本市の自然を楽しむために本市に訪れていただくハイカーの方々の安全・安心を確保するため、近年拡大が著しいナラ枯れによる被害を防止するための対策を実施してまいります。

 新ごみ処理施設の整備につきましては、現在、建設工事が行われているところでございますが、新ごみ処理施設の稼働後には、リサイクルセンターと寺作業所を閉鎖いたしますことから、両施設の跡地利用についても検討を進めてまいります。

 都市整備部でございますが、「住みたい、住み続けたいまちづくり」を推進するため、まちの魅力を高め、活性化を図っていく観点から、市長戦略にも掲げております星田駅北エリアと星田駅周辺のまちづくりにつきまして、平成29年度から星田北・高田地区における組合施行の土地区画整理事業の開始という目標に向けて、また、平成28年度の早期に星田駅北地区の準備組合への移行など、まちづくりの進捗に対応するため、専任体制を整え技術的支援等を行うとともに、財政支援内容を十分精査し、事業実現化を目指してまいります。

 また、子育て世帯が交野市に在住する親世帯と同居、近居して頂けるよう「移住・定住の促進事業」を実施してまいります。

 一方で、今後ますます進行する高齢化社会を見据え、「健康寿命を延ばすまち」をめざして、関係部署が実施する施策に対してより効果促進を図れるよう、タイアップを図りながら遊歩道の整備、健康遊具の設置を検討・推進してまいります。

 なお、これまで実施してきております安全・安心なまちづくりに寄与するための施策につきましては、道路・橋梁などのストックの老朽化に対しても引き続き対応いたしますとともに、市内の建築物、とりわけ木造住宅の耐震化促進に努めるとともに、更なる耐震化の促進に努めるべく、大阪府の耐震改修促進計画に併せ、計画改定の準備を進めてまいります。

 下水道事業につきましては、人口普及率約95%となっておりますが、引き続き残る未普及地区の整備を図ってまいります。また、同じく未整備地域であります星田北地域につきましては、まちづくりを見据え、幹線管渠の整備に向けて検討を進めるとともに、下水道施設の長寿命化を進めてまいります。

 また、公営事業であります下水道会計の公営企業法の適用に向けての準備を進めながら、経営の健全化に努めてまいります。

 教育委員会部局でございますが、本市におきましては平成27年度に交野市の教育、学術及び文化の振興に係る施策の根幹となる基本理念及び基本方針を定めた「交野市教育大綱」を策定いたしました。

 この基本方針に基づき、まず教育総務室では、人口減少に伴う子どもの数の減少、また老朽化する学校施設の維持更新などの課題に対応するため、今後の学校規模の適正化につきまして、「公共施設等総合管理計画」の策定と併せ、基本方針を策定してまいります。

 学校教育部でございますが、学校施設関係では、施設機能の維持向上に向け、引き続き、児童・生徒の安全・安心に向けた事業を行ってまいります。

 平成28年度は、学校の屋上防水改修事業及びトイレの洋式便器への置き換え改修事業を予定しており、この2点につきましては、今後3年をかけ、計画的に取り組みを行い、一定の目途を確保してまいります。

 次に、これまで取り組んでまいりました新学校給食センターの建設につきましては、平成28年2月をもちまして無事に竣工を迎えることができました。

 平成28年度からは、いよいよ、その運用を開始することとなります。運用の開始にあたりましては、旧センターからの円滑な移行を図りつつ、新たなセンターの施設能力を発揮した、より安全・安心で、美味しさを追求した学校給食の提供を行ってまいります。

 続いて、学校教育関係では、「市長戦略」「総合戦略」及び「交野市教育大綱」に基づき「交野市学校教育ビジョン」を柱としながら、子どもがいきいき育つまちとなるよう施策を展開してまいります。

 本市では、市独自に小学校3・4年生で35人以下学級を実施しておりますが、その対象を拡大することで、よりきめ細かな指導を行い、これからの社会において必要となる生きる力を養ってまいります。

 そして、特色ある学校づくり推進のために、引き続き「学校パワーアップ推進事業」を実施し、学校教育の目標実現を支援いたします。

 また、多様化・複雑化した生徒指導上の諸課題に対応するため、市教育センター職員と臨床心理士及びスクールソーシャルワーカーを活用し、児童・生徒や保護者に対する組織的・計画的な支援の推進に努めてまいります。

 さらに、社会のグローバル化や小学校における英語教育の教科化に対応するため、外国語指導助手を拡充するとともに、新たに「グローバル・コミュニケーション能力向上支援事業」を実施し、交野における英語教育の充実を図ってまいります。

 生涯学習推進部でございますが、社会教育におきましては、市民がスポーツや文化活動などの生涯学習活動を通して、心身ともに健康で豊かな人生を送ることができるよう、本市における概ね、今後10年を目安とした生涯学習基本計画を策定いたします。

 また、次世代を担う子どもたちを対象に、子どもの体力向上を目的とする事業のほか、健康寿命延伸を目的とするニュースポーツ体験教室を、スポーツ推進委員及び指定管理者の活用を通じて取り組んでまいります。

 次に、子育て世代を支援する事業といたしましては、家庭教育学級の拡充や子どもが成長していく上で必要な知識を習得する機会の提供として、親になるための学習講座を開催いたします。

 放課後児童会では、平成27年度に交野児童会、倉治児童会で太陽光発電を取り入れたところでございますが、引き続き、平成28年度には旭児童会におきましても同様の太陽光発電を取り入れ、環境への配慮をより一層進めるとともに、教育的観点からも子どもたちに環境について考える機会を増やしてまいります。

 また、放課後児童会では、夏休み期間中などは、開会時間を8時30分としておりましたが、8時から施設を利用できるよう人員を配置し、子どもたちが安全に安心して過ごすことができる居場所づくりを推進してまいります。

 図書館では、「第2・3次交野市子ども読書活動推進計画」に基づき、ブックスタート事業での絵本の配布や自動車文庫の夏期保育園等への乗り入れなど、様々なサービスを実施してまいります。

 また、平成25年度から取り組んでまいりました学校図書館支援事業につきましては、新たに3校を整備することで、市内14小中学校すべての学校図書館の蔵書整理や図書資料のデータベース化が完了いたしますことから、子どもたちにとって、より使いやすい図書館環境を提供してまいります。

 さらに、市民の皆さまにリサイクル図書を活用して図書に親しんでいただくため、「まちの図書館化事業」といたしまして、市内の協力店等に図書コーナーを設置してまいります。

 消防本部でございますが、市民の生命・身体・財産を守る最前線の機関であることから、消防・救急体制の充実・強化に努めてまいります。

 救急につきましては、平成27年中の出動件数が3千121件と昨年と比べ165件増加し、過去最高の出動件数となりました。高齢化社会の到来で、ますます救急需要が増加する中で、市民のニーズに合わせた円滑な救急活動を進めながら、引き続き市民や在勤者、特に小中学校の生徒を対象にAEDを使用した救命講習会や、救命入門コース等の出前講座を積極的に開催し、広く応急手当普及啓発活動を推進してまいります。

 特に平成28年度は、24時間営業のコンビニエンスストアと消防団7分団全てにAEDを配備し、更なる救命率向上を目指してまいります。

 また、火災による被害は年々減少傾向ではありますが、更に被害の軽減が図れるよう住宅用火災警報器の普及啓発をはじめ、引き続き火災予防に力を入れてまいります。

 平成27年度から開始いたしました枚方寝屋川消防組合との消防指令業務の共同運用も円滑に継続していくとともに、引き続き、救急重複出動や中高層建物火災等の相互応援協定を活用しながら、消防広域のスケールメリットを充分に生かして、市民の安全・安心の向上を目指してまいります。

 水道局でございますが、上水道につきましては、「星の里浄水場」が本格通水して約3年が経過いたしました。この間、順調に稼働しており、自己水7、企業団水3の割合で「おいしい水」の給水に努めております。

 一方、当該浄水場の稼働により廃止となった私市浄水場跡地に計画している「浄水池」及び「送水ポンプ棟」の築造工事につきましては、自己水8、企業団水2の割合での「よりおいしい水」の給水に向け、平成30年度の完成を目途に鋭意施工中でございます。

 また、新ごみ処理施設及び磐船地区への新規給水に伴う送配水管の布設工事についても、平成28年度の給水開始に向けて取り組んでいるところでございます。

 次に、基幹管路の一つである「企業団受水管」の耐震化については、平成30年度の全線完成に向け、順次取り組んでいるところでございます。

 さらには、既設の送・配水管についても重要幹線から計画的に耐震化に取り組んでおり、今後とも市民の皆さまに対して、より安全・安心な水道水の安定給水に努めてまいります。

 以上の方針により編成いたしました平成28年度の各会計の当初予算は、

一般会計                      239億6千836万3千円

国民健康保険特別会計                 99億7千455万4千円

下水道事業特別会計                  14億9千489万6千円

介護保険特別会計                   55億  576万3千円

公共用地先行取得事業特別会計              8億8千999万2千円

後期高齢者医療特別会計                10億9千254万2千円

水道事業会計                     29億5千824万2千円

総額                        458億8千435万2千円

といたしました。

 市長に就任以降、全力で市政運営を行ってまいりましたが、日々、行財政運営の厳しい現状を目の当たりにしているところでございます。

 このたび、皆さまにお示しをさせていただきました平成28年度の施政方針の内容は、多くが市長戦略に関連するものとなっておりますが、これは市長戦略に掲げる施策のみを実施していくということではなく、これまで継続して行っている施策や事業で、これからも必要なものは、しっかりと行っていく中で、特に重点的な取り組みを「市長戦略」としてお示しさせていただいているものでございます。

 市長戦略の推進にあたりましては、戦略に掲げる私の思い・考えをご理解いただき、その中で市民や事業者の皆さまからもご意見をいただき、どうしていくことが本市にとってベストの選択なのか、そのようなことを皆さまとともに考えてまいりたい、このような思いから、先程、開会にあたりましてのご挨拶でも触れさせていただきましたが、先日3日間をかけ、市内7カ所においてタウンミーティングを実施させていただきました。タウンミーティングでは、多くの市民の皆さまにご参加をいただき、貴重なご意見を多数いただきました。

 いただきましたご意見は、きっちりと市の中で共有し、これからの施策展開に生かしてまいりますとともに、今後とも、市民の皆さまと対話する機会を大切にしてまいりたいと考えております。

 冒頭に申し上げましたとおり、人口減少・少子高齢化による各方面への影響や、土地開発公社の負債、公共施設の老朽化対策など多くの課題がございますが、決して課題ばかりを強調し、悲観するのではなく、交野が持つ地域資源や長所を生かし、このまちの魅力を高めていくために、何ができるのか、何をしなければならないのか、市役所一丸となって考え、行動し、そして、また議会の皆さまとも、しっかり共有、対話を通じて、よりこのまちを前に進めてまいりたいと考えているところでございます。

 引き続き、議員各位並びに市民や事業者の皆さまのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、平成28年度の施政方針とさせていただきます。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(友井健二) ただいまから11時まで休憩いたします。

     (午前10時52分 休憩)

     (午前11時00分 再開)



○議長(友井健二) 再開いたします。

 日程第4 報告第1号 専決処分事項報告について(和解及び損害賠償の額の決定)を議題といたします。

 本件に関し、理事者からの報告を求めます。奥西環境部長。



◎環境部長(奥西隆) ただいま議題となりました報告第1号 専決処分事項報告(和解及び損害賠償の額の決定)について、その内容をご報告申し上げます。

 議案書1、2ページ及び参考資料を添付しておりますのでご参照いただきたいと存じます。

 本件の事故につきましては、平成27年11月17日(火)午前9時10分頃、交野市私部1丁目18番付近のごみ置き場に塵芥車を後退で近付ける際、塵芥車右サイドミラーが**********に所在する議案書記載の相手方所有の住居の雨樋に接触し、破損させた事故であります。なお、この事故による怪我人はございませんでした。

 事故発生後、ただちに交野警察に連絡するとともに、管理職職員を現場に派遣して破損状況等を確認いたしました。その後、示談交渉を行い、相手方雨樋の修繕費用9万9千198円を支払うことで合意に至ったことから、平成27年12月25日付で専決処分し、平成27年12月27日示談が成立したところでございます。

