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大阪府 交野市

平成27年 12月 定例会(第4回) 12月24日−05号




平成27年 12月 定例会(第4回) − 12月24日−05号







平成27年 12月 定例会(第4回)



1.開議 平成27年12月24日 午前10時00分

1.出席議員

  (議席)

      1番  新 雅人         2番  三浦美代子

      3番  中上さち子        4番  藤田茉里

      5番  皿海ふみ         6番  山本 景

      7番  松村紘子         8番  前波艶子

      9番  野口陽輔        10番  久保田 哲

     11番  雨田 賢        12番  片岡弘子

     13番  黒瀬雄大        14番  岡田伴昌

     15番  友井健二

1.議会事務局職員出席者

   局長     濱中嘉之      課長     井上成博

   課長代理   梨木直貴      係員     林原史明

1.法第121条による出席者

 市長        黒田 実   副市長       奥野一志

 教育長       八木隆夫   水道事業管理者   堀上等史

 理事        平井正喜   総務部長      松下篤志

 企画財政部長    艮 幸浩   税務室長      山下栄蔵

 地域社会部長    倉澤裕基   市民部長      井上恵子

 健やか部長     竹田和之   福祉部長兼福祉事務所長

                            川村 明

 環境部長      奥西 隆   都市整備部長    藤重 章

 教育次長      船戸 巌   学校教育部長    北田千秋

 学校教育部付部長  盛田健一   生涯学習推進部長  坪井宏之

 水道局長      奥田 長   消防本部消防長   西 忠男

 行政委員会事務局長 河野宏甲

               議事日程

                          平成27年12月24日

日程第1 議案第60号 交野市立学校給食センター条例の制定について

日程第2 議案第61号 交野市事務分掌条例の一部を改正する条例について

日程第3 議案第63号 交野市税条例等の一部を改正する条例について

日程第4 議案第64号 交野市立市民ふれあい館設置条例の一部を改正する条例について

日程第5 議案第69号 工事請負変更契約の締結について((仮称)交野市新学校給食センター建設工事)

日程第6 議案第70号 平成27年度交野市一般会計補正予算(第5号)について

          以上、総務文教常任委員会付託議案

日程第7 議案第62号 交野市印鑑条例の一部を改正する条例について

日程第8 議案第65号 交野市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

日程第9 議案第66号 交野市介護保険条例の一部を改正する条例について

日程第10 議案第67号 大阪広域水道企業団規約の一部を変更する規約について

日程第11 議案第68号 市道の廃止及び認定について

日程第12 議案第71号 平成27年度交野市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について

日程第13 議案第72号 平成27年度交野市介護保険特別会計補正予算(第2号)について

          以上、都市環境福祉常任委員会付託議案

日程第14 請願第2号 安全保障関連法の廃止を求める請願について

日程第15 議員提出議案第9号 国立大学の予算削減と授業料大幅値上げの計画撤回を求める意見書の提出について

日程第16 議員提出議案第10号 マイナンバー制度の円滑な運営に係る財源確保等自治体の負担軽減を求める意見書の提出について

日程第17 議員提出議案第11号 複数税率による軽減税率の導入実現を求める意見書の提出について

日程第18 議員の派遣について

日程第19 議会運営委員会の所管事務調査について

日程第20 常任委員会の所管事務調査について

     (午前10時00分 開議)



○議長(友井健二) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 まず、事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることとします。事務局長。



◎事務局長(濱中嘉之) おはようございます。本日の議員の出席状況をご報告申し上げます。本日の会議出席議員は15名で、全員出席です。

 以上、報告を終わります。



○議長(友井健二) 本日の議事はお手元に配付した議事日程のとおり定めているので、ご了承願います。

 お諮りします。議事整理の都合上、総務文教常任委員会委員長の審査報告は、当該委員会に付託された案件を一括して報告願うことにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) ご異議なしと認めます。よって、総務文教常任委員会に付託された案件を一括して委員長より報告願うことに決しました。

 日程第1 議案第60号 交野市立学校給食センター条例の制定について

 日程第2 議案第61号 交野市事務分掌条例の一部を改正する条例について

 日程第3 議案第63号 交野市税条例等の一部を改正する条例について

 日程第4 議案第64号 交野市立市民ふれあい館設置条例の一部を改正する条例について

 日程第5 議案第69号 工事請負変更契約の締結について((仮称)交野市新学校給食センター建設工事)

 日程第6 議案第70号 平成27年度交野市一般会計補正予算(第5号)について

 以上6件を一括議題といたします。

 一括して委員長の報告を求めます。総務文教常任委員会、三浦委員長。



◆総務文教常任委員長(三浦美代子) ただ今議題となりました議案第60号、第61号、第63号、第64号、第69号及び第70号について、総務文教常任委員会における審査の概要と結果の報告をさせていただきます。

 本議案につきましては、去る12月3日の本会議において当委員会に付託され、12月8日に委員会を開き、質疑、討論並びに採決を行ったものです。

 なお、報告に先立ちまして、委員会では多くの質疑、答弁が交わされ、慎重に審査しましたが、委員長報告におきましては、時間の都合上、概要のご報告とさせていただきますのでよろしくお願いします。

 それでは、議案第60号「交野市立学校給食センター条例の制定について」の審査の概要を申し上げます。

 まず、条例の新規制定の必要性についての質疑がありました。

 その内容は「名称と位置の変更であれば、一部改正でいいのではないか、また、前条例に記載されていた「調理業務」という文言を省いた理由は。」との質疑があり、答弁では「今回の条例案は、大半部分を改正し、前条例の継続性が薄いことから法規担当と協議をし、新規制定とした。またその主な趣旨については、位置を決めるもので、他市の条例を参考にしつつ、若干の文言修正もしているが、前条例の内容を受継いでいるものである。」との答弁がありました。

 次に、本条例案の文言についての質疑がありました。

 その内容は「学校給食で、一番重要なキーワードは「安全」だと考えるが、その文言を使わず、「効率的かつ能率的に処理する」という文言を使った理由は。」との質疑があり、答弁では「今回の設置条例案については、施設そのものに係るもので、大前提として、学校給食法に基づき給食行政を推進していくことに変わりないので、文言については、この内容でご理解いただきたい。」との答弁がありました。

 以上のような質疑、答弁の後、討論に入り、討論はなく、採決の結果、満場一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第61号「交野市事務分掌条例の一部を改正する条例について」の審査の概要を申し上げます。

 「窓口業務の一元化に係るレイアウトと職員配置及び体制について」の質疑がありました。

 その内容は「今回の条例改正は、市民課と税務室が行う証明発行業務の一元化に伴う指揮命令系統を明確にするものだが、施行後の窓口レイアウトや職員体制、実施時期などは。」との質疑があり、答弁では「レイアウトは、市民課ロビー部分を若干拡大し、座って相談等をしてもらうために窓口カウンターを低くするなど、市民にやさしい窓口づくりを考えている。人員配置等については、業務内容を精査したうえで必要な措置を講じるとともに、実施時期については、年度当初からの繁忙期を終えた後、休日等を利用し、来年秋までには、工事並びに配置変更を完成させたいと考える。また、配置変更後、窓口の混乱を防ぐために事前に職員研修を行ったうえで対応したい。」との答弁がありました。

 以上の質疑、答弁の後、討論に入り、討論はなく、採決の結果、満場一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第63号「交野市税条例等の一部を改正する条例について」の審査の概要を申し上げます。

 まず、分納の件数などについての質疑がありました。

 その内容は「今回の条例改正は、納税義務者に係る猶予制度を明文化するものだが、これまでの分納についての件数内訳やその主たる理由は。」との質疑があり、答弁では「平成26年度の分納件数は、1千660件で、内訳は、市税の普通徴収が1千42件、特別徴収が9件、法人税が9件、固定資産税が416件、軽自動車税が184件である。また、理由については、病気、無職、無収入、負傷、廃業等によるものである。」との答弁がありました。

 次に、換価の猶予金額などについて質疑がありました。

 その内容は「猶予金額が100万円以上の人数と換価猶予の中に「誠実な意思を有する滞納者」とあるがこの判断基準は。またこの制度の今後の周知方法は。」との質疑があり、答弁では「猶予金額が100万円以上の人数は、滞納繰越の者も含めて20人である。また換価猶予の判断基準の「誠実な意思を有する滞納者」の意味は、従前から納期限内に納付済みの方や、分納申請時に期限内に納付を履行している方などを勘案し、職員が受付時に確認し判断をする。周知方法については、広報かたのや市ホームページ、また納税通知書にも記載をしていきたい。」との答弁がありました。

