議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 交野市

平成27年 12月 定例会(第4回) 12月21日−04号




平成27年 12月 定例会(第4回) − 12月21日−04号







平成27年 12月 定例会(第4回)



1.開議 平成27年12月21日 午前10時00分

1.出席議員

  (議席)

      1番  新 雅人         2番  三浦美代子

      3番  中上さち子        4番  藤田茉里

      5番  皿海ふみ         6番  山本 景

      7番  松村紘子         8番  前波艶子

      9番  野口陽輔        10番  久保田 哲

     11番  雨田 賢        12番  片岡弘子

     13番  黒瀬雄大        14番  岡田伴昌

     15番  友井健二

1.議会事務局職員出席者

   局長     濱中嘉之      課長     井上成博

   課長代理   梨木直貴      係員     林原史明

1.法第121条による出席者

 市長        黒田 実   副市長       奥野一志

 教育長       八木隆夫   水道事業管理者   堀上等史

 理事        平井正喜   総務部長      松下篤志

 企画財政部長    艮 幸浩   税務室長      山下栄蔵

 地域社会部長    倉澤裕基   市民部長      井上恵子

 健やか部長     竹田和之   福祉部長兼福祉事務所長

                            川村 明

 環境部長      奥西 隆   都市整備部長    藤重 章

 教育次長      船戸 巌   学校教育部長    北田千秋

 学校教育部付部長  盛田健一   生涯学習推進部長  坪井宏之

 水道局長      奥田 長   消防本部消防長   西 忠男

 行政委員会事務局長 河野宏甲

               議事日程

                          平成27年12月21日

日程第1 一般質問

     (午前10時00分 開議)



○議長(友井健二) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 まず、事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることといたします。事務局長。



◎事務局長(濱中嘉之) おはようございます。本日の議員の出席状況をご報告いたします。本日の会議出席議員は15名で、全員出席です。

 以上、報告を終わります。



○議長(友井健二) 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程のとおり定めておりますので、ご了承お願いいたします。

 日程第1 一般質問を行います。7番目の質問者、市民クラブ、久保田議員。



◆10番(久保田哲) 議長のお許しをいただきまして、平成27年第4回定例議会における市民クラブの一般質問をさせていただきます。

 初めに、市長戦略(案)の公共施設の見直しについて伺います。

 先般、市長戦略が提案をされました。その内容からは、社会情勢や人口構造が今後激しく変動する中、持続可能なまちづくりを展開していく決意と、また、変革への取り組みを行うに当たり、その厳しさを読み取ることができました。

 公共施設の見直しは、市長戦略の中でも根幹をなす事業であり、本市のような比較的小さなまちでは、公共施設の持つ役割は本来の市民サービス以外に大きな意味があるようにも感じ取られます。私たちは、人が生まれ、生活を営み、後にその人生を終え、次の世代に引き継ぐたゆまない人間の大きな営みと家族や社会で営む生活スタイルを今日までさまざまな取り組みを実践していく中で、私たちは人生、そして社会、生活を向上させてきました。

 現在、その公共施設の見直しを行っているとのことですが、公・人・社会・家族の営みが本来の姿、問われている時代であると思います。公共施設の見直しについて、市長戦略に記載されている個別の案件について基本的な考えを伺います。

 次に、市長戦略が示され、政策プランの一つ、住みやすい、住み続けたい町を掲げられている中で、その1番目にJR星田駅北エリアと星田駅周辺のまちづくりが上げられています。新たなまちの活力の創造や星田地域の利便性の向上が実施目標とされており、1点目の質問とも関連をいたしますが、新たな魅力ある町を創出する中で、広い視点から公共施設の見直しにもつながるものであると理解し、賛同できるものであります。

 現在のまちづくりの進捗と、その中での公共施設のあり方についてお聞きをいたします。

 2点目の質問、保健福祉行政について質問をいたします。

 1点目の質問、障害者差別解消法への取り組みについて伺います。平成28年4月に、障がい者への不当な差別的取り扱いの禁止や合理的配慮を求める障害者差別解消法の法律が施行をされますが、本市の取り組みについてお尋ねをいたします。

 障害者差別解消法の施行の背景には、障害者権利条約や差別の禁止を基本原則とする障害者基本法の改正など、障がい者の権利実現に向けた取り組みの進展がうかがえますが、しかし、依然として、障がい者が日常生活において不当な差別を受けた、また感じたとした現状をお聞きするところでもあります。今後、本市として、障がいを理由とする不当な差別を解消し、共生社会の実現を目指すためにどのような取り組みを行っていかれるのかお聞きをいたします。

 2点目、保健福祉行政についての不育症の取り組みについて質問をいたします。

 現在、国、地方公共団体などが少子化対策を行っている中で、不育症について本市がつかんでいる現状、またその基本的な考え方についてお聞かせください。

 以上、後ほど同僚議員より関連質問、そしてまた再質問を自席にて行いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(友井健二) 1点目の答弁者、黒田市長。



◎市長(黒田実) 市民クラブ、久保田議員のご質問、市長戦略(案)について、とりわけ公共施設の見直しについてお答えを申し上げます。なお、答弁につきましては他会派と重複することをご了承願います。

 公共施設は、住民の福祉を増進するという大きな目的のもと、個々の施設においてさまざまな役割がございます。今後の公共施設の維持管理の考え方でございます。

 まず、前提といたしましては、本市も昭和46年に市制施行されて以降、さまざまな公共施設を整備し、住民福祉の増進に努めてまいりましたが、その公共施設がおおむね全て40年を超える、そういった状況に差しかかってまいりました。

 高齢化や人口減少等により利用需要が変化していくことが今後予想されることを踏まえ、公共施設等全体の状況を把握し必要な機能は維持し、また、さらなる利便性の向上を目指して更新、統廃合、長寿命化、さらには維持管理のあり方など、中長期的な視点をもって財源確保を含め、計画的に行ってまいりたいと考えております。これにより財政負担の軽減、平準化、そして持続可能な財政運営を図るとともに、公共施設の最適な配置の観点から維持管理を行ってまいりたいと考えております。

 続きまして、星田北まちづくりについてお答えを申し上げます。

 JR星田駅北エリアのまちづくりは、星田北地区と星田駅北地区において、それぞれ土地所有者による検討組織が立ち上げられ、民間企業である事業化検討パートナーのノウハウを活用しながら、魅力と実現性のある土地利用を検討いただいております。

 現在の進捗状況でございますが、両地区の検討組織において、周辺地域も含めた広域の交通ネットワークの構築や事業成立性などの検討が行われております。また、星田駅北の土地利用の中において、星田出張所や交番などの施設の集約についてご意見もお聞きしておりますが、市としても、このエリアにおけるまちづくりと連携できるメリットも考慮しながら、公共施設の老朽化対策を検討する中で方向性を見出してまいりたいと考えております。

 検討組織、事業化検討パートナー、行政、それぞれの担うべき役割分担の中で、市長戦略の政策プランでも筆頭に掲げましたとおり、このエリアが、子育て世代が住みたい、子供が生き生きと育つ、子供から祖父母までが同居や近居で家族のきずなが築かれるなどが実現できるこれからの時代に即したコンパクトシティを創出できるよう、財政運営も含め次代の実現に向けて行政としてできることに着実に取り組んでいるところでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(友井健二) 2点目の答弁者、奥野副市長。



◎副市長(奥野一志) 市民クラブ、久保田議員の2点目のご質問、保健福祉行政について、とりわけ障害者差別解消法の取り組みについて答弁をいたします。

 障害者差別解消法は、障がいを理由とする差別の解消に関する基本的な事項や、国の行政機関、地方公共団体及び民間事業者などにおける障がいを理由とする差別を解消するための措置などを定めることにより、全ての国民が、障がいの有無により分け隔てることなく、相互に人格と個性を尊重し合い、共生する社会の実現につながることを目的とし、平成28年4月から施行されることとなっております。

 このため、現在、国においては政府全体の方針として差別解消の推進に関する基本方針の策定や内閣府職員の対応要領の作成等を、また、大阪府ではガイドラインによる啓発活動と条例による相談、紛争の防止、解決の体制など、法施行に向けた検討が進められております。

 本市では、昨年度策定いたしました交野市第3次障がい者(児)福祉長期計画におきまして、障がいのある方の社会参加を阻む社会的障壁を除去、軽減のための合理的配慮の追求、また、ともに生きる地域社会の実現などを基本的視点とし、障がいのある方の地域における自立した生活の実現に向け、その支援の充実に努めているところでございます。

 今後、福祉分野を初め人権や教育等の関係部局を中心に、行政組織が一体となり、相談体制の確保や差別解消に向けた普及啓発活動を実施し、また、不当な差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の提供について適切に対応するため職員対応要領を作成し、障がいを理由に分け隔てられることなくともに生きる社会の実現に向け取り組んでまいる考えでございます。

 続きまして、不育症の取り組みついて答弁申し上げます。

 不育症とは、妊娠はするものの流産や死産を繰り返す場合の症状を指します。原因については不明なことが多いと言われておりますが、現在、厚生労働省研究班により、その多岐にわたる原因と治療法について研究がなされているところでございます。この研究班の推計では、不育症の患者は毎年約3万人以上で、そのうち約1割から3割程度の方が不妊症もあわせ持っているとされております。