 なお、費用につきましては、全額を対物共済保険で対応させていただきました。

 以上、専決処分につきまして、地方自治法第180条の規定に基づきご報告申し上げます。



○議長(友井健二) 報告が終わりました。

 これより報告第1号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) 質疑なしと認めます。

 以上をもって報告第1号の報告を終了いたします。

 日程第5 報告第2号 専決処分事項報告について(和解及び損害賠償の額の決定)を議題といたします。

 本件に関し、理事者からの報告を求めます。山下税務室長。



◎税務室長(山下栄蔵) 報告第2号 専決処分事項報告について、ただいま議題となりました報告第2号 専決処分事項報告(和解及び損害賠償の額の決定)につきまして、その内容をご報告申しあげます。

 議案書3ページから4ページ及び参考資料を添付しておりますので、ご参照のほどよろしくお願い申しあげます。

 本件事故につきましては、平成27年12月17日木曜日午後1時20分ごろ、枚方市大垣内町2丁目9番9号所在、枚方税務署駐車場において、税務室職員が運転する公用車が出庫のため後進した際、停車していた議案書記載の相手方が所有する車両の前方バンパー部分と接触し、損傷させた事故でございます。本件事故による負傷者はございませんでした。

 事故発生後、速やかに枚方警察署に連絡を行うとともに、管理職職員の立会いのもと、損傷状況について確認を行い、その後の示談交渉により相手方車両の修理費用相当額2万9千600円を支払うことで合意に至りましたことから、平成28年1月19日付で専決処分し、同日示談が成立したところでございます。

 なお、費用につきましては、全額を本市が加入する全国市有物件災害共済会による保険により対応させていただきました。

 以上、地方自治法第180条の規定に基づきご報告申しあげます。



○議長(友井健二) 報告が終わりました。

 これより報告第2号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) 質疑なしと認めます。

 以上をもって報告第2号の報告を終了いたします。

 日程第6 報告第3号 専決処分事項報告について(和解及び損害賠償の額の決定)を議題といたします。

 本件に関し理事者からの報告を求めます。竹田健やか部長。



◎健やか部長(竹田和之) ただいま議題となりました報告第3号 専決処分事項報告(和解及び損害賠償の額の決定)につきまして、その内容をご報告申し上げます。

 議案書5ページ、6ページ及び参考資料を添付しておりますので、ご参照願います。

 本件事故につきましては、平成27年11月27日金曜日、午後2時10分頃、交野市私市1丁目あまだのみや幼児園の外庭におきまして、園児の迎えのために駐車していた議案書に記載の相手方車両のボンネットの上に、敷地内の木から枯れ枝が落下し、車両が損傷した事故でございます。

 事故発生後、速やかに、管理職職員立会いのもと、相手方と損傷状況等について確認を行いました。なお、本件事故による負傷者はございませんでした。

 その後、相手方と示談交渉を行い、相手方車両の修理費用8万3千883円を支払うことで合意に至りましたことから、平成28年1月19日付で専決処分し、同日、示談が成立したところでございます。

 修理費用につきましては、全額を、本市が加入する全国市長会学校災害賠償補償保険により対応させていただきましたので、地方自治法第180条の規定に基づきご報告申し上げます。



○議長(友井健二) 報告が終わりました。

 これより報告第3号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) 質疑なしと認めます。

 以上をもって報告第3号の報告を終了いたします。

 日程第7 議案第1号 監査委員の選任についてを議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。黒田市長。



◎市長(黒田実) ただ今上程いただきました議案第1号 監査委員の選任につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 本市監査委員として大変ご苦労をおかけしております小串弘明氏でございますが、平成24年4月にご就任いただき、この3月31日をもちまして1期目の任期が満了となります。つきましては、小串氏を引き続き再任いたしたく、地方自治法第196条第1項の規定に基づき議会の同意を求めるものでございます。

 小串氏は、議案書にもありますように、会計事務所でご活躍されたのち、平成4年からは独立して税務会計事務所を開設され、税務・会計・財務などの企業経営に関する幅広い識見を有していらっしゃいます。また、本市指定管理者選定委員会の選定委員も務めていただいたところでございます。

 これまでの税理士業務で培われた大変豊富な経験や知識、そしてまた、そのお人柄から見ましても適任であると考え、その識見を活かして本市行政にご尽力いただきたいとの想いから引き続き監査委員として再任をお願いするものでございます。

 何とぞよろしくご理解いただきまして、ご同意賜りますようよろしくお願い申し上げまして、提案理由にさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。



○議長(友井健二) 説明が終わりました。

 ただいま議題となっております議案第1号については委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) ご異議なしと認めます。よって、議案第1号については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。6番、山本議員。



◆6番(山本景) 議案第1号に対しまして質問いたします。

 昨年6月17日、公用車の不正利用に係る住民代表訴訟の大阪地裁の判決では、中田仁公前市長が同窓会のイベントに出席のため公用車を不正利用したと、そのような判断を下し、経費の返還を求める判決を下しております。市は控訴を断念し、もうこれは判決については確定をしております。そして、判決を受けて前市長については、この経費の返還を行っておるわけですけれども、住民訴訟に先立って行われた公用車の不正利用の住民監査請求について、今名前が挙がっております小串監査委員は、違法ではないといえば結果として誤った判断をなされております。

 同窓会のイベントに公用車を使うというのは、これは言うまでもなく私用でございますので、これは公務でない、そこが小串監査委員には残念ながら判断できていなかったわけでございますけれども、その点踏まえますと、監査委員としては不適切であると私は考えております。その点についてのご所見をお伺いいたします。

 また、この監査委員についてあわせてですけれども、当該地方公共団体の執行する事務のうち、政令で定めるものを除いたもの及び当該地方公共団体が補助金等の名目で財政援助を行っている団体の執務等について、その事務手続が適正かどうか等の監査を行う、これ委員です。税理士だと確かに税務的な財務的な判断はできますけれども、法的な監査というのはなかなか難しいところがございます。

 そうしたことを踏まえまして、監査委員については本年、来年度より交野では個別監査請求が始まりますけれども、その個別監査をするかどうかの判断も監査委員に委ねられているというのが現状でございますので、監査委員は弁護士等から選任すべきと考えますが、あわせてご所見をお伺いいたします。



○議長(友井健二) 許可します。奥野副市長。



◎副市長(奥野一志) 答弁に先立ちまして、論点整理のため交野市議会基本条例第9条の規定による反問をお願いいたします。



○議長(友井健二) 許可いたします。奥野副市長。



◎副市長(奥野一志) ありがとうございました。

 質問の後段において、税理士では住民監査請求において、法的に正しい判断ができかねるというふうな趣旨の発言がなされましたが、地方自治法第196条で監査委員の選定基準が規定され、さらに同法199条第8項では監査委員が必要と認めるときは、学識経験を有する者等から意見を聞くことができるとされております。

 また、先ほど申されたとおり、本議会では個別監査請求の導入もお願いしているということなど、監査機能の強化を努めているところでございます。

 このことなどを踏まえまして、税理士という属性の方が法的に正しい判断ができかねると、この可能性が高いというふうなことの根拠をお示し願いたい。



○議長(友井健二) 6番、山本議員。



◆6番(山本景) 反問に対しての回答でございますけれども、まず過去に交野では監査請求が提起をされて市が敗訴をしたというまず事実があります。

 その上での今回よりそのようなことがあってはならないという立場の観点から、単に今回個別の監査請求の制度ができますけれども、個別の監査をやるかどうかの判断は監査委員に委ねられているわけでございます。その監査委員が法務に明るくない人間である場合、専門としない人間である場合、個別監査に委ねるかどうかの判断を誤ってしまう可能性がありますので、あえてここではより正確性の高い住民監査請求の実現をすべく、私から個別の外部監査に加えまして弁護士からの監査委員の選定をお願いしている、質問をさせていただいている次第でございます。



○議長(友井健二) 奥野副市長。



◎副市長(奥野一志) 質問に答弁をいたします。

 先ほども話をいたしましたとおり、監査委員が必要と認められるときは、学識経験を有する方の意見を聞くことができるということを前提といたしまして、先ほど話にありました公用車の件につきましては、昨年の10月議会でも答弁をいたしておりますとおり、議会選出の監査委員さんとともに総合的に判断をされ、結論を出されたものと思慮いたすところでございます。

 司法の判断と相違が出たということでございますが、あり得ることだと考えております。また、それだけで監査委員として不適任とは考えてはおりません。

 監査委員の選任につきましては、地方自治法に選任基準が規定されており、特に財務管理や経営管理といった専門的な知識が必要なことから、他の多くの市と同様に税理士の方を人選しているところでございます。また、先ほど申し上げましたとおり、監査制度を補完するものとして、今回、個別監査制度を提案させていただいているところでございます。



○議長(友井健二) ほかに質疑はございませんか。

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。6番、山本議員。



◆6番(山本景) 理由につきましては、先ほどの質問とかぶりますので省略いたしますけれども、先ほど申しました質問での趣旨のとおりでございますので、こちらの議案につきましては反対をいたします。



○議長(友井健二) ほかに討論はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第1号を採決いたします。本件は原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者 起立)



○議長(友井健二) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり同意することに決しました。

 日程第8 議案第2号 公平委員会委員の選任についてを議題といたします。理事者から提案理由の説明を求めます。黒田市長。



◎市長(黒田実) ただ今上程いただきました議案第2号 公平委員会委員の選任につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 本市公平委員会委員として、大変ご苦労をおかけしております丹羽敬氏でございますが、平成20年4月1日にご就任いただき、本年3月31日をもちまして2期目の任期が満了となります。つきましては、丹羽氏を引き続き再任いたしたく、地方公務員法第9条の2第2項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。

 丹羽氏におかれましては、議案書のとおり、京阪電気鉄道株式会社常務取締役や、京阪バス株式会社取締役会長を歴任され、在職中は人事労務関係の業務にも携わってこられたことから、公平委員会委員の主な職務権限でございます人事制度に関して、幅広い識見をお持ちでございます。

 これまでの民間企業における大変豊富な経験、そしてまた、そのお人柄から見ましても適任であると考え、今後も本市行政にご尽力いただけるとの想いから、引き続き公平委員会委員として再任をお願い申し上げる次第でございます。

 何とぞご理解をいただきまして、ご同意賜りますようよろしくお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(友井健二) 説明が終わりました。

 ただいま議題となっております議案第2号については委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) ご異議なしと認めます。よって、議案第2号については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。6番、山本議員。



◆6番(山本景) 今回の件については再任に反対するわけではありませんけれども、国や地方自治法では行政の民主化、行政のチームの専門技術への対応、そして行政運営の合理化、能率化を目的にさまざまな行政委員の設置が求められているわけでございますけれども、近年、行政委員の中には一部自治体等で公募の動きがあります。市でも全くやっていないというわけではないんですけれども、今回、公平委員のところの再任の提案がなされておりますけれども、今後につきましては、行政委員につきましても公募等を取り入れるべきであると考えますけれども、その点についてのご所見をお伺いいたします。



○議長(友井健二) 奥野副市長。



◎副市長(奥野一志) 今回の公平委員の選任についてでございますが、選定基準等につきましては、御存じのように地方公務員法で規定されております。公募がどうかというふうなお話でございますが、今回の選任につきましては市長が提案理由で述べましたとおり、その職務にふさわしい方を人選しております。ということで、今回につきましては、公平委員会の委員を公募するという予定はございません。



○議長(友井健二) ほかに質疑はありますか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) 討論なしと認めます。

 これより議案第2号を採決いたします。本件は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(友井健二) ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり同意することに決しました。

 日程第9 議案第3号 交野市行政不服審査に関する条例の制定についてを議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。松下総務部長。