 以上のような質疑、答弁の後、討論に入り、討論はなく、採決の結果、満場一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第64号「交野市立市民ふれあい館設置条例の一部を改正する条例について」の審査の概要を申し上げます。

 ふれあい館廃止後、集会所として今後の維持運営についての質疑がありました。

 その内容は「今回、ふれあい館1つを廃止し、2つを集会所に変更をするが、変更後、今後の2つの集会所の維持管理費などは。また、市は今までどおり備品関係や施設改修などの財政的支援をしていくのか。」との質疑があり、答弁では「集会所として運営する2か所については、地区の皆様と協議し、来年4月より地区で運営していただく予定である。なお、光熱水費などの維持管理費についても地区と協議し、地区で支払っていただき、収入については、受益者負担のもと、利用者から利用料を徴収するなど、地区で考えて運営していただく予定である。また今後、集会所としての施設部分の補助については、改修工事など一部ではあるが補助の対象としている。」との答弁がありました。

 以上のような質疑、答弁の後、討論に入りました。

 討論では、反対討論として、「市は、2つのふれあい館について、地区の集会所への変更を考えているが、集会所となると利用者などが限定される可能性がある。地域の社会活動、文化活動を応援するため引き続き財政支援を行うことを求め本条例案の一部改正に反対する。」との討論がありました。

 以上のような討論の後、採決に入り、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第69号「工事請負変更契約の締結について((仮称)交野市新学校給食センター建設工事)」の審査の概要を申し上げます。

 工事の変更内容などについての質疑がありました。

 その内容は「今回変更の工事工種の中に歩道切下げ工事や電気、機械、厨房設備工事があるがその内容は。なお、このセンター工事については、たびたび変更の内容が挙げられるが、追加金額については、請負業者側の負担にはならないのか。」との質疑があり、答弁では「歩道切下げ工事については、当初、工事用車両進入口を1か所計画していたが、府道と市道の2か所から車両を搬出入する方が効率的に施工できるため追加工事をするものである。電気設備工事については、受変電設備内への出入り用の扉を「人命第一」を考え、1か所増設することや電気自動車用の電気スタンド工事の中止等を差し引きしての増額、機械設備工事については、換気口、排水、給湯設備の増額と給水、空調設備関係の減額、厨房設備工事については使用頻度の低い見込みとなる機器を取り止め、使用頻度の高い機器を取り入れたことによる減額となっている。なお、今回各建築工種については、増減額に伴い変更を挙げさせていただいているが、基本的には、本市において実施設計を行っており、実際、工事を施工していく中で、定期的に請負業者側と協議調整を行い、当初内容より、よりよいという結論に両者が至った場合、変更を行っており、業者側の提案を鵜のみにしたものではない。また、この建設工事を行うこと自体のここまでの予算の増額変更については、最初に計上していた予算額では、東京オリンピックなどの公共工事の増加による人件費や資材費の高騰により、入札不調に至る恐れを防ぐため補正を行ったものである。今回の変更は、その補正予算後の金額内となるが、決して漫然と行ったものではなく、今後のメンテナンス等を考慮し行ったものである。」との答弁がありました。

 以上のような質疑、答弁の後、討論に入り、討論はなく、採決の結果、満場一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第70号「平成27年度交野市一般会計補正予算(第5号)について」の審査の概要を申し上げます。

 まず、社会福祉費の介護・訓練等給付費についての質疑がありました。

 その内容は「補正額が3千700万円と金額が大きいがその理由は。」との質疑があり、答弁では「障がい者及び障がい児福祉サービス利用における、利用者数及び時間の増加によるもので、特に障がい児福祉サービスについては、放課後や夏休み等において居場所を提供する放課後デイサービス事業所が今まで市内にはなかったが、昨年度、市内に4か所開業し、同サービスがより利用しやすくなったため潜在的なニーズが生まれ、利用者の増数によりその費用が上がったものである。」との答弁がありました。

 この答弁を受け、「通いやすい通所施設ができたことは喜ばしいことである。今後もニーズが増えてくるので「住みたいまちかたの」をすすめていくうえで引き続き利用しやすい環境を整えていただきたい。」との要望がありました。

 次に、児童措置費の委託料についての質疑がありました。

 その内容は「新制度施行に伴う小規模保育所が新たに3か所認可されたというが、当初予算計上時にはわからなかったのか。また、処遇改善加算の使途は。」との質疑があり、答弁では「認可申請を2月にもらい、4月1日に認可をしたもので、3月議会には間に合わず当初予算には計上できなかった。また、処遇改善加算とは、民間保育士の給与等の加算の見直しをするもので、大半が給与・一時金等の人件費の使途内容である。」との答弁がありました。

 以上のような質疑、答弁の後、討論に入り、討論はなく、採決の結果、満場一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で当委員会に付託されました議案の審査報告を終わらせていただきます。



○議長(友井健二) 委員長報告はお聞きの次第です。

 これより議案第60号の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) 討論なしと認めます。

 これより議案第60号を採決します。本件は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(友井健二) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第61号の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) 討論なしと認めます。

 これより議案第61号を採決します。本件は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(友井健二) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第63号の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) 討論なしと認めます。

 これより議案第63号を採決します。本件は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(友井健二) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第64号の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。3番、中上議員。



◆3番(中上さち子) 議案第64号 交野市立市民ふれあい館設置条例の一部を改正する条例について、日本共産党の反対討論を行います。

 今回の改定は、市民ふれあい館の一つの廃止、及び2館については、当初目的の「青少年の育成施設の役割は果たされた」として廃止し、地域の集会所へと変更するものです。

 現在のふれあい館は、青少年の利用以外に、老人会を始め、生涯学習やサークル活動など、幅広く地域内外の住民のコミュニティの場として活用されています。

 しかし、地域の集会所となれば、これまでのような市の補助がなくなるので、光熱水費はもちろん、備品の購入やエアコンなどの設置・修繕、建物の改修費等も地域の負担となります。そのため今後、施設の維持管理のため、利用者負担の発生及び利用料の増額が予想されます。

 日本共産党は、これまでの住民みなさんの活動が停滞するようなことがないよう、必要な財政措置を求めまして、討論と致します。



○議長(友井健二) ほかに討論はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) これをもって討論を終結します。

 これより議案第64号を採決します。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者 起立)



○議長(友井健二) 起立多数です。よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第69号の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) 討論なしと認めます。

 これより議案第69号を採決します。本件は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(友井健二) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第70号の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) 討論なしと認めます。

 これより議案第70号を採決します。本件は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(友井健二) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。

 お諮りします。議事整理の都合上、都市環境福祉常任委員会委員長の審査報告は、当該委員会に付託された案件を一括して報告願うことにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) ご異議なしと認めます。よって、都市環境福祉常任委員会に付託された案件を一括して委員長より報告を願うことに決しました。

 日程第7 議案第62号 交野市印鑑条例の一部を改正する条例について

 日程第8 議案第65号 交野市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

 日程第9 議案第66号 交野市介護保険条例の一部を改正する条例について

 日程第10 議案第67号 大阪広域水道企業団規約の一部を変更する規約について

 日程第11 議案第68号 市道の廃止及び認定について

 日程第12 議案第71号 平成27年度交野市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について

 日程第13 議案第72号 平成27年度交野市介護保険特別会計補正予算(第2号)について

 以上7件を一括議題とします。

 一括して委員長の報告を求めます。都市環境福祉常任委員会、前波委員長。



◆都市環境福祉常任委員長(前波艶子) ただいま議題となりました議案第62号、第65号、第66号、第67号、第68号、第71号及び第72号について、都市環境福祉常任委員会における審査の概要と結果の報告をさせていただきます。

 本議案につきましては、去る12月3日の本会議において当委員会に付託され、12月8日に委員会を開き、質疑、討論並びに採決を行ったものです。

 なお、報告に先立ちまして、委員会では多くの質疑、答弁が交わされ、慎重に審査しましたが、委員長報告におきましては、時間の都合上、概要のご報告とさせていただきますのでよろしくお願いします。

 それでは、議案第62号「交野市印鑑条例の一部を改正する条例について」の審査の概要を申し上げます。

 まず、印鑑登録証明書のコンビニ交付について質疑がありました。

 その内容は、「個人番号カードを使用し、コンビニで印鑑登録証明書を取得できるようになるとのことだが、市として、コンビニでの個人情報の管理が適切に行われているかを、どのように監督または指導していくのか。」との質疑があり、答弁では、「コンビニで個人番号カードを使用し諸証明を取得する際には、本人が暗証番号を入力して取得するため、非常にセキュリティが高いと考える。ただし、市内コンビニに対しては、職員が諸証明の取得やセキュリティについて説明を行い、管理していこうと考えている。」との答弁がありました。