 不育症の検査や治療については、現在、ほとんどが医療保険の適用対象とされておりますが、有効性、安全性が十分に確認されていない研究段階の検査や治療については医療保険が適用されず自己診療となっております。

 不育症の相談窓口といたしましては、大阪府がドーンセンターで不妊・不育にまつわる電話相談を実施しております。市のホームページでも不育症について周知しているものの、問い合わせ等がほとんどないのが現状であり、今後の研究等の動向の把握に努めながら、市民への適切な情報提供等に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ答弁といたします。



○議長(友井健二) 10番、久保田議員。



◆10番(久保田哲) それでは、順次、市長戦略(案)の公共施設の見直しについてという順番に質問をさせていただきたいと思います。

 現在、今ほど市長からのご答弁もいただきました。平成28年度中に公共施設総合管理計画の策定に向けて取り組みを行うということでございますが、これは国のほうでもしっかり総務省のほうから通達が来ておりまして、28年度中にはその計画を立てるようにというところが来ておりまして、当然、国のほうからも一定の補助、もしくは措置の部分をいただけるようにも聞いております。

 現在、固定資産の調査を行っているということを聞かせていただきましたが、例えば固定資産というても公の施設、道路含めていろいろありますけれども、パフォーマンスの情報、そしてまた建物の状況ですね。パフォーマンスというのは光熱水費含めて人件費、事業費、あとストック情報なんかでいいますとその利用状況とか運営状態、状況、建物でいえば劣化状態、さまざまな部分を今、固定資産の部分で台帳を作成されているということだと思いますが、これをされた上で計画を28年度中に策定をされるということなんですが、少し日程がタイトのような気がしないでもないんですが、28年度内に満足のいく公共施設総合管理計画の策定というのは可能なのか、少しお伺いをします。



○議長(友井健二) 艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) お答えをいたします。

 現在、市有の固定資産調査作業を進めつつ、あわせて公共施設の更新、統廃合、長寿命化に係る計画につきましても、現在、関係する市長部局、教育委員会の施設管理所とともに公共施設適正化準備会を設置し、さまざまな課題の抽出やその対応方法についても協議を重ねております。本市、市全体といたしまして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(友井健二) 10番、久保田議員。



◆10番(久保田哲) 現在、そういう形で準備会を設置され、課題の抽出を含めて協議を重ねられているということだと思うんですけれども、こちらのほうはしっかりと取り組んでいただかなければいけないのかなと思っています。

 いかんせん、日にちが決まっているもので、平成28年度中には管理計画の策定までが総務省のほうからの通達が来ております。どうもいろいろな方にお話を聞かせていただきますと、計画そのものを立てるのに、大体、横の全国、策定をされた基礎自治体さんなんかにお話を聞かせていただきますと、1年もしくは2年協議を重ねないと、よりいいものができないのじゃないのかなというお話も聞かせていただいています。

 本市の場合に当てはめますと、今まだ台帳を作成しているという段階ですので、よりスピードを上げて取り組みをいただかないといけないのかなと思っていますが、現在、そのような取り組みをされているということなんですが、本年度中に公共施設総合管理計画の策定に向けて取り組みをされたらどうですかということを、ちょっともう一度質問させてもらいます。



○議長(友井健二) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) お答えをいたします。

 現在、公共施設総合管理計画の策定作業の一環といたしまして、市有の固定資産調査の作業を実施をしております。今後、その結果をもとに固定資産の評価、分析を行いますとともに、有識者を交えた策定の検討委員会を設置し、公共施設の維持管理に関する具体の方針を精査していくという予定としておるところでございます。

 また、先ほど答弁をさせていただきましたとおり、現在、並行いたしまして公共施設適正化準備会を設置し、協議を重ねているところでございます。策定に当たりましては、市全体として公共施設の最適な配置等を目指すものでございますので、スピード感をもって全体計画が策定できますよう各部局と調整しながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(友井健二) 9番、野口議員。



◆9番(野口陽輔) それでは、私のほうから公共施設についての要望をさせていただきたいなというように思っております。

 公共施設の見直しということで、大胆な取り組みに今から入っていくわけでございますけれども、どの時代にあっても子育て、教育、そして高齢者の方々が住みやすいまち、そして労働者の方々が安心して家族を営んで、そして元気に仕事ができる環境づくり、こういった人生80年、そして100年にわたって、それぞれのお一人お一人の人生を豊かに暮らしていくためのまちをつくっていこう、そのために、ハード的な部分で公共施設を見直していくと、これはいいことだなというように思っております。

 1点、まさしくこれからの時代、少子高齢化という中で、もちろん若い方々にどんどん入っていただくと、来ていただくという意味において子育て教育、こういった部分の充実というのは図っていく必要があるでしょう。しかしながら、一方では高齢者という社会の中で、高齢者の方々がどのように豊かにこれから人生を、余生を暮らしていただくか。このことも一つの大きなテーマであるというように思っております。

 その一つが健康と、健康寿命を延ばすんだという政策だと思っております。十分、これは私、理解できますし賛成もしております。ただ、もう一方、もう一つ先を見た公共施設のあり方というものにも取り組んでいただきたいと。高齢者の方々、どんどん元気で心身ともに元気で生活をしていただく、これはもう大事なことですけれども。いずれ私もそうです、ここにおられる職員の皆さんも市長もそうです、いずれ人は亡くなっていくわけでございます。

 高齢者社会の中で、今ちょっと時期は早いかもわかりませんけれども、この交野市においては火葬場というものを保有しておりません。大変高齢者の方々には失礼な話かもわかりませんけれども、大都会のほうに至っては、亡くなられて火葬場にお送りするまで、これはもう私はテレビで見ただけの話なんで、どこまで精度の高い情報かわかりませんけれども、極端なところで言いますと10日間もかかるというような地域も出てきていると。いずれ交野もそういうふうな時期が来ると思います。

 そういった意味において、火葬場をつくるというのは今の財政的に考えても、なかなかどうかなとは思うんですけれども、しかし、しっかりとその辺も見据えた、前回の10月の議会でも市長は言われましたけれども、自治体連携、広域行政という部分において、そういった部分まで見通した公共施設のあり方、見直しという部分をぜひ考えていただきたいなというように思っております。これが1点。

 もう一つはその先です。市長がおっしゃいましたように、交野市市制になりまして40数年ということで、当時はたしか人口3万人ぐらいだったと思います。短い期間に一気にこのまちというのは大きくなりました。いわゆる外からこの交野のまちに来られたと、そして住み続けたという方が多ございます。私の出身母体の会社の先輩方もたくさんこの交野のまちにおられます。いわゆる大阪の企業に就職をして、そして交野に住む。北海道から九州まで、田舎から出てきてこの交野の町にもう40数年住まれていると。そして、このまちで子供を育てて、そして今どういう状態に立っているかというと、育った子供はもうこの交野のまちから出ていっている。東京とか東北とか、もしくは九州に行っているお子さんもおられるでしょう。そして、親だけがこの交野のまちに残っておると。

 何を言いたいかといいますと、お墓の問題でございます、お墓の問題。お金はあると、お墓を建てるお金もあると。でも、お墓を建てても面倒を見てくれる子供たちがこの地元にいてないという現象が起きているんです。実際、面倒を見てくれないという現象が。

 私は、この一般質問をするに当たって、幾人かの市民の方々にヒアリングをしましたけれども、いやいやそのとおりなんだよと。先日、実は家の跡取りの話を家族、兄弟集まってやったんだよというような方々が、決して少なくはないという状況であります。そういった意味において、やはりこれはもう戦後、日本が起こした核家族化の一つの現象が、その影響が今出てきているんだと思うんです。

 やはり、私はこの交野のまちで生活をし、そして交野のまちづくりに貢献をしていただいたたくさんの市民の方々がおられます。しっかりとこの交野のまちで安らかに眠っていただくという意味において、やはり共同墓地的なものをこの交野のまちでつくっていただければなというように思っております。決して立派なものじゃなくて結構です。きれいな公園が1つあって、シンボルである桜の木があって、その麓で、下で交野の市民の方が眠っておられると。そして、日ごろは家族連れや子供たちがそこで遊んでおられるというような、しっかりと交野のまちをつくっていただいた先輩方に、そしてこの交野のまちでしっかりと眠っていただくと、こういったような一つの公共施設、共同墓地的なものを一つ提案したいなというように思っております。

 多くの皆様が、もう跡継ぎがいてなくて、子供たちにお墓の面倒を見なあかんから交野に戻っておいでと言うても、これは無理な話でございます。そういった意味において、かと言ってこの交野の町を離れて東京に行くと、もしくはほかに行くというようなことも、高齢者の方々にとっては非常に寂しい話であるというように思っております。

 ぜひ、公共施設の見直しをしていく中で、そういった高齢者の方々が、もちろん健康でどんどん長生きしていただく必要がありますけれども、しかし、その後、しっかりと市としてそういう方々を面倒見ていくんだというような公共施設、これも一つの大きな事業になってくるかと思います。どうぞ公共施設の見直しの中で火葬場の問題、そして共同墓地の問題、ぜひご検討いただければなと強く要望して私の提案にかえさせていただきますが、市としてのお考えがありましたらどうぞお願いいたします。