◎総務部長(松下篤志) ただいま議題となりました議案第3号 交野市行政不服審査に関する条例の制定につきまして、提案理由を申し上げます。

 議案書の11ページから14ページ、また、参考資料も添付しておりますので、ご参照いただきますようよろしくお願いいたします。

 今回の条例制定でございますが、行政不服審査法が、平成26年6月に改正され、平成28年4月1日から施行されることとなっております。行政不服審査法の改正は、不服申立制度に係る公正性・使いやすさの向上及び国民の救済手段の充実・拡大することを目的としており、地方公共団体の長の処分等に関する審査請求につきましても、その判断の妥当性等を審査する附属機関を置くこととされておりますことから、本市におきましても交野市行政不服審査会を設置し、組織及び運営に関し必要な事項を定めることとし、併せまして、審査請求人又は参加人等による提出書面等の交付に係る手数料に関し必要な事項を条例で定めるものでございます。

 それでは、条例の内容につきましてご説明させていただきます。

 第1条では「条例の趣旨」を、第2条では「審査会の組織」を、第3条及び第4条では「審査会の委員及び会長について」規定しております。

 次に、第5条及び第6条では「審査会の会議及び会議を非公開とすること」を、第7条では「審査会の庶務」を、第8条では「審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定めること」を、第9条では「交付の手数料等」について、それぞれ定めるものでございます。

 なお、この条例の施行日につきましては、平成28年4月1日からとしております。

 よろしくご審議を賜りまして、ご可決いただきますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。



○議長(友井健二) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております議案第3号については、総務文教常任委員会に付託いたします。

 日程第10 議案第4号 行政不服審査法の改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。松下部長。



◎総務部長(松下篤志) ただいま議題となりました議案第4号 行政不服審査法の改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につきまして、提案理由を申し上げます。

 議案書の15ページから19ページ、また、参考資料も添付しておりますので、ご参照いただきますようお願いいたします。

 それでは、条例制定の主旨でございますが、行政不服審査法の改正に伴いまして、不服申立ての手続きが「審査請求」に一元化されることなどから、本市において関係する条例の整備を行うため、今回、行政不服審査法の改正に伴う関係条例の整備に関する条例を制定するものでございます。

 それでは、具体的な条例制定の内容につきましてご説明させていただきます。

 「交野市固定資産評価審査委員会条例」他8件の条例につきまして、法改正に伴い「不服申立て」から「審査請求」に文言修正を行うなどの所要の改正を行うとともに、附則といたしまして適用区分等を設けるものでございます。

 なお、この条例の施行日につきましては、平成28年4月1日からとしております。

 よろしくご審議を賜りまして、ご可決いただきますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。



○議長(友井健二) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております議案第4号については、総務文教常任委員会に付託いたします。

 日程第11 議案第5号 交野市個別外部監査契約に基づく監査に関する条例の制定についてを議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。松下部長。



◎総務部長(松下篤志) ただいま議題となりました議案第5号 交野市個別外部監査契約に基づく監査に関する条例につきまして、提案理由を申し上げます。

 議案書の21ページから23ページ、また、参考資料も添付しておりますので、ご参照いただきますようよろしくお願いいたします。

 外部監査制度とは、外部の専門的な知識を有する者との契約に基づき監査を導入することにより、地方公共団体の監査機能の専門性・独立性を強化し、地方公共団体の監督機能に対する信頼性を高めることを目的に、平成9年の地方自治法の改正により創設された制度でございます。これらの趣旨を踏まえ、本市におきましても、交野市個別外部監査契約に基づく監査に関する条例を新たに制定するものでございます。

 それでは、条例の内容につきましてご説明させていただきます。

 第1条では「条例の趣旨」を、第2条第1項から第5項におきまして、「個別外部監査に基づく監査を求めることができる請求又は要求について」それぞれ規定し、最後に第3条では「この条例の施行について必要な事項を、別途定めること」を規定しております。

 なお、この条例の施行日につきましては、平成28年4月1日からとしております。

 よろしくご審議を賜りまして、ご可決いただきますようお願い申し上げ、提案理由とさせていただきます。



○議長(友井健二) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております議案第5号については、総務文教常任委員会に付託いたします。

 日程第12 議案第6号 交野市職員の退職管理に関する条例の制定についてを議題といたします。理事者から提案理由の説明を求めます。松下部長。



◎総務部長(松下篤志) ただいま議題となりました議案第6号 交野市職員の退職管理に関する条例の制定につきましてご説明申し上げます。

 議案書の25ページから27ページ、また、参考資料も添付しておりますので、ご参照いただきますようよろしくお願いいたします。

 それでは、条例制定の主旨でございますが、地方公務員法が改正され、退職した職員の働きかけの規制、働きかけ規制違反に関する監視及び再就職情報等の届出の規定が、平成28年4月1日から施行されることに伴いまして、退職管理の適正の確保を目的として新たに条例を制定するものでございます。

 内容といたしましては、地方公務員法では、原則として営利企業等に再就職した職員は、離職前に在職していた地方公共団体の職員に対して、離職前5年間の職務について、離職後2年間は、契約事務等について働きかけや要求、依頼などをすることが禁止されており、これに加えまして、この条例により営利企業等に再就職した元職員のうち、離職した日の5年前の日より以前に部長・課長相当の職に就いていた者については、その職に就いていた日以降の職務に関し、先ほどと同様に働きかけなどを禁止する旨の規定を行うものでございます。

 また、管理、監督の地位にある職員であった者は、離職後2年間、営利企業又は営利企業以外の法人の地位に就いた場合は、市に対して、再就職情報の届出を義務付けするものでございます。

 よろしくご審議賜りまして、ご可決いただきますようお願い申し上げ、提案理由とさせていただきます。



○議長(友井健二) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。6番、山本議員。



◆6番(山本景) 交野市職員の退職管理に関する条例に関しまして質問をいたします。

 再就職者による依頼等に関しましては、確かに規制の対象となっております。ただ、一方で現職の職員等の方が再就職のあっせんをすることについては、規制の対象とはなっておりません。

 また、規制の対象となっている役職で申しますと、部長と課長等については規制の対象とはなっておりますけれども、これは特別職は対象外となっております。また、離職後の規制期間たったの2年間しかありません。これだと特別職の方が退任後、速やかに再就職するということもケースとしては考えられるわけでございます。

 大阪府の場合、こういうのは2年というわけではなくて、これは期間を定めずに再就職については規制をしているわけでございまして、その他人材バンク等の制度も積極的に活用をしているわけでございますけれども、そうしたことを考えますと今回については離職後も期間の定めなく再就職を禁止するべきですし、再就職のあっせんについても禁止すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。



○議長(友井健二) 奥野副市長。



◎副市長(奥野一志) このたびの退職管理に関する条例でございますが、地方公務員法等の一部改正に基づく制定をさせていただくものでございます。

 なお、ただいまご質問の退職者への再就職のあっせん、あるいは特別職の職員の再就職の規制につきましては、今後、大阪府あるいは市町村の状況を調査研究してまいりたいというふうに考えております。



○議長(友井健二) ほかに質疑はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第6号については、総務文教常任委員会に付託いたします。

 日程第13 議案第7号 交野市生涯学習基本計画推進委員会条例の制定についてを議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。坪井生涯学習推進部長。



◎生涯学習推進部長(坪井宏之) ただいま議題となりました議案第7号 交野市生涯学習基本計画推進委員会条例について、提案理由を申し上げます。

 議案書29頁から31頁、並びに参考資料を添付しておりますので、ご参照お願いいたします。

 本市では平成3年に交野市生涯学習基本構想を策定してから、今年で25年が経過し、時代の変化と現在の社会情勢に沿った生涯学習の在り方について改めて検討が必要な時期をむかえております。今後のスポーツ・文化の振興並びに青少年健全育成事業、生涯学習全般について調査、審議を行い、概ね今後10年間の交野市における生涯学習基本計画を策定及び見直しをすることを目的に交野市生涯学習基本計画推進委員会を設置するものでございます。

 それでは、条例の内容につきましてご説明申し上げます。

 第1条から第3条では委員会の設置、所掌事務及び組織について規定しております。

 次に、第4条では委員の任期を、第5条では委員長及び副委員長を置く規定をそれぞれ定めるものでございます。

 次に、第6条から第8条では委員会の運営、委員の守秘義務及び委員会の庶務について規定しております。最後に、第9条ではこの条例の施行について必要な事項を別に定めることとしております。

 なお、附則といたしまして、本条例の施行日につきましては、平成28年4月1日から施行するものとしております。

 よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由並びに概要の説明とさせていただきます。



○議長(友井健二) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。6番、山本議員。



◆6番(山本景) 議案第7号 交野市生涯学習基本計画推進委員会条例について質問をいたします。

 委員は教育委員会が任命し、公募による市民も対象として含まれているとのことでございますけれども、しかし教育委員自体が現状におきまして、本市におきましては公募で選ばれておりません。結果といたしまして、非公募の教育委員が一部公募も含まれる生涯学習基本計画推進委員を任命するということになります。

 教育委員の公募等につきましては、ここの本論と外れますのでこの程度といたしますが、また教育委員会の中には30年以上にもわたって教育委員を務める方もいらっしゃいます。そのようなケースが発生しないようにするためにも、生涯学習基本計画推進委員の他薦につきましては、再任に一定の制限を課すべきと考えますが、その点につきましてご所見をお伺いいたします。



○議長(友井健二) 坪井生涯学習推進部長。



◎生涯学習推進部長(坪井宏之) 交野市生涯学習基本計画推進委員につきましては、任期満了時の計画の策定及び見直し状況を踏まえ、委員の再任について判断してまいりたいと考えております。



○議長(友井健二) ほかに質疑はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第7号については、総務文教常任委員会に付託いたします。

 日程第14 議案第8号 交野市消費生活センター条例の制定についてを議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。倉澤地域社会部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) ただいま議題となりました議案第8号 交野市消費生活センター条例の制定につきまして、提案理由をご説明申しあげます。

 議案書の33ページから35ページ、また、参考資料を添付しておりますので、ご参照いただきますようお願いいたします。

 平成26年度に地方消費者行政の基盤強化、消費者自身による見守りの強化とそのための消費者市民教育の充実を確保する観点から、消費者安全法の一部が改正され、平成26年6月13日に公布、平成28年4月1日から施行されます。この法改正に伴い、消費生活センターの組織及び運営等に関し、必要な事項を定める必要がありますことから、新たに条例を制定するものでございます。

 それでは、条例の概要につきましてご説明申し上げます。第1条では、「条例の趣旨」を、第2条から第3条では、「センターの名称及び位置」、「業務」を、第4条から第5条では、「センター長等の配置」「消費生活相談員の配置」を、第6条では、「相談員の人材及び処遇の確保」、第7条では「研修」を、第8条では「情報の安全管理」を、最後に第9条では、この条例の施行について必要な事項を、別途定めることを規定しております。

 なお、この条例の施行日につきましては、平成28年4月1日としております。

 よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申しあげ、提案理由とさせていただきます。



○議長(友井健二) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております議案第8号については、総務文教常任委員会に付託いたします。

 日程第15 議案第9号 交野市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数条例の制定についてを議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。奥野副市長。



◎副市長(奥野一志) ただいま議題となりました議案第9号 交野市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員に関する条例の制定につきまして、提案理由を説明を申し上げます。

 議案書37ページから39ページ及び参考資料を添付いたしておりますので、ご参照願います。

 今回の条例制定でございますが、平成27年9月に農業委員会等に関する法律が改正され、農業委員会委員の選出方法が公選制から市長の選任制となり、また、農地の利用最適化の推進のための活動を行うために農地利用最適化推進委員が新設されましたことから、農業委員会委員と農地利用最適化推進委員の定数をそれぞれ定めるものでございます。

 条例の内容についてでございますが、まず、第1条では、条例の趣旨を、第2条では、農業委員会の委員の定数を14人に、第3条では、農地利用最適化推進委員の定数を3人に、それぞれ法施行令の基準に準じ規定するものでございます。

 次に、附則の第1項では、施行日を、法改正と合わせて平成28年4月1日とし、第2項では、現在の農業委員会委員については、委員の任期満了まで在任する規定を、第3項から第5項までについては、この条例の制定に伴い、交野市農業委員会の選挙による委員の定数条例、交野市農業委員会の選任による委員の団体推薦に関する条例、交野市農業委員会の選任による委員の議会推薦委員に関する定数条例を廃止するものでございます。