 次に、印鑑登録証明書の取得方法について質疑がありました。

 その内容は、「従来の印鑑登録証による印鑑登録証明書の取得は今後もできるのか。」との質疑があり、答弁では、「印鑑登録証による印鑑登録証明書の取得は引き続き可能である。」との答弁がありました。

 以上のような質疑、答弁の後、討論に入りました。

 討論では、反対討論として、「本議案は、個人番号カードの利用を市独自に拡大するものであり、個人情報漏えいや不正利用のリスクを高めるものである。マイナンバー制度そのものに反対する立場から、本議案にも反対する。」との討論がありました。

 以上のような討論の後、採決に入り、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第65号「交野市国民健康保険条例の一部を改正する条例について」の審査の概要を申し上げます。

 質疑はなく、討論に入りました。

 討論では、反対討論として、「マイナンバー制度そのものに反対する立場から、国民健康保険料減免などの申請書類に個人番号の記載を義務付ける本議案にも反対する。」との討論がありました。

 以上のような討論の後、採決に入り、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第66号「交野市介護保険条例の一部を改正する条例について」の審査の概要を申し上げます。

 申請書提出への対応について質疑がありました。

 その内容は、「保険料減免の申請書に個人番号を記載しなければならないとのことだが、たとえば、個人番号カードや通知カードを忘れる等の理由で個人番号を記載できない申請書については、どのように対応するのか。」との質疑があり、答弁では、「新しい申請書の取り扱いについては、今後、厚生労働省から別途通知される予定である。それを確認し、適切に窓口での対応をさせていただきたい。」との答弁がありました。

 この答弁を受け、「申請に来た方の不利益にならないように、柔軟に対応していただきたい。」との要望がありました。

 以上のような質疑、答弁の後、討論に入りました。

 討論では、反対討論として、「マイナンバー制度そのものに反対する立場から、介護保険料減免などの申請書類に個人番号の記載を義務付ける本議案にも反対する。」との討論がありました。

 以上のような討論の後、採決に入り、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第67号「大阪広域水道企業団規約の一部を変更する規約について」の審査の概要を申し上げます。

 まず、大阪広域水道企業団と四條畷市・太子町・千早赤阪村との水道事業の統合と企業団水料金との関係について質疑がありました。

 その内容は、「水道事業経営が厳しい市町村との事業統合というのは、企業団水の料金値上がりにつながるのではないか。」との質疑があり、答弁では、「統合後も、企業団が行う水道用水供給事業会計と統合される3市町村の水道事業会計は切り離されたままで推移するので、水道用水供給事業に悪影響を及ぼすことはない。よって、企業団水料金が上がることはない。」との答弁がありました。

 次に、統合に対する本市のスタンスについて質疑がありました。

 その内容は、「大阪広域水道企業団との水道事業統合に対する本市のスタンスはどのようなものか。」との質疑があり、答弁では、「本市としては、統合について現在のところする・しないの考えはもっていない。」との答弁がありました。

 この答弁を受け、「直ちに結論を出すのは難しいが、事業統合によるメリットもあるので検討は必要である。」との意見がありました。

 以上のような質疑、答弁の後、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、満場一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第68号「市道の廃止及び認定について」の審査の概要を申し上げます。

 まず、廃止及び認定の方法について質疑がありました。

 その内容は、「郡津4号線については、延長される部分のみを新たな路線として認定するのではなく、一度路線の廃止を行ってから再度認定を行っているが、その理由は。」との質疑があり、答弁では、「路線名の増加を避けるためである。」との答弁がありました。

 以上のような質疑、答弁の後、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、満場一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第71号「平成27年度交野市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について」の審査の概要を申し上げます。

 会計処理の方法について質疑がありました。

 その内容は、「保険基盤安定繰入金等については、国から一旦一般会計を経由してから繰り入れされているが、一般会計を経由せずに、直接特別会計への繰り入れをすることはできないのか。」との質疑があり、答弁では、「法律により決まっているため、一般会計を経由せずに、直接特別会計へ繰り入れを行うことはできない。」との答弁がありました。

 以上のような質疑、答弁の後、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、満場一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第72号「平成27年度交野市介護保険特別会計補正予算(第2号)について」の審査の概要を申し上げます。

 高齢者施設へのスプリンクラー設置状況について質疑がありました。

 その内容は、「現在の市内高齢者施設へのスプリンクラー設置状況は。」との質疑があり、答弁では、「市内施設のうち、市が補助金を交付して設置しなければならない施設への設置は基本的に完了した。しかし、介護保険の枠とは別に、「お泊りデイサービス」いわゆる「お泊りデイ」を行う事業所があり、消防法の改正により、一部の事業所についてはスプリンクラー設置の義務付けが考えられる。「お泊りデイ」を行う事業所については、事業所指定権者の大阪府も今年度より把握するところとなったが、今後も、「お泊りデイ」事業を続ける場合には、平成30年3月末までにスプリンクラー設置が必要になってくる可能性がある。」との答弁がありました。

 以上のような質疑、答弁の後、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、満場一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で当委員会に付託されました議案の審査報告を終わらせていただきます。



○議長(友井健二) 委員長報告はお聞きの次第です。

 これより議案第62号の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。5番、皿海議員。



◆5番(皿海ふみ) 議案第62号 交野市印鑑条例の一部を改正する条例について、日本共産党の反対討論を行います。

 日本共産党は、マイナンバー制度は、社会保障や税などの極めて重要な個人情報を国が一体的に管理・監視しようとするもので、プライバシーの侵害、個人情報の漏えい、なりすましなどの不正利用など多くの懸念があり、制度の導入は中止するよう求めてまいりました。

 本議案で、マイナンバーカードの利用の範囲を交野市独自に拡大し、コンビニで印鑑登録証明書を交付できるようにすることは、個人情報の漏えいや不正利用のリスクをさらに高めるものであると考え、反対いたします。



○議長(友井健二) ほかに討論はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) これをもって討論を終結します。

 これより議案第62号を採決します。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者 起立)



○議長(友井健二) 起立多数です。よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第65号の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。5番、皿海議員。



◆5番(皿海ふみ) 議案第65号 交野市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、本議案は、国民健康保険料の減免などの申請書類に個人番号を記載することを市民に義務づけるものです。日本共産党は、マイナンバー制度そのものに反対する立場から、本議案に反対いたします。



○議長(友井健二) ほかに討論はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) これをもって討論を終結します。

 これより議案第65号を採決します。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者 起立)



○議長(友井健二) 起立多数です。よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第66号の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。5番、皿海議員。



◆5番(皿海ふみ) 議案第66号 交野市介護保険条例の一部を改正する条例について、本議案は、介護保険料の減免などの申請書類に個人番号の記載を義務づけるものであり、日本共産党は、マイナンバー制度そのものに反対する立場から、本議案にも反対いたします。



○議長(友井健二) ほかに討論はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) これをもって討論を終結します。

 これより議案第66号を採決します。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者 起立)



○議長(友井健二) 起立多数です。よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第67号の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) 討論なしと認めます。

 これより議案第67号を採決します。本件は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(友井健二) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第68号の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) 討論なしと認めます。

 これより議案第68号を採決します。本件は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(友井健二) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第71号の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) 討論なしと認めます。

 これより議案第71号を採決します。本件は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(友井健二) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第72号の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) 討論なしと認めます。

 これより議案第72号を採決します。本件は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。



◆(全員) 異議なし。



○議長(友井健二) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。

 日程第14 請願第2号 安全保障関連法の廃止を求める請願についてを議題とします。

 請願第2号に対する趣旨説明を紹介議員からお願いします。松村議員。



◆7番(松村紘子) ただ今、議題となりました請願第2号「安全保障関連法の廃止を求める請願」につきまして、紹介議員として、請願の趣旨説明をさせて頂きます。

 2015年9月19日、安倍政権は、前々日の参議院特別委員会の抜き打ち強行採決を受け、安全保障関連法案を参議院本会議で可決し、成立させました。国民の6割以上が反対し、大多数が、今、国会で成立させるべきではないと表明している中での強行採決は、国権の最高機関であるはずの国会を、最高責任者を自称する首相の単なる追認機関におとしめ、議会制民主主義を踏みにじる行為であると言えます。

 また、圧倒的多数の憲法学者と学識経験者はもとより、歴代の内閣法制局長官が衆参両委員会で安保法案は違憲だと表明し、参院での審議過程においては、最高裁判所元長官が明確に憲法違反の法案であると公表した中での強行採決は、立憲主義に対する冒☆にほかならないとのように考えます。