○議長(友井健二) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) ただいま議員のほうから火葬場、お墓という点でご指摘をいただきました。

 初めに、まずお墓の点につきましては、現在さまざまな形態が存在し、個人の考え方によりましても多様な選択が行われているということで認識をしております。また、今、議員のほうからお示しをしていただきましたとおりに、ライフスタイルの変化などによりまして、今後必要とされるニーズというものは時代とともに変化していくということが考えられるところでございます。

 また、特に火葬場につきましては、今、他の地域では10日間もかかっている状況もあるというようなことでご案内をいただきましたが、本市に限ったことではなく、日本全体でも最も人口構成が高いと言われる団塊世代の今後の将来を見据えますと、そう遠くない将来におきまして、やはり本市でも起こり得る事象だというふうに考えているところでございます。

 今後、そうしたニーズを全て行政が担うということは現実的ではございませんが、中長期的な視点に立ちまして、公共施設の見直しを行っていくという過程におきましては、やはり単に今ある施設の維持管理を考えていくということのみならず、現在保有していない施設、また将来起こり得る課題なども、今議員のほうからもご指摘いただきましたその手法、公が単独で行うのか、広域的な対応になるのか、また民間を活用するのかといったそういう手法も含めまして、想定をしておくということも必要であると考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(友井健二) 9番、野口議員。



◆9番(野口陽輔) ぜひ前向きに、調査も含めて検討していただきたいというように思っております。私は、市が全てやってくれと、お金を出してやれと言っているわけではございません。自治体連携、広域行政、そして施設をつくるに当たっては公設公営、公設民営、民設民営とさまざまな手法があるかと思いますので、まずは現状調査もしっかりと踏まえて、前向きなご検討を進めていただければというように思っております。



○議長(友井健二) 10番、久保田議員。



◆10番(久保田哲) それでは、次の星田北まちづくりについて、質問に移りたいと思います。

 先ほど野口議員のほうからもございました、人との本来の人間の営みの部分と、そしてまた私たち社会の激動する時代の中に生きていまして、国のほうも大きな借金を抱えていますけれども、これからのまちづくりについて基礎自治体、地方のまちづくりについて、従前の補助金のあり方というのを改めて、そして今、市長からもご答弁いただきました、とりわけ星田のようなまちづくりのところにつきましては、国土交通省を中心としたまちづくりを担当している所管部局に対しましても、コンパクトシティ化を国全体で、一つの方向性として示しております。ですので、そういうところに向けては、十分な資金、補助金、さまざまな部分で国は援助をしますと。しかしながら、従前のまちづくりについては少し予算を一定削減をしてでも、選択と集中というところで、国のほうも今動いているように聞いております。

 先ほどご答弁をいただきました星田北地区でのコンパクトシティを目指すということでございます。国においてもコンパクトシティ・プラス・ネットワークによるまちづくりが掲げられております。この基本的な考え方とそしてまた市の取り組みについて、考え方をお聞かせください。



○議長(友井健二) 藤重都市整備部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答え申し上げます。

 都市における今後のまちづくりは、人口の急激な減少と高齢化を背景として、高齢者や子育て世代にとって安心できる健康で快適な生活環境を実現すること、財政面及び経済面において持続可能な都市計画を可能とすることが大きな課題である中、医療、福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地し、高齢者を初めとする住民が公共交通によりこれらの生活利便施設等にアクセスできるなど、福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直すという考え方から、コンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりを進めるというものでございます。

 こうした背景を踏まえ、行政と住民や民間企業、民間事業者が一体となってコンパクトなまちづくりに取り組むため、国においては都市再生特別措置法が改正され、同法に基づき居住誘導区域及び都市機能誘導区域などを定めた立地適正化計画の策定により、民間施設の整備に対する支援や立地を緩やかに誘導するものです。

 本市域は、東西約5.4km、南北約6.8kmの方形で、面積が約25.55平方キロメートル、このうち約半分が山地という地形でございます。2つの鉄道が市域の中央を東西南北に走り、6駅あるとともに、鉄道駅を結ぶ路線バスも運行するなど、非常にコンパクトにまとまった交通利便性の高いまちであると認識しておりますが、将来にわたって持続可能な自治体経営の観点から、国が示す方向性を踏まえたコンパクトシティ化の検討が必要であると考えてございます。



○議長(友井健二) 10番、久保田議員。



◆10番(久保田哲) 立地適正化計画を策定することで、JR星田駅北のまちづくりについて、国費助成のメリットがあるというのならば計画策定をされるべきである、そんな意見もあると思います。今後のさまざまな検討の中でというところだと思うんですけれども、立地適正化計画を策定するとどのような国費助成のメリットがあるのか、そしてまた、計画策定を行うとなるとスケジュール、ロードマップといいますか、そちらのほうの対応は可能なのか、お聞かせいただけませんでしょうか。



○議長(友井健二) 藤重部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答え申し上げます。

 JR星田駅北エリアに係る土地区画整理事業において、国費助成の確保は事業成立する上には大変重要でございます。現在検討している国費助成の内容といたしましては、社会資本整備総合交付金のうち、道路や公園などの公共施設に係る整備等を対象とした都市再生区画整理事業を想定しておりますが、適正立地計画に位置づけますと、関係施策との連携に当たって活用可能、またはかさ上げなどのあるさまざまな支援措置があると聞き及んでおります。

 一方で、計画策定につきましては、都市機能誘導区域と居住誘導区域の設定など、市民や土地所有者などへの影響等もございますことから、市全体への影響など総合的な観点と、事業成立性に対する国費助成の確保という観点を踏まえて、計画策定についての方向性を決めなければならないと考えております。

 また、立地適正化計画に当たっては、基礎調査から策定に係る説明、協議、調整等に複数年を要すると考えられております。策定期間とまちづくりのスケジュールを意識しながら検討を進めてまいりたいと考えてございます。



○議長(友井健二) 10番、久保田議員。



◆10番(久保田哲) 立地適正化計画の策定というのは、非常に市民の皆さんへの影響もあるということですので難しいのかなと思いますが、国のほうの補助金の体制なんかも大きく変わっているというのは、先ほど申し上げたとおりです。一つ大きな時代の流れといいますか、そちらのほうにもしっかりと見きわめながら、本市の対応もしっかりとしていかなければいけないのかなと思います。

 今回、星田北のまちづくりを質問させていただくに当たりまして、全体の概要、まちづくりの概要、そしてまたそこに予算、そしてまちづくりの全体の概要なんかを考えたときに、これ今、本市の都市整備さんが中心となって現場で地権者の皆さん方とともに、またディベロッパーの方々とともに取り組んでおられると、大阪府とも連携をしながら、よりいいまちづくりに向けて取り組んでおられるということだと思うんですけれども、計画のスケジュールも含めまして、これだけ大きなプロジェクトを市単独で行うというのは非常に難しいと思います。そこには、先ほど来ずっと私も議会で質問させていただいていまして、その都度ご答弁の中で財政的支援、そしてまた技術的な支援を行っていくという答弁もいただく中で、今回立地適正化計画のことを質問させていただきましたけれども、さまざまなハード面の課題、そしてソフト面の課題含めまして、大きな課題がいっぱいあるんかなと思います。その一つ一つ時間と見きわめながら、にらめっこしながら早急に一個一個解決をして、まちづくりを行っていくということなんですが、大きな基礎自治体や地方に行けばまちづくりで成功されている、そして繁盛し、そしてまた持続可能なまちづくりへ着実に施策を進めている地方もあります。そのところのお話を聞かせていただきますと、やはり市単独、技術的な支援の部分においては、やはり国、都道府県含めまして、まちづくりのエキスパートに1年もしくは2年、3年と来ていただいて、陣頭指揮をとっていただいて、その方のネットワーク、経験、知識を十分に生かしながらまちづくりを推進し、そして着実なまちづくりを形成して本市にとって、そしてまた地方にとっても確実なまちづくりを展開されているようにお話を聞かせていただきます。

 本市にとって、そういった部分では非常に一生懸命、市の職員の皆さん方やっていただいている。しかしながら、今までやったこともない大きなまちづくりを行うには、知識・経験も要る、人間が、助けが要るんじゃないのかな、そんな思いを今回いたしました。ですから、国のほうと、そしてまた大阪府、さらにはその関係各所含めまして、技術的、そして人的な支援というのは副市長、お考えなのかお聞かせください。



○議長(友井健二) 奥野副市長。



◎副市長(奥野一志) まちづくりにおけます事業実施あるいは計画等に対する本市の人的対応についてご指摘をいただいております。これらの実施につきましては、当然ながら投資計画分野、あるいは事業手法、あるいは技術、それに加えまして財源確保とか上物の整備に関する誘導策と幅広い知識とノウハウが必要であるというふうに考えております。これらの観点からしましても、私ども人的にかなり不足する部分もございますので、本市の職員への指導も含めまして、今ご指摘の府あるいは国、関係機関への人的要請はこれからも行ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(友井健二) 10番、久保田議員。



◆10番(久保田哲) ありがとうございます。

 やっぱりまちづくりの部分を私も今回少し国のほうともお話をさせていただいて、全国で立地適正化計画なんかを取り組んでいる、検討しているというのが大体全国で200市町村、大阪なんかでいえば、17市町村が立地適正化計画、つまりは国のコンパクトシティ化に向けて取り組んでいると、検討しているということです。ですから、少し社会の時代の流れ含めまして、少子高齢化のスピード、そして私たちが今取り組んでいるスピード、しっかりと見きわめて、追いつけているならいいですけれども、少し離れているようでしたらもう少しアクセルを踏んでいただいて、取り組みをあわせていただきたいなと思っています。