 また、第6項では、交野市非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正し、新設された農地利用最適化推進委員の報酬1万9千円を追加するものでございます。

 よろしくご審議を賜り、ご可決いただきますようお願い申し上げ、提案理由といたします。



○議長(友井健二) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております議案第9号については、都市環境福祉常任委員会に付託いたします。

 日程第16 議案第10号 東部大阪都市計画星田北・茄子作南地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定についてを議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。藤重都市整備部長。



◎都市整備部長(藤重章) ただいま議題となりました議案第10号 東部大阪都市計画星田北・茄子作南地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について、その提案理由と概要について、ご説明申し上げます。議案書41ページから43ページと参考資料を添付しておりますので、併せてご参照願います。

 今回、条例の制定をお願い致しております地区計画の地区は、交野市星田北五丁目地内の一部の区域でございまして、面積といたしましては約1.4haの市街化区域でございます。この区域内の現況は概ね農地として土地利用がされておりますが、平成22年3月に開通した第二京阪道路によって交通利便性が向上した反面、沿道では無秩序な乱開発の可能性が危惧されるようになりましたことから、良好な市街地の維持・保全を図り、第二京阪道路の交通利便性を活かした工業等の産業立地を推進していくため、枚方市域を含む土地区画整理事業で整備される区域で、地区計画により土地利用等を規制・誘導を図るものでございます。地区計画に関する都市計画決定につきまして、本年1月に開催いたしました都市計画審議会でご承認を経たところでございます。

 当条例(案)は、建築基準法第68条の2第1項及び都市緑地法第39条第1項の規定に基づくもので、地区計画に定められた建築物等に関する制限内容を条例化することにより、地区計画の目標や目的をより具体化し、その実現化を図ろうとするものでございます。

 それでは、条例案の概要についてご説明を申し上げます。

 まず、第1条から第3条では、条例制定の目的、用語の定義及び適用区域について規定しております。

 次に、第4条では、建築物等の制限について規定しております。第二京阪道路の交通利便性を活かした工業等の産業立地を推進していくため準工業地域で建築可能なもののうち、住宅・学校・病院等を除いたものを制限内容としております。

 次に、第5条では、建築物の敷地が区域の内外にわたる場合の処置について規定しております。

 次に、第6条では、市長が公益上必要な建築物で用途上若しくは構造上やむを得ないと認めて許可したもの等について、適用除外とすると規定をしております。

 次に、第7条では、建築基準法第107条の規定に基づく罰則を定めております。

 最後に、第8条では、この条例の施行について必要な事項は別途定めることとしております。

 また、この条例につきましては、公布の日から施行する予定でございます。

 以上が、本条例案の概要でございます。

 よろしくご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(友井健二) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております議案第10号については、都市環境福祉常任委員会に付託いたします。

 まもなく正午になりますので、ただいまから午後1時まで休憩いたします。

     (午前11時51分 休憩)

     (午後1時00分 再開)



○議長(友井健二) 再開いたします。

 お諮りいたします。議事整理の都合上、日程第17から日程第21までの5件を一括議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) ご異議なしと認めます。よって、日程第17から日程第21までの5件を一括議題とすることに決しました。

 日程第17 議案第11号 交野市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について

 日程第18 議案第12号 交野市議会議員の議員報酬並びに費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について

 日程第19 議案第13号 交野市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

 日程第20 議案第14号 交野市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例について

 日程第21 議案第15号 交野市水道事業管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例について

 以上5件を一括議題といたします。

 一括して理事者から提案理由の説明を求めます。松下総務部長。



◎総務部長(松下篤志) ただいま議題となりました議案第11号 交野市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、議案第12号 交野市議会議員の議員報酬並びに費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について、議案第13号 交野市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、議案第14号 交野市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例について、議案第15号 交野市水道事業管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、一括して提案理由のご説明を申し上げます。

 議案書45ページから60ページ、参考資料も添付しておりますので、ご参照お願いします。

 まず、議案第11号 交野市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例でございますが、平成27年の人事院勧告に基づき、給料月額、地域手当、期末勤勉手当についての改正をお願いするものでございます。

 まず、給料月額につきましては、民間給与との較差を埋めるため、世代間の給与配分の観点から若年層に重点を置きながら給料表の水準を引き上げるもので、初任給につきましては2千500円引き上げ、全体的な給料表の改定率はプラス0.4%、改定額につきましては平均約1千300円の増となっております。

 次に、地域手当でございますが、国における支給地域ごとの支給割合の改定に併せまして、平成27年度につきましては5%から7%に、平成28年度からは10%に改正するものでございます。

 次に、期末勤勉手当でございますが、民間の特別給の支給割合の均衡を図るため、年間支給割合を0.1月引き上げるものでございまして、具体的な内容につきましては、6月期、12月期の勤勉手当の月数を0.75月から0.8月とするものでございます。

 なお、条例の適用日でございますが、給料表につきましては、平成27年4月1日から遡及適用し、地域手当につきましては、27年度分は平成27年4月1日から遡及適用し、28年度分につきましては、平成28年4月1日から適用するものでございます。

 次に、期末勤勉手当につきましては、公布の日から施行することとし、平成27年度分の勤勉手当に限り、12月期の勤勉手当の月数を0.75月から0.85月とし、平成27年12月1日から遡及適用するものでございます。

 なお、この条例改正に伴います平成27年度の所要財源でございますが、給料では502万円、地域手当では4千422万6千円、期末勤勉手当では3千563万6千円、合計で8千488万2千円となる見込みでございます。

 続きまして、交野市議会議員の議員報酬並びに費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について、交野市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、交野市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例について、交野市水道事業管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明申し上げます。

 改正内容でございますが、期末手当につきまして年間支給割合を一般職の職員と同様に0.1月引上げ、6月期の支給月数を1.95月から2.00月へ、12月期の支給月数を2.1月から2.15月となるよう改正をするもので、平成27年度分の期末手当に限り2.1月から2.2月へとし、平成27年12月1日から遡及適用するものでございます。

 よろしくご審議賜りまして、ご可決いただきますようお願い申し上げ、提案理由とさせていただきます。



○議長(友井健二) 説明が終わりました。

 これより議案第11号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。6番、山本議員。



◆6番(山本景) 平成26年度末に50億円あった交野市の基金につきましては、平成27年度末には42億円を下回る見込みでございます。また、平成28年度末の当初予算案によりますと、約11億円基金を取り崩し、平成28年度末には31億円を下回る見込みでございます。

 基金と申しましても、財政調整基金や公債費の管理基金とかについては一定取り崩しできますが、その残高は平成28年度末に、これもう約18億円程度になってしまいます。このような中、さらに新給食センター建設費の公債費の償還であったり、またごみ処理場の建設に伴う分担金の増加等、また公共施設の再配置等に伴う新たな財政の支出が見込まれているわけではございますけれども、本日市長の冒頭での発言にも、交野市の財政が厳しいという発言をされました。その点に関しましては、私も同じ認識でございます。そのような中、人事院勧告があったからといって、それに従って給与の、特に一般職の給与の引き上げを行うのはどうかと思っております。

 例えば大阪府では、これは知事判断で、大阪府の人事院勧告の一部を見送るといった対応をしております。このような中、大阪府の財政状況が厳しいのは言うまでもありませんけれども、それ以上に交野市の財政は厳しい中にあります。今回、一般職員の給与の額や期末勤勉手当の支給割合のアップを行うということにつきましては、この財政事情を鑑みますと、市民の理解を得ることは難しいと考えますので見送るべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。



○議長(友井健二) 松下総務部長。



◎総務部長(松下篤志) お答え申し上げます。

 職員の給与につきましては、地方公務員法第24条第3項において、「生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮し定められなければならない」とされておりますことから、今回の条例改正につきましても、人事院勧告に伴う国の改正に基づいて行うものでございます。

 なお、厳しい財政状況の中で職員の人件費の抑制につきましては、過去から市独自での給料の昇給抑制、給料カット、管理職手当の削減等、財政健全化に取り組んでおりますことをご理解いただきたいと考えております。



○議長(友井健二) ほかに質疑はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第11号については、総務文教常任委員会に付託いたします。

 次に、議案第12号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。6番、山本議員。



◆6番(山本景) 議案第12号に関しての質疑を行います。

 先ほどと同様になってしまいますので、財政状況のところにつきましては書きかえをさせていただきますが、制度上、議案は一括で上程できますけれども、議員からの質問につきましては一括で質問できない制度となっておりますので、その点につきましてはご容赦とご理解賜りますようお願い申し上げます。

 このように厳しい、先ほど申しましたとおり厳しい財政状況の中、議員につきましても期末手当の支給割合のアップを行うというのは、これはなかなか市民の理解を得られるものではないです。議員の中には、私もそうですけれども、議員の報酬削減といったことを表明している議員もいるわけでございます。このような中での、議員の期末手当の支給割合がアップというのは見送るべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。



○議長(友井健二) 黒田市長。



◎市長(黒田実) ただいまのご質問に対して、議案第11号と同様に、人事院勧告に伴う国の改正に基づき条例改正を行うものでございます。

 なお、議員の期末手当につきましては、一般職員と比べまして0.05カ月の抑制が行われている状況であるということ、また、先ほども部長からの答弁の中にもございましたが、本市におきましては平成15年度から数度の報酬の減額改正をされていることを、あわせてご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(友井健二) ほかに質疑はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第12号については、総務文教常任委員会に付託いたします。

 次に、議案第13号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。6番、山本議員。



◆6番(山本景) 先ほどの議案第11号、そしてまた第12号に対しましての質疑と同様となりますけれども、このような厳しい財政状況の中、特別職職員の期末手当の支給割合のアップを行うというのは、時節柄市民の理解を得られない、そのように考えますので見送るべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。



○議長(友井健二) 黒田市長。



◎市長(黒田実) 特別職の報酬に関してのご質問でございますが、これも先ほどの議案第11号と同様、人事院勧告に伴う国の改正に基づき条例改正をお願いしているものでございます。特別職の期末手当につきましても、一般職員と比べ0.05カ月の抑制が行われている状況、また先ほどもお答えさせていただきましたとおり、特別職につきましては平成11年度から数度の給料の減額改正をしておりますので、あわせてご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(友井健二) ほかに質疑はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第13号については、総務文教常任委員会に付託いたします。

 次に、議案第14号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。6番、山本議員。



◆6番(山本景) 議案第11号から第13号までの質疑とかぶるところはありますけれども、このような厳しい財政状況の中、また、つい先日の報道の件等もございますので、このような中、教育長の報酬のアップを行うということは市民の皆様の理解を得づらいと、そのように考えておりますけれども、今回この件につきましても見送るべきと考えておりますけれども、ご所見をお伺いいたします。



○議長(友井健二) 黒田市長。



◎市長(黒田実) 私から答弁させていただきます。

 先ほど来からのご質問と重複をいたしますが、議案第11号と同様、教育長の期末手当につきましても、人事院勧告に伴う国の改正に基づき条例改正を行うものであり、さまざまな教育現場における状況等々のご指摘もございますが、そのこととは別に、今回は人事院勧告に基づいた条例改正をお願いしているものでありますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(友井健二) ほかに質疑はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第14号については、総務文教常任委員会に付託いたします。

 次に、議案第15号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。6番、山本議員。



◆6番(山本景) これまでの議案第11号から第14号のところとかぶりますけれども、本市の財政状況は厳しいです。そしてまた、水道の事業につきましても、新浄水場の建設であったり、またポンプ場の築造工事等、大きな支出がある状況でございます。このような中、水道事業管理者の期末手当の支給割合のアップを行うことは、市民の皆様の理解を得ることは難しいと考えますので見送るべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。



○議長(友井健二) 黒田市長。



◎市長(黒田実) お答え申し上げます。先ほど来からの答弁と重複いたしますことをお許しください。

 本件につきましても、議案第11号と同様に、水道事業管理者の期末手当につきまして、人事院勧告に伴う国の改正に基づき条例を改正するものでございます。何とぞご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(友井健二) ほかに質疑はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第15号については、総務文教常任委員会に付託いたします。

