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大阪府 交野市

平成27年 12月 定例会(第4回) 12月18日−03号




平成27年 12月 定例会(第4回) − 12月18日−03号







平成27年 12月 定例会(第4回)



1.開議 平成27年12月18日 午前10時00分

1.出席議員

  (議席)

      1番  新 雅人         2番  三浦美代子

      3番  中上さち子        4番  藤田茉里

      5番  皿海ふみ         6番  山本 景

      7番  松村紘子         8番  前波艶子

      9番  野口陽輔        10番  久保田 哲

     11番  雨田 賢        12番  片岡弘子

     13番  黒瀬雄大        14番  岡田伴昌

     15番  友井健二

1.議会事務局職員出席者

   局長     濱中嘉之      課長     井上成博

   課長代理   梨木直貴      係長     中村由紀子

   係員     林原史明

1.法第121条による出席者

 市長        黒田 実   副市長       奥野一志

 教育長       八木隆夫   水道事業管理者   堀上等史

 理事        平井正喜   総務部長      松下篤志

 企画財政部長    艮 幸浩   税務室長      山下栄蔵

 地域社会部長    倉澤裕基   市民部長      井上恵子

 健やか部長     竹田和之   福祉部長兼福祉事務所長

                            川村 明

 環境部長      奥西 隆   都市整備部長    藤重 章

 教育次長      船戸 巌   学校教育部長    北田千秋

 学校教育部付部長  盛田健一   生涯学習推進部長  坪井宏之

 水道局長      奥田 長   消防本部消防長   西 忠男

 行政委員会事務局長 河野宏甲

               議事日程

                          平成27年12月18日

日程第1 一般質問

     (午前10時00分 開議)



○議長(友井健二) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 まず、事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることといたします。事務局長。



◎事務局長(濱中嘉之) おはようございます。本日の議員の出席状況をご報告いたします。本日の会議出席議員は15名で、全員出席でございます。

 以上、報告を終わります。



○議長(友井健二) 本日の議事はお手元に配付いたしました議事日程のとおり定めておりますので、ご了承お願いいたします。

 日程第1 一般質問を行います。5番目の質問者、大阪維新の会、黒瀬議員。



◆13番(黒瀬雄大) おはようございます。大阪維新の会、黒瀬雄大です。議長のお許しをいただき、会派を代表して質問させていただきます。

 まず1点目、市長戦略(案)および総合戦略(案)についてについてお尋ねします。

 市長戦略(案)および総合戦略(案)につきましては、他の会派からも数多く質問がございますので、大阪維新の会は戦略に盛り込まれている内容ではなく、作成のプロセスと盛り込まれていない内容について質問をいたしたいと存じます。

 1つ目は、市長戦略および総合戦略の作成過程についてお尋ねします。

 これらの戦略は、専門的というよりは総合的な性格でありますことから、市民の常識感覚に近いものが望ましく、とりわけ市民参画が大切であろうと考えます。作成過程において、どのタイミングで市民がどのように参画したのか、また市民参画がもとになった具体的な計画や事業があれば例示していただければと思います。

 2つ目は、放課後児童会の民営化についてお尋ねします。

 市長戦略の行革プランの中に放課後児童会の民営化について盛り込まれておりません。お近くでは大東市、門真市も児童会を民営化しており、ほかにも阪南市や箕面市も民営化していると聞いております。平成27年度からは泉佐野市が放課後児童会の民営化を始めたところです。交野市は放課後児童会の民営化についてどのような考えをお持ちなのかお尋ねします。

 3つ目は、水道事業の経営統合についてお尋ねします。

 平成29年度から四條畷市、太子町、千早赤阪村が大阪府広域水道企業団と事業統合をするとのことです。統合する各市町村では、水道局が解散して水道企業団と事業統合をいたします。広域企業団に伺ってお話をお聞きしましたところ、将来の水道負担の低減などが統合メリットとして説明されております。市長戦略では盛り込まれておりませんが、交野市は水道企業団との事業統合についてどのようなお考えをお持ちなのかお伺いします。

 続きまして、2点目、保育行政についてお尋ねします。

 1つ目は、公立幼児園の民営化について。

 先般示されました市長戦略(案)で、公立幼児園の民営化について平成31年度から始めることとされています。コストの低減と保育サービスの充実を同時に達成することが目的だと考えますが、民営化について議論を深めるため、まずはコストについて、現状の公立保育園と民間保育園の1園当たりの市の負担額を教えてください。また、園児1人当たりの市負担額を教えていただきますようお願いいたします。

 2つ目は、保育料の滞納について。

 現在の保育料の滞納額を年度別と合計額に分けて教えてください。また、滞納している保育料の多い上位5世帯の滞納額を教えていただきますようお願いします。

 続きまして、3点目、いわゆる民泊条例についてお尋ねします。

 平成26年度の来阪外国人旅行者数は320万人となり、急増を続けています。また、ホテルの稼働率も80%を超え、全国1位の状態が続いています。このような中、平成28年4月より大阪府において、いわゆる民泊条例が施行されることとなっています。これに伴い、区域計画に大阪府下37市町村のうち4自治体が参加せず、そのうち1自治体が交野市であると報道されています。交野市がこの民泊条例に参加しない理由をお尋ねします。

 最後、4点目、ふるさと納税についてお尋ねします。

 平成27年から控除額の上限が引き上げられ、また確定申告が不要となるなど、ふるさと納税が拡充されました。交野市でも総合戦略(案)でふるさと納税を取り上げるなど力を入れておられると思います。ふるさと納税について、市の思いをお伺いいたします。

 以上、4点について質問いたします。なお、後ほど同僚議員とともに自席より再質問、関連質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(友井健二) 1点目の答弁者、黒田市長。



◎市長(黒田実) 大阪維新の会、黒瀬議員の1点目のご質問、市長戦略(案)および総合戦略(案)について、とりわけ策定過程での市民参画についてお答えを申し上げます。

 市長戦略につきましては、他会派の中でもご答弁申し上げましたが、私が掲げた選挙公約がまずもととなり、このまちの魅力を高めるための特徴的・重点的施策をお示ししたものでございます。一方で総合戦略につきましては、国が示す策定の手引に示されているとおり、関係各機関並びに地域住民の広く意見を反映させることが重要とされており、本市といたしましても総合戦略を策定するに当たりましては2つの方法により市民のご参画をいただいたところでございます。

 1つは、審議会への参画や市民ワークショップへの参加など直接的なかかわりを持っていただく方法、2つ目といたしましては、広報、ホームページ等を通じて広く素案をお示しさせていただく中でご意見をいただく間接的なかかわりを持っていただく方法でございます。こうした2つの方法によりまして市民参画をいただき、さまざまなご意見をいただいた上で審議会や職員ワークグループの中で議論を重ねてきたところであります。

 両戦略とも、より具体性を持たせるために、今後取り組む事業もお示しをさせていただいているところでございます。これまでそうしたさまざまな意見をもとにして、事業の例といたしまして、子育て世帯の負担を減らすことにより出産の希望をかなえることをヒントにした子育て応援プラン事業や、市民活動が活発な本市において、活動を行う上で必要となる備品であったり会議室を活用させてほしいというご意見をヒントにした市民活動支援制度の確立、あるいは2つのご意見を結びつけて1つの事業としてお示しをさせていただいたものといたしまして、地域資源を活用し、人を呼び込むことが必要というご意見、そして結婚、出産、子育てに重きを置くならば、まずそのための出会いをつくるべきだといったご意見を合わせて、かたのツーリズムを事業としてお示しさせていただいております。

 ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、放課後児童クラブ民営化についてお答えを申し上げます。

 市長戦略の行政改革プランの中で放課後児童会の民営化について触れられていない点についてでございますが、行革プランにある民間活力の導入につきましては、まず前提といたしまして平成19年に定めた民間活力の導入方針、本市の方針に基づき導入方針を策定する際に検討を行った個別事業について、これまでの進捗状況、そして現在の行政ニーズの変化、国の制度改革等を踏まえた中で見直しを行い、それぞれの事業の方向性と具体的な工程を示そうとするものでございます。

 その中で放課後児童会につきましては、議員ご承知のとおり、市直営でありながら、実際中身におきましては正職員の配置はなく、非常勤職員に現場の運営を委ねる形でありますことから、他の事業とは違い、これまで民営化に関して具体的な検討には至っておりませんが、放課後児童会を初め、今回市長戦略に示されていない施策や事業につきましても、PDCAサイクルを回す中で、議会でのご意見や他市での先進事例なども踏まえ、行政資源の有効活用について具体的に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、水道事業の広域水道事業団との経営統合についてお答えを申し上げます。

 企業団との事業統合が市長戦略に盛り込まれていない点につきましては、施策や事業を実施しないというものではございません。水道事業に関しましては、法律的に公営企業として水道事業管理者を執行権者として事業運営を行っており、これまでも水道事業の効率的な運営等についても検討を進めてまいりました。その中で、市長として適宜、水道事業管理者との情報共有、必要な指示を行っているところでございます。

 特にご質問の四條畷市、太子町、千早赤阪村との大阪広域水道企業団との水道事業の統合についてでございますが、事業費の低減や交付金等の活用により将来負担額が低減され、将来の水道料金の値上げが抑制されることが主なメリットとして挙げられております。

 本市と大阪広域水道企業団との事業統合の是非につきましては、何よりも市民の皆様にとって安全で安定した水道の供給と、そしてまたできるだけ安価な料金、そういった効果も含めどのようなメリットがあるのかを見きわめる必要があり、またその内容を議員の皆様や市民の皆様にご説明し、ご理解いただく必要もございます。

 引き続き、広域的な視点や、現在水道局で進めている事業等との関係も含め検討を行っていく中で、その必要性等について判断してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(友井健二) 2点目の答弁者、竹田健やか部長。



◎健やか部長(竹田和之) 大阪維新の会、黒瀬議員の2点目のご質問、保育行政について、とりわけ公立幼児園の民営化について及び保育料の滞納についてお答えいたします。

 初めに、公立幼児園の民営化についてでございますが、公立保育所と民間保育園のコストを平成26年度の決算ベースで報告をいたします。

 公立保育所の1園当たりの市負担額は、平均で約8千400万円、民間保育園は平均で約2千650万円でございます。また、園児1人当たりの市負担額は、公立保育所が約67万円、民間保育園は約20万円でございます。