 次に、保健福祉行政についての質問に移りたいと思います。

 先ほどのご答弁の中で、本市の対応の中で職員対応要領というのを作成されるということでしたが、概要について少しお伺いをさせていただきます。



○議長(友井健二) 川村福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) お答えいたします。

 職員対応要領につきましては、不当な差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の提供について、適切に対応することを目的に、職員が事務事業を行うに当たり、遵守すべき服務規律などを定めるもので、要領の内容といたしましては、要領の目的、不当な差別的取り扱いの禁止、合理的配慮の提供、監督者の責務、研修・啓発、相談体制の整備などの事項につきまして、要領に規定する考えでございます。

 また、職員対応要領に係る留意事項といたしまして、不当な差別的取り扱いの基本的な考え方、正当な理由の判断の視点、不当な差別的取り扱いの具体例、合理的配慮の基本的な考え方、合理的配慮の具体例などについて要領に合わせまして、マニュアルとして作成する考えでございます。



○議長(友井健二) 10番、久保田議員。



◆10番(久保田哲) 職員の皆さん方の対応要領というのは、4月に向けて、あわせての施行に向けて取り組んでいくということだと思うんですけれども、よくある話で、マニュアルをつくってそれで終わりというのが一番いけないのかなと思います。やはり窓口業務含めまして障がいを持たれた方が窓口業務に来られる、そしてやりとりをしていく中で、しっかりとお互いがお互いに尊重し合いながら手続がしっかりとできるような環境整備というのは必要なのかなと思います。作業所などでお勤めの方なんかに聞きますと、やはり役所のほうに何かこう申請に行くと、障がいをお持ちの方はなかなかお一人で行きにくいので付き添いがいる。外出をしないといけない。いろいろあります。そういった中で、もし、市のほうが、役所のほうが、しっかりとそこきちんと対応いただけるなら、障がいを持っている方1人で行かすことができる。これは担当の方からお話を聞きますと、非常にいい訓練になるということです。社会的に非常にいい訓練になるので、そこをしっかりとマニュアルをつくって、市の職員の皆さん方にどのように徹底をいただくのかお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(友井健二) 川村福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) お答え申し上げます。

 議員申されますように、職員対応要領を職員が十分に理解することが何よりも重要な、大切なことだと考えているところでございます。このことから、職員に対する周知につきましては、行政サービスの実行者である職員が求められる合理的配慮の考え方や具体的な具体例などの手段につきまして、より高い知識、知見をもって業務に取り組んでいけるように、要領やマニュアルについては、職員研修の一環として実施し、適切にサービスの提供が行われるように努めてまいりたいと考えております。



○議長(友井健二) 10番、久保田議員。



◆10番(久保田哲) それでは、最後の質問になりますけれども、不育症の取り組みについて伺います。

 先ほどご答弁の中で、国の援助というのは何か多少あるということを聞きましたが、少しその内容をお知らせいただけますか。



○議長(友井健二) 竹田健やか部長。



◎健やか部長(竹田和之) お答えいたします。

 不育症の対策について、国の援助というご質問でございますが、都道府県、政令指定都市及び中核市が、不妊専門相談センター事業として不育症に悩む方に対して、相談、対応等を行う場合は、国の補助金の交付を受けることができますが、現在市町村への補助はない状況でございます。

 大阪府ではドーンセンターにおきまして、大阪府不妊専門相談センターを設置し、不妊・不育にまつわる電話相談、また講座、セミナー等を実施されておりまして、助産師や産婦人科医師等が対応されている状況でございます。



○議長(友井健二) 10番、久保田議員。



◆10番(久保田哲) ありがとうございます。

 不育症の取り組みというのは、事前にちょっと教えていただきましたら、近隣でも多少、横の枚方さん、寝屋川さんなんかも取り組んでおられるということですが、件数も少ないようです。不育症の治療には自費のところもあって、かなり高額になるんではないのかなと思っています。そこで、少しここにあります「まち・ひと・しごと総合戦略」のところに、13ページ、14ページなんかを見させていただきますと、子育て世代が魅力を感じるまちづくり、書いていただいています。私思うんです。お子さんが産まれてから子育て、大事なことやと思います。何も否定することはないと思いますが、今回の不育症の取り組み、お子さんが産めない、苦しんでいる、なかなか役所のほうには声が届いていない、だから補助をなかなか検討できない、これでは少しさみしい、悲しいなと思います。やはり皆さん方のお仕事をされる中で、想像力を働かせていただきたいと思います。不育症で苦しんでいるご夫婦、奥様方、そういった方々が子供が欲しいけれどもどこに相談したらいいのか、そしてまたお金もかかる。国では一方、地方では一方、少子化対策といっているけれども苦しんでいる、そこにしっかりと光を当てる、恐らくそれが行政、そしてまた仕事なんだと思います。しっかりと取り組みをやっていただきたいと思います。

 以上で、市民クラブの質問を終わります。



○議長(友井健二) 8番目の質問者、自由民主党、片岡議員。



◆12番(片岡弘子) おはようございます。

 議長のお許しをいただき、平成27年第4回自民党の一般質問をさせていただきます。

 1点目、市長戦略についてお聞きいたします。

 人口減少、少子高齢化が同時に進んでおります。このままでは地方自治体の運営そのものが、危機的な状況を迎えることが考えられます。今後、人口を確保し、活力ある持続可能なまちとするためには、まちの魅力づくりに人も費用もかかってまいります。しかし現在の財政状況を見ると、経済的な部分が大部分を占め、まちの特色づくりのための経費を十分に確保できないのが状況でございます。さまざまな施策を実施し、魅力あるまちづくりをするためには、これまでの事業を1から見直し、役目を終えた事業は廃止し、予算を捻出し、交野の未来につながる施策を見きわめ、注力する、いわゆる選択と集中が必要でございます。

 また、人口が減少すれば、地方交付税も減っていくことが考えられ、これからのまちづくりのためには、自主財源の確保が重要になってまいります。必要な施策を選択し、同時に自主財源も確保していくためには、交野の将来を見据え、税収確保につながる産業の活性化や次世代を担う子供たちのための教育、子育て環境づくりなどの若い世代を呼び込むための施策が必要と考えられます。そういった視点から選択と集中として、黒田市長は今後どのような分野、施策に注力していくお考えなのかお聞かせください。

 2点目、第二京阪道路沿道におけるまちづくりについてお聞きいたします。

 市長戦略、政策プランで星田駅北エリアのまちづくりを掲げておられますが、星田北、星田駅北両地区の土地区画整理事業を念頭に置いたまちづくりについて、市長はこのまちづくりをどのようなビジョンを描いているのかお聞かせください。

 3点目、地方創生についてお聞きいたします。

 平成26年末に政府自民党におき決定いたしました地方創生の取り組みについては、平成27年度に入って、全国の自治体が各地の状況に応じた総合戦略を決定し、施策の実行に入っているところであります。まさにアベノミクスが全国津々浦々に浸透し、地方からの活性化が動き出しているところでございます。

 本市においても交野まち・ひと・しごと総合戦略の素案を取りまとめられ、その基本目標として、子育て世代が魅力を感じるまち、多様な動き方に対応したまち、住みたいまち、行きたいまちとして選ばれるまちを地域を守り、地域の元気をつくるまちの4つの基本目標を掲げられております。中でも基本目標の一つに掲げております、子育て世代が魅力を感じるまちについては、働く世代に住み続けていただくまちを目指す上でも、非常に重要な施策と考えますが、市としてのお考えをお聞かせください。

 4点目、救急体制の充実についてお聞きいたします。

 急速に高齢化が進む中、交野市の救急出動件数も右肩上がりに増加していると聞いております。救急活動の基本は、命を守るということが重要でありますが、いざ交野市内で重篤な患者が発生した場合、管内に救命救急センターもなく、救急隊にあっては、その活動にご苦労されていることだと思います。ドクターカーの運用は、その重篤な患者に対して交野市民はもとより、救急隊にとっても有益に働くものであると思います。例えば、交野市単独でドクターカーを運用していくというのは困難な事業だとしても、近隣市町村と連携し、運用するような仕組みを構築するということはできないものでしょうか。ドクターカーの運用状況と導入について、どのようにお考えかお聞かせください。

 5点目、交野市産業振興基本条例についてお聞きいたします。

 交野市産業振興基本条例は平成25年4月に施行され、基本条例に基づき交野市産業振興基本計画についても平成26年3月に策定しているものでございます。地域産業の振興は、雇用機会の安定も含めましてさまざまな分野へ波及するものであることから、住民福祉の増進に寄与するものでもあり、本市として大変重要な施策であると考えております。基本条例が施行され、はや2年が経過し、また計画策定後1年以上経過しておりますことから、市としてさまざまな取り組みが進められていると考えております。現状、基本条例施行後からどのような取り組みが進められているのかをお聞かせください。