 日程第22 議案第16号 交野市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。松下総務部長。



◎総務部長(松下篤志) ただいま議題となりました議案第16号 交野市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由及び改正内容につきましてご説明申し上げます。

 議案書61ページから62ページ、また、参考資料を添付しておりますので、ご参照いただきますようお願いいたします。

 今回の条例改正でございますが、地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令が平成28年1月22日付で公布され、平成28年4月1日から施行されますことから、交野市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例につきましても、所要の改正を行うものでございます。

 それでは、改正内容につきましてご説明申し上げます。

 附則第5条第1項及び第2項におきまして、傷病補償年金と障害厚生年金等が併給される場合の調整率及び休業補償と障害厚生年金等が併給される場合の調整率を「0.86」から「0.88」に改正するものでございます。

 なお、附則といたしまして、この条例の施行日以後に支給される傷病補償年金及び休業補償につきましては、改正後の調整率を適用することとし、施行日前に支給される傷病補償年金及び休業補償につきましては、なお従前の例によるものとする経過措置を規定し、平成28年4月1日からの施行をお願いするものでございます。

 よろしくご審議賜りまして、ご可決いただきますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。



○議長(友井健二) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております議案第16号については、総務文教常任委員会に付託いたします。

 日程第23 議案第17号 交野市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) ただ今、議題となりました議案第17号 交野市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例案につきまして、提案理由をご説明を申し上げます。

 議案書の63ページから64ページ、併せて参考資料を添付いたしておりますので、ご参照をお願いします。

 指定管理者制度を導入している公の施設につきましては、当該施設が適正に管理運営されているかを把握し、必要に応じて指定管理者に対し指導監督を行う必要がありますことから、本条例第11条において、管理業務及び経理の状況に関し、現在、毎年度終了後60日以内に事業報告書の提出を義務付けております。

 この事業報告書の提出期限につきまして、出納閉鎖期間内に事業報告を十分に精査する時間を確保するため、提出期限を毎年度終了後40日以内へと改正をお願いするものでございます。

 次に、本改正案の施行時期につきましては、次回の指定管理者の一斉更新に合わせて、平成29年度分の事業報告書から適用するものでございます。

 よろしくご審議賜りまして、ご可決いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(友井健二) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております議案第17号については、総務文教常任委員会に付託いたします。

 日程第24 議案第18号 交野市税条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。山下室長。



◎税務室長(山下栄蔵) ただいま議題となりました議案第18号 交野市税条例の一部を改正する条例について、提案理由をご説明申し上げます。

 議案書の65ページから66ページ、また参考資料として、新旧対照表を添付しておりますので、ご参照をお願いいたします。

 今回の改正は、昨年10月議会で市税条例の一部改正についてご可決いただきましたが、このうち、特別土地保有税の減免に関して、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律による個人番号又は法人番号を申請書に追加する条文について、昨年暮れに決定されました平成28年度与党税制改正大綱で、一部の手続きにおいて個人番号の利用の取り扱いを見直す方針が出され、これに基づきまして、申請書への追加を取り消すものでございます。

 この特別土地保有税につきましては、平成15年度から新たな課税は行わないことになっておりまして、実務上、申請書に新しく記入欄を設ける必要がないことからによるものでございます。

 なお、施行は、公布の日からとしております。

 以上が交野市税条例の一部を改正する条例の改正内容でございます。

 ご審議の上、ご可決を賜りますようよろしくお願い申しあげます。



○議長(友井健二) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております議案第18号については、総務文教常任委員会に付託いたします。

 日程第25 議案第19号 交野市立市民ふれあい館設置条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。坪井生涯学習推進部長。



◎生涯学習推進部長(坪井宏之) ただいま議題となりました議案第19号 交野市立市民ふれあい館設置条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由並びに改正内容のご説明を申し上げます。

 なお、議案書67ページから68ページ、並びに、参考資料を添付しておりますのでご参照お願いいたします。

 市民ふれあい館は、現在、継続的に抜本的な見直しを進めているところでございます。

 今回の改正は、残っている2館のうち私市ふれあい館につきまして、昭和53年に建造された施設につき耐震基準を満たしていないことと合せて屋根の部材が飛散するなど老朽化が著しく、昨年12月に実施した調査の結果、施設の土台部分の擁壁内の土砂の空洞化の進行などにより、崩落の危険性が予期されるとの調査結果を重視し、地区に報告の上、安全面を考慮して本年2月1日に利用の中止をしたところでございます。このような状況を踏まえ、今後のあり方を検討した結果、私市ふれあい館につきましても、他の市民ふれあい館と同様に児童施設としての当初の目的は果たしたものとして、平成28年3月31日をもって廃止を行うものでございます。

 以上が交野市立市民ふれあい館設置条例の一部を改正する条例の概要でございます。

 よろしくご審議のうえ、ご可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由並びに改正内容の説明とさせていただきます。



○議長(友井健二) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております議案第19号については、総務文教常任委員会に付託いたします。

 日程第26 議案第20号 交野市立青年の家条例等の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) ただ今議題となりました議案第20号 交野市立青年の家条例等の一部を改正する条例案につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 議案書の69ページから74ページ、併せて参考資料を添付いたしておりますので、ご参照をお願いいたします。

 現在、指定管理者制度を導入している公の施設につきましては、各施設の設置条例において、指定管理者が行う業務の範囲などについて定めているところでございます。

 これらの施設につきましては、平成28年度末で指定管理者の指定期間が満了となりますことから、平成28年度中に指定管理者の更新作業・手続きを予定しているものでございます。

 更新にあたりましては、指定管理者制度の導入及び運用指針の中で、民間事業者等が管理運営するメリットが大きいと想定される施設は指定管理者制度を導入し、メリットが少ない施設や、管理について特に専門性を有する施設については、直営による管理運営とするものとしておりますが、現在の各施設の設置条例につきましては、おおむね指定管理者による管理を前提とした規定内容となっております。

 そのため、直営による管理運営に関する規定を補足し、施設の特性や状況に応じて、より適切な管理方法が選択できるように、所要の改正をお願いするものでございます。

 改正の対象となる条例は、「青年の家」「児童センター」「いわふね自然の森スポーツ・文化センター」「星田西体育施設」「総合体育施設」「保健福祉総合センター」「自転車駐車場」「都市公園」の大きく8つの施設の設置条例でございます。

 主な改正内容は、それぞれ施設の管理権限に応じて「市長」または「教育委員会」が管理する場合の規定を追加するものでございます。

 なお、本条例改正の施行日は、公布の日からお願いするものでございます。

 よろしくご審議賜りまして、ご可決いただきますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(友井健二) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。6番、山本議員。



◆6番(山本景) 公の施設の管理につきましては、民間に委ねることにつきましては指定管理者制度、この制度の開始以降は多くの市町村にて取り入れられている制度でございます。民間でできることは極力民間でやり、効率的に住民にサービスを提供するべきと考えております。

 特に、今回の条例案の対象となっている青年の家につきましては、一部を除き耐震性があり、確かに老朽化しておりますけれども、長寿命化すれば十分に指定管理者を選定することに支障がないと、そのように考えます。確かに、今指定管理をしている体育文化協会につきましては解散するめどとなっておりますけれども、だからといって直営に戻すというのは、今多くの市町村で導入されている指定管理者制度の流れに反するものと考えており、そして今回の条例案につきましては、直営に戻すための条例案でございますので、その流れに反するものと考えますが、その点についてのご所見をお伺いいたします。



○議長(友井健二) 艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) お答えいたします。

 今回の条例改正の趣旨でございますが、先ほど提案理由でもご説明申し上げましたとおりに、本市の指定管理者制度の導入及び運用指針におきましては、民間事業者等が管理運営するメリットが大きいと想定される施設は指定管理者制度を導入をいたし、メリットが少ない施設や管理について特に専門性を有する施設につきましては、直営による管理運営とするものとしておりますが、本議案に係る現在の各施設の設置条例の規定では、指定管理者制度を前提とした内容となっております。

 したがいまして、直営による管理運営に関する規定を補足いたしまして、施設の特性や状況に応じまして、より適切な管理運営方法が選択できるように改正するものでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(友井健二) ほかに質疑はございますか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第20号については、総務文教常任委員会に付託いたします。

 日程第27 議案第21号 交野市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。坪井部長。



◎生涯学習推進部長(坪井宏之) ただいま議題となりました議案第21号 交野市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由並びに改正内容の説明を申し上げます。

 議案書75ページから76ページ、並びに参考資料を添付しておりますのでご参照願います。

 今回の条例改正でございますが、平成27年通常国会で成立した「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律」において、「国家戦略特別区域限定保育士」が新たに創設されました。

 この保育士は、資格取得後3年間は当該自治体である大阪府、神奈川県、沖縄県、又は千葉県成田市のみで保育士として働くことができ、4年目以降は全国で働くことができるというものでございます。

 この法律改正に伴い、厚生労働省が定める「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」のうち、市町村が条例を定めるに当たって従うべきものとされている職員の配置基準の規定が改正され、保育士に「国家戦略特別区域限定保育士」を含むこととされたことから、「交野市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」における保育士に係る規定についても、この国の基準と同様に改正し、公布の日から施行するものでございます。

 よろしくご審議のうえ、ご可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由並びに改正内容の説明とさせていただきます。



○議長(友井健二) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております議案第21号については、総務文教常任委員会に付託いたします。

 日程第28 議案第22号 交野市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。竹田健やか部長。



◎健やか部長(竹田和之) ただいま議題となりました議案第22号 交野市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例につきまして、提案理由並びに改正内容の説明を申し上げます。

 議案書77ページから78ページ、及び参考資料をご参照願います。

 今回の条例改正でございますが、平成27年通常国会で成立した「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律」におきまして、「国家戦略特別区域限定保育士」が新たに創設されました。

 この保育士は、資格取得後3年間は当該自治体である大阪府、神奈川県、沖縄県、又は千葉県成田市のみで保育士として働くことができ、4年目以降は全国で働くことができるというものでございます。

 この法律改正に伴い、厚生労働省が定める「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準」のうち、市町村が条例を定めるに当たって従うべきものとされている職員の配置基準の規定が改正され、保育士に「国家戦略特別区域限定保育士」を含むこととされましたことから、「交野市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例」及び「交野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額等に関する条例」における保育士に係る規定につきましても、この国の基準と同様に改正し、公布の日から施行するものでございます。

 よろしくご審議をいただき、ご可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由並びに改正内容の説明とさせていただきます。



○議長(友井健二) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております議案第22号については、都市環境福祉常任委員会に付託いたします。

 日程第29 議案第23号 交野市自転車駐車場条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。藤重都市整備部長。



◎都市整備部長(藤重章) ただいま議題となりました議案第23号 交野市自転車駐車場条例の一部を改正する条例の提案理由を申し上げます。

 議案書79ページから80ページ、また、新旧対照表を添付しておりますので、併せて参照願いいます。

 本市の自転車駐車場につきましては、道路交通の円滑化を図り、自転車等の利便性を図るため、現在、市内15カ所設置し、自転車と125ccまでの原動機付自転車が駐車できるようになっております。

 今回「河内磐船駅東駐車場」の土地所有者様より、土地活用を図りたいとの申し出があり、本市としましては、継続更新の交渉を行って参りましたが、所有者様との協議が調わず、返還することとなりました。

 つきまして、河内磐船駅東駐車場を廃止するための条例の一部改正をお願いするものでございます。

 なお、河内磐船駅東駐輪場の利用者様には、事前に周知しており、隣接する駐車場へ移行していただくように、ご説明を行ってございます。

 よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由とさせていただきます。



○議長(友井健二) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております議案第23号については、都市環境福祉常任委員会に付託いたします。

 日程第30 議案第24号 交野市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。井上市民部長。



◎市民部長(井上恵子) ただいま議題となりました議案第24号 交野市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由並びに改正内容のご説明を申し上げます。

 議案書の81ページ、82ページまた参考資料を添付しておりますのでご参照ください。

 今回、改正をお願いいたしますのは、平成28年度税制改正の大綱が閣議決定されましたことにより、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が、平成28年1月29日に公布されました。