 次に、保育料の滞納についてでございますが、年度別と合計額で報告いたします。

 平成22年度が約459万円、平成23年度が約430万円、平成24年度が約294万円、平成25年度が約351万円、平成26年度が約415万円、合計で約1千950万円でございます。また、保育料を滞納している世帯、上位5世帯でございますが、一番多い世帯は入所児童が2人で172万円、その次が入所児童2人で161万円、次が入所児童1人で72万円、次が入所児童3人で71万円、次が入所児童1人で67万円となってございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(友井健二) 3点目及び4点目の答弁者、艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 大阪維新の会、黒瀬議員の3点目及び4点目のご質問についてお答え申し上げます。

 初めに、3点目のご質問、いわゆる民泊条例についてお答えをいたします。

 議員ご質問の件につきましては、大阪府が条例を制定し、国家戦略特区の認定を受け実施しようとするものでございます。この国家戦略特区外国人滞在施設経営事業とは、国家戦略特別区域内で一定の要件を満たす外国人向けの施設について、知事の認定を受けることにより、旅館業法で定める基準を緩和することを目的とするものでございます。

 要件といたしましては、宿泊客が使用する期間が7日から10日の範囲で、条例で定める期間以上であることや、居室の要件、外国語による利用案内を行うことなどがございます。また、実施区域につきましては、市街化調整区域を除く区域であって、法令等により旅館、ホテルを建築することができないとされている区域を除き、各市町村において事業実施を希望する区域とされているところでございます。

 本市におきましては、大阪府が進める外国人観光客の増加を大阪府全体で受け入れようとする考え方については理解をしておりますものの、大阪府からの参画以降の照会に対する選択肢が、1点目が市街化調整区域を除く全域で実施する、2点目が全域からホテル、旅館を建築できない地域を除く地域で実施する、3点目が市域では実施しないという3択であったことから、仮に2点目を選択した場合であっても、一定の条件はありますものの第1種住居地域等は実施対象地域となってまいります。

 本市はこれまで良好な住環境を保ちながら発展してきたまちであり、また今回の事業実施では、具体的にどのような運用がなされていくのか不明確な点があることから、事業が実施された場合の影響等を判断しかねる点がございます。このことから、本市におきましては当初からの参画は見送ることとしたものでございます。

 今後、各市の運用状況を見定めながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。

 次に、4点目のご質問、ふるさと納税についてお答えいたします。

 ふるさと納税は、市長戦略(案)や総合戦略(案)にも掲げておりますとおり、住みたい、住み続けたいまちづくりを進めるために、財源確保とともに市の魅力発信といった大変重要な施策の一つと考えております。

 本市では平成22年度よりふるさと納税の取り組みを開始して以来、特産品の充実やインターネットによる申し込み、クレジット納付などの納付環境の向上により、年々寄附件数も増加をしております。さらに寄附件数の増加に向け特産品の充実拡大を図るため、市内業者に対しまして募集や交渉などにも努めているところでございます。

 今後ともこのふるさと納税の制度を活用し、財源確保とともに、市の魅力の発信に努めてまいりたいと考えております。

 以上、ご理解賜りますようお願いを申し上げまして、3点目及び4点目の答弁とさせていただきます。



○議長(友井健二) 13番、黒瀬議員。



◆13番(黒瀬雄大) 答弁ありがとうございます。

 それでは、順次再質問をさせていただきます。

 まず、市長戦略(案)及び総合戦略(案)について、とりわけ放課後児童会の民営化について再質問いたします。

 先ほどの答弁ですと、非常勤職員で運営しているため、民営化の検討をしていないとのことでした。民営化の目的、さまざまございますが、コストの削減はもとより、サービスの質の向上も大きな目的です。平成27年から民営化した泉佐野市の事例を紹介しますと、民営化の前後におきまして、19時まで保育を延長する、支援員さんの体制を充実して民営化以前よりも多い人数で子供を見守る、英語版だるまさんが転んだなどプログラムを実施するということをされているとのことです。

 民営化や委託について、PDCAサイクルを回す中での検討とは別に、広く情報を集め、現状と比較することで本市の放課後児童会でも子供たちによりよい環境を提供できる可能性があるのではないでしょうか。考えをお聞かせください。



○議長(友井健二) 坪井生涯学習推進部長。



◎生涯学習推進部長(坪井宏之) お答えします。

 確かに市長戦略(案)におきまして、放課後児童会事業は民営化の検討事業として掲げられておりません。しかしながら、放課後児童会事業は現在さらなる時間延長などさまざまな課題を抱えており、今後これらの課題を確実に解決しながら、市民サービスの向上、また効率的な事業運営を実施していかなければならないと考えております。

 このことから、その実現方策の検討を進めるに当たりましては、市長戦略(案)の基本的な考え方に基づき、行政ニーズの変化や国の制度改革等を踏まえ、他市の取り組みも十分に参考にさせていただきながら、あらゆる事業推進の方策を検討してまいる考えでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(友井健二) 13番、黒瀬議員。



◆13番(黒瀬雄大) ありがとうございます。

 さきの戦略の策定過程における市民参画についての質問の中での答弁で、市長戦略は選挙公約に基づく特徴的、重点的政策であったとのことでしたが、今の答弁では戦略の中の行革プランは平成19年度の民間活力の導入方針がベースにあるとのことでした。

 平成19年からもう8年が経過しています。8年の間に、この交野市も日本の状況も大きく変わりました。市長が就任されて1年がたちます。いま一度19年の民間活力の導入方針以外の事業を洗い直して、検討していく必要もあったのではないかと思います。ただいま生涯学習推進部長から答弁をいただきましたが、民営化や委託の導入というのは、なかなか現場からボトムアップで実現していくのは難しいと思います。

 他市の一例を紹介させていただきます。千葉県の我孫子市では、提案型公共サービス民営化制度というものがございます。この制度は、市が民営化は無理だと思うものでも、市が持っている全ての事業リストと事業費を公開し、事業の委託や民営化の提案を受け付けるものです。地域の課題は自分たちが解決する、私たちだったら市が行うよりもっとよいサービスが提供できると考える市民が自由に提案し、審査委員会が審査をする仕組みです。ホームページで公開されています。ぜひごらんください。ほかにも交野市がやっておらず、多数の他市が導入している事業仕分けという仕組みもございます。ぜひとも視野を広く持って、市民のために質の高いサービスを提供できる事業者をパートナーとして、ともに市の仕事をしていく仕組みをつくっていただきますようお願い申し上げます。



○議長(友井健二) 14番、岡田議員。



◆14番(岡田伴昌) 大阪維新の会、岡田でございます。

 さて、先ほどの黒瀬議員の質問にありました水道事業団との統合について質問させていただきます。

 市長戦略に盛り込まれていないからやらないということではないとの答弁でございますが、水道事業については、事業の規模や水道水の安心・安全の確保という面から、市民の関心が高いことと思います。重要な事業でありますから質問させていただきました。

 水道企業団との事業統合でございますが、統合による事業費低減のメリットと交付金のメリットが挙げられています。この運営基盤強化等事業交付金は、平成41年を期限として10年間交付されます。メリットを最大限に生かすには、平成31年までに事業統合が必要となっております。このことから、スピード感を持って取り組んでいただきたいとの思いから質問いたしました。

 現在、水道局と情報共有や必要な指示を行っているとのことですが、具体的にどのような情報があり指示や検討を行っているのか、いつまでに結論を得る予定なのかお聞かせください。



○議長(友井健二) 奥田水道局長。



◎水道局長(奥田長) お答えいたします。

 まず、今回統合される3市町村の現状や課題、また経営シミュレーションの結果や統合メリット、さらには他市町村の動向などを市長に報告し、情報の共有を図っております。また、市長から本市との事業統合に係るメリットや課題を整理するように指示を受けております。

 現在水道局では、平成29年度完成を目途に取り組んでおります第6次拡張事業後の施設整備として、管路更新、耐震化事業に取り組むこととしております。その事業計画作成に必要な水道台帳整備及び管理システム構築について、今年10月に着手し、平成29年度の完成に向けて鋭意作業中であります。その中でアセットマネジメント法による事業計画及び経営計画もあわせて作成することとしております。

 その完成をもとに、できる限り早く統合のメリットや課題を整理しようと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(友井健二) 14番、岡田議員。



◆14番(岡田伴昌) ありがとうございました。

 交野市の水道事業につきましては、地下水の使用という独自の水源を使っていることも売りであると思います。黒田市長におかれましては、市議会議員時代に交野市の水を守るとおっしゃっていたことと記憶しております。思い入れのある事業ではないでしょうか。市民にとりましても、蛇口をひねれば安全で安心なおいしい水が飲めることは自慢の一つでもあることと思います。今後、水道設備の更新等、維持管理に予算がかかることは理解できますが、水道は生活に密着した事業でありますので、将来水道料金が高騰し、市民の負担が大きくなるようなことのないよう、適切な判断をしていただきますことを要望いたします。



○議長(友井健二) 13番、黒瀬議員。



◆13番(黒瀬雄大) 続きまして3点目、保育行政について、とりわけ公立幼児園の民営化について、再質問させていただきます。

 先ほどお聞きした運営費は、公立保育所が1園当たり8千400万円に対して、民間保育所が2千650万円、3倍以上の持ち出しの差があります。市の損得勘定でいえば、公立保育所を1園運営するかわりに3園民間保育所を設置しても、なおおつりが来ることになります。待機児童は解決しますし、市に新たな雇用も生まれます。子供を預けて働きに出られる人はふえ、その分、税収も上がります。さらに、コストカットのためだけではなく市民に提供する保育の質を上げるために民営化は必須であろうと考えています。

 既に、お隣の寝屋川市では、16園あった公立保育所を平成18年から27年にかけて10園民営化されたそうです。先日、ヒアリングに行ってお話を伺ってまいりました。

 まず、交野市として平成31年度に民営化する中で、これからのタイムスケジュール及び民営化が成功する上で最も重要な要素は何であると設定され、それに対しどう取り組まれるおつもりであるのかお聞かせください。



○議長(友井健二) 竹田健やか部長。



◎健やか部長(竹田和之) お答えいたします。

 まず、今後の予定でございますが、市長戦略(案)でお示しをしておりますとおり、平成28年度に公立幼児園の民営化を含めた今後の運営方針(案)を策定し、その後子ども・子育て会議に諮問をする予定でございます。なお、3幼児園は既に建築後40年を超え、老朽化が進んでいることから、運営方針の策定と並行して平成28年度に市が策定する公共施設総合管理計画において、公立幼児園の建てかえや将来の再配置の方針を定めることとしております。