 6点目、高齢化社会の対応についてお聞きいたします。

 交野市においても高齢化率が毎年上昇し、確実に高齢化が進んでいることを実感いたします。今後においても、さらに高齢化が進行し、まちの活性化が危惧されるところでもあります。高齢化の進行により、認知症高齢者の増加や介護給付費の増大も想定されるところでもあります。市長戦略においても、「支え合う健康のまちづくり」の中で、高齢者対策の取り組みが示されていますが、交野市として、今後の高齢化社会に向けた対応をどう考えておられるのか、今の現状と今後の対応についてお聞かせください。

 7点目、教育についてお聞きいたします。

 八木教育長は今議会冒頭に、新しい教育長制度を発足後、初めての教育長に任命されました。教育を取り巻く課題が山積している中、教育長として今後どのように本市教育行政に取り組まれようとされるのか、学校教育への取り組みについてお尋ねいたします。

 後ほど、同僚議員より再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(友井健二) 1点目、2点目及び3点目の答弁者、黒田市長。



◎市長(黒田実) 自由民主党、片岡議員の1点目、2点目及び3点目のご質問にお答えを申し上げます。

 まず1点目のご質問、市長戦略(案)について、とりわけ財政についてお答えを申し上げます。

 急速な人口減少社会にあって、議員ご指摘のとおり、今後の税収の確保につながる産業の活性化、そして何よりも自治体にとりましては人が大切であります。若い子育て世代を呼び込むための施策は、これからますます重要なものであると考えているところでございます。

 そうした考え方から、行政は幅広い役割を担ってはおりますが、特徴的・重点的に取り組んでいく施策として、若い世代、子育て世代を呼び込んでいくことを中心とした「住みたい、住み続けたいまちづくり」、高齢社会の中にあっても「支え合う健康のまちづくり」、自然環境豊かな交野、これからもその環境をしっかりと保全するため「未来へつなぐ環境づくり」、自然環境だけではなく、暮らす環境としての雇用も含まれております。そして、住むまちとして何よりも大切なのは、安全・安心であります。防犯、防災など「みんなで安心安全なまちづくり」を政策プランの4つの柱といたしまして、今回お示しをさせていただいたところであります。

 この政策プランを着実に実行し、活力ある交野を実現するためには、行政の持つ資源、人、もの、お金、情報の有効活用が大前提であります。政策プランとともにその有効活用を進めるための行政改革プラン、そしてまた財政プランを三位一体として取り組み、将来ビジョンといたしましては、「自然と人が共生し、子育てと地域の絆で元気な交野」を掲げ、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目のご質問、第二京阪道路沿道におけるまちづくりについて、とりわけ星田駅北地区、星田北地区のまちづくりについてお答えを申し上げます。

 両地区は、第二京阪道路の整備効果を生かすとともに、鉄道駅にも近接した非常に利便性が高い、また、新たなまちの創造が期待されるエリアであります。土地所有者による検討組織と民間企業である事業化検討パートナー、そして市が一体となって、市街化区域への編入による土地区画整理事業を目指して、これまで取り組んでまいりました。

 今回、私の選挙公約に掲げた内容に、市長就任後の情勢判断を加えまして、市長戦略案をお示しするに当たりましては、その政策プランとして、「住みたい、住み続けたいまちづくり」を実践するための一つの事業として、この星田駅北エリアのまちづくりを位置づけた次第であります。

 両地区合わせて約46haの広大なエリアで、新たなまちを創出することにより、交野市の新たなリーディングゾーンとして地域の活力の創出や同地域の利便性の向上が生まれ、その結果として税の増収あるいは雇用の創出なども期待できますことから、市といたしましてぜひ実現できるよう強い思いを持ち、優先度の高い課題として取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、3点目のご質問、地方創生について、とりわけまち・ひと・しごと創生総合戦略についてお答えを申し上げます。なお、一部他会派への答弁と重複しますことをご了承願います。

 本市の総合戦略は、国の総合戦略に準じて4つの基本目標を立て、策定を行いました。

 これら4つの目標は、総じて本市に人を呼び込むための戦略であり、個々ではなく一体的なものとして重要な位置づけにあると考えております。

 中でも、特に1番目の目標といたしまして、結婚、出産、子育てに係る「子育て世代が魅力を感じるまち」については、まずは子育て世代にこのまちの魅力を感じていただくことが何よりも重要と考えており、そのための医療費助成の拡充、幼保小の連携を目指したフォローアップ事業など、既に実施している子育てに係る支援事業に関し、市独自でサービスの拡充に取り組み、本市の魅力アップにつなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。



○議長(友井健二) 4点目の答弁者、西消防本部消防長。



◎消防本部消防長(西忠男) 自由民主党、片岡議員の4点目のご質問、救急体制の充実について、とりわけドクターカーについてご答弁させていただきます。

 まず、運用についての現状ですが、交野市が属します北河内救急医療圏内では、関西医大滝井病院及び枚方病院でドクターカーは保有しておりますが、医師などの人員の不足から実質の運用はいたしておりません。

 そんな中、本市救急隊にあっては、多少遠距離搬送になることもございますが、傷病程度に応じた医療機関への適正な搬送を心がけております。

 特に、ドクターカーが必要と思われる重篤な外傷患者や救出に時間を要する外傷患者にあっては、ドクターヘリを要請するなどの対応をさせていただいておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(友井健二) 5点目の答弁者、倉澤地域社会部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 自由民主党、片岡議員の5点目のご質問、交野市産業振興基本条例について、とりわけ条例施行後の状況についてお答え申し上げます。

 交野市産業振興基本条例は市民や事業者、団体、行政が地域産業の振興の重要性を認識し、適切な役割分担のもと進めていくことを基本としております。そのため、基本計画を進めるに当たっては、多様な方が参画する交野市産業振興基本計画推進会議を立ち上げ、基本計画の取り組みを進めているところでございます。

 具体的には、市として、事業者みずからが行う商品や製品開発、販路拡大、店舗づくり等の相談を初め、各種助成事業の情報提供など、経営相談事業として実施しております。あわせて新商品、製品開発の機会である見本市等の出店や、企業の従業員の人材育成に係る費用の一部に対して助成しているところでございます。

 また、産業団体では、地域に点在するものづくり企業や商店街を市民に知っていただく取り組みとして、「交野めぐりバスツアー」を初め、商店街と地域資源をめぐるスタンプラリー等の開催に対し、市として支援しているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(友井健二) 6点目の答弁者、川村福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) 自由民主党、片岡議員の6点目のご質問、高齢化社会への対応について、とりわけ現状及び対応についてお答え申し上げます。

 本市におきましても、高齢化の波は確実に押し寄せておりますが、平成27年10月末現在の本市の65歳以上の人口は2万200人で、高齢化率は25.9%、要支援、要介護認定者数は3千195人となっております。10年前の平成17年10月末では、65歳以上人口が1万2千772人、高齢化率が16.0%、要支援、要介護認定者数2千95人でございましたことから、本市における高齢化は全国の傾向と同様に、非常に速いスピードで進行している状況となっております。また、10年後の平成37年度には、65歳以上人口はさらに約1千人の増加が見込まれ、高齢化率は約30%と予測されるところでございます。

 このような急速に高齢化が進行する中、本市では高齢者施策の充実、推進を図るため、従来より3年間の取り組みを1期とした高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画を策定し、高齢者施策の充実に努めてまいったところでございます。

 現在の第6期計画におきましては、今後さらに進行する高齢化社会への対応として、重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される仕組みづくり、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みとして、医療と介護の連携などを初め、認知症高齢者への対応として、認知症地域支援推進員の配置と認知症初期集中支援チームの設置を、また平成29年4月よりスタートされます新たな総合支援事業への取り組みとして、介護予防・日常生活支援総合事業を実施するとともに、生活支援コーディネーターの配置などを考えているところでございます。

 今後、市長戦略案や第6期計画に掲げる高齢者施策を着実に遂行し、高齢者施策の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。



○議長(友井健二) 7点目の答弁者、八木教育長。



◎教育長(八木隆夫) 自由民主党、片岡議員の7点目のご質問、教育について、とりわけ今後の取り組みについてお答え申し上げます。

 教育委員会におきましては、未来を担う交野の子供たちが夢と希望を持ち成長していけるよう、中期的な展望を示し、教育行政を進めていくことが肝要との思いから、平成25年度に交野市教育ビジョンを策定し、本年度においては、市長と教育委員が総合教育会議の中で議論を交わした教育大綱が間もなく策定されようとしております。

 今後、本市におきましても、少子高齢化の減少は避けられず、次代を担う子供たちをいかに育成するかが自治体の責務となっております。

 学校は子供たちが夢を実現するための準備をする大切な場所です。そのためには、いじめなどの課題への対応や、子供が安全・安心な教育環境で学べることができるように努めなければなりません。

 また、情報やテクノロジーを活用した問題解決能力や、違いを認めた多様な人間関係を構築する能力など、新しい学びの形成に努めなければなりません。

 さらに、子供たちの成長過程においては、家庭や地域が担う役割は非常に大切なものであることから、地域の力の結集場所として学校を核としながら、ともに学び合い、ともに高め合う新たなコミュニティーの形成を図らなければなりません。