 私たち議員は、国では憲法・法律、そして都道府県、市町村では条例をつくる立場にあります。また、国会議員、裁判官その他の公務員は、憲法を尊重し擁護する義務があることが憲法に定められています。国の最高法規である憲法を権力者が侵している行為について、立法に身を置く私たち議員が黙って見過ごすことを許されるでしょうか。

 国で決めたことであっても、市議会議員として、市民の皆様にかかわる事柄に対しての説明、そして将来世代への責任があります。市議会から国政へ意見を発信する、その手段も持っています。安全保障関連法の廃止を求める意見書を、ぜひとも交野市から国政へ届けていただきたい、その思いで、このたび紹介議員として請願書を提出いたしました。

 議員各位におかれましては、どうか本請願の趣旨にご賛同賜りまして、採択頂きますようお願い申し上げます。

 以上簡単ではありますが、紹介議員といたしまして請願の趣旨説明とさせて頂きます。



○議長(友井健二) 説明が終わりました。

 ただいま議題となっています請願第2号については、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) ご異議なしと認めます。よって、請願第2号については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。1番、新議員。



◆1番(新雅人) 今回のこの請願、提出の手法に大変憤りを感じております。安保関連法の廃止を交野市議会の名において国に意見しろという意見書を通してほしいという請願であり、意見書を出しただけでは議運でさばかれて上程されないから、請願なら紹介議員がいれば必ず上程されると、この手法をとった。本来なら、付託されて委員会で議論するべきを、12月定例会中のぎりぎりの段階で提出し、年末のスケジュールで、あすも四交の定例議会が予定されておる、こういう状況で、付託して延長議会も厳しい、こういう日程のもと、議会運営委員長の計らいで、本日、本会議最終日で即決という段取りになったものであります。非常にこそくな手段であったということを、まず初めに断じておきます。

 思えば、昨年も、提出者と紹介議員が今回と入れかわりという形態で、閣議決定を撤回するように市長に声を上げよと勧告する請願、見事否決となりましたが、同じような手法を懲りずに今回もされてきた。交野市議会を愚弄していますよ。安保法反対なら反対で、国会に行けばいいじゃないですか。わざわざ本会議で議論してくださいとばかりに請願という手法、3階の控室に我々はおるわけですから、幾らでも議論ができるのに、ペーパー1枚提出して本会議でやれと。一応、合法ですからやります。やりますけれどもね、この紹介議員に対しては猛省を促したい。

 さて、今回のこの安保関連法、ご承知のように、昨年の閣議決定から当然の帰結であります。戦後70年、日本を取り巻く環境は大きく変化をしております。従来の自衛隊法では、グレーな部分が対応できない事態も考えられることから、安全保障に関する法整備を行ったわけです。

 あなたたちは、憲法違反、憲法違反と声高くおっしゃいますが、そもそも憲法違反かどうかは最高裁が判断するもので、憲法学者じゃないですよ。政治は現実です。時代は動いているんです。それにどう対処していくか、それを判断し、決断して、立法化するのが国会議員です。いいですか。昨年7月に閣議決定し、12月に総選挙があったんです。与党政権は多数を持ったわけです。政権担当者は、閣議決定にのっとって法の整備を図るのが当然のことでしょう。

 先日、違憲訴訟が提起されました。私たちは、その推移を見守りたいと思っています。

 さて、請願の中身、要旨について、わからないことばかりです。

 前段の憲法違反のことは、それはあなたたちの主張でありますから、平行線になるので、もういいです。

 中段以降、まず「先月11月13日、パリでは」のくだり、「同時多発テロ事件が起こり、多数の尊い人命が失われた。こうした危機的な状況の中、私たちはこれをどう考え、どう行動してゆけばよいのか。安全保障関連法にのっとり海外での戦闘行為を行えば、必ず報復を招く」、この文章、おかしくないですか。「どう考え、どう行動してゆけばよいのか」、その次にあなたたちの主張が入るのが文の趣旨でしょう。その肝心な文章がなく、「必ず報復を招く」と結んでいます。どう見てもおかしいでしょう。どう考え、どう行動してゆけばよいのか、わからないんじゃないですか。だから、対案もない。ただ、やめろ、やめろと言うしかない。

 あなた方の気持をしんしゃくして、安保法にのっとって自衛隊が行くことはけしからんということだとしたら、それはそれで全く今回の安保法を理解していない。このたびの改正で、自衛隊がパリやイスラム国に行くことが許されるとどこに書いてあるのか、それを示していただきたい。



○議長(友井健二) 7番、松村議員。



◆7番(松村紘子) ご質問ありがとうございます。

 こちらの請願書につきましては、日程提出日を議会事務局に確認し、正当な法的手続をもって行っている行為のため、問題はないとの見解を持っております。

 そして、先ほどご質問いただきました「先月11月13日、パリでは同時多発テロ事件が起こり、多数の尊い人命が失われた。こうした危機的な状況の中、私たちはこれをどう考え、どう行動してゆけばよいのか」、この後に省略されているとするならば、私たち一人一人が考える必要があると思います、そういった文章になってくるのかなというふうには思います。

 すみません、もう一度、最後のほうの質問をもう一度ちょっとお願いしてよろしいですか。



○議長(友井健二) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) ごめんなさい、質問回数がちょっとふえることを最初にお許しください。

 このことについては、もう1回で終わるつもりでしたけれども、あのね、「必ず報復を招く」と、こう結んでおられるわけですよ。この文章を斟酌して読み取ればですよ、今、あなたは一人一人がどのように行動していくかを考えなければならないという文章が抜けていたと思いますとおっしゃいましたけれども、そしてその次にこの文章が続くなら、報復を招くというなら、日本の自衛隊が海外の遠いところに行って戦闘行為を行ってよいというふうに書いてあるのかということを、どこに書いてあるかということを聞いているわけです。



○議長(友井健二) 7番、松村議員。



◆7番(松村紘子) 省略されていても、文章は何かしら問題はないかと思うんですけれども、こちらの文章に対しての説明です。

 安倍首相がイスラエルにおいて、かつて、ISと戦う国へは2億ドル援助すると宣言したことが日本人2名の人質の失命につながりました。安全保障関連法を使って、とりわけ中近東に展開する米軍を初めとする有志連合支援のための戦闘行為や後方支援などを行えば報復を招くという意味で、これらの問題には慎重の上にも慎重を期すべきである、このように考えます。



○議長(友井健二) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) 臆測でおっしゃっているという解釈にいたします。

 次の文章も、「今こそ日本が、世界に向けて」というところで「堅持することを呼びかけてゆくことこそが」と、このあたりもよくわからないし、次の「戦後70年間、戦争のない平和」、この文章も稚拙な文章であるというふうに感じます。

 そのことは、私一人が延々とするわけにもいきませんので、もう今は論じませんけれども、この意見書のほうにちょっと見ていただきたいと思いますけれども、最後の部分で「世界からの信頼を失墜しかねないものである」とあります。この理屈がわかりません。この「世界」という言葉、我々の知識では、地球全体のあらゆる国や地域のことだというふうに理解しております。北朝鮮、中国を念頭に置いて、この「世界」という言葉を使っておられるのかどうか、お聞きいたします。



○議長(友井健二) 7番、松村議員。



◆7番(松村紘子) こちらの根拠ということですよね、まず。

 戦禍の続くアフガニスタンで、長年、非軍事の復興支援ボランティアのリーダーをされ、用水路の建設などで地元民から尊敬されている有名な中村哲医師は、日本は武器を持たない支援をしてきたから地元民に受け入れられた、もし武器を持って入っていったら、たとえ援助のつもりでも、警戒心を持たれ、受け入れられないだろう、また憲法9条があるから日本の敵が少なくて済んでいる、それを捨てることは自滅の道をとる暴挙だと語っているように、海外での戦闘行為を前提にするなら、これまで築いてきた平和国家としての信頼を失ってしまう可能性があります。



○議長(友井健二) ほかに質疑はありませんか。11番、雨田議員。



◆11番(雨田賢) 私のほうから、今回の出された請願文について、内容について、ちょっと新議員同様わからない部分が多々ありますので質問させていただきます。

 まず、新議員のほうからも少し触れられましたけれども、違憲だ、違憲だと、強行採決だと何度もおっしゃりますが、何をもって違憲だと、どの部分が、この平和安全法制のどの部分が、何項が具体的に違憲だから違憲だとおっしゃっているのか、そして何をもって強行採決だと、議会制民主主義を冒☆するとありましたが、今回、この平和安全法制におきまして、過去最長の95日間の延長がされて、またさらにPKO安全法制にかかわる議論より長い、過去最長116時間の審議をされて可決されております。

 マスコミ報道で、よく強行採決だ、憲法違反だということで、そう思われている方も多々おりますので、今後とも政府、自民党与党は丁寧に説明されていくとおっしゃっています。