 民営化に向けて最も重要な要素といたしましては、まず保育の質であると考えております。子供の健やかな成長のため、子供の健康・安全の確保、こういうものは当然の前提として、受託者の選定等において保育の質を確保するための方策や仕組み等が重要な要素であると考えてございます。そのために、既に民営化を進めている他市の成功例等を十分に研究して今後取り組んでまいる考えでございます。



○議長(友井健二) 13番、黒瀬議員。



◆13番(黒瀬雄大) ありがとうございます。

 先日、寝屋川にヒアリングに行って、予想していなかったメリットについても聞いてまいったんですけれども、予想していなかったんですけれども、老朽化した施設が民営化することによってどんどん建てかわっていったということをおっしゃっていました。そのとき、市で持っている予算の4分の1でやることができる、このようなメリットがあるというふうに教えていただきました。

 寝屋川市のヒアリングを通して私が感じ取った民営化を成功させるための最も重要な要素、それは事業者の選定であろうと思います。質の高い実施者といかにパートナーとなるかに尽きると思います。この点、先ほどの答弁と同じ意識を共有しています。しかし、そのためにどう取り組むかは違った意見を持っています。民営化の先進事例を研究することも必要かもしれませんが、ぜひ目の前の利用者や市民の声を収集することをしていただきたい。成功した他市と地域の実情が異なるかもしれません。繰り返し申し上げますが、事業者の選定に市民の声が届く仕組みを導入する視点をお持ちいただきますよう要望し、次の質問に移らせていただきます。

 2点目、保育料の滞納について再質問させていただきます。

 滞納額が1千950万円あり、上位たったの5世帯で543万円、4分の1以上を占めるということです。すぐに対処しなければ、きちんと保育料を納めている大部分の保護者の方、市民の方に申しわけがありません。さて、この滞納が発生した場合、市がとらなければならない滞納処分の手続を教えてください。



○議長(友井健二) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) お答えいたします。

 保育料が納期限までに納入されなかった場合、原則として納期限後20日以内に督促状を発送し、その指定の期限までに完納されないときは地方税の滞納処分の例により処分することができますことから、納付交渉や財産調査等を行います。そして、納付資力があるにもかかわらず納付されない場合は滞納者の財産を差し押さえ、これを取り立て等により換価し、未納の保育料に充当する強制徴収を行うこととなります。一方、収入が大幅に減ったり、災害を受けたなど、一定の理由がある場合には減免のほか、徴収猶予や財産がない場合等に行う滞納処分の停止等の徴収緩和措置を行うこととなります。

 本市の保育料の滞納整理につきましては、文書や電話による定期的な催告を行うとともに、支払い計画書等を求めての分納等により徴収の確保に努めておりますが、滞納処分を行うまでには至っていないのが現状でございます。



○議長(友井健二) 13番、黒瀬議員。



◆13番(黒瀬雄大) 法令では、強制執行その他その保全及び取り立てに関し、必要な措置をとらなければならないとされています。ここは大事ですので押さえておきます。

 保育料の納入がなかったマイナスを誰が支払っているかというと、広く一般市民です。決算書で平成22年から平成26年までの5年間で、支払われずにそのまま時効を迎えた保育料を確認いたしました。2千730万8千700円でした。本来、ほかのことに使える貴重な税金が保育料を払わない人のために消えています。法令上やらなければならない措置をしていない。市民に対して責任を果たせていない現状があります。きちんと納めていただいている大部分の保護者の方はびっくりされると思います。仮に住民監査請求が出された場合、全く差し押さえをしていないのは説明できません。今後この問題、いつまでに、どのように対処されるおつもりかお聞かせください。



○議長(友井健二) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) お答えいたします。

 今後の滞納整理につきましては、滞納者の現況や財産等を調査し、納付資力の有無等を確認した上で滞納処分または徴収緩和措置のいずれを行うべきか見きわめ、滞納処分の対象と判断した場合については、適切にその処理を進めてまいります。また、こうした事務を執行するために必要な体制整備等につきましても、関係部署と協議、調整を図ってまいります。



○議長(友井健二) 13番、黒瀬議員。



◆13番(黒瀬雄大) ありがとうございます。

 残念ですが、いつまでに対処されるかについてはお答えがありませんでした。推しはかりますに、やらなければならないことはわかっているが、現状やる体制がないということだと思います。

 市長に対してお願い申し上げます。法令上必要な手続ができていないという現状の報告はなかなか上がってこないと思います。何ができていて何ができていないのか。まず全庁的に把握して、実行できる体制と組織を整備しなければ、いつまでも市民に責任を果たせない現状が続きます。債権回収の専門部署をつくるのも一つの方法であると考えますが、前回議会に引き続いて、内部統制、体制の整備をお願いしたいと思います。



○議長(友井健二) 14番、岡田議員。



◆14番(岡田伴昌) 続きまして、3点目の質問、いわゆる民泊条例についてお聞きします。

 事業が実施された場合の影響を判断しかねる点があり、参加を見送ったとのことです。どのような事業でも、実施した場合の影響は不確定な要素がございます。であるからこそ、考える限りのメリットとデメリットを比較して、参加、不参加を決定していただきたかったと思います。

 さて、エアビーアンドビーというサイトがございます。このサイトに登録すれば、空き部屋や空き家を公開し、宿泊者を募ることができます。日本では旅館業法に合致しないため、ほぼ違法状態であります。しかし、サイトは現在も成長を続けております。この交野市でもきょう12月18日から1泊で検索したところ、3件の物件がございました。

 このように、法律に先行して進んでいる現状に対処するため、法の網をかけていくということも行政の仕事ではないでしょうか。民泊条例に参加した場合、大阪府に登録した民泊業者は、交野市もリストを手に入れることができます。民泊条例に参加して適切に管理、規制し、情報公開するという道もあったわけですが、不参加ということでございます。現状野放しになっている空き家や空き部屋の宿泊に対してどのように対処されるのかお考えをお聞かせください。



○議長(友井健二) 艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) お答えいたします。

 議員ご質問のとおり、一定、管理規制の網にかけることを目的に、大阪府が実施される民泊条例に参加するということも一つの考え方であるとは思いますが、事業実施後の大阪府の具体的な対応など不明確な点が多いことなどから、当初からの参画は見送ったものでございます。

 また、現在、国におきましては、民泊を旅館業法で定める簡易宿所として位置づけた上で、サービス提供者に営業許可の取得を義務づける方向で検討が進められておりますことから、議員ご指摘の現状違法状態にある施設についても、何らかの措置が講じられていくものと考えております。こうした国の動きにも注視しつつ、大阪府条例に参画をされた各市の状況も見定めながら、引き続き検討をしてまいりたいと考えております。

 なお、市内におきまして、いわゆる民泊施設による問題が発生するようなことがありましたら、保健所や警察などの関係機関と連携を図りながら対処をすることになると考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(友井健二) 14番、岡田議員。



◆14番(岡田伴昌) ありがとうございました。

 我々としましてもまだ不明な点のある条例ですので、より地域の実情に合った条例となるよう、今後、府との協議も視野に入れて進めてまいりたいと思います。

 続きまして、4点目、ふるさと納税について再質問させていただきます。

 さて、先ほどの答弁におきまして、財源の確保と市の魅力発信、主に収入における説明をいただきましたが、どのように使うかという支出も重要であると考えます。平成22年度から昨年までのふるさと納税額と積み立て先の基金について、そして使い道を教えてください。



○議長(友井健二) 艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 初めに、平成22年度から26年度までのふるさと納税の実績でございますが、寄附件数218件、寄附総額682万6千136円となっております。これらの寄附につきましては、寄附をされる皆様の意思を尊重し、7つの基金に浄財として積み立てをさせていただいております。

 積み立てをしております基金といたしましては、経済的理由で就学が困難な人に貸し付ける奨学金として使用する奨学基金、また施設整備を含む社会福祉事業に使用する社会福祉事業基金、都市・生活環境の保全を図る施策に使用する地域保全整備基金、防災や環境のための都市の緑を保全する施策に使用する都市の緑基金、自然環境や歴史遺産の保全・活用の事業や市の木、桜の植樹などに使用するふるさと創生桜基金、大規模災害が発生した際の復旧対策や他地域に対する支援活動に使用する交野市災害対策基金、また、寄附をされる方が寄附金の使途に対し使途を指定されない場合は市全般の事業に使う財源として、市が必要とする事業のための財政調整基金として積み立てをさせていただいているところでございます。

 今後、市長戦略(案)に掲げる施策の推進などに対し、基金の目的と財政プランとの整合性を図りながら適切に運用してまいりたいと考えております。



○議長(友井健二) 14番、岡田議員。



◆14番(岡田伴昌) ふるさと納税について市の見解をお聞きする限り、納税、いわゆる寄附をしていただいた方々への意思を酌み取り、活用そして発信はまだできていないのではないかと感じております。目に見える形で運用、活用していくことでその意思を尊重していると言えるのではないでしょうか。開始から約5年もたっておりますし、寄附を寄せていただいた方々の気持ちとしましても、自分たちの思いが形になることを期待されていることだと思います。

 現在のふるさと納税は寄附金を募ってお礼の品をお渡しさせていただいているわけですが、それに加えて、例えば使用用途のアイデアを広く募集してみるなどしてみてはどうでしょうか。そして、募られた寄附金が形となったときには使用の報告やお礼の発送、今後の案内のビラを配布するなど、情報を発信することでさらに多くの方に納めていただける、そのような善意とよりよいまちの好循環が生まれていくのではないでしょうか。

 今後、ふるさと納税が交野に住み続けたいが離れることになった市民やふるさと交野を思い続けていただいている方々の思いを形にし、市民に喜ばれるものへとなるように役立てていただけますよう要望させていただきます。



○議長(友井健二) 13番、黒瀬議員。



◆13番(黒瀬雄大) 今回、大阪維新の会、大きく4点質問させていただきました。この4点、いずれもなぜやったのかということではなく、なぜやらないのかということに力点を置いた質問になっております。

 大阪維新の会は、今後も市が市民の思いとともに勇気を持って取り組むことに揚げ足をとるような質問はいたしません。しかし、やらない理由を探してやらないこと、現状を続けるようなことに関して質問を続けていきたいと思っています。

 どうか市の皆様におかれましても、現状これはおかしい、これはできていないということをどんどん変えていってほしい。そして、そのための協力、市民の思いとともにあるということであれば、我々大阪維新の会は協力を惜しみません。どうか勇気を持って市の政策を前に進めていっていただけるようお願いして、大阪維新の会の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(友井健二) 6番目の質問者、日本共産党、中上議員。