 これら教育大綱に明記された事柄を推し進めることが、教育長の責務であると認識しております。繰り返しになりますが、12月3日の本会議初日に就任のご挨拶でも述べましたとおり、私は子供たちが授業を通して、こんなことがわかった、こんなことができるようになったと実感し、交野の学校に通ってよかったと思えるような学校づくりをしたいと考えております。微力ではございますが、誠心誠意取り組んでまいりますので、よろしくご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げ、ご答弁とさせていただきます。



○議長(友井健二) 12番、片岡議員。



◆12番(片岡弘子) それでは、財政について、再質問させていただきます。

 交野市の財政において、経常経費が高い割合であることの原因はどのように捉えられているのかお聞かせください。



○議長(友井健二) 艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) お答えいたします。

 経常経費の割合を示す経常収支比率でございますが、平成26年度の本市の率は96.8%となっております。政令市を除く府内の市町村平均が95.9%ということで、0.9ポイント上回っている状況でございます。

 特に公債費に係る経常収支比率が府内平均15.7%に対しまして、本市は24.7%と9ポイント高い状況となっております。これにつきましては、総合体育施設の建設や土地開発公社の健全化を進めるに当たりまして、その財源の多くを市債の発行に頼っております。これらの償還に多額の費用がかかっておりますことから、経常経費の高い大きな要因となっているところでございます。



○議長(友井健二) 12番、片岡議員。



◆12番(片岡弘子) 経常収支比率の改善のためには、経費の削減だけではなく、自主財源の確保も重要と考えますが、どのような施策を考えておられるのかお聞かせください。



○議長(友井健二) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 自主財源確保の取り組みの一例でございますが、市長戦略案の政策プランに掲げております星田北地区のまちづくりがございます。

 財政状況が厳しい中ではございますが、多額の投資等必要なってくるということで、一方で、市街化区域への編入などによります固定資産税の増加や、雇用の促進などによります市民税の増加なども期待できるところでございます。

 また、市長戦略案の政策プランで掲げております施策の推進などによりまして、本市に人を呼び込み、税収等の自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。



○議長(友井健二) 12番、片岡議員。



◆12番(片岡弘子) 冒頭の答弁にありましたが、市長は税収確保につながる産業の活性化や、若い子育て世代を呼び込むための施策が重要であると考えておられ、特徴的な重点施策として4つの柱を掲げられているとのことでした。

 また、市長戦略案を読ませていただきますと、これらの4つの柱を推進していくための行政資源の有効活用策や、その財源についても述べられております。自民党としても掲げられた施策が重要であるという点で同じ考えでございます。

 特に今後の取り組みとして、働く世代に住み続けてもらうための子育て支援は重要と考えております。その中でも、働くママを応援、働きたいママを応援することが重要ではないかと考えております。

 子育て世帯への補助を充実させることはもちろん効果がありますが、最も重要なことは仕事と子育てを両立できる環境の整備だと思います。子育てと仕事が両立できれば、就労人口がふえ、所得もふえます。所得がふえれば、消費や税収の増にもつながると考えております。

 子育て支援は母子手帳をもらったときから始まり、義務教育が終わるまで道のりは長く、教育と同様、成果が見えるまで10年、20年といった長期的な視点が必要でございます。

 交野市の宝である子供たちが伸び伸びと育っていける施策を、そしてまた、若い子育て世代を呼び込む意味でもしっかり取り組んでいただきますようお願い申し上げます。

 また同時に、そのための財源的な裏づけとなる自主財源の確保もしっかりと考えていただきますようお願いいたします。



○議長(友井健二) 11番、雨田議員。



◆11番(雨田賢) おはようございます。自由民主党会派所属の雨田賢です。先輩議員に引き続きまして、2点目の星田北地区、星田駅北地区におけるまちづくりについて、関連質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。

 先ほど黒田市長より、星田北地区、星田駅北地区におけるまちづくりにおけるビジョンについて、大変力強いご答弁をいただきました。市長が答弁されたように、両地区は交野市の新たなリーディングゾーンとして今後の交野の将来を左右する大きな、交野がこれまで経験したことのない事業であります。

 これからの地方は地方創生とうたわれており、本市におきましても、交野市総合戦略案を策定されておりますが、要は人・もの・金をめぐる市町村間の競争が激しくなることだと思います。各地方は知恵を絞り、汗をかいて、自分たちの個性や自主性を伸ばし、競争力を身につけなければならないと考えております。

 競争力を身につけるための投資は、独自の裁量で自由に使える自主財源をふやすことが必要であります。両地区の計画は自主財源である固定資産税、都市計画税、個人、法人住民税など税収増が見込まれ、今後の市の財政にとっても必要不可欠な投資であると考えております。

 ちなみに、お隣の寝屋南の事業では、事業を行った結果、約20haの土地が市街化区域に編入されまして、毎年約2億円の税収増が確保されていると聞き及んでおります。

 また、当該地区の大半を占める農地は現在採算性の厳しい状況下にありまして、営農環境の変化、後継者不在などの問題を抱えつつ、各耕作者の不断の努力によって、何とか星田の田園風景が保たれている状況でございます。

 このまま市が放置しておれば、必ず農地の個人利用が沿道沿いより始まりまして、先日、藤重都市整備部長が答弁されたように、交野市や市民にとって望ましくない開発が進み、20年後、「住みたい、住み続けたいまちづくり」からはかけ離れたどうしようもないまちが形成されることは明白であります。

 このままでは、この星田が、交野がだめになってしまうという危機感を、地権者初め多くの方々がお持ちであることを訴えさせていただきまして、まず初めに、星田地区の準備組合立ち上げから今日までの現状について、また、星田駅北地区の現状及び市長戦略案において、平成32年度までの予算とスケジュールが示されていることから、星田北地区の準備組合設立は工程的にいつまでに設立する必要があり、その見通しについてお聞かせください。



○議長(友井健二) 藤重都市整備部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答え申し上げます。

 星田北地区では、本年9月に準備組合が設立されました。準備組合設立のために同意確認時には、大阪府において決定されます平成27年度末の市街化区域など区域区分見直し時に合わせまして、当地区も市街化区域編入を目標としておりました。その後、当地区と星田駅北地区の両地区だけでなく、区域外エリアも含めた広域での交通ネットワークの構築などの大きな課題に対し、解決のめどに時間を要しますことから、市街化編入の目標時期を1年間延長するとともに、これらの課題解決へ向けた関係機関との協議調整に精力的に取り組んでいる状況でございます。

 また、星田駅北地区では、平成23年度に実施いたしました意向調査結果を踏まえたまちづくり基本構想を策定し、事業化検討パートナー企業から土地利用構想の提案を受けておりましたが、本年2月から3月に実施いたしました個別面談において、土地利用の意向に変化があったことから、この意向を踏まえた土地利用の見直しを検討するとともに、星田北地区での交通ネットワーク検討の内容を踏まえつつ、周辺地区とも連携した道路配置ができるよう検討している状況でございます。

 これら全体像の方向性が定まること、また事業の成立性に大きな影響を持つ保留地処分金などの想定がなされれば、改めて土地所有者の意向を確認の上、準備組合へ移行することとなってございます。現在の目標といたしましては、今年度末から来年度初めのころの時期に移行ができるよう取り組んでいる状況でございます。



○議長(友井健二) 11番、雨田議員。



◆11番(雨田賢) ありがとうございます。

 それでは次に、10月度本議会一般質問での答弁を受けて、4点質問させていただきます。

 1点目、両地区の事務局としての技術支援とは、何をされているのかお尋ねします。



○議長(友井健二) 藤重都市整備部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答え申し上げます。

 市の技術的支援に関してでございますが、両地区の地権者の意向醸成のための事務局運営や、基本構想、基本設計など事業成立性を判断するための各種調査委託の実施、事業化検討パートナー企業と連携した課題把握や課題解決にむけた関係機関協議・調整、現況測量や地区界測量などの実施、また都市計画決定に向けた大阪府などとの協議・調整などを行ってございます。



○議長(友井健二) 11番、雨田議員。



◆11番(雨田賢) ありがとうございます。

 市として、非常に重要な役割を果たされていることが確認できましたが、2点目、事業化を目指して、課題解決に向けて十分な検証期間が必要と答弁いただきました。この課題とは何か、また検証期間はいつまで検証されるのかお聞かせください。



○議長(友井健二) 藤重部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答え申し上げます。

 両地区のまちづくりによって当該地区の土地利用が大きく変わり、車や人の交通量が大きく変わることから、安全で円滑な交通処理ができるよう、まずは幹線道路網をいかに配置するかが大きな課題でございます。

 両地区の区域内だけでなく、隣接する枚方市域や寝屋川市域にも関連することであり、また国道や府道とも密接にかかわることから、これらを包括して検討するとともに、関係機関との協議を行っていかなければなりません。また、これらの検討と並行して事業を成立させるための事業費の精査や補助金の検討も行ってございます。これらの課題をしっかり解決することが、事業化を着実に進めることにつながるものと考えております。

 検証期間につきましては、先行する星田北、高田地区の市街化区域への編入時期を平成28年度末との目標時期を設定しておりますことから、このスケジュールを見据えて課題解決に取り組んでいるところでございます。