 今回、請願出された中で、強行成立と、違憲だという文章がありますので、どの部分をどういうふうに解釈されて、違憲だ、強行成立だとおっしゃっているか、お考えお聞かせください。

 さらに、国会議員の方々はもちろんですが、我々市会議員も、市民、また国民の安全、そして命、平和な暮らしを守る義務があります。片や、この憲法学者、違憲だと言った憲法学者、法律家には、国民の生命と安全を守る義務はありません。我々、市民から選ばれた代表者が、想定外のことがあってはならないと、東日本大震災のときみたいに想定外では済まない、そういった危機意識のもとに今回の平和安全法制がなされています。

 この平和安全法制の中身、熟知された上で、そして実際この平和安全法制で適用するという事態になった場合、新三要件というものがございます。その新三要件を満たした上で派遣するというふうになります。この平和安全法制の中身、そしてとりわけ新三要件の内容を熟知された上でこの請願書を出されているのか、またお聞きします。

 そして、今回、この請願書、交野市議会からの意見書ということで提出されたいということで提出されているようですが、果たしてこれを提出することによって、交野市民及び国の利益になるのか、誰の利益を考えられてこれを提出されたのか、それも教えてください。

 さらに、私は自民党会派ですので、ここに明らかに自民党員のアンケートの数値が、細かい数値が出されているので、これは聞かずにはおられないんですが、このアンケートの数値、どこから引っ張ってきた数値なのか、その根拠を教えてください。

 先ほど、新議員も質問されていましたが、この平和安全法制、制定された後に国政選挙があって、現在、政権与党、国民の方から支持をいただきまして、まだ政権与党におるという状況で、国民からは必要だという判断、大きな世論があったと私は解釈しております。そこで、このアンケートと非常に大きな隔たりがありますので、このアンケートの数値の根拠をお示しください。

 さらに、自民党員と書いてありますので、これは非常に、私も党員の一員ですので、おかしいなと思うんですが、この自民党員の入会手続、ここにあるんですけれども、その手続するに当たって、当然サインと捺印と党費を毎年納めるんですが、ここに、新しく入党される方は次の要件をご確認の上、手続を行ってくださいと書いてあるんです。1つ目に、1番目に「わが党の綱領、主義、政策等に賛同される方」、一般の市民の方に党に入っていただく方、これを納得した上で、さらに毎年4千円納めていただいて、わざわざ党員になっていただいている方です。それなのに、アンケートでこんな大多数の方が反対されているという、到底考えにくいなと思います。

 それに、憲法改正についてなんですが、これ、憲法改正は自民党の党是であります。そして、この綱領にもありますとおり、今後、今の現憲法を、どこを残して、どこを改めていくのか、そういった検討を今もしておるところでございますが、自民党の新綱領にも新たな憲法制定をと明記されております。それを納得した上で党員になっていただいていますので、このアンケート、非常に疑問に思いました。

 今、ちょっと何点かお伺いしましたが、簡潔にお答えいただきますようよろしくお願いします。



○議長(友井健二) 7番、松村議員。



◆7番(松村紘子) ご質問ありがとうございます。

 ちょっとお答えする順序が少し前後するかと思いますが、まず、新三要件について、熟知された上で提出されているのかということですが、新三要件とは、我が国に対する武力攻撃が発生したこと、または我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があることが1つ、そして、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るためにほかに適当な手段がないことが2つ目、必要最小限度の実力行使にとどまるべきことが3つ目としていることと私は理解をしております。

 憲法9条で、戦争と武力の行使は、国際紛争を解決する手段として放棄すると書かれているのにもかかわらず、他国間の武力紛争を、一方が同盟国であるという理由で、武力を用い、解決しようとするものであり、違憲であると言えます。

 参議院本会議に先立つ特別委員会での採決は、地方公聴会の報告、賛否の最終討論を経て行われます。しかるに、与党側が、それらの経過を経ず、参議院以外の議員、また秘書が大挙して議長を取り囲むという異常事態を引き起こし、特別委員会の速記録に騒音で議長の声が聞こえないとしか記述できない中でも、それを成立と称して、翌日に参議院本会議を強行したこと、これを強行採決と私は言えるのではないかと、これらの過程については言えるのではないかとのように思います。

 また、安倍首相は、想定し得る事例は、ホルムズ海峡が機雷封鎖された場合の機雷除去で、現在、ほかの事例は念頭にないと衆議院で説明しながら、参議院では、今の国際情勢に照らせば、そのような事態にないと、これを撤回しています。

 先ほどお聞きされました意識調査の数値の根拠でございますが、まず9月4日から6日に行われましたNNN電話世論調査におきまして、安全保障関連法案について、期末を迎える今国会で成立させることを、よいと思うは24.5%、よいと思わないは65.6%に上ったとのように報告を受けております。

 また、安保法について、説明が不十分である、十分説明していないという世論調査につきましては、読売、毎日、日経、朝日、共同通信などを参考とし、いずれも70%以上あるいは80%になっているものもございます。

 そしてまた、雨田議員がおっしゃられていました自民党員との、雨田議員が認識されている自民党員との考え方とアンケートに隔たりがあるとのご質問でございましたが、こちら、11月30日、朝日新聞におきまして、自民党員の党員・党友の定義、年額4千円の党費を納めて構成員になる党員と、党の政策に賛同する外部の党友があり、いずれも総裁選で投票権があるとのように定義された上でアンケート結果の回答をいただいております。それを請願のほうに記載させていただきました次第です。



○議長(友井健二) 雨田議員の中で、違憲性ということが質問があったんですけれども、あともう一つ、市民、国民の利益になるのかという質問があったんですが、その2点についてお答えがなかったように思いますけれども。7番、松村議員。



◆7番(松村紘子) 違憲性につきましては、憲法9条と新三要件についてが違憲だというふうに考えます。繰り返しになりますが、憲法9条で戦争と武力の行使は国際紛争を解決する手段として放棄すると書かれてありますが、新三要件につきましては、我が国に対する武力攻撃が発生したこと、または我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、この文章におきましては特にですが、自国が攻められていないにもかかわらず、他国に武力攻撃がされたことによって、こういうことが要件として含まれていること、これ自体が9条違反ではないかというふうに思います。

 もう1点、市民、国民といいますのは、世論調査をもとに出させていただいております。



○議長(友井健二) ほかに質疑ありますか。11番、雨田議員。



◆11番(雨田賢) ご答弁ありがとうございました。新三要件を熟知、認識された上でこういった請願出されているというのは、非常に私としても、本当に理解された上で出されているのかなというふうに思います。

 それで、私としては、この憲法9条があれば、守っておれば、日本国民の安全と平和な暮らしが守れるとのお考えかと思いますが、先ほど少し触れられていましたとおり、世界の国際情勢は日々変わっております。中国しかり、北朝鮮しかり、南シナ海・東シナ海で中国が勝手に沿岸部埋め立てて軍事施設をつくろうとしている現状があって、北朝鮮においては毎年ミサイル実験を行いまして、日本に向けたミサイル発射実験も行われている現状がありまして、また核実験もしております。その上で、憲法9条があれば国民の生命守れるという考えは、甚だ無責任な、そういう思想を持たれているのは勝手なんですが、国民の負託を受けて平和な安全と国民の生命を守る義務がある立場としては、それは甚だ無責任である考えかと思います。

 もし、北朝鮮が核を搭載したミサイルを日本に発射した場合、10分以内で日本に到達します。憲法9条があれば北朝鮮は核ミサイルなんて撃ってこないだろうという考えのもとでそういうふうにおっしゃっているんでしょうけれども、ここ近年、日本におきましても、東日本大震災からこっち、想定外の出来事が多数起こりまして、日本国民の尊い命が奪われている現状がございます。

 核実験しておって、あんなわけのわからない人が国のトップにおる北朝鮮がお隣におられる。また、憲法9条の前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と書かれておるんですが、どう考えても私には中国と北朝鮮にこの日本の平和を信頼して付託することはできないなと考えておるところなんですが、この請願書を出された上で、国や地域をどう守っていくのか、どういうお考えを、安全保障及びこの地域を守ることについてお考えなのか、まずお聞きしまして、この危機管理意識、これ先ほど申し上げたとおり、何か想定外のことがあってからでは、亡くなられた方に対して想定外でしたでは済まないと思います。どういうお考えなのか、いま一度、どういう認識をお持ちでこの請願書を出されたのか、お伺いします。