◆3番(中上さち子) 日本共産党を代表いたしまして一般質問を行います。

 今回の質問は、市長戦略(案)についてお尋ねをいたします。

 その前に、市長戦略(案)には多額の税金投入を想定する事業案や公共サービスの削減など、市民サービスにかかわることが盛り込まれております。市は、市長戦略は市長公約の実現であるとして市民の意見を積極的に聞くこともなく、十分な説明も行わないまま進めようとしておりますが、市民が市長に託したのは、まず市民の声が届き、反映される市政の実現ではないでしょうか。

 それでは、質問の1つ目、交野市総合計画と市長戦略(案)の関連について。

 市長戦略は総合計画基本構想に掲げられたまちづくり像を具現化するためのものということですが、いまだに市長が目指す交野のビジョンが見えてきません。どんなまちづくりをお考えなのかお尋ねいたします。

 2つ目は、交野市の現状と課題について。

 市長戦略には「市が抱える課題を着実に解決していく」とありますが、その課題とは何でしょうか。また、暮らし、福祉、子育て、環境、防災、地域経済、文化などの取り組みの現状についてどう認識されているのかお尋ねいたします。

 3つ目は、政策プラン及び市民アンケートでの要望、そして行革プランについてお尋ねいたします。

 1点目は、星田駅北エリアと星田駅周辺のまちづくりについて。

 星田北エリアでは、大規模商業施設を核とした土地区画整理事業に向けた地権者の協議が行われ、市としても大きな財政支援を行う方向が示されています。改めて、星田北のまちづくりが市内の商業に与える影響と「住みたい、住み続けたいまちづくり」にどのようにかかわるのかお聞かせください。

 2点目は、子供が生き生き育つまちについて。

 市長戦略では小・中学校の教育に力を入れて、学力を全国トップクラスへとの目標を掲げておられますが、市長の考える学力とはどのようなもので、どのような学力の向上を図っていこうとしておられるのかお聞かせください。

 3点目は、政策プランに見当たらない高齢者の自立や生活困難者への支援、子供の貧困化についてどう考えておられるのかお尋ねいたします。

 4点目からは、主に行革プランについて質問をいたします。

 まず、公立幼児園の民営化と待機児童の解消について。

 公立幼児園を民営化するメリットはどこにあるとお考えなのでしょうか。また、今年度認可の小規模保育園において定員増が行われましたが、待機児の解消に至っていないのが現状です。今後の解消策について市長のお考えをお伺いいたします。

 5点目は、新給食センターの民間委託について。

 平成34年度に学校給食センターの調理業務を民間委託する方向が示されております。民間委託の目的と課題やデメリットについてどのように考えておられるのかお聞かせください。

 6点目は、ごみの収集について。

 行革プランではごみ収集の効率化として委託の適正化を行うとしています。見直しの方向性についてお聞きいたします。

 7点目は、市税及び国保の徴収体制について。

 本市では昨今厳しい徴収が行われておりますが、さらに行革プランでも徴収体制について打ち出されていますが、今後の考え方をお尋ねいたします。

 8点目は、公共施設の再配置及び学校規模の適正化について。

 28年度には公共施設や学校の統廃合につながる公共施設の管理計画の策定が予定されており、検討委員会の設置も行われます。改めてお考えをお尋ねいたします。

 9点目は、補助額及び補助事業の見直しについて。

 見直し基準とその理由、また見直しの判断はどこで行われるのでしょうか。見直しを考えておられる事業についてもお尋ねいたします。

 10点目は、防犯・防災対策について。

 市長戦略には南海トラフなど地震及び集中豪雨などに対するハード面の対策は見当たりません。どうお考えなのでしょうか。

 11点目は、民間活力の導入の考え方について。

 公共サービスというのは、利用者の所得や費用負担能力によらず、実質的な意味で平等に保障されるサービスと言えます。今、貧困の格差が広がる中、公共サービスの役割は重要であり、経費削減や民間ビジネス拡大のための安易な民営委託や民営化は進めるべきではないと考えますが、いかがでしょうか。

 以上の多岐にわたる質問を行わせていただきますが、関連再質問については同僚議員のほうからも行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(友井健二) 答弁者、黒田市長。



◎市長(黒田実) 日本共産党、中上議員のご質問、市長戦略(案)について、とりわけ総合計画との関連についてお答えを申し上げます。なお、他会派への答弁と一部重複しますことをお許し願いたいと存じます。

 交野のまちの将来ビジョンでございますが、地方自治体を取り巻く厳しい社会経済情勢の中で、基本構想で定める暮らしの夢を実現していくために、交野市として持続可能なまちづくりを進めていくことが必要であると考えております。そのために、市長戦略の将来ビジョンといたしまして、「ずっと“かたの”もっと“かたの” 自然と人が共生し、子育てと地域の絆で元気な交野」を明確に掲げさせていただき、その実現に向けて政策プランとして「住みたい、住み続けたいまちづくり」「支え合う健康のまちづくり」「未来へつなぐ環境づくり」「みんなで安全安心なまちづくり」を政策の柱とした政策プランを定めております。

 続きまして、市の現状と課題についてお答えを申し上げます。

 本市が抱える課題につきましては、市長戦略(案)の交野市を取り巻く現状と主な課題として、市民の皆様の多様化するニーズへの対応や子育て支援、教育環境の充実、高齢化社会への対応、災害への備え、あるいは防犯対策、健康福祉施策への取り組みなど、その一端をお示しさせていただいたところでございます。これらの課題につきましては、時代の流れや本市を取り巻く環境をしっかりと踏まえ、着実に解決してまいりますとともに、本市の地域資源や長所を生かし、まちの魅力を高めてまいりたいと考えております。

 続きまして、政策プラン及び行革プラン等についての1点目、星田駅北エリアと星田駅周辺のまちづくりについてお答えを申し上げます。

 星田駅北エリアのまちづくりの中で、大規模商業施設が交野市内の商業に与える影響でありますが、当該エリアでは星田北地区と星田駅北地区の2地区で魅力あるまちづくりの創出に向けて検討されているところであります。エリア一体として捉えれば、居住、商業、医療、福祉など生活利便性の向上につながる都市機能が集約され、コンパクトなまちが形成され、本市のリーディングゾーンとなることが期待されています。

 まちづくりの観点からは、星田北地区における大規模商業施設を核としたまちづくりが実現することにより、当該地域の魅力の向上やにぎわいが創出され、また市外からの交流人口が増加することに伴う波及効果も期待するところであり、市域全体で捉えても産業界の活性化につながるものと考えております。

 次に、2点目、子どもがいきいき育つまちづくりについてお答えを申し上げます。

 これからの社会を生きるために、子供たちの生きる力を育成する重要性は、先日お示しした教育大綱(案)にも明記しております。生きる力には確かな学力も含まれておりますが、これは知識や技能はもちろんのこと、学ぶ意欲やみずから課題を見つけること、主体的に判断し行動すること、そして、よりよく問題解決する資質や能力等まで含めたものであります。

 交野の子供たちには、これからの社会のグローバル化の中、基礎・基本の確実な定着に加え、情報やテクノロジーを活用した問題解決能力、違いを認め多様な人間関係を構築する能力など、社会の核として活躍できる力を育成してまいりたいと考えております。

 次に、3点目、高齢者の自立及び低所得者層への支援についてお答えを申し上げます。

 市長戦略は市長が任期中に取り組む特徴的、重点的取り組みをお示しするものであり、戦略に示していない施策や事業は実施しないということではなく、これまで進めてきた施策や事業で継続して実施していく必要があるものについては、今後も継続して取り組みを進めていくものでございます。

 ご質問の高齢者及び生活困難者などの弱者への支援、子供の貧困化対策につきましても、引き続き国・府の動向や本市の状況を見きわめながら、施策、事業を実施してまいりたいと考えております。

 次に、4点目、公立幼児園の民営化と待機児童の解消についてお答えを申し上げます。

 公立幼児園につきましては、市長戦略(案)の行政改革プラン、民間活力の導入に関する基本方針においてお示ししているとおり、民営化により行政サービスを維持しつつ効率化が図れるものと考えております。

 公立保育所の市負担額は、民間保育園と比較しても年間約6千640万円多くなっており、今後、老朽化による建てかえにおいても民営化とした場合、国から建設費の3分の2の補助が受けられ、その効果額も1億3千万円以上と見込んでおります。決してコスト削減ということではなく、その民営化による効果額について、待機児童の解消や子育て支援の充実、また今後想定される公立幼児園の維持改修、あるいは建てかえなどに充てていきたいと考えております。

 次に、待機児童の解消でありますが、民間保育園3園様のご協力により、平成28年度から100名の定員増を予定しており、また平成29年度から公立3園の認定こども園への移行によって、段階的に幼稚園児と保育所児の定員の弾力化を図りたいと考えております。

 次に、5点目、新給食センターの民間委託についてお答えを申し上げます。

 調理業務を民間委託する目的と課題につきまして、調理業務に従事しております正規職員は、今後定年退職により大きく人数減となる見込みでございます。その分岐点が平成33年度末と見込んでおり、それ以降、調理に係る正規職員比率が50%以下となってまいりますことから、その状態での直営維持は困難になると見込まれる点及び他市の民営化実施の類似団体例も勘案しますと、委託によりコスト的メリットがあると判断しておりますことから、調理業務の民間委託を目指すものでございます。これに際しての献立作成及び食材の購入につきましては、現行どおり市側で行うものでございます。

 これらの点も含め、委託に際しまして給食の資質の維持は図られるものと考えており、これにより、今後の市財政の中においても必要なサービスとして給食の提供業務の永続性を確保してまいりたいと考えております。

 また、委託するに当たっての課題につきましては、調理運営形態が変わりますことから、例えば栄養士と調理員の連携、食育やアレルギー対応に関する取り組み等、さまざま調整が必要なものが出てくるであろうと考えておりますが、逆に民間ノウハウを活用することにつきまして、これからも安全で、そしておいしい給食を期待できるものとも考えております。

 次に、6点目、ごみの収集についてお答えを申し上げます。

 本市では家庭から排出されるごみのうち、普通ごみの約11%の収集運搬業務を民間業者へ委託しております。

 見直しの方向性でございますが、市長戦略(案)において、平成28年度に外部委員も含めた調査検討委員会を設置し、将来に向けたごみ収集の方針を定めることとしており、他の自治体の状況等も参考にしながら、直営と委託のコスト比較、業務委託の比率、委託するごみの種類などを検討し、交野市には一般廃棄物の収集運搬業者が1社もなく、災害発生時のごみ処理の問題があることなども視野に入れ、交野にふさわしいより効率的なごみ収集を目指してまいりたいと考えております。