○議長(友井健二) 11番、雨田議員。



◆11番(雨田賢) ありがとうございます。

 3点目、前回の一般質問にて、黒田市長より各関係部局チームを一つにして全力で取り組むべき事業であるという答弁をいただいておりましたが、一方で、都市整備部からの答弁では、事業化の時期を見定めていく、目標時期を設定しながら解決していくと、両地区の事業への消極的ともとられかねない答弁であったと、地元地権者含め私も感じておりました。今後5年間が事業化の期限との答弁をいただいておりました。今から目標時期を設定しているようでは期限に間に合わないのではないでしょうか。先ほど少し触れさせていただきましたが、黒田市長は、全力で取り組むと答弁されて、市長戦略案においても事業スケジュールと予算規模を示されています。その考えについてお尋ねします。



○議長(友井健二) 藤重部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答え申し上げます。

 JR星田駅北エリアのまちづくりに関する事業規模や事業スケジュールについて、市長戦略を策定するに当たりましては現時点での検討状況をベースに、平成32年度までの想定し得る内容を掲げさせていただいておりまして、星田北地区では平成29年度から3年間、星田駅北では平成30年度から4年間の事業期間を想定してございます。



○議長(友井健二) 11番、雨田議員。



◆11番(雨田賢) ありがとうございます。

 それでは、両地区の土地区画整理事業は、地権者から組織される準備組合もしくは本組合とそれぞれの事業パートナーと、民間のノウハウを生かしつつ、お互い対等な立場で事業化へ向けて検討、協議を進める特質上、本組合が設立されてから、また、民間事業者が決定したからといって開発がすぐに進むわけではありません。しかし、今後事業化へ向けて、市の事務局機能及び技術的支援がさらに求められることになりますことから、4点目、国・府と連携して関係部局チームを一つとした専任体制の組織づくりについてお尋ねします。市長戦略の行革プランの7にも、市役所の職員力と組織力の発揮とあります。これを踏まえて、市としていつどのような専任体制を考えているのか、具体的にお聞かせください。



○議長(友井健二) 黒田市長。



◎市長(黒田実) お答え申し上げます。

 今後、この両地区でのまちづくりにおける課題解決に向けて関係機関との協議・調整、また土地所有者の合意形成など、非常に多岐にわたり業務が煩雑になることを見込んでおります。この事業を着実に進めるために、実施体制を整える必要性は十分認識しております。次年度以降に必要な組織体制づくりについては、現在調整しているところでございます。本市におきましては、土地区画整理事業などのノウハウや経験が十分であるとは言えません。大阪府や関係機関に対して人材支援、ノウハウの提供などの支援協力が必要であると考えております。必要な人材が確保できるよう、現在、私自身も関係機関に出向き支援を要望しているところでございますので、この事業の期を逸することなくしっかりとした体制をその都度とれるように全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(友井健二) 11番、雨田議員。



◆11番(雨田賢) 黒田市長、ご答弁ありがとうございました。

 他市においても、国や府へ同様の要望が出されているかと思われます。この要望競争に、今後とも黒田市長を先頭に交野市役所一丸となって闘っていただき、我々自民党会派も今ある国・府・市の連携をもって全力で協力させていただきますので、一日も早い両地区事業化への専任体制を整備していただくようお願い申し上げ、星田北地区・星田駅北地区におけるまちづくりについての関連質問を終わらせていただきます。

 それでは、引き続きまして、私から3点目の地方創生について関連質問させていただきます。

 地方創生へとありますが、交野市総合戦略が策定されまして、基本目標3の基本方向2の中に魅力発信事業とありますが、市として何に重きを置きまして発信されるのか、お尋ねします。



○議長(友井健二) 艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 魅力発信事業につきましては、シティプロモーションという観点に重点を置き実施してまいりたいと考えております。特に、本市におきましては情報発信という点に課題を有していると考えておりまして、こうした課題を解決する意味におきましても魅力発信事業を実施し、交野市に対する愛着度であったり、魅力を向上することに努めてまいりたいと考えております。



○議長(友井健二) 11番、雨田議員。



◆11番(雨田賢) ありがとうございます。

 シティプロモーションという観点に重点を置いてということですが、市として交野の何を売り出すかが重要と考えます。さきの本議会の一般質問において、交野を自然と歴史・文化があふれるまちとしての強みを生かしてはと質問させていただきましたが、例えば来年、星田神社においては星田妙見宮鎮座1200年奉祝祭が控えており、めったにある機会ではありません。神社の伝統行事は、地域の歴史、交野の歴史そのもの、交野の文化です。こういった行事を交野市内外へ発信されてはいかがでしょうか。また、神社との関わりについては、行政と宗教との関連が言われますが、各種団体や各区に協力を求めるべきと考えますが、所見をお聞かせください。



○議長(友井健二) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) お答えいたします。

 本市が有する地域資源は数多くございますが、そうした地域資源の活用により人を呼び込むということが課題であると考えております。今回、総合戦略(案)に掲げます魅力発信事業につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおりに、シティプロモーションという観点に重点を置き、ホームページの見直しを初め地域資源を発信することにより魅力向上につなげてまいりたいと考えております。

 議員お示しの神社の伝統行事の発信に関しましては、高槻市ではインターネット歴史館というページを開設し社寺のPRをされておりまして、魅力発信並びに誘客促進に向けた取り組みを進められているところでございます。本市におきましても、議員お示しの星田妙見宮鎮座1200年奉祝祭など、交野の歴史ある伝統行事につきましては無形の地域資源であり、ホームページや電光掲示板などを活用しながら、魅力発信の取り組みの一つとしてPRをしてまいりたいと考えております。



○議長(友井健二) 11番、雨田議員。



◆11番(雨田賢) ご答弁ありがとうございます。

 ぜひ他市の取り組みを参考に、星田神社以外にも七夕伝説の機物神社、神話伝承の地の磐船神社、住吉神社など、地域資源を発信していただきますようお願い申し上げます。



○議長(友井健二) 12番、片岡議員。



◆12番(片岡弘子) 交野には、田畑や山地に囲まれ自然環境は近隣市にはない自然が残っております。このような環境の中で子育てがしてみたい、住んでみたい、若い世代の方にそう思っていただける魅力あるまちづくりのためにも4つの目標の実現に向け真剣に取り組んでいかければなりません。

 現在、第二京阪の開通により、その道路の沿道において、恐らく交野にとって最初で最後の大きな面整備を地元地権者の方々が中心となり検討されております。少しずつ形になろうとしています。この事業を進めるためには、市としても都市基盤整備など大きな投資が必要かもしれませんが、しかし、そこには雇用も生まれます。まち・ひと・しごと総合戦略に掲げております4つの基本目標の実現のためには大変重要な事業となります。前回の議会でも申し上げましたが、この事業は担当部局だけが取り組むのではなく、いよいよこれから市全体で取り組んでいかなければいけない施策でございます。しっかりと連携をとっていただき、新しい魅力あるまちづくりを進めていただきますようお願い申し上げます。



○議長(友井健二) 11番、雨田議員。



◆11番(雨田賢) それでは、次に、4点目の救急体制の充実について関連質問させていただきます。交野市の属する北河内圏内の実質ドクターカー運用はされていないとの答弁をいただきましたが、大阪府内ではどのような形式で、どのような機関がドクターカーを運用されているのか、お聞かせください。



○議長(友井健二) 西消防本部消防長。



◎消防本部消防長(西忠男) お答えいたします。

 大阪府下では、主に119番通報時に、重症の程度に応じて救急隊とドクターカーが同時に出動して、災害現場でドッキングする方式をとっております。また、現在ドクターカーを運用されている機関につきましては、近畿大学附属救命救急センター、中河内救命救急センター、大阪府三島救命救急センター、済生会千里救命救急センター及び市立堺病院と主に救命救急センターで運用されております。



○議長(友井健二) 11番、雨田議員。



◆11番(雨田賢) やはりドクターカーを運用するのであれば、救命救急センターを母体にするのがいいように思われますが、もし交野で運用するのであれば、地理的にも実績的にも関西医大枚方病院が最適ではないかと思います。この件に関して寝屋川市議会でも検討されており、市の担当部局間では調整をしているとお聞きしましたが、現状どのような状態になっているのか、お尋ねします。



○議長(友井健二) 竹田健やか部長。



◎健やか部長(竹田和之) お答えいたします。

 ドクターカーの導入につきましては、寝屋川市の救急医療所管部から本市健やか部へ、北河内周辺市との共同運営の可能性について情報提供がございました。現在は、関係市の救急医療所管部局間におきまして、運営方法や必要経費等について情報共有や意見交換を行っているところでございます。



○議長(友井健二) 11番、雨田議員。



◆11番(雨田賢) ご答弁ありがとうございました。

 ドクターカーの導入は、交野市民はもとより救急隊にとっても有益なものであると思いますが、現状、重篤な患者に対しましてはドクターヘリで対応されていることもあり、当然費用もかかることでありますので、引き続き、安心・安全なまちづくりの手段の一つとして検討していただきますようお願い申し上げて、この件の関連質問を終わります。

 続きまして、5点目の交野市産業振興基本条例について関連質問させていただきます。先ほどいただいたご答弁におきまして、主として事業者の経営課題や販路拡大、製品開発など全般に関するいわゆるコンサルティング機能を発揮して、経営相談事業として実施したということですが、その事業内容や相談業種、実施件数などについてお尋ねします。