 この政令の改正に伴い、本市国民健康保険条例の一部改正をお願いするものでございます。

 まず1点目の改正の内容でございますが、中間所得層の負担を軽減するために、国民健康保険料の基礎賦課限度額を現行の52万円から54万円に、後期高齢者支援金等賦課額を現行の17万円から19万円に、国基準に引き上げをお願いするものでございます。

 次に、2点目の改正でございますが、低所得者に係る国民健康保険料の軽減措置の対象世帯の拡大のために国民健康保険料の5割軽減及び2割軽減の対象世帯について、国の基準が引き上げることに伴い、本市においても、同様に、それぞれの所得基準額を引き上げようとするものでございます。

 5割軽減の基準については、被保険者の数に乗じる金額を現行の26万円から26万5千円に、2割軽減の基準につきましては、被保険者の数に乗じる金額を現行の47万円から48万円に引き上げをお願いするものでございます。

 この条例を改正することにより、中間所得者層の保険料を抑えられるとともに、低所得者層においては、新たに保険料が軽減される世帯が増えるものでございます。

 なお、この条例の施行日につきましては、平成28年4月1日からとし、平成28年度以後の年度分の保険料から適用するものでございます。

 以上、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由並びに改正内容の説明とさせていただきます。



○議長(友井健二) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております議案第24号については、都市環境福祉常任委員会に付託いたします。

 日程第31 議案第25号 交野市火災予防条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。西消防本部消防長。



◎消防本部消防長(西忠男) ただいま議題となりました議案第25号 交野市火災予防条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 なお、議案書83ページから106ページ並びに参考資料をご参照いただきますよう、よろしくお願いいたします。

 今回の改正は、「対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令」(平成27年総務省令第93号)の改正に伴いまして、条例の一部改正を行うものでございます。

 改正内容でございますが、交野市火災予防条例別表第3におきまして、当該設備及び器具に係る離隔距離を追加するとともに、その他所要の規定の整理を行うものでございます。

 なお、この条例の施行日につきましては、平成28年4月1日からとさせていただきます。

 以上が、交野市火災予防条例の一部改正の概要でございます。

 よろしくご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申しあげます。



○議長(友井健二) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております議案第25号については、都市環境福祉常任委員会に付託いたします。

 日程第32 議案第26号 訴えの提起についてを議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。藤重都市整備部長。



◎都市整備部長(藤重章) ただ今上程いただきました議案第26号 訴えの提起につきまして、その提案理由を申し上げます。

 議案書107ページ、108ページ、参考資料を添付しておりますので併せてご参照願います。

 本件は平成22年3月5日、大阪地方裁判所に、本市所有名義の星田北7丁目3588番地の土地について本市に所有権があるとして所有権確認等請求事件を提起し、平成23年4月20日にこれを認める判決が言い渡されるとともに、その後被告側からの控訴においても平成23年10月21日に、本市に所有権があると判決されこの判決は確定しております。

 しかし、この件については、被告側より本市所有地星田北7丁目3588番と被告所有地3593番1について筆界特定の申請が出され、平成24年5月25日に筆界特定がなされております。(別紙図面2に筆界特定図面を添付しております。今回対象地の位置に斜線を引いておりますので、併せてご参照下さい。)この筆界特定によれば、現公図のとおりとされており、判決により所有権が認められた対象地は、被告所有地の3593番1の中にあると認められることにより、3593番1の土地から、対象土地部分の分筆をうけて所有権の移転登記を受けなければならないこととなりました。

 これに伴い、当該土地における所有権の移転登記等について任意で交渉等を行うも、被告側と合意に達せず、現在も解決に至っておりません。

 以上の理由により、当該地につきましては、真正な登記名義の回復により所有権移転登記請求の訴えを提起するものでございます。

 なお、訴えを提起するにあたり、地方自治法第96条第1項第12号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。

 よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(友井健二) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております議案第26号については、都市環境福祉常任委員会に付託いたします。

 日程第33 議案第27号 平成27年度交野市一般会計補正予算(第6号)についてを議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) ただいま議題となりました議案第27号 平成27年度交野市一般会計補正予算(第6号)につきましてご説明申し上げます。

 予算書の1ページをお開き願います。

 補正内容は、歳入歳出それぞれ7億6千53万6千円の増額の補正並びに繰越明許費及び地方債の補正でございます。

 12ページをお開き願います。

 まず、歳出からご説明いたします。

 歳出の各項目に計上しております給料及び職員手当等の増は、人事院勧告による給与改定等の増及び退職者の増による退職手当の追加計上分でございます。

 次に、財政管理費の積立金1億3千751万1千円は、地方財政法第7条の規定に基づき、前年度の実質収支の2分の1を財政調整基金に積み立てるものでございます。

 次に、戸籍住民基本台帳費の負担金、補助及び交付金1千300万9千円は、国の補正予算に伴い、地方公共団体情報システム機構への通知カード・個人番号カード関連事務の委任に係る交付金が再算定されたため、追加計上するものでございます。

 次に、13ページの土木総務費の公有財産購入費1億2千912万4千円及び都市計画総務費の公有財産購入費4億79万2千円は、大阪府の貸付金が確保できること、また、財産売払い収入において、予算を超える収入が見込まれることから、土地開発公社の健全化の一環として、公社から用地を買い戻すための費用でございます。

 次に、14ページの災害対策費の積立金2千万円は、前年度の実質収支の一部を災害対策基金に積み立てるものでございます。

 次に、11ページにお戻りをいただきまして、歳入についてご説明いたします。

 総務費国庫補助金の戸籍住民基本台帳費補助金1千300万9千円は、歳出の戸籍住民基本台帳費の負担金、補助及び交付金の財源となるものでございます。

 次に、土木債の土地開発公社経営健全化債4億円は、大阪府の貸付金が確保できるため、歳出の土木総務費の公有財産購入費の財源として計上するものでございます。

 最後に、この補正で不足する財源3億4千752万7千円は、不動産売払い収入1億2千912万4千円及び前年度繰越金2億1千840万3千円をもって充てております。

 続きまして、5ページにお戻りをいただきまして、繰越明許費補正の総務費の前川市有地借地権買取事業は、府の事業の遅れからあわせて市の予算も繰り越すものでございます。

 次に、教育費の各小学校施設老朽化調査事業及び各中学校施設老朽化調査事業は、調査内容について、調整、検討に時間を要することから繰越措置を行うものでございます。

 同じく、妙見坂小学校プール機械室改修事業は、生産受注品の濾過機について、年度内納品が困難なことから繰越措置を行うものでございます。

 最後に、6ページの地方債補正は、歳入で市債の補正を行うにあたり、併せて、この地方債補正を行う必要があるため計上するものでございます。

 よろしくご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(友井健二) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております議案第27号については、総務文教常任委員会に付託いたします。

 日程第34 議案第28号 平成27年度交野市下水道事業特別会計補正予算(第3号)についてを議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。藤重都市整備部長。



◎都市整備部長(藤重章) ただいま議題となりました議案第28号 平成27年度交野市下水道事業特別会計補正予算(第3号)につきまして提案理由とその概要をご説明申し上げます。

 予算書の1ページをお開き願います。

 今回の補正は、繰越明許費をお願いするものでございます。

 2ページをご覧いただきたいと思います。

 繰越明許費でございますが、本工事は、汚水貯留槽であるコンクリートの構造物を地面に埋設する工事であり、地面の掘削を行う前に、予め地面の崩落を防ぐ矢板を打ち込み、現地地盤の掘削を始めたところ、設計とは異なった軟弱な地盤であったことから、追加の地質調査を行い、設計の見直しをする必要が生じました。

 掘削を続けるにあたって、既に打ち込まれている矢板では、強度が持たないこととなり、その対策について、設計したコンサルタントで再設計を行うとともに、対策工法について検討を行い、対策工法が確定するまで工事を中止したため、年度内での工事の完了が見込めないことから工事と工事監理業務とを併せて繰越すものでございます。

 よろしくご審議のうえ、ご可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。



○議長(友井健二) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております議案第28号については、都市環境福祉常任委員会に付託いたします。

 日程第35 議員提出議案第1号 予算特別委員会の設置についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。新議員。



◆1番(新雅人) ただいま議題となりました議員提出議案第1号 予算特別委員会の設置について、議案書に記載の3名の賛成者とともに、提出者としてその提案理由を申し上げます。

 平成28年度一般会計予算案が、市民の安心・安全の確保はもとより、市民の意思を反映した予算かを細部にわたり慎重な審査を行う必要があります。

 したがって、ここに8名の委員による予算特別委員会の設置をご提案申し上げる次第でございます。議員各位には、よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。



○議長(友井健二) 説明が終わりました。

 ただいま議題となっています議員提出議案第1号については、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第1号については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) 討論なしと認めます。

 これより議員提出議案第1号を採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(友井健二) ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 ただいま設置されました予算特別委員会委員の選任については、交野市議会委員会条例第5条第1項の規定により、議長において指名したいと思います。

 これより、予算特別委員会委員の氏名を事務局より報告させます。事務局。



◎事務局課長(井上成博) 予算特別委員会委員の氏名をご報告申し上げます。なお、順不同ですので、よろしくお願いいたします。

 予算特別委員会委員8名、新議員、三浦議員、中上議員、藤田議員、前波議員、野口議員、雨田議員、岡田議員、以上でございます。



○議長(友井健二) 報告はお聞きの次第です。

 お諮りいたします。予算特別委員会委員の選任については、ただいま報告しましたとおり、それぞれ指名したいと思います。これにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(友井健二) ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名しました以上の諸君を予算特別委員会委員に選任することに決しました。

 ただいまから、委員会条例第7条の規定により、第1委員会室にて予算特別委員会を開き、委員長及び副委員長の互選をお願いいたします。

 暫時休憩いたします。

     (午後2時02分 休憩)

     (午後2時10分 再開)



○議長(友井健二) 再開いたします。

 休憩中に選出していただきました予算特別委員会の委員長及び副委員長の氏名を事務局より報告させます。事務局。



◎事務局課長(井上成博) 予算特別委員会委員長及び副委員長の氏名をご報告申し上げます。

 予算特別委員会委員長、三浦議員、副委員長、雨田議員、以上でございます。



○議長(友井健二) 報告はお聞きの次第です。

 お諮りいたします。議事整理の都合上、日程第36から日程第41までの6件を一括議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) ご異議なしと認めます。よって、日程第36から日程第41までの6件を一括議題とすることに決しました。

 日程第36 議案第29号 平成28年度交野市一般会計予算について

 日程第37 議案第30号 平成28年度交野市国民健康保険特別会計予算について

 日程第38 議案第31号 平成28年度交野市下水道事業特別会計予算について

 日程第39 議案第32号 平成28年度交野市介護保険特別会計予算について

 日程第40 議案第33号 平成28年度交野市公共用地先行取得事業特別会計予算について

 日程第41 議案第34号 平成28年度交野市後期高齢者医療特別会計予算について

 以上6件を一括議題といたします。

 一括して理事者から提案理由の説明を求めます。奥野副市長。



◎副市長(奥野一志) ただいま一括上程をいただきました議案第29号から議案第34号までの議案につきまして、その概要を申し上げます。

 平成28年度予算につきましては、限られた財源を、市長戦略に掲げる重点施策や地方創生総合戦略の事業など、交野のまちの魅力を高めるための施策に重点的に予算配分を行ったものでございます。

 それではまず、議案第29号 平成28年度交野市一般会計予算について、その概要を申し上げます。

 予算書1ページをお開き願います。

 内容は、予算総額は239億6千836万3千円の歳入歳出予算、債務負担行為、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用の規定についてでございます。

 歳入歳出予算は、前年度と比較いたしまして、5億1千664万4千円の減額となっております。

 減額の理由でございますが、普通建設事業費において昨年度に措置しておりました給食センター整備費の減によるものが主な要因でございます。

 続きまして、18ページをお開き願います。

 歳入の主なものについて説明申し上げます。

 はじめに、市税収入の大きな部分を占めます個人市民税でございますが、納税義務者が微増すると見込まれ、また平成27年度決算見込みを勘案して、滞納繰越分も含め、前年度に比べ8千238万1千円増の42億2千734万4千円を計上をいたしております。