 次に、7点目、市税及び国保の徴収体制についてお答えを申し上げます。

 市税や国民健康保険等につきましては、今後とも公平性の観点から徴収事務を行ってまいりますとともに、真に支払いが困難な方につきましては、窓口での納付相談や分割納付の活用など、適切に対応してまいります。

 次に、8点目、公共施設の再配置及び学校規模の適正化についてお答えを申し上げます。

 人口減少や少子化により利用需要の変化が予想されることを踏まえ、学校を含む公共施設全体の状況を把握し、中長期的な視点で必要な機能は維持しつつ、更新、統廃合、長寿命化など計画的に取り組みを進めていくことが必要であると考えております。

 これらを踏まえ、次年度には外部委員を含む検討委員会を設置し、第三者の視点も踏まえた中で、公共施設全般の今後の方針を策定してまいりたいと考えております。

 次に、9点目、補助金及び補助事業の見直しについてお答えを申し上げます。

 補助金につきましては、現在交付している補助金の既得権化や類似、重複事業への交付の見直しを行い、補助基準と使途の明確化に加え、職員のかかわりについてガイドラインを定めてまいりたいと考えてまいります。

 次に、10点目、防犯、防災対策についてお答えを申し上げます。

 南海トラフ地震や集中豪雨などに対する防災の対策は、市民の皆様の安全・安心を守る上で、とても大切な施策であると考えております。本市の財政状況を踏まえながら、財源の確保も視野に入れて、今後、ハード面の整備も含め、施策事業を検討、実施してまいりたいと考えております。

 次に、11点目、民間活力の導入についてお答えを申し上げます。

 交野市の魅力を高め、これからも持続可能なまちづくりを進めていくに当たっては、限りある行政資源(人・もの・お金・情報)をより効率的に活用していく必要があると考えております。

 民間活力の導入に当たりましても、平成19年に定めました民間活力の導入方針を基本としつつ、現在の行政ニーズの変化や国の制度改革等を踏まえ、公が担う必要性や市民サービスへの影響なども十分考慮した中で、民間の力を活用することでより効率的な運営を図ることができるものにつきましては、民間活力の導入を進めてまいりたいと考えております。

 以上、日本共産党のご質問に対するご答弁とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(友井健二) 3番、中上議員。



◆3番(中上さち子) 長い答弁ありがとうございました。

 再質問、関連質問におきまして、ちょっと順番の変更もございますので、よろしくお願いいたします。

 今、最初の交野の将来ビジョンについてお聞きいたしましたが、余り具体性がないので、市民の皆さんにはわかりにくい、響きにくいものではないかなという私は感想を持っております。日本共産党はまちづくりについては、自治体本来の役割である暮らしを守り、福祉の向上を図る立場でぜひとも進めていただきたいという、そういう思いを持っております。

 それでは、市の現状と課題についてですが、市が実施しました市民アンケートでは、交野でずっと住み続けるために必要な整備条件として、市民の皆さんが選んだ1番の答えは自然環境が豊かであることです。2番目は福祉が充実していること、そして3番目は防災等が安心であること、続いて交通の便がいいこと、これが回答の結果です。

 しかし、これらの回答の結果が、市民の皆さんの願いですが、残念ながら市長戦略に反映されていない、これに応えるものにはなっていないと考えるんですが、どうお考えでしょうか。



○議長(友井健二) 艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 市民アンケートにつきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するに当たりまして、市民の皆様のニーズを把握する目的で実施をさせていただいたものでございます。この総合戦略の策定に当たりましては、市民アンケートでの市民の皆様の意見や思いも踏まえた中で、基本的目標や施策を取りまとめてきたところでございます。

 なお、この総合戦略につきましては、市長戦略の中で一体的に取り組んでまいりたいと考えておりまして、議員ご質問の自然環境に関する取り組みにつきましては、現在、市長戦略(案)の政策プランの柱であります未来へつなぐ環境づくりの中で、また、福祉の充実につきましては支え合う健康のまちづくりの中で、また、防災に関する取り組みにつきましてはみんなで安全安心のまちづくりの中で、それぞれお示しをしているところでございます。



○議長(友井健二) 3番、中上議員。



◆3番(中上さち子) 今、答弁で、自然環境の取り組みについては、未来へつなぐ環境づくりの政策プランで示しているとのこういうお話であったわけですが、ここでは、もう議員の皆さんも見ておられると思いますが、里山ボランティアとか川の清掃とか自然環境に触れるツアーとか、こういった取り組みなどの事業が中心となっております。これで永住魅力、市民の皆さんが考えておられる自然環境が豊かであるという、こういう思いがある中、願いがある中、本当に自然環境が守れるのか、お考えなのか。また、福祉の充実についても支え合う健康のまちづくりプラン、こういう中で、含まれているということですが、有料のスポーツ教室に通うことや健康講座に参加すること、これは一つの注した部分ではありますが、これが福祉の充実と言えるのでしょうか。

 この政策プランでは、元気で移動できる高齢者、また一定経済的に余裕がある方は参加できる、そういうプログラムもあるかなと思うのですが、急増する高齢者を含む生活困難者の増加への対応、また子供の貧困対策、永住魅力である緑や自然を守るための農地の保全策、自然災害への根本的な対策を見ることはできないと考えております。

 それでは、3つ目に政策プラン及び市民アンケートの結果、行革プランについて具体的にお尋ねをいたします。



○議長(友井健二) 5番、皿海議員。



◆5番(皿海ふみ) それでは、政策プランの1点目、星田駅北エリアと星田駅周辺のまちづくりについてお聞きします。

 星田北エリアでは、土地所有者の皆さんが大規模商業施設を中心にした土地区画整理事業の協議をしておられます。駅前の乱開発を防いで良好な町並みをつくりたいという思いで大変ご苦労いただいていることは、私も地権者の方からお聞きしているところです。

 一方で、市民の方からは、最近、四條畷にも大きなイオンがオープンしまして、また寝屋南のビバモールもあって、これ以上大きな商業施設、ショッピングセンターが星田北に要るんだろうかという声もお聞きしますし、また、先ほど同僚議員が申し上げましたように総合戦略の市民アンケートで交野に住み続けたいという方の願いは、自然環境が豊かであること、福祉、防災が充実していること、交通の便をよくしてほしい、そうした願いが上位になっております。

 こうした中で、星田北のまちづくりに市として大きな支援をしていくのであれば、地権者だけではなく市民がどんなまちづくりを願っているのか、また市の財政のバランスや市内の商業に与える影響など慎重に検討していく必要があると考えます。

 そこでお聞きいたしますが、市長戦略では星田北のまちづくりについて土地区画整理事業の総事業費が138億円、そのうち国の補助が30億円、市の負担は30億円と試算をされていますが、その計算の根拠をお聞きいたします。また、市の負担については90%起債、借金で充てていくとしておられますが、起債を返していく計画はどのようになっているのかお聞きいたします。



○議長(友井健二) 艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) お答えいたします。

 星田北エリアのまちづくりにつきましては、総事業費の想定を約138億円としておりますが、これは一般的に1ha当たりの事業費が約3億円とされておりますことから、これに事業面積の46haを掛け算出いたしましたものでございます。

 次に、土地所有者から少しずつ土地を提供していただき、その一部を売却することにより得られる保留地処分金でございますが、府内の実績から事業面積の約20%程度を見込んでおりまして、その金額は約78億円と想定をしております。総事業費の約138億円から保留地処分金78億円を差し引いた約60億円を国、府、市等による補助金等といたしまして想定をいたしております。この60億円は平成29年度から平成32年度までの4年間で支出の想定をしておりまして、うち30億円は国、府等からの補助金を見込んでおります。残りの30億円が市の負担となりまして、そのうち3億円が一般財源、そして約27億円が市債の発行による財源充当を見込んでいるところでございます。

 また、市債発行後の償還の推移でございますが、借入利息を2%、償還期間を20年と仮定した場合、利息を含めた償還の総額は約33億円となり、1年当たりの償還のピークは平成36年で、その償還額は約2億円と見込んでいるところでございます。



○議長(友井健二) 5番、皿海議員。



◆5番(皿海ふみ) 市の負担も非常に大きい見通しとなっておりますが、今言われました土地の処分金を差し引いた60億円のうち、50%国の補助を見込んでいる内訳について、どのような国の補助金を想定しているのか、具体的にお聞かせください。50%の割合で本当に国の補助がきちんと受けられるのか、見通しはいかがでしょうか。



○議長(友井健二) 藤重都市整備部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答え申し上げます。

 まちづくりに伴う国の助成メニューについてでございますが、社会資本整備総合交付金のうち道路や公園などの公共施設に係る整備等を対象とした都市再生区画整理事業を想定しておりますが、そのほかにも都市計画道路を対象とした道路事業などがございます。それぞれのメニューによって国費率は異なることから、国や大阪府とも事前に協議、調整等を精力的に行うことにより、最大限国の助成を活用するよう努めてまいりたいと考えてございます。



○議長(友井健二) 5番、皿海議員。



◆5番(皿海ふみ) 最大限努力はしていただくんですけれども、他の事業を見ましても国の補助が見込みよりも受けられない、少ないということもよくお見受けしますので、そうなれば市の負担ばかりがさらにふえることにもなるのではないかと危惧いたします。

 一方で、星田北のまちづくりで交野市の税金収入、税収がふえる部分について、固定資産税や市民税などの増加の見込みについてお聞きいたします。あわせて、市の税収がふえた場合、国からの地方交付税の算定にはどの程度影響するのか、お聞きいたします。



○議長(友井健二) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) お答えいたします。

 なお、一部他会派の答弁と重複することをご了承願います。

 初めに、星田北エリア、星田駅北エリアの税収、まず固定資産税、都市計画税に関するところでございますが、全体面積の46haのうち商業地を含む宅地部分を53%程度、農地を17%程度、公共用地を30%程度と仮定をいたしますと、固定資産税と都市計画税を合わせて3億を超える程度の税収増が見込まれるところでございます。

 また、交付税への影響ということでございますが、地方交付税の算定におきましては、税収のうち75%が基準財政収入額に算定されるということから、実質的な増と申しますと25%となってまいります。