○議長(友井健二) 倉澤地域社会部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) まず、事業内容につきましては、市内の事業者や創業を目指す市民の方を対象に事業所等に出向いて相談を受けております。相談内容につきましては、商品・製品・技術開発を初め金融、労務、税務、特許などの経営全般に関することや国や大阪府等の補助金情報及びその申請に係る事業計画書の策定支援等を専門の相談員2名で行っております。

 次に、実績でございますが、当該事業開始の平成27年1月から平成27年8月までの実績といたしまして、商業者の相談件数は35件、工業者が47件、創業・起業相談については7件となっております。

 主な成果としましては、相談された事業者が新製品開発等に係る技術や設備導入等を行うに当たり、専門相談員よりその事業に合致した補助金情報を受けて、国からの補助金を得られた事例がございます。また、新商品開発の相談におきましても、商品が開発され、市内の量販店を販路先とした事例もございます。今後、アフターフォローなどきめ細やかな相談事業となるよう進めてまいりたいと考えております。



○議長(友井健二) 11番、雨田議員。



◆11番(雨田賢) ありがとうございます。

 先ほど、専門相談員2名とは北大阪商工会議所に業務代行を依頼されて運用されていると思いますが、その代行費用の金額についてお聞かせください。



○議長(友井健二) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 委託先につきましては北大阪商工会議所となってございまして、委託料といたしまして、平成26年度は3カ月間となりますが約43万円となっております。



○議長(友井健二) 11番、雨田議員。



◆11番(雨田賢) ありがとうございます。

 経営相談事業としては、北大阪商工会議所と連携して、事業者の要望に応えるための専門職に委託した取り組みをされているということですが、アフターフォローにも力を入れられて大変よい取り組みをされていることと思います。相談事業は事業者にとって相談してよかったと実感していただくことが重要でありまして、先ほどご答弁いただいたように、費用もかかっている事業でありますので目に見える形での成果が出るように、今後とも取り組んでいただきたいと思います。

 次に、基本計画が策定されて以降、当該施策の取り組みについてお尋ねします。



○議長(友井健二) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 基本計画の策定後、市内事業者の育成を図る観点から、入札制度におきまして市内事業者の活用、資材調達、雇用機会の創出等に努めるよう、受注事業者に対しまして「本市発注案件における地域資源及び産業の活用について」と題する文書でお願いしているところでございます。あわせて、各課が購入する少額な物品等の購入に関しましても、地域産業の振興の観点から、市内事業者からの購入促進を働きかけているところでございます。



○議長(友井健二) 11番、雨田議員。



◆11番(雨田賢) 先ほど産業基本計画を受けての市の取り組みについてお聞きしましたが、実際に契約の状況などについてどういった効果、実績があったかお聞かせください。



○議長(友井健二) 艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) お答えいたします。

 初めに、入札における受注率でございますが、平成25年度から平成26年度までの工事入札におきまして、案件数に対します市内業者、また準市内業者を合わせた受注率は82%から88%へと増加をしております。また、市内業者だけでは50%から59%へと増加している状況でございます。受注率以外でも、総合評価方式や実績申告型といった新しい入札方法を施行いたしましたことによりまして、価格に加えて市内業者の活用といった点も含めて契約者を決定することができ、これまでの市内事業者では参加が難しかった大規模工事におきましても、下請や資材購入などで工事にかかわる機会がふえたものと考えております。実際には、新給食センターの建設工事の入札におきまして、下請や資材購入としての発注が市内事業者に還流されるなど、一定の成果が上がったものと考えております。



○議長(友井健二) 11番、雨田議員。



◆11番(雨田賢) ありがとうございます。

 これまでの効果、実績について一定の効果が上がってきたとの答弁でしたが、では、産業振興基本計画に基づく今後のさらなる改革についてどのようにお考えか、お尋ねします。



○議長(友井健二) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 市内事業者の受注機会を拡大することにつきましては、産業基本計画に掲げられました地域内消費拡大の具体化策として有効であると認識しており、地域産業の活性化に資するとともに、市税へのプラス影響ももたらすものと考えております。本市ではこれまでその取り組みを進めてきたところでございますが、他市の事例では制限付一般競争入札における市内業者の落札回数制限の緩和や大型案件における大企業と市内業者のジョイントベンチャーを参加条件とした入札の実施、また市内業者への下請要件を条件とする入札の実施など、さまざまな手法が見受けられます。こうした事例を参考にしながら、入札制度における公平・公正性や透明性の向上も踏まえ、引き続き市内事業者の受注機会の拡大について検討してまいりたいと考えております。



○議長(友井健二) 11番、雨田議員。



◆11番(雨田賢) ぜひ今後とも改革に取り組んでいただくようお願い申し上げまして、私としても、引き続きこの件について取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上、交野市産業振興基本条例についての関連質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(友井健二) 12番、片岡議員。



◆12番(片岡弘子) それでは、高齢化社会への対応についての再質問をさせていただきます。

 高齢化社会への対応として、高齢化が進む中、高齢者施策については、第6期計画に掲げるさまざまな取り組みを遂行しその充実を図られるとのことでしたが、その重要な取り組みの一つ、地域包括ケアシステムというのは、介護が必要になっても住みなれた地域で住み続けられるような仕組みとのことでした。今後さらに高齢化が進んでいくだろうという状況でございますので、元気な高齢者が生き生きと過ごしていただく介護予防も重要と考えます。今、交野市におきまして、どれぐらいの人数の元気な高齢者が、どのように活動参加されているのかをお聞かせください。



○議長(友井健二) 川村福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) お答え申し上げます。

 福祉部で把握しております活動団体といたしましては、まず、老人クラブでございますが、各地域の老人クラブでの会員総数は平成27年4月1日で1,919人でございます。各地域の老人クラブそれぞれで文化活動やスポーツ活動、また奉仕活動などを行っておられますが、さらに交野市星友クラブ連合会としまして、グラウンドゴルフ大会、ゲートボール大会、ボウリング大会などのスポーツ活動、俳句大会や作品展などの文化活動など、魅力ある各種活動を活発に実施されておりますことから、会員数の増加は大阪府下でトップと聞き及んでいるところでございます。

 また、社会参加への意思がある健康な高齢者には、就業等を通じた社会活動の機会を提供し、そのニーズに応える交野市シルバー人材センターでは、平成27年9月現在で608人の会員登録数となってございます。

 また、介護予防や閉じこもり予防として実施しております元気アップ体操につきましては、各地域で自主的に行われているところではございますが、その参加者と元気アップ体操体験会に参加される方の総数は約600人となっている状況でございます。



○議長(友井健二) 12番、片岡議員。



◆12番(片岡弘子) 老人クラブやシルバー人材センターなどで活動しておらず、また、元気アップ体操教室にも参加してない高齢者で、外出する機会が余りなく自宅で閉じこもっておられるような高齢者が多くいるだろうと思いますが、このような高齢者への施策の現状と今後の展望について、市の考えをお聞きいたします。



○議長(友井健二) 川村部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) 元気アップ教室は、継続して通うことにより体力や筋力が会得されていることはもちろんのこと、仲間ができることによって人とのコミュニケーションが図れるなど、健康面だけではなく精神面での充実にもつながるといった効果が期待されているところでもありますことから、外出する機会が余りない高齢者にはぜひとも元気アップ教室への参加をしていただきたいと、常々考えているところでございます。このことから、元気アップ教室の開催場所が自宅から遠ければなかなか参加意欲が湧いてきませんが、歩いて参加できる身近な場所で行われていればより参加しやすい、参加してみようという気持ちになっていただけるかとも考えますことから、身近な地域で元気アップ教室の立ち上げに向け、その働きかけや支援を積極的に行っていくとともに、従来の方法に加えましてさらに教室を広め、参加者を募っていく方策を検討して実施してまいりたいと考えているところでございます。

 また、元気な高齢者だけではなく、少し虚弱になられている高齢者にも元気アップ教室に参加していただき体力等の向上を図り、元気になっていただくといった仕組みも合わせて検討してまいりたいと考えているところでございます。



○議長(友井健二) お諮りいたします。間もなく正午となりますが、自由民主党の一般質問が終了するまで議事を続行したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) ご異議がありませんので、議事を続行いたします。

 12番、片岡議員。



◆12番(片岡弘子) 急速に高齢化が進む中、交野市におきましてはスポーツ活動、文化活動、老人クラブなど、家に閉じこもることなく独自の趣味を生かす場へと外出されている高齢者の会員数の増加は大阪府下でもトップとのことでした。このような数字にあらわれるのは、交野市政施行当時から40年にわたり、市内の活動を支えていただいた体育協会・文化連盟の方々が長きにわたりご協力いただいたことが大きいと思います。今後も、市としましてもこれらの協会との連携を深め、高齢者の方の楽しみの場、活動の場を広げていただきますようお願いいたします。

 また、意欲的に進めていただいている元気アップ体操事業の充実など、高齢者の方が1人でも閉じこもることなく、元気で生き生きと暮らしていただけるような、今後も高齢者の方が外出できる場づくりを進めていただきたいと思います。あわせまして、今後高齢化が進むと高齢者のひとり暮らし、二人暮らしの方が確実に増加いたします。そのような状況も把握し、高齢者対策を進めていただきますようお願い申し上げ、自民党の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(友井健二) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 また、来る12月24日は、午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。どうもお疲れさまでした。

     (午前11時59分 散会)