 また、集団的自衛権と戦闘行為の違いについて混同されているように思いまして、どういう認識でその集団的自衛権の行使についてお考えをお持ちなのか。また、この国際法上認められている集団的自衛権です。その集団的自衛権と戦闘行為は違いますので、それを混同されているんじゃないかと思いますので、どういう集団的自衛権に対してお考えをお持ちなのかをお伺いしたいのと、最後に、近隣諸国の脅威の認識についてどういうふうにお考えなのか、お伺いします。



○議長(友井健二) 7番、松村議員。



◆7番(松村紘子) 憲法9条は、平和を守るとりでであるとのように、私、認識しております。そして、この平和は国民の不断の努力によって守られるべきものです。先ほどご質問いただきましたが、私個人としましては、どの国とも平和友好条約を締結する全方位外交で国の安全を確保すべきだと考えます。

 しかし、そのことは今回の請願とは直接関係がございません。国民の多くは、専守防衛は認めているが、海外で他国のために戦闘行為をすることは違憲であると考えており、多数の声を安倍内閣に届ける必要があると思います。

 これまで、集団的自衛権行使の行動として国連に報告されていますのは、アメリカのベトナムへの軍事介入、旧ソ連のアフガニスタンへの軍事侵攻など、大国がみずからのかいらい勢力を維持するために軍事力で他国侵略を行った事例が多く、集団的自衛権とは、現在において他国を侵略するための口実として使われている経過があるかと思います。



○議長(友井健二) ほかに質疑はありませんか。10番、久保田議員。



◆10番(久保田哲) 質問させていただく前に、まずちょっと国際平和を希求する立場で質問をさせていただけたらなと思っています。

 先ほど来、質疑を聞いておりまして、こちらの請願の内容について質疑をさせていただきたいんですが、これだけ意見が出ていますと、それぞれの考え方の違いもある。いろいろ聞いていますと、少し交野市議会として請願を出せる内容というか状態ではないのかななんて思いながら聞いておりました。これだけ意見が出ていますと、少し統一的な見解を出すのが難しいのかなと思います。

 それでは、質問に移りたいと思います。

 先ほど来、質問が出ていますが、私のほうからは「今こそ日本が」というところを質疑、ちょっとさせてもらおうと思っていたんですが、紹介議員の方からの答弁を聞いていますと、少し理念的なところがあるのかなと思いまして、具体的な事象に対して、この日本語、書かれている要旨の日本語に対しての定義、時代認識の違いについて少しお尋ねをしたいなと思っています。

 ですので、「今こそ日本が」という文章についてはちょっと省かせていただきまして、さらにその下のところ、「戦後70年間、戦争のない平和なアジアと世界を守り抜いてきた憲法9条を壊し」という文章についてなんですが、私の時代認識は、戦後70年、アジアというのは戦争がなかったのかと。朝鮮戦争がありました。ベトナム戦争がありました。そして、世界を守り抜くと言いますが、近辺では湾岸戦争もありました。それで、今には、戦争という定義が適切かわかりませんが、シリアで内戦も起きています。ISの脅威も起きています。そういった部分で、戦後70年、このアジア、世界において人命を奪うような戦争が行われなかったのか。私は、教科書を含めて勉強させていただいたのは、ベトナム戦争が起きましたし、そして朝鮮戦争もアジアで起きました。この事実の認識について、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(友井健二) 7番、松村議員。



◆7番(松村紘子) 「戦後70年間、戦争のない平和なアジア」についてですが、戦後70年間、日本は近隣のアジア諸国と戦火を交えることなく、平和のうちに経済発展を遂げ、他国に対しても平等、護憲の外交を追求してきました。その基本にあったのは、常に憲法の平和主義であったことは言うまでもないかと存じます。



○議長(友井健二) 10番、久保田議員。



◆10番(久保田哲) 質問2回までということですので2回におさめたいんですが、少し僕の質問に対して答えていただけていないのかなと。朝鮮戦争はなかったのか、ベトナム戦争はなかったのか、僕はそういうことを聞いています。ですので、要旨が、この文章が正しいか正しくないかを聞いています。

 その考え方を聞いているんじゃなくて、この書かれている、あと、その次ですね、「立憲主義」、そしてこの、僕はわからないんです、「平和主権」。平和主義はありますが、平和主権というのは一体どういう考え方なのか、そしてまた、いろいろお考えあると思いますが、理念的なことは聞かないとしても、先ほど来、新議員からの質問のところで、何が言いたいのかというところに対しまして、紹介議員の方が、一人一人が考えなければならない大変重たいことですということが言いたいということだったんですが、それでしたら安全保障関連法案の廃止を一人一人が考え行動する意見書を提案、請願するとかにすればよかったのかなと思います。それ自体が請願の趣旨になっているのかは別なんですが、そんなことを思いながら聞かせていただきまして、平和主権という言葉について、僕が知っているのは立憲主義、民主主義、平和主権ではなくて平和主義です。私たちのこの日本国が、国民主権だったと思うんですが、平和が主権なんでしょうか。これも事実です。ここに書かれている日本語の問題です。もし、これが日本語が違うんでしたら、このような誤字がある請願を提出するわけにはいかないと思います。

 以上です、質問、お願いします。



○議長(友井健二) 7番、松村議員。



◆7番(松村紘子) ご質問に答えます。

 「戦争のない平和なアジアと世界を守り抜いてきた憲法9条」、こちらは日本からの観点として書いております。

 そしてまた、平和主権、こちら、平和主義になるかと思います。一文字の書きかえをお願いいたします。



○議長(友井健二) ほかに質疑はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) これをもって質疑を終結します。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。12番、片岡議員。



◆12番(片岡弘子) 自民党として反対討論をさせていただきます。

 今般成立しました安全保障関連法案は、国民の命と平和を守るために大変重要なものでございます。国民・市民の命と暮らしを守るのは、政治の重要な責務です。

 現在の日本を取り巻く環境は、決して安全だとは言えず、残念ながら常に危険が隣り合わせにございます。周辺国からのミサイル攻撃や離島の不法占拠、国際的なテロなど、万が一の事態への備えをしていかなければいけません。

 また、一国だけで安全を守ることはできず、日本の安全を守るためには国際社会との協力が必要でございます。そのためには、日本が国際社会の中で信頼を得るため、これまで行ってきた人道的な国際貢献の幅に加え、世界の平和と安全のために汗を流している他国に対する支援活動を迅速に行うことも必要です。

 提案された意見書では、この安全保障関連法が平和国家としての世界からの信頼を失墜しかねないものとされていますが、全くの逆であり、世界からの信頼を得、平和を守り、戦争を未然に防ぐためのものではないでしょうか。武力の行使が拡大しないよう、しっかりと歯どめも定められております。

 世界、日本の安全が脅かされている現在において、安全保障関連法案の廃止を求める意見書を交野市議会が提出するということは、国民の安全、ひいては交野市民の安全を守る責任を放棄することにつながります。そのことから、自民党交野市議団議員団としては、本意見書の提出には反対いたします。



○議長(友井健二) ほかに討論はございませんか。4番、藤田議員。



◆4番(藤田茉里) 安全保障関連法の廃止を求める請願に対しての、日本共産党の賛成討論をさせていただきます。

 請願の趣旨にもありますように、今年9月19日の未明、安倍政権は数の力によって、日本の歴史上まれにみる、国民の自由で自発的な大きな反対の声や、野党の様々な追及に対し、まともに説明責任をはたすことなく、安保関連法を強行成立させました。

 しかし、この法律は憲法9条で禁止する自衛隊の海外での武力行使を認めた活動の拡大や、集団的自衛権の行使を認める仕組みがぎっしりと詰め込まれた内容となっております。そして、このことは多くの憲法学者や元最高裁判所長官や、元内閣法制局長官などの専門家が憲法違反だと指摘されており、逃れようのない憲法違反であることは明らかではないでしょうか。

 また、歴代の自民党政権がとってきた、「憲法9条のもとでは海外での武力行使は行えない」という憲法解釈を、たった1内閣の決定で、記録も残さず180度覆すこのやり方も立憲主義の破壊であり、2重の憲法違反であると言わざるを得ません。

 そして何よりも、この法律は国会質疑の中で「ISへの空爆の自衛隊の軍事支援」について質問されると、政府の答弁では、政策判断では行わない。と言いながら、法律上は行えることを認めています。実際、去年8月6日にオバマ政権がISへの空爆を開始した時、アメリカ政府は非公式に日本政府に対して支援要請を行っています。しかし、その時、日本政府は「法律がまだないから参加できない」と断っています。しかし今は法律ができてしまいました。また同じように要請が来た時、今度は断れなくなるのではないでしょうか。