 なお、固定資産税以外の税目につきましては、まち開きが行われますと居住される方々への市民税などの増という要因はありますものの、現時点におきましては、その規模は想定いたしていないところでございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(友井健二) 5番、皿海議員。



◆5番(皿海ふみ) 税収がふえても、その分、国からの地方交付税がふえた分の75%を減らされるというご説明だと思います。これでは実質的には大きな増収にはつながらないということで、この大きな投資が長期にわたって市の負担、大きな負担となるのではないかという不安を感じざるを得ません。

 少しお金の話ばかりになってしまいましたが、次に、まちづくりの観点からお聞きいたします。

 大規模な商業施設が来ることで、星田駅の周辺の渋滞、また交通の危険が増すようなことがないように、駅周辺の道路の改善をどのように進めるのか。あわせて、駅の南側の狭くて危険なロータリー、道路の改善を進めていくこと、また公共施設を利用しやすい駅前に集めることなども地域の強い要望です。こうしたことも含めまして、星田駅周辺の利便性の向上についてはどのように検討されるのか、お聞きいたします。



○議長(友井健二) 藤重都市整備部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答え申し上げます。

 星田駅北エリアは、2地区で約46haの新たなまちの創出を目指しております。交通量は現状に比べて増加することから、現在、両地区だけでなく周辺地域も含めた交通ネットワークを検討しており、安全で適切な交通処理が行えるよう取り組んでございます。

 公共施設の集約につきましては、星田駅北地区において、魅力あるまちづくりを目指すという観点から公共施設の集約について検討されますが、警察や郵便局などについてはそれぞれのご意向を踏まえる必要があると考えてございます。

 市の公共施設につきましては、施設管理上の課題や機能の見直しなど目的に照らし、関連する部署が連携して総合的な観点から再配置等を検討することになるものと考えております。

 これらの検討を進めるに当たっては、まちの魅力向上や活性化、また利便性の向上などの観点も取り入れて検討されるものであると考えております。また、星田駅南側のロータリーなどにつきましては、駅南に向かう道路も狭隘であり、ロータリーの規模も小さいなど現状は把握しておりますので、利便性の向上という観点での検討は必要であると認識してございます。



○議長(友井健二) 5番、皿海議員。



◆5番(皿海ふみ) 星田の駅から近い駅北の地区につきましては、やはり今言われましたような公共施設の集約や、南側もあわせたロータリー、また道路の改善など駅前の一定の整備というのは、やはり必要なことだと思います。

 一方で、第二京阪道路沿道の星田北地区では大規模な商業施設ができることで、最初のご答弁では、にぎわいが生まれて市全体の産業界の活性化につながるとご答弁されましたけれども、一方で、大きなショッピングセンターができることで付近の商店やスーパーの経営が厳しくなることや、例えばですけれども、交野市駅前のイズミヤが、経営が厳しくなってやめてしまうというようなことも場合によってはあり得るのではないでしょうか。こうした身近な地域の商店やスーパーが潰れるようなことになってしまえば市民の身近な生活にかかわることですので、こうしたことも含めまして、大規模商業施設の出店によって市内の商業がどのような影響を受けるのか、きちんと調査・検討を行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。



○議長(友井健二) 藤重部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答えいたします。

 大型商業施設の出店に関しての必要な手続といたしまして、平成12年に大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律が廃止され、現在は大規模小売店舗立地法によって周辺地域の生活環境の保持の観点から、施設の配置及び運営方法について配慮されることとなってございます。

 なお、近隣の大型店舗立地の事例では、周辺商業者等への影響調査は実施していないと聞き及んでおり、また進出予定企業におきましては、地域とともに発展していきたいとの考えもお聞きしておるところでございます。したがいまして、まちづくりの検討を進めるに当たっては、周辺の商業者等へのまちづくりの方向性についても説明と理解を得ることは必要であると考えておりますが、影響調査を実施する予定はございません。



○議長(友井健二) 5番、皿海議員。



◆5番(皿海ふみ) 市内商業への影響を調査するつもりはないということなんですけれども、私はこれだけ市の負担、30億円もの税金投入をこれからしていこうと方向性を出されている中で、やはりこのまちづくりが市内の商業、産業に与える影響はどうなのか、市民生活に懸念される面はないのか、市の財政の全体とのバランスはどうなのか、市民の願うまちづくりの方向はどうなのか、そういったことを多方面から慎重に検討して市としての支援のあり方を判断する必要があると考えます。市内商業や市民生活への影響の検討もないままに多額の税金投入ありきで進んでいこうとする現在の進め方には、大きな問題があることを指摘いたしまして、この問題についての質問を終わります。

 引き続きまして、政策プランの2つ目、「子どもがいきいき育つまち」についてお聞きいたします。

 市長戦略で教育に力を入れて、小学校の全学年で35人学級を実施するとされていることは、子供たち、また保護者、また学校現場の願いに応えるものであり、歓迎いたします。それだけに、私が市長戦略で残念に思いましたのは、この35人学級の事業の実施目標が、全国学力テストの活用問題の正答率を全国トップクラスにしていくことだと、そういう目標を立てておられることです。子供の学力について、このような学力テストの結果を指標にする目標を立てることは、子供たちの学力をテストの点数のみで評価をする方向につながるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(友井健二) 北田学校教育部長。



◎学校教育部長(北田千秋) お答え申し上げます。

 市長の答弁にもありましたとおり、学力とは知識や技能はもちろんのこと、学ぶ意欲や、みずから学び、主体的に判断し、行動し、よりよく問題解決をする資質や能力などを含めたものでございます。したがいまして、子供たちには、そのような質、能力を身につけるために知識を活用する力が必要となってまいります。ただ、全国学力・学習状況調査の結果で見ますと、活用する力に課題が見られます。そのため、現在、授業の改善や学校支援員の派遣、そして35人学級の充実などに取り組んでおります。

 その取り組みを検証し、よりよい取り組みを進めるためには、実施規模や調査観点のバランスから、全国学力・学習状況調査の結果が指標の一つになると考えます。全国学力・学習状況調査の調査目的に「教育施策の結果と課題を検証し、その改善を図る」とございます。今回、実施目標が「活用問題正答率を全国トップクラスへ」とあるのは、学校をテストの正答率で競わすためではなく、よりよい教育施策となるように全国規模の調査を活用するという意味ということをご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(友井健二) 5番、皿海議員。



◆5番(皿海ふみ) テストの点数で競わせるものではないとのことですけれども、そうであるならば、私はこのような学力テストの正答率にこだわるような目標の設定はやめたほうがいいと思います。これからせっかく35人学級を進めていかれる、その中で、先ほど市長も最初に言われました、子供たちがみずから学び、判断し、行動していく、その学力を、学力テストの正答率が毎年少し上がったとか下がったとか、そんなことに振り回されるのではなく、本当の学力を伸ばしていただく取り組みをぜひ進めていただきたいと思いますが、教育長のお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(友井健二) 八木教育長。



◎教育長(八木隆夫) ただいまのご質問でございますが、これからの社会ではどんな力が必要なのかということでございますが、例えばコミュニケーション能力、これは人とちゃんと目を見て話をし、自分の意見を言い、相手の意見もちゃんと聞き取るという、そういう能力だと思います。コミュニケーション能力とか、あるいは課題発見・課題解決能力、何が問題なのか、その問題を解決するための道筋はどうあるべきなのか、そういうことがわかる能力だと思いますし、また提案や交渉する能力、あるいは多様な人たちの集団をまとめるリーダー性や、あるいは柔軟性、協調性、相手の意見を聞き、柔軟に考え、妥協すべきところは妥協するという、そういった能力が求められていると思います。そのため学校においては、みずから考え、交流し、高め合い、習得するという一連の活動を大切にし、その中で、先ほど出てまいりました活用する能力を育んでいかなければならないと考えております。

 全国学力・学習状況調査では、交野の子供たちに活用の力に課題があるというように見えました。ただ、活用の力というのは、テストではかられる教科の中身だけではなく、体育、技術・家庭、美術とか音楽などの芸術系などの能力も含めた幅広い知識や経験、さらに家庭や地域での体験が人間を豊かにして育まれると考えております。

 市長の答弁にありました、生きる力の育成が重要であるとの認識のとおり、「全国トップクラスへ」とあるのは、よりよい教育施策を実施し、学校、家庭、地域が一丸となって子供たち全体の生きる力を育み、結果として確かな学力が上がり、活用力でのトップクラスになるという目標を示したというふうに考えております。ですから、何も決して点数をとるとかいうのが、それが目的ではなく、総合的な力が高まった結果としてトップクラスになれたらいいなという意味だというふうに私は理解しております。

 以上です。



○議長(友井健二) 5番、皿海議員。



◆5番(皿海ふみ) ありがとうございます。

 テストの点数ではかられない、豊かな人間性を育むような教育委員会の取り組み、ぜひ期待しております。よろしくお願いいたします。



○議長(友井健二) 3番、中上議員。



◆3番(中上さち子) それでは、?の低所得層への支援、とりわけ子供の貧困化についての対策として提案させていただきます。

 ひとり親家庭の所得水準は国も認める低い状況にあります。さらに、未婚のひとり親家庭は寡婦控除が適用されず、不利益を受けております。この差をなくすために寡婦控除のみなし適用を実施する自治体がふえておりますが、どのような事業が適用対象となっているのか、お尋ねをいたします。



○議長(友井健二) 竹田健やか部長。



◎健やか部長(竹田和之) お答えいたします。

 他市の状況等、調査しましたところ、主に幼稚園、保育所等の保育料の算定などに未婚のひとり親家庭に対する寡婦控除がみなし適用として行われております。そのほか、子育て短期支援事業や放課後児童会の保育料などにも適用されている自治体がございます。



○議長(友井健二) 3番、中上議員。



◆3番(中上さち子) では、北河内及び府下自治体で、未婚のひとり親家庭に対し寡婦控除のみなし適用を実施されている市町村があるのか、お尋ねいたします。また、交野市の未婚のひとり親家庭の数について教えてください。



○議長(友井健二) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) まず、北河内の状況についてお答えいたします。

 お隣、枚方市が本年4月から保育所等の保育料、病児保育室の利用料、児童発達支援センター使用料、子育て短期支援事業などにみなし適用を開始されました。そのほか、大阪府下では大阪市、箕面市、池田市、豊中市、茨木市、東大阪市、八尾市、堺市、貝塚市などでもみなし適用を実施されております。