 次に、19ページの固定資産税につきましては、新築家屋の増加や平成27年度決算見込みを勘案し、前年度に比べ9千53万6千円増の33億9千436万円を計上いたしております。

 次に、22ページの地方交付税についてでございますが、平成27年度決算見込みを勘案して、1億7千万円増の28億9千万円を計上いたしております。

 次に、25ページの国庫支出金の国庫負担金は、民生費国庫負担金の国民健康保険基盤安定負担金や施設型給付費負担金の増により、前年度に比べ1億5千161万3千円増の34億799万3千円を計上いたしております。

 また、28ページから30ページまでの府補助金は、民生費府補助金の民間保育所の増設等に係る安心こども基金特別対策事業補助金や教育費府補助金の中学校給食促進事業補助金の減等により、前年度に比べ5億2千811万7千円減の3億7千825万9千円を計上いたしております。

 次に、32ページの基金繰入金につきましては、不足財源の補填等のため、財政調整基金、公債費管理基金、地域保全整備基金及び第二京阪道路環境監視基金、合わせまして11億2千416万4千円の基金の取り崩しをお願いするものでございます。

 次に、35ページの市債でございますが、前年度に比べ、5億331万8千円減の24億2千13万2千円を計上いたしております。これは、借換債で4億4千518万2千円増となったものの、給食センター整備事業で10億3千230万円の減が主な要因でございます。

 続きまして、歳出の主なものについて説明を申し上げます。

 予算書の54ページをお開き願います。

 総務費、自治振興費の使用料及び賃借料では、27年度の小学校通学路への50台の防犯カメラ設置に加え、新たに中学校の通学利用路へ40台、計90台のリース料として603万3千円を計上いたしております。

 同じく、工事請負費では、防犯灯のLED化工事の最終年度として3千万円を計上いたしております。

 次に、81ページの児童福祉総務費の負担金、補助及び交付金の子育て支援事業補助金1千107万円のうち147万円は、低所得で生計が困難である保護者の方に対し、特定教育・保育等を受けた場合の給食費や行事等の補助として計上をいたしております。

 次に、90ページ、保健事業振興費では健康ポイント事業として、健康づくりのきっかけとするため、健診、講座等への参加に対しポイントを付与し、商品券等を進呈するための費用として賃金99万1千円、需用費46万7千円、委託料143万円など、計で308万3千円を計上いたしております。

 次に、91ページ、環境衛生費の負担金、補助及び交付金では所有者不明猫の避妊・去勢手術補助金として56万円を計上いたしております。

 次に、108ページ、土木総務費の公有財産購入費は、土地開発公社の健全化として、東倉治5丁目及び星田3丁目地内用地の買戻し費用で2億3千276万5千円を計上いたしております。

 次に、109ページ、道路維持費の工事請負費では、南星台本線等の道路維持工事を行うため、1億1千233万6千円を計上いたしております。

 次に、113ページ、都市計画総務費の委託料では、星田北・星田駅地区の区画整理に係る費用として2千370万円を計上いたしております。

 次に、119ページ、常備消防費の使用料及び賃借料では、コンビニ等へのAED設置のためのリース費用として105万円を計上いたしております。

 次に、131ページ、小学校の学校管理費では、学校の屋上防水工事の費用として、委託料で715万円、工事請負費で1億円を、また、学校トイレの洋式化に伴う費用として、委託料で400万円、工事請負費で4千800万円をそれぞれ計上いたしております。

 次に、134ページ、中学校の学校管理費では、小学校と同じく、学校の屋上防水工事の費用として、委託料で180万円、工事請負費で1億1千万円を、また、学校トイレの洋式化に伴う費用として、委託料で200万円をそれぞれ計上いたしておるところでございます。

 次に、144ページ、放課後児童健全育成費では旭児童会への太陽光パネルの設置事業として委託料67万円、工事請負費で899万4千円、負担金、補助及び交付金で40万円をそれぞれ計上いたしております。

 最後に、150ページの公債費でございますが、28年度の借換債は、前年度に比べ4億4千518万2千円増の9億1千573万2千円を計上いたしております。

 以上、交野市一般会計予算の説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第30号 平成28年度交野市国民健康保険特別会計予算の概要を説明申し上げます。

 予算書1ページをお開き願います。

 本年度の予算総額でございますが、歳入歳出それぞれ99億7千455万4千円で、前年度と比較いたしまして1億4千589万7千円の増額となっております。

 まず、歳入でございますが、11ページ、12ページをお開き願います。

 国民健康保険料でございますが、12ページの総額といたしまして、前年度に比べ1億4千28万円減の19億7千163万1千円を見込んでおります。

 次に、13ページの療養給付費交付金でございますが、退職被保険者の医療費に係る交付金といたしまして、前年度に比べ1億8千216万4千円減の1億715万2千円を計上いたしております。

 次に、前期高齢者交付金でございますが、前年度に比べ2億631万5千円増の、27億3千702万3千円を計上いたしております。

 次に、15ページの繰入金でございますが、保険料軽減に係る保険基盤安定繰入金及び職員給与費等の一般会計繰入金として、前年度に比べ1億4千122万9千円増の7億3千317万1千円を計上いたしております。この増額の要因といたしましては、国民健康保険法の改正により、保険者の財政支援が拡充され、保険基盤安定繰入金が増額されたことによるものでございます。

 次に、歳出でございますが、19ページをお開き願います。

 保険給付費の基礎となる被保険者数でございますが、一般被保険者は1万4千人、また70歳以上の高齢受給者は4千400人と見込んでおり、前年度に比べ一般被保険者で350人減、高齢受給者で100人増、トータルでは250人減となっております。

 歳出の大部分を占めます保険給付費の一般被保険者の療養給付費の年間一人あたりの額は30万8千508円、高齢受給者は58万7千171円を見込んでおります。一般被保険者療養諸費は前年度に比べ2億783万9千円増の52億630万8千円を計上いたしております。

 次に、20ページの退職被保険者は450人で、前年度に比べ300人の減少を見込んでおります。退職被保険者等療養諸費につきましては、前年度に比べ1億2千999万8千円減の8千474万円を計上いたしております。この要因につきましては、平成27年3月末で退職者医療制度が廃止されたことにより、新規対象者の増加がなく、加入者が減少したことによるものでございます。

 以上が、交野市国民健康保険特別会計予算の説明でございます。

 続きまして、議案第31号 平成28年度交野市下水道事業特別会計予算の概要を申し上げます。

 予算書の1ページをお開き願います。

 本年度の予算総額は、14億9千489万6千円で、前年度と比較いたしまして4億3千919万3千円の減となっております。

 まず、歳入でございますが、11ページをお開き願います。

 下水道使用料は、前年度に比べ270万2千円減の10億8千493万6千円を計上いたしております。

 次に、市債でございますが、前年度に比べ5億250万円減の1億3千390万円を計上いたしております。

 次に、歳出でございますが、13ページをお開き願います。

 一般管理費の委託料では水道局への料金徴収事務委託料4千269万円、公営企業会計適用業務委託料2千850万円を計上いたしております。この公営企業会計適用業務につきましては、概ね3カ年での業務となるため、併せて平成30年度までの債務負担行為を行うものでございます。

 次に、14ページの下水道布設費の委託料で1億1千200万円、15ページの工事請負費で国庫補助対象分として汚水管渠の新設及び改築工事、また市単独分として私部地区汚水管布設工事を合わせまして9千300万円、またこれら工事に伴う支障管の移設補償として2千200万円を計上いたしております。

 次に、広域下水道費は、前年度に比べ5千288万4千円減の3億1千467万円を計上いたしております。

 これは、主に淀川左岸流域下水道において流域下水道枚方交野幹線事業が完了したことにより建設費が前年度より減額されたものでございます。

 最後に、16ページの公債費は、前年度に比べ1千155万9千円減の7億1千554万2千円となっております。これは過去の事業の償還が完了したことによるものでございます。

 以上が、下水道事業特別会計予算の説明でございます。

 続きまして、議案第32号 平成28年度交野市介護保険特別会計予算の概要を説明申し上げます。

 予算書の1ページをお開き願います。

 本年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ55億576万3千円で、前年度と比較いたしまして4億1千331万3千円の増額となっております。

 まず、歳入でございますが、11ページをお開き願います。

 介護保険料は、前年度に比べ2千814万3千円増の13億349万7千円を計上いたしております。

 次に、国庫支出金の介護給付費負担金は、9億2千876万9千円、12ページの支払基金交付金の介護給付費交付金は、14億2千198万8千円、府支出金の介護給付費負担金は、7億2千175万3千円をそれぞれ計上いたしております。

 これは、前年度と比較して介護給付費の支出が増加する見込みから、負担金についても増額となっておるところでございます。

 次に、13ページの府支出金の事業費等補助金でございますが、これは、定員29名以下の小規模な地域密着型特別養護老人ホームなどの施設整備や開設準備に係る補助金などとして、1億8千492万8千円を計上いたしております。

 次に、繰入金でございますが、一般会計繰入金は、介護給付費や地域支援事業費の市負担分、その他職員給与、事務費など、合わせて8億1千310万1千円を計上いたしております。

 次に、歳出でございますが、16ページをお開き願います。

 総務管理費の負担金、補助及び交付金では、スプリンクラーの設置に係る補助金と小規模特養の施設整備や開設準備に係る補助金など、1億8千246万1千円を計上いたしております。

 次に、17ページから18ページの保険給付費は、介護サービスの利用増などで、前年度に比べ2億1千573万1千円増の50億7千853万円を計上しております。

 次に、19ページから20ページまでの地域支援事業費では、前年度に比べ1千313万9千円増の9千176万3千円を計上いたしております。

 以上が、交野市介護保険特別会計予算の説明でございます。

 続きまして、議案第33号 平成28年度交野市公共用地先行取得事業特別会計予算の概要を説明申し上げます。

 本予算は、平成18年度から平成22年度まで取り組んでおりました土地開発公社経営健全化2次計画に基づき、公社保有地の買い取りを実施していくために設けたものでございます。

 当該健全化計画につきましては、平成22年度で終了したため、平成23年度予算以降は、平成22年までに発行した起債の元利償還金を管理することのみの会計でございます。

 1ページをお開き願います。

 本年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ8億8千999万2千円で、前年度と比較いたしまして5億8千261万8千円の増額となっております。

 増額となった理由といたしましては、借換債の増によるものでございます。

 まず、歳入でございますが、9ページをお開き願います。

 繰入金の3億192万円は、一般会計からの繰入をもって、歳出の公債費の財源としようとするものでございます。

 次に、市債の5億8千807万2千円は借換債の発行によるものでございます。

 次に、歳出でございますが、10ページをお開き願います。

 公債費でございますが、平成22年度までに土地開発公社の用地買戻しのために発行した起債の元利償還金にかかる費用及び借換債にかかる費用でございます。

 以上が、交野市公共用地先行取得事業特別会計予算の説明でございます。

 最後に、議案第34号 平成28年度交野市後期高齢者医療特別会計予算の概要を申し上げます。

 予算書の1ページをお開き願います。

 本年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ10億9千254万2千円で、前年度と比較いたしまして2千944万6千円の増額となっております。

 まず、歳入でございますが、9ページをお開き願います。

 後期高齢者医療保険料でございますが、特別徴収保険料で4億8千37万1千円、普通徴収保険料で現年分と滞納繰越分を合わせまして4億3千877万1千円を計上いたしております。

 次に、一般会計繰入金でございますが、一般事務経費及び保険料の法定軽減に対する保険基盤安定制度分を合わせまして、1億7千72万9千円を計上いたしております。

 次に、歳出でございますが、12ページをお開き願います。

 歳出の大部分を占めます後期高齢者医療広域連合納付金は前年度に比べ2千867万6千円増の、10億6千31万1千円を計上いたしております。

 以上が、交野市後期高齢者医療特別会計予算の説明でございます。

 以上が、議案第29号から議案第34号までの概要でございます。よろしくご審議のうえ、ご可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。