 2001年から始まったアフガン戦争や2003年からのイラク戦争が結果的にISを生み出していることは、当事者であるイギリスのブレア首相も認めているように、「軍事作戦の強化」では憎しみの連鎖は生んでも、テロを解決する手段にはなり得ない。このことはパリで起こった同時多発テロ事件を見ても明らかです。もし、この法律の下で、日本がこの軍事作戦に参加するような事態になれば、日本もフランス同様にテロの標的となり、危険性はさらに高まることは避けられなくなります。

 本気で、テロをなくし積極的に平和な世界を実現するのなら、一つ、国連安保理決議にしたがって、テロ組織への資金・人・武器の流れを断つための断固たる措置と、二つ、テロの土壌になっている貧困と格差と差別をなくすための努力を行うこと、三つ、シリアやイラクなどでの内戦と混乱を終わらせ、平和と安定をつくるための政治的外交的努力をすること、四つ、難民となり苦しんでいる多くの人々の人権を守るための国際支援を抜本的に強めることが必要であり、そのために憲法9条を日本は堅持し世界へ広めていくことこそが、世界の平和のために日本ができること。やるべきことだと考えます。

 そして、この請願は「何があろうと誰の命も奪いたくない、奪われたくない」という理性ある人間として当たり前の願いから出されたものだと理解しております。

 これらの理由から、市民の方から提出されました「安全保障関連法の廃止を求める」請願に賛成の立場からの討論とさせていただきます。



○議長(友井健二) ほかに討論はありますか。9番、野口議員。



◆9番(野口陽輔) 市民クラブを代表いたしまして反対の討論をさせていただきます。

 まず、憲法9条第1項を堅持するということの話が出てきておりますけれども、これ自体、先ほどから話が出ておりますように、時代はさまざまな形で変わってきております。平和主義という部分においては、しっかりと堅持をするべきでしょうけれども、しかし中身については、今後さらに時代に合わせた形で変えていくべきであろうというように思っております。

 そして、何よりも、この外交防衛というのは国の専権事項でございます。つい先日、請願というものがぽんと出てきて、ここで地方議会で決めて国に出せと、これは余りにも無理があるであろうというように思いまして、市民クラブとしては反対とさせていただきます。

 以上です。



○議長(友井健二) ほかに討論はございませんか。14番、岡田議員。



◆14番(岡田伴昌) 大阪維新の会を代表して、安全保障関連法の廃止を求める請願に対して反対討論させていただきます。

 大阪維新の会としましては、法案の一部改正を求める立場であることから、法案全体の廃止を求める本請願におきましては反対とさせていただきます。



○議長(友井健二) ほかに討論はございませんか。1番、新議員。



◆1番(新雅人) この請願に対しまして、反対の立場で討論をさせていただきます。

 先ほどから、憲法学者が違反と、世論も違反だというふうにおっしゃっているというふうなお話がありました。確かに、憲法9条のみ拾い出して読めば、自衛隊は違憲ですよ、武力そのものですから。確かに、軍隊だけじゃなくて、そういう被災地への救援作業もされております。その中で、そういう武力の訓練もされております。

 憲法は9条だけじゃないんですよ。憲法の前文では、この国民の幸福と平和を追求する権利があるというふうにうたっています。また、13条においても「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と。

 こういう、今、国際環境が大変変わってきております。この中で、自国の平和と安全を守るために、今、なされなければならないのは、自衛隊がしっかりと、このことは動ける、このことはだめだと、きっちりとした線引きをすることが必要なんです。そのために、今回の安保関連法の改正があったわけです。その基本的な考え方が、昨年の閣議決定であったわけです。それにのっとって、今回、この安保関連法が改正されました。

 これは、このまま遵守されるべきものであって、一地方議会から廃止をと叫ぶことは全くやぼなことでありまして、反対とさせていただきます。



○議長(友井健二) ほかに討論はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) これをもって討論を終結します。

 これより請願第2号を採決します。本件を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者 起立)



○議長(友井健二) 起立少数です。よって、本件は不採択となりました。

 日程第15 議員提出議案第9号 国立大学の予算削減と授業料大幅値上げの計画撤回を求める意見書の提出についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。中上議員。



◆3番(中上さち子) ただ今議題となりました議員提出議案第9号にかかる意見書の提出について、議案書に記載の賛成者とともに、提出者としてその提案理由を申し上げます。

 今回、私が提案いたします意見書は、「国立大学の予算削減と授業料大幅値上げの計画撤回を求める意見書」であります。

 意見書にかかる提案理由の要旨につきましては、次のとおりであります。

 財務省は、今後15年間、国立大学の運営費交付金を削減し、授業料の大幅値上げを求める方針を打ち出しました。

 運営費交付金の減額分を授業料の値上げで穴埋めすると、授業料は、現在の約53万円から、15年後には93万円にと激増いたします。既に日本の大学の授業料は世界でも異常に高く、多くの学生がアルバイトに追い立てられ、経済的理由で進学を諦める高校生がふえています。こうした中、さらに授業料を大幅に値上げすることは、憲法26条が求める「ひとしく教育を受ける権利」を投げ捨てるものです。

 よって、政府に対し、国立大学運営費交付金を削減し、授業料を大幅に値上げする計画を撤回するよう、強く求めるものです。

 なお、詳細につきましては、お手元にご配付申し上げております意見書案をご高覧いただきたいと思います。

 以上で本議案に対する提案理由の説明を終わります。どうぞよろしくご審議の上、ご可決賜わりますようお願いを申し上げます。



○議長(友井健二) 説明が終わりました。

     ただいま議題となっています議員提出議案第9号については、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第9号については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) 討論なしと認めます。

 これより議員提出議案第9号を採決します。本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議あり」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) ご異議がありますので、起立により採決します。本件は原案のとおり提出することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者 起立)



○議長(友井健二) 起立多数です。よって、本件は原案のとおり提出することに決しました。

 日程第16 議員提出議案第10号 マイナンバー制度の円滑な運営に係る財源確保等自治体の負担軽減を求める意見書の提出についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。新議員。



◆1番(新雅人) ただ今議題となりました議員提出議案第10号にかかる意見書の提出について、議案書に記載の賛成者とともに、提出者としてその提案理由を申し上げます。

 今回、私が提案いたします意見書は、「マイナンバー制度の円滑な運営に係る財源確保等自治体の負担軽減を求める意見書」であります。

 意見書にかかる提案理由の要旨につきましては、次のとおりであります。

 マイナンバー制度の導入に伴い、市町村にはカードの交付について対応するよう求められています。そして、事務費補助金の措置がありますが、これは国が平成27年度に予算化した40億円を人口比で案分した額であり、非常に低い補助上限額となっており、おのずと市町村では財源負担を強いられることとなっています。

 平成28年度以降についても、現時点では十分な補助金額が確保されるか明確ではありません。よって、全6項目にわたって自治体負担の軽減のための要望をするものであります。

 なお、詳細につきましては、お手元にご配付申し上げております意見書案をご高覧いただきたいと思います。

 以上で本議案に対する提案理由の説明を終わります。どうぞよろしくご審議の上、ご可決賜わりますようお願いを申し上げます。



○議長(友井健二) 説明が終わりました。

 ただいま議題となっています議員提出議案第10号については、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第10号については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。3番、中上議員。



◆3番(中上さち子) 議員提出議案第10号 マイナンバー制度の円滑な運営に係る財源確保等自治体の負担軽減を求める意見書について、日本共産党の反対討論を行います。

 本意見書は、1月より運用されるマイナンバー制度の導入に伴って、自治体には、多額のシステム整備や事務の経費が必要となることから、国の財源確保を求めているものです。しかし、財源の負担が軽減されたからと言って、本制度の持つ重大な問題が解決できるわけではありません。

 そもそも、この制度は国民の願いからうまれたものではなく、政府の、国民の所得や資産を把握し、税や社会保険料の徴収強化などを効率よく実施し、管理したいという国のねらいと、数兆円規模のマイナンバー制度関連事業に群がる大企業や天下りを期待する官・民の要求から出発しているものです。

 国は、国民が望むと望まないに関わらず通知カード及び個人番号カードの管理義務を強制しており、そのために国民は、個人番号を他人に見られないようにしたり、紛失しないように管理をしなければなりません。

 また国は、同制度運用推進の理由に、年金申請や転居など、窓口での手続きの負担軽減になるなどと宣伝していますが、そのような手続きは日常生活で頻繁に行うものではありませんし、同制度には様々な問題もあります。

 本来なら、個人情報は分散して管理をした方がリスクを低く抑えることが出来るのは当然のことですが、年金、税金、住民票などの個人情報が12桁の番号で一つに結びつけられれば、情報漏えいによる被害やリスクは遥かに大きくなります。その危険性については、セキュリティ対策を講じたとしても、100%完全に情報漏えいを防ぐことは不可能であることを政府も認めているところです。先日も、堺市で、個人情報漏えい事件がありました。意図的に情報を盗み売る人間がいれば情報漏えいは防ぐことができないということです。

 今後、国は、個人番号を銀行口座や健康診断等の情報にも結びつける方針を打ち出し、健康保険証や図書館の貸し出しに使うなどの案まで検討しています。

 さらに、利用範囲を限定する保障がどこにもないことも示している、マイナンバー制度の見直しを求めて、日本共産党は反対を致します。



○議長(友井健二) ほかに討論はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) これをもって討論を終結します。

 これより議員提出議案第10号を採決します。本件は原案のとおり提出することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者 起立)



○議長(友井健二) 起立多数です。よって、本件は原案のとおり提出することに決しました。

 日程第17 議員提出議案第11号 複数税率による軽減税率の導入実現を求める意見書の提出についてを議題とします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。新議員。



◆1番(新雅人) ただ今議題となりました議員提出議案第11号にかかる意見書の提出について、議案書に記載の賛成者とともに、提出者としてその提案理由を申し上げます。

 今回、私が提案いたします意見書は、「複数税率による軽減税率の導入実現を求める意見書」であります。

 意見書にかかる提案理由の要旨につきましては、次のとおりであります。

 平成29年4月に予定されている消費税率の引き上げは、子ども・子育て支援、医療・介護、年金の各分野の充実及び社会保障の安定化に必要な財源を確保することを目的として、引き上げによる増収分は全てそれら社会保障に充てると決まっております。

 消費税には、低所得者の負担感が重くなる逆進性の問題があり、この増税による痛税感を和らげるとともに、引き上げに対して幅広く国民の理解を得るためには、軽減税率が不可欠であります。先日、与党合意はできたものの、その実行に向けて強く求めるものであります。

 なお、詳細につきましては、お手元にご配付申し上げております意見書案をご高覧いただきたいと思います。

 以上で本議案に対する提案理由の説明を終わります。どうぞよろしくご審議の上、ご可決賜わりますようお願いを申し上げます。



○議長(友井健二) 説明が終わりました。

 ただいま議題となっています議員提出議案第11号については、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第11号については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。5番、皿海議員。



◆5番(皿海ふみ) 議員提出議案第11号 複数税率による軽減税率の導入実現を求める意見書の提出について、日本共産党を代表して反対の討論を行います。

 自民、公明の政府・与党は、2017年4月から消費税を10%に引き上げる際に、食料品など一部の品目を8%に据え置くことを決めました。

 軽減税率といっても、対象となる品目の税率を現在の8%に据え置くだけで、今より負担が軽くなるわけではありません。消費税10%への増税は、食料品などの税率を据え置いたとしても、4兆4千億円もの国民負担増となり、一家族当たり4万円以上の負担がふえます。

 また、複数税率の導入は、事業者にとっては事務手続が煩雑になり、事務的にも大きな負担となります。

 昨年4月の消費税8%への増税で、2014年度の国内総生産はマイナスに落ち込みました。10%への増税が、日本の経済と国民の生活に深刻な影響を与えることは必至です。

 政府は、国民に大きな負担を押しつける一方で、法人実効税率を20%台にまで引き下げようとしていますが、社会保障や財政再建のためと言って消費税を増税しても、結果として大企業の法人税減税の穴埋めになるのでは、財政再建にもなりません。

 本意見書案の軽減税率の導入は、10%への増税を国民に強いることを前提にするものであり、日本共産党は10%への増税そのものを中止すべきと考えることから、本議案には反対いたします。



○議長(友井健二) ほかに討論はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) これをもって討論を終結します。

 これより議員提出議案第11号を採決します。本件は原案のとおり提出することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者 起立)



○議長(友井健二) 起立多数です。よって、本件は原案のとおり提出することに決しました。

 ただいま可決されました意見書については、早速関係機関に送付します。

 日程第18 議員の派遣についてを議題とします。

 地方自治法第100条第13項及び交野市議会会議規則第167条の規定により、議員の派遣を行います。

 これより事務局から朗読させます。事務局。



◎事務局課長(井上成博) 議員の派遣について。

 地方自治法第100条第13項及び交野市議会会議規則第167条の規定により、次のとおり議員を派遣する。

 平成27年12月24日。交野市議会議長、友井健二。

 1、副議長の職にある議員の派遣。

 (1)河北市議会議長会総会及び先進都市視察について。派遣目的、第144回河北市議会議長会総会及び先進都市視察出席のため。派遣場所、香川県三豊市他。派遣期日、平成28年1月28日木曜日から29日金曜日、2日間。派遣議員、久保田哲議員。

 2、東部大阪治水対策促進議会協議会委員である議員の派遣。

 (1)東部大阪治水対策促進議会協議会視察について。派遣目的、東部大阪治水対策促進議会協議会視察のため。派遣場所、熊本県熊本市他。派遣期日、平成28年1月26日火曜日から27日水曜日、2日間。派遣議員、藤田茉里議員、松村紘子議員、黒瀬雄大議員。

 以上です。



○議長(友井健二) 朗読はお聞きの次第です。

 お諮りします。議員の派遣については、朗読のとおり議員を派遣することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) ご異議なしと認めます。よって、議員の派遣については、朗読のとおり決定しました。

 日程第19 議会運営委員会の所管事務調査についてを議題とします。

 議会運営委員会委員長から、所管事務のうち、交野市議会会議規則第111条の規定によって、お手元に配付した「所管事務の調査事項」について、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りします。委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) ご異議なしと認めます。よって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

 日程第20 常任委員会の所管事務調査についてを議題とします。

 各常任委員会委員長から、所管事務のうち、交野市議会会議規則第111条の規定によって、お手元に配付した「所管事務の調査事項」について、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りします。各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) ご異議なしと認めます。よって、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

 ただいま市長より挨拶したい旨の申し出がありますので、許可します。黒田市長。



◎市長(黒田実) 議長のお許しをいただき、閉会に当たりまして一言ご挨拶を申し上げます。

 去る12月3日に平成27年第4回議会定例会を招集させていただきましたが、ご提案申し上げました議案につきましては、慎重にご審議を賜りまして、いずれも原案どおりご可決いただきましたことを心から御礼申し上げます。また、会期中、議案審議あるいは一般質問の場におきまして、議員皆様方からいただきました貴重なご意見、ご提言につきましては、十分精査いたしまして、今後の市政運営に生かしてまいりたいと考えております。

 さて、ことしも残りわずかとなってまいりました。年末恒例となっております、その年の世相をあらわす漢字、皆様もご存じのことと思いますが、ことしは「安」、安全あるいは安心の安という文字が選ばれました。

 日本にとりましては、戦後70年あるいは阪神・淡路大震災から20年という節目の年でありましたが、ことしも国内あるいは国外においてさまざまな出来事がありました。多くの方々が、安全・安心に暮らすことの大切さを思い返した、痛切に感じた1年ではなかったかというふうに私は考えております。

 この11月に、これからの時代の流れ、そしてまた、今、地方自治体が置かれている環境を踏まえ、今後、重点的に取り組んでいく取り組みを市長戦略(案)としてお示しさせていただきました。行政は、幅広い役割を担っておりますが、重点政策の一つの柱として「みんなで安心安全なまちづくり」を掲げさせていただきました。

 本議会におきまして、この市長戦略(案)について、議員皆様方からさまざまなご意見・ご指摘をいただいてまいりましたが、今後、市の課題解決あるいは魅力づくりに向けて、全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 来年は、えとで申し上げればさる、ひのえのさるでございますが、このひのえのさるは、これまでの頑張りが形になっていく年だそうでございます。議会の皆様方にも、ご指導あるいはご理解をいただきながら、来年も本年以上にしっかりと施策を形にしてまいる所存でございます。重ねて、議会皆様方のご指導と、そしてご理解を賜りますよう心からお願い申し上げる次第であります。

 年の瀬も迫り、これから冬本番を迎えます。議員の皆様におかれましては、地域において公私ともご多忙の時期でございますが、どうぞ健康に十分ご留意をいただき、またご家族の皆様ともどもすばらしい新年をお迎えいただきますよう心から祈念申し上げまして、閉会に当たりましての、第4回定例会、そしてまたことし1年の感謝のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(友井健二) これにて本議会に付議された案件の審議は全部終了しました。よって、平成27年第4回議会定例会を閉会します。

 諸案件の審議に当たられたご苦労に対し深く感謝します。ありがとうございました。

     (午前11時52分 閉会)







1.地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

           交野市議会 議長   友井健二

           交野市議会 議員   片岡弘子

           交野市議会 議員   岡田伴昌