 次に、交野市内の未婚のひとり親家庭の世帯数でございますが、11月末現在の児童扶養手当の受給資格のある世帯707世帯のうち、未婚の世帯は51世帯でございます。



○議長(友井健二) 3番、中上議員。



◆3番(中上さち子) 府下で9市でみなし控除を適用されておられるということで、寡婦控除の要件として一般的に所得金額500万円以下としているところが自治体として多いわけですが、交野市の未婚のひとり親家庭の51件も児童扶養手当の対象であることから、500万円所得、年間超える家庭はないと思います。ぜひ交野でも保育料など子育て支援事業で寡婦控除のみなしの適用を行い、未婚のひとり親家庭の軽減を検討していただけないでしょうか。



○議長(友井健二) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) お答えいたします。

 先ほど答弁させていただきましたとおり、近隣市では枚方市が、この4月から未婚のひとり親家庭にも寡婦控除のみなし適用を実施されております。今後、まずは北河内近隣市及び府下の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いをいたします。



○議長(友井健二) 3番、中上議員。



◆3番(中上さち子) 次に、高齢者の方への自立に向けた支援なんですが、市民アンケートでは、高齢者のためのまちづくりに力を入れてほしい取り組みの1番は、買い物・通院等への不便の解消策で約7割の方がこの回答です。この高齢者の皆さんの要望実現をどうお考えでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(友井健二) 川村福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) お答えいたします。

 外出等に不便を感じておられる高齢者の買い物等のサービスでございますが、市内の一部の店舗や量販店におきましては、各地域を巡回して無料で店舗まで送迎するバスの運行や、買い物をした場合、その後の重い荷物を自宅まで届けるサービス、また電話やインターネットなどで商品を注文し、自宅まで配達する仕組みを取り入れている店舗など、それぞれの店舗で工夫を凝らしたスタイルによりサービスの提供がされているところでございます。また、一部の医療機関におきましても、送迎バスを運行されているところでございます。こういった民間によるサービスは、買い物、通院等の不便を解消する有効なサービスであると考えられますことからも、市、民間ともに高齢化社会へ対応していくことが重要であると考えてございます。



○議長(友井健二) 3番、中上議員。



◆3番(中上さち子) 以前から本当に長い間、買い物にも利用できる、また外出支援として要望が高いゆうゆうバスの増便、コミュニティバスの運行を、こういうことが声があるわけですが、市長戦略でも全然触れられていないし、高齢化の課題と言える要望に私は背を向けるものではないかと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(友井健二) 川村部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) お答え申し上げます。

 なお、答弁の内容が他会派と重複いたしますことをお許し願います。

 高齢者や障がいがある方への外出支援施策としまして、ゆうゆうバスは有効な施策であると考えているところでございますが、ゆうゆうバスの運行につきましては、市全体の交通施策の方向性を検討いたします路線バス等公共交通検討会議において検討を行っているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(友井健二) 3番、中上議員。



◆3番(中上さち子) 先ほど言い忘れましたが、量販店で買い物をした場合、宅配サービスがあるということですが、これを利用するには一定額の買い物が条件となっておりますので、誰でも利用できるわけではありません。今、公共交通検討会議という言葉が出てきましたが、もうこれ本当にこの言葉が出てきて、理事者の方ももう言い疲れたんじゃないかなと思いますが、全然進まないというのが状況ですよね。コミュニティバスが整備されるまで、せめて高齢者の方、また誰もが、乳幼児を育てている方も含めて、障がい者の方も含めて元気で移動できる、こういうことが健康寿命にもつながりますし、ゆうゆうバスの増便をぜひとも強く要望しておきます。

 次に、順番変わりますが、防犯、防災対策について、このことでお聞きをいたします。

 いつ起こるかわからない自然災害から被害未然防止のためのハード面の整備、市民の皆さんの命、財産を守る、そのための安心・安全な暮らし、そういった守るまちづくりが求められておりますが、答弁では取り組みへの実施を考えていただいているようですが、これには財政が伴うと思うんですが、財政計画についてどう考えておられるのでしょうか、お願いいたします。



○議長(友井健二) 艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 議員ご質問の防災対策等に係ります費用につきましては、市長戦略(案)の財政プランにおける収支見通しにおいても一定規模を見込んでおりますが、今後の事業実施に当たりましては、国や府の補助金の有無等、財源の確保も考慮するとともに、収支見通しについても検証しながら対応していきたいと考えております。



○議長(友井健二) 日本共産党、中上議員の質問の途中ではありますが、ただいまから午後1時まで休憩いたします。

     (午前11時43分 休憩)

     (午後1時00分 再開)



○議長(友井健二) 再開いたします。

 午前中に引き続き、日本共産党の一般質問を行います。3番、中上議員。



◆3番(中上さち子) それでは、行革プランについて。

 まず、民間活力についてお尋ねいたします。

 市は平成19年度の民間活力の導入方針に基づいて進めるお考えですが、その後につくられた総合計画とのつながりがないまま、過去の方針を決まったかのように持ち出すことには納得できません。民間活力導入でメリットが強調されておりますが、要は経費の削減、縮小ということが狙いです。公共サービスは基本的人権、特に憲法第25条の健康で文化的な最低限度の生活を保障することを目的に実施されております。しかし、民営化になりますと、当然、目的は変わり、もうけ、利益優先になることは明らかです。公共サービスに盛り込まれております住民の安全等を保障する専門性などの基準や質が民営化で維持されるのかということですが、これまでどおりという保証はあるのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(友井健二) 艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 民間活力の導入につきましては、今後、具体的な方針等の検討を進めてまいるところでございますが、検討の中ではもちろん、公が担う必要性や市民サービスへの影響なども十分踏まえた中で、民間の力を活用することでより効率的な運営が図られると考えられるものについては、民間活力の導入を進めてまいりたいと考えております。

 また、導入に当たりましては、民間事業者を公募する際の仕様書等におきまして必要な条件を設ける中で、基準やサービスの維持向上について事業者側に求めてまいりたいと考えております。



○議長(友井健二) 3番、中上議員。



◆3番(中上さち子) 民間活力の導入で、もう一つの傾向としては、民営化によりまして働く人の雇用不安が増して、賃金が低く抑えられる、こういう実態があることです。市が民営化を考えておられる事業についても、不安定雇用が想定されると考えますがどうでしょうか。



○議長(友井健二) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 民間事業者の労働者雇用につきましては、事業者選定時など、市といたしましても一定の考慮ができるよう、その手法などを検討してまいりたいと考えております。



○議長(友井健二) 3番、中上議員。



◆3番(中上さち子) 後ほど、同僚議員のほうから民営化問題で質問させていただきますが、住民の安全と福祉の向上を図るという交野市の役割の放棄につながる、また働く人の賃金が抑えられるなど、貧困の格差をさらに拡大する民間活力の導入には反対する考えです。



○議長(友井健二) 4番、藤田議員。



◆4番(藤田茉里) それでは、公立幼児園の民営化と待機児童の解消について、関連質問をさせていただきます。

 午前中の市長の答弁の中で、民営化のメリットとして、行政サービスを維持しつつ市負担が抑えられるということでしたが、これは要するに低コストで保育が行えるということだと私は理解しておりますが、子供の育ちとコストをてんびんにかけられるものなのか、私は疑問に思います。それによって、子供たちへ心の負担など、さまざまな影響を心配せずにはいられません。それを踏まえて幾つか質問をさせていただきます。

 まずはこの間の公立幼児園が担ってきた役割をお聞かせいただけますでしょうか。



○議長(友井健二) 竹田健やか部長。



◎健やか部長(竹田和之) お答えいたします。

 民間の幼稚園や保育園は、それぞれの教育理念や保育方針に基づきまして、市民の多様なニーズに応じた特色ある教育・保育を実践していただいており、一部、特別な支援が必要な障がい児等も受け入れていただいておりますが、公立幼稚園、保育所は、そのような児童を可能な限り受け入れる方針で運営しております。

 子ども・子育て支援新制度の開始により、幼稚園や保育所等は、公私立ともに全ての保護者からの利用申し込みに対して原則として応諾義務があることとなっており、今後、市は民間施設が障がいやアレルギーのある児童、虐待やDV等の子育て困難家庭等を受け入れて対応するために必要な支援、公私立施設職員の合同研修等の充実を図り、市の全ての就学前児童に対する教育・保育の質を確保するため中核的な役割を担っていく必要があると考えております。

 今後も公立施設は、重度障がい児等の対応困難な教育・保育ニーズに応えるセーフティネットとしての役割を果たすとともに、教育・保育及び子育て支援のニーズや課題など的確に把握し、ニーズに即した施策展開を図るなど役割を担っていく必要があると考えております。



○議長(友井健二) 4番、藤田議員。



◆4番(藤田茉里) ありがとうございます。

 これまで、育ちに特別な支援が要る子供たちの受け入れなども、公立幼児園が牽引者の役割を果たしてこられ、今もこれからもその大きな役割が位置づけられているということですが、交野で育つ子供たちにとって、本当に大きな役割を果たしていただいてきたこと、ご苦労も多々あったと思われますけれども、なくてはならない存在だということを感じております。

 そこで、現在、具体的に公立、そして民間それぞれの保育所、幼稚園で何人の障がい児童を受け入れられているのか教えてください。



○議長(友井健二) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) お答えいたします。

 現在、公立保育所で受け入れをしている障がい等の児童は16名、また公立幼稚園では13名で、合計29名の受け入れを行っております。また、民間保育所につきましては、障がい等の児童を19名受け入れをしていただいております。なお、民間幼稚園につきましては、私学助成として府が直接補助をしているため、申しわけございませんが、人数については把握しておりません。



○議長(友井健二) 4番、藤田議員。



◆4番(藤田茉里) ありがとうございます。

 今、人数をざっとですが、1園当たりで見てみますと、民間は7園で19名ですので、1園当たり約2、3名ということになります。それに比べて公立は3園で29名ですから、1園当たり9名強ということになります。これを見ましても、公立が担っている役割というのは非常に大きいものがあるのではないでしょうか。

 それから、一つ前の答弁でおっしゃっていたことで、新制度によって、公立も民間も保護者からの利用申し込みがあれば原則として対応しなければならないということですが、来年度から施行されます障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律では、あくまでも民間は努力することということになっておりますので、絶対ではないと思いますが、今後、公立施設を民営化していく際に、公立と民間での受け入れに対して格差は絶対に起きないと言えるのでしょうか。



○議長(友井健二) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) お答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、来年度から施行されます障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律でございますが、この中では公立は法的義務であるのに対しまして、民間はあくまで努力義務となってございます。設備的な問題や加配保育士がない場合などは入所できないケースも考えられます。しかし、今後民営化を進めていく際には、受託事業者に対し一定の協定締結事項を示した上で、公立施設に期待されている役割に応じた対応をその協定に盛り込むことができると考えておりまして、公立と民間での受け入れ格差が生じないよう進めていくつもりでございます。



○議長(友井健二) 4番、藤田議員。



◆4番(藤田茉里) 今のご答弁では、民営化をする際に、公立が行ってきた役割を担うよう、約束事を盛り込めるから格差が生じないよう進められるということでしたけれども、民間保育園で勤めてきた身としましては、これは民間保育園の現状を知らない、本当に机上の空論だとしか思えません。

 民間は、国と自治体からおりてくる限られた予算の中で日常保育を行っているわけです。そして、この間の予算もどんどん削られてきました。国からの予算もなかなかふえない中で、公立と民間の格差を埋めるとなれば、それに見合うだけの自治体独自の新たな上乗せを行っていくか、もし、それがないとなれば、民間保育園側に今以上の人件費等さまざまな負担を押しつけることになります。もし、そのような事態になれば、現場で頑張る職員やそこで保育を受ける子供たちにそのしわ寄せがくることは避けられなくなります。

 また、公立の受け皿が少なくなっても特別支援を希望する子供が少なくなるわけではありませんし、今の状況から見れば、障がいやまた困難を抱える子どもの度合いに差はあるかもしれませんが、増加傾向にあるということは保育現場でも学校現場でも言われていることです。

 そういうことを考えますと、公立は入所を断れないという法的な義務がありますから、今以上の障がいを持つ児童を受け入れていくことも予想されることだと思います。決して障がいや困難を持っている子が悪いわけではなくて、どの子にも個々に合わせた発達を保障していくときに、バランスのとれたクラス運営が果たして行っていけるのか、非常に心配な点であります。この状況の中で、本当に格差を持ち込まず、今の保育の状態を維持していけると言えるのでしょうか。

 では次に、公立保育所と民間保育園とで看護師や栄養士など、保育士以外での保育にかかわる人員配置の状況がどのようになっているのか教えてください。



○議長(友井健二) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) お答えいたします。

 公立保育所は看護師を各園に1名ずつ配置しております。また、栄養士はこども園科に1名配置し、公立3園の給食の献立作成やアレルギーの対応を行っております。

 民間保育園におきましては、7園中2園で看護師を配置しております。また、栄養士は7園中2園で配置し、献立作成やアレルギー対応を行っており、それ以外の4園につきましては、自園の調理室において調理委託をしておりますので、委託先の栄養士により献立作成やアレルギー対応を行っております。

 残る1園につきましては、自園調理で栄養士は配置しておりませんが、栄養価などの計算やアレルギー対応は行っていると聞き及んでおります。



○議長(友井健二) 4番、藤田議員。



◆4番(藤田茉里) ありがとうございます。

 公立には必ず看護師さんがいて、子供たちのけがや急な体調の悪化に対しても専門的な対応をとっていただけている体制が整っていると思います。しかし、現在、民間では国からも交野市からもそのような専門職を配置するための補助がありません。よって、今、各園独自の最大限のご努力によって、子供たちのよりよい育ちのために、踏ん張っていただいているというところが現状だと私は認識しております。

 では次に、公立と民間の保育にかかる費用にどれぐらいの差があるのかお聞かせください。



○議長(友井健二) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) お答えいたします。なお、一部他会派への答弁と重複しますことをお許し願いたいと思います。

 公立保育所と民間保育園のコストの比較でございますが、先ほど市長のほうから答弁させていただいた部分も含め、市長戦略でもお示ししておりますとおり、平成26年度の決算ベース、これに正規職員の退職金の年割額を含みまして、公立保育所の1園当たりの市負担額は平均で約9千290万円となってございます。民間保育園は平均で約2千650万円となり、年額で約6千640万円の差が生じると見込んでございます。

 また、民営化による建てかえをする場合、国からの補助金が確保できる民設民営としまして、例えば2億円の施設を建てかえることを想定しました場合、国が3分の2の約1億3千300万円、残りを市が負担するとしましても約6千600万円の負担で新しい施設を建築することができます。



○議長(友井健二) 4番、藤田議員。



◆4番(藤田茉里) 建てかえのところでも、私自身思うところはあるんですけれども、それでは保育にかかる費用、教材費や食費などいろいろありますけれども、一番かかるものは何でしょうか。また、なぜ民間になればそのコストが抑えられるというのか教えてください。



○議長(友井健二) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) お答えいたします。

 保育にかかる全体のコストに対しましては、公立、民間保育所とも人件費の割合が最も高くなっているのは共通しておりますが、民間の人件費につきましては国が定める公定価格をもとにした市からの委託料に含まれる人件費がベースとなっているのに対しまして、公立の人件費は臨時職員を除いて、公務員としての給与体系となっておりますことから、民間の人件費の水準のほうが低いことによるものと考えてございます。



○議長(友井健二) 4番、藤田議員。



◆4番(藤田茉里) ありがとうございます。

 今のご答弁のとおり、保育にかかる費用の約80%程度が人件費だと言われております。しかし、最近では民間の保育園で健全に運営していくには、その人件費の比率を70%代から60%代にしなければいけないとも言われていますし、そのため民間保育園で働く職員の給与は全職種の平均より約10万円ほど安い状況となっていることは、皆さんもご存じのとおりかと思います。そんな賃金の格差を埋めるため、あと保育園の運営の安定のため、そして職員が長く働き続けられる処遇を保ち、保育力量と質の向上を図るために、1970年代から公私の格差を埋めるための是正制度がつくられましたが、現在はどのようになっているのかお聞かせください。



○議長(友井健二) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) お答えいたします。

 公立と民間での賃金格差を抑えるための制度でございますが、昨年までは民間給与改善費として、保育士の平均経験年数により加算率を決定して支払うもので、民間施設への委託料に含まれているものでございます。今年度からは新制度にかわりまして、処遇改善等加算という名目で支払いをしております。



○議長(友井健二) 4番、藤田議員。



◆4番(藤田茉里) ありがとうございます。

 民間給与改善費と処遇改善等加算について押さえておきたいのですけれども、民間給与改善費の加算率は勤続年数10年までと頭打ちがあり、10年以上働き続けると事業者側の負担がふえるという仕組みになっていますし、あと処遇改善等加算は名目は処遇改善のためとなっていますが、絶対に職員の給与に使わなければならないという縛りがないために、実際には抜本的な処遇改善にはつながっていないというところが多いと報告されております。

 では、そういったことも踏まえつつ、公立と民間保育所に配置している保育士の年代別の割合をお聞かせいただけますでしょうか。



○議長(友井健二) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) お答えいたします。

 まず、公立保育所3園の保育士の年代別の割合をご報告申し上げます。20代が17.1%、30代が43.4%、40代が22.4%、50代が17.1%となってございます。

 次に、民間保育所7園の保育士の年代別の割合でございますが、20代が56.3%、30代が17.9%、40代が16.1%、50代が8.0%、60代が1.8%となってございます。

 なお、民間保育所7園中4園においては、30代以上が50%以上を占める割合となっており、施設によりまして年齢構成が大きく異なっている状況でございます。



○議長(友井健二) 4番、藤田議員。



◆4番(藤田茉里) ありがとうございます。

 長く働き続けることイコールそれが全て保育の質が上がるということにはなりませんけれども、よりよい子供の発達を保障するには、経験によって培われる知識や技術の成熟が必要不可欠です。公立では30代以上の方が82.9%と多くの職員が働き続けられる環境にあり、一方、民間では20代の方が50%以上を占めていることからも、なかなか長く働き続けるには厳しい状況にあるということが言えるのではないでしょうか。

 そういったことも踏まえますと、公立では若い先生からベテランの先生までのバランスがとれており、知識や技術の継承も行いやすい環境であります。どの保育園に行っても格差のない保育が受けられますが、今民間がおかれている厳しい現実を見れば事業者側の裁量が大きく、保育料以外での金銭的負担がふえることもありますし、保育士の年齢構成も園によってばらつきが出てきます。

 また、第1、第2希望には入れなかったからとにかく入れるところにしたなど、今抱える待機児童の問題で起こっている事態からも保護者がどの保育園を選ぶか、またどの園に入れたかによって子供が受ける保育に格差が出てきてしまうのではないでしょうか。

 そして、実際に尼崎市の民営化で起こったことですけれども保護者が公立のときと同じように園に対して保育に対する要望を述べますと、当園の方針に合わないなら退園してくださいという事態が起こった事例も報告されています。確かに各自治体、今コスト削減のために民営化を進めていることは事実としてあります。そのことによって、特に子供たちへ大きな影響を及ぼしていることは大東市の保育所民営化裁判によっても指摘されております。

 保育とは人間育ての場であります。人格形成に大きく影響する時期に、一日の大半を過ごす生活の場です。コストが抑えられるからということだけで民営化を進めることには、私は反対しております。

 それでは次に、平成29年度から公立3園を認定こども園へ移行し弾力で待機児童解消を図りたいとの午前中の市長からの答弁もありましたが、具体的な計画としてどのように解消されていくのかお聞かせいただけますでしょうか。



○議長(友井健二) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) お答えいたします。

 公立幼児園の認定こども園への移行による待機児童解消の具体的な計画でございますが、現在幼稚園部分の定員に空きがございますことから保育室に余裕スペースがあります。この部分を有効活用し、保育が必要な児童の受け入れが拡大できるよう保育室の面積、配置等を検討するとともに、今後の教育、保育の需要も踏まえ利用定員を弾力的に設定してまいりたいと考えております。



○議長(友井健二) 4番、藤田議員。



◆4番(藤田茉里) ありがとうございます。

 今の幼稚園を認定こども園に移行すれば、幼稚園部分が現行の2年保育から3年保育にしていく必要があると思います。その場合、空きスペースがあるとのことですけれども、幼稚園部分でもクラスがふえる中で待機児童の大半を占めるゼロ、1、2歳児の受け入れがどこまで可能なのでしょうか。そして、乳児を受け入れるとなれば、調乳室また乳児用のトイレ、沐浴室など幼児教室にはない設備が必要となります。ただただ、幼稚園部分の弾力化によって待機児童の解消につながるという見通しでは甘すぎるのではないでしょうか。その面からも、今回の市長戦略で打ち出されております民営化も、あと待機児童の解消方法も納得できないことを申し上げまして質問を終わらせていただきます。



○議長(友井健二) 3番