○議長(友井健二) 説明が終わりました。

 これより議案第29号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。6番、山本議員。



◆6番(山本景) 予算書の113ページのところで星田北の駅北のところの開発に係る測量費用等の委託料の予算が計上されております。そこに関しまして質問をいたしますが、そもそも今回の開発のところでは、未払いを含めますと36億3千万円、交野市が負担する見込みでございます。

 一方で、これは市側とも話した上での話ではございますけれども、商業地が約40%で、農地が17%、そして道路と公園等の公共用地が30%と仮定をいたしますと、固定資産税と都市計画税については年間3億円増加はいたします。これに関しては、市と私も同じ見解でございます。

 ただ、地方交付税の減額はされるところの補正等も考慮いたしますと、年間の収入の増加額は7千500万円程度となると想定されます。36億3千万円に対しまして7千500万円の収入増加では、採算をとるために最低でも計算上は約47年かかってしまいます。また、これは公債費を多く発行いたしますので、その償還期間については交野市の財政を圧迫する要因となる可能性が極めて高いです。

 一方で、別の開発も近くでありまして、藤が尾小学校の東側、星田北2丁目では、同じく都市区画整理事業の枠組みで、これは民間が完全に民間で商業施設を核とした開発が、こちらのほうが先にもう行われようとしております。そこだと商業施設の割合が83%、道路や公園等の割合が17%だと、交野市のほうが財政負担が全くゼロで減歩率はたったの10%で、固定資産税と都市計画税は年間約7千400万円、地方交付税を考慮したとしても年間1千850万円、収入がふえる見込みでございます。こうした枠組みも、一方であるわけでございます。

 さて、これらを踏まえまして4点、この今回の予算が妥当かどうかちょっと質問したいんですけれども、1点目、今の星田北と星田駅北につきましては、地権者の方々にかなり高率の減歩を要請する形となります。そして、また、民間の活力の活用に関しましても、より一層活用した開発手法もあると思いますが、その点につきましてご所見、そうなってくると、この予算も不要になる可能性もありますけれども、その点のご所見をお伺いいたします。

 2点目といたしましては、ここは商業施設のウエートはかなり高い開発になる傾向あるわけですけれども、一方で、第二京阪国道の沿道という土地柄もございますので、特に物流関係での需要が高いと、そのようにも聞いております。そうしたことも選択肢に入れて、地権者によりよい条件で、また市民の皆様の負担を軽減するような開発をすることができれば、こういった予算の計上も不要と考えますが、あわせてご所見をお伺いいたします。

 そして、3点目といたしまして、これまでの議会の流れを聞いていますと、平成29年度の初旬に交野市と大阪府の都市計画審議会にて都市計画決定の議案が上程されると聞いております。都市計画決定後、平成29年度に関係予算が上程される見込みとのことなんですが、まずは、それまでに議会に適切に情報提供し、議会の意見を仰ぐべきというふうに考えますが、それについてのご所見をお伺いしたいというのが3つ目。

 4点目といたしましては、今回の開発の中で、開発される都市のど真ん中に市道星田高田線が通っております。現在歩道もなく、道が狭いという、そういう話も聞いておりますけれども、一方で、ショッピングセンターを当初の計画どおりに第二京阪の沿道、直接、隣に建設する計画と聞いておりますけれども、そのまま建設してしまうと、市道の星田高田線、これ、そのままなくなるか、大幅迂回を迫られるような、そのような計画となってしまうわけでございますけれども、いろんな話、この件については聞いておりますけれども、こうした市道廃止につながりかねない当該予算について、どのようなお考えであるのか、あわせてそれらについてご所見をお伺いいたします。



○議長(友井健二) 藤重都市整備部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答えいたします。

 星田駅北エリアのまちづくりにつきましては、第二京阪道路の開通や鉄道駅の隣接地という立地条件から、まちづくりに取り組まなければ、好ましくない土地利用や、道路沿いのみの土地利用による虫食い状態となり、営農環境にも悪影響を及ぼすことに対して、土地所有者の方々が強い危機感を持たれ、主体的に長い期間をかけて地域全体で公平な受益が受けられ、また、地域の発展や将来のあるべき姿を見据えて、土地区画整理事業を活用したまちづくりを検討されているものでございます。

 国においては、社会資本整備総合交付金制度があり、土地計画事業として実施する土地区画整理事業に対しては、道路事業や都市再生区画整理事業といった活力の創出や市街地整備などの政策目的を実現するための助成制度があります。当該エリアの取り組みは、この助成制度に該当するものであることから、これを活用するとともに、市も協調して助成を行うことにより、星田駅北エリアのまちづくりを推進しようとするものでございます。民間開発とは目的が異なるものでございます。

 なお、星田北、星田駅北地区では、それぞれが連携を図りながら地元組織と事業化検討パートナーにおいて土地利用を検討され、事業成立性の観点や魅力あるまちづくりの創出を目指して、交通ネットワークの整備や保留地処分先となる企業等の選定について検討されているものでございます。

 議会への情報提供をとのことでございますが、都市計画法に基づき手続にのっとり進めるものではございますが、適切な時期に情報提供に努めてまいりたいと考えております。



○議長(友井健二) 先ほどの山本議員の4点目の質疑ですけれども、市道星田高田線廃止についての発言は、議案第29号に対する質疑の範囲を超えていますので、交野市議会会議規則第55条第2項の規定により、注意をさせていただきたいと思います。

 ほかに質疑ございますか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) ただいま議題となっております議案第29号については、予算特別委員会に付託いたします。

 次に、議案第30号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております議案第30号については、都市環境福祉常任委員会に付託いたします。

 次に、議案第31号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております議案第31号については、都市環境福祉常任委員会に付託いたします。

 次に、議案第32号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております議案第32号については、都市環境福祉常任委員会に付託いたします。

 次に、議案第33号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。6番、山本議員。



◆6番(山本景) 議案第33号に対しての質疑を行います。

 こちらの会計についてのことなんですけれども、交野市が地域の秩序ある整備を図るために必要な土地の一時的な先行取得等を行うはずの土地開発公社については、残念ながら、今、大阪府下では最大の土地保有量となっており、また、ほとんどの土地を5年以上の長期保有、本来だったら先行取得であるはずの土地が5年以上の長期保有となっている状況でございます。

 そのため、大阪府から将来的な負担を考慮いたしまして、土地を計画的に解消するよう助言を受けております。そのため交野市は、三セク債であったりとか、もしくは大阪府土地開発公社の健全化に対する貸付金等により、交野市土地開発公社から土地の買い戻し、そして買い戻した土地の売却を行っているわけでございます。

 さて、今後の財政運営に当たり、土地開発公社に先行取得させている土地について、買い戻した土地の多くは売却されているというのが実態でございますので、想定される売却額を適切に把握することが極めて大事だと、私はそのように考えているわけなんですけれども、この予算書を見る限り、確かに法律上載せる必要はありません。しかし、より実態として、売却がほとんどなされているということを考えますと、土地の適切な把握をすべき、地価等を適切に管理すべきと考えますが、その点についてのご所見をお伺いいたします。



○議長(友井健二) 艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) お答えいたします。

 公共用地先行取得事業特別会計におきましては、第2次の土地開発公社経営健全化計画に基づきまして、市債の発行により用地を土地開発公社より買い戻したものでございます。当分の間、この会計に基づきます市債の償還が続きますため、現時点では用地の売却は想定いたしておりません。

 また、議員お示しのとおり、地方自治法においても、予算書に公社に先行取得させている土地について記載をすることは規定されておりませんので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(友井健二) ほかに質疑はございますか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第33号については、総務文教常任委員会に付託いたします。

 次に、議案第34号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております議案第34号については、都市環境福祉常任委員会に付託いたします。

 日程第42 議案第35号 平成28年度交野市水道事業会計予算についてを議題といたします。理事者から提案理由の説明を求めます。奥田水道局長。



◎水道局長(奥田長) ただいま議題となりました議案第35号 平成28年度交野市水道事業会計予算につきまして、提案理由とその概要を申し上げます。

 水道事業会計予算につきましては、地方公営企業法第24条第2項の規定により調製し、議決をお願い申し上げるものでございます。

 予算書の1ページをお開き願います。

 予算の第2条におきましては、当該事業年度における事業活動の基本的目標となる業務の予定量を定めております。平成28年度では、給水戸数を2万8千500戸と見込みました。

 次に、年間総配水量につきましては、昨今の使用水量の減少傾向から過去の実績等を参考にしまして、前年度当初予算より12万立方メートル減少の765万立方メートルと致しました。

 また、主な建設改良事業につきましては、第6次拡張事業費を含めまして9億2千65万9千円を計上致しております。

 予算の第3条におきましては、当該年度の事業活動に伴い発生すると予定される全ての収益と、それに対応します全ての費用を計上しておりまして、収入には、サービス提供の対価としての料金を主体とする収益を計上致しております。

 支出には、人件費、物件費、動力費、支払利息などの諸経費のように、現金が外部に流出する支出のほか、支出を伴わない減価償却費なども含め、サービス提供に要する全ての費用を計上致しております。

 参考資料として、添付しております「平成28年度と平成27年度との予算比較」も併せてご覧いただきますようお願いいたします。

 水道事業収益でございますが、営業収益は、先の説明のとおり使用水量の減少により、1千224万5千円の減額となりますが、受諾工事等の増加が見込まれることから、前年度当初予算に比べ1千344万5千円増額の14億8千979万6千円を計上致しております。

 次に、予算書2ページをお開き願います。

 水道事業費用につきましては、退職金等の人件費の増による営業費用が増加しており、前年度当初予算に比べ2千617万9千円増額の15億8千64万2千円を計上致しております。

 予算の第4条におきましては、資本的収入及び支出を定めております。

 資本的収入と致しまして、資金の調達予定を示します企業債や工事負担金等を計上致しておりますが、企業債の増額などにより、前年度当初予算に比べ増額となり、922万2千円増額の8億934万円を計上致しております。

 資本的支出につきましては、建設改良費といたしまして、施設整備、設備改良、第6次拡張事業の各費用及び企業債償還金等を計上しておりますが、工事資金計画により、前年度当初予算に比べ8千861万4千円増額の13億7千760万円を計上致しております。

 また、企業債償還金につきましては、2億5千274万6千円を計上しておりまして、前年度当初予算に比べ3千248万5千円増額となっております。

 次に、予算書3ページをお開き願います。

 予算の第5条におきましては、私市ポンプ場築造工事に係る継続費について平成24年度から30年度までの期間及び総額を定めております。

 予算の第6条におきましては、債務負担行為の期間及び限度額を定めております。

 記載しております業務委託につきまして、平成29年度から31年度までの各期間について、業務委託ごとに限度額を計上致しております。

 次に、予算書4ページをお開き願います。

 予算の第7条におきましては、平成28年度に借り入れます企業債の目的や限度額を定めておりまして、第6次拡張事業の私市ポンプ場築造工事等で3億6千310万円、配水管等整備事業で1億7千790万円を計上致しております。

 予算の第8条におきましては、一時借入金の限度額を定めておりまして、その限度額を10億円と致しております。

 次に、予算書5ページをご覧ください。

 予算の第9条におきましては、流用禁止項目を定めておりまして、職員給与費3億2千416万2千円を計上致しております。

 予算の第10条では、新たに購入するたな卸資産の購入限度額を296万7千円と致しております。

 なお、予算の詳細につきましては、9ページ以降の予算に関する説明書としまして、「予算実施計画」「キャッシュ・フロー計算書」等を記載しております。

 更には、参考資料としまして、平成27年度予算との比較及び平成28年度建設改良費の主な事業とそれの位置図を添付しておりますので、ご参照いただきますようお願い申し上げます。

 以上、簡単ではございますが、平成28年度交野市水道事業会計予算の提案理由及びその概要の説明とさせていただきます。何とぞよろしくご審査のうえ、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(友井健二) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております議案第35号については、都市環境福祉常任委員会に付託いたします。

 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 来る3月8日は、午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでございました。

     (午後3時01分 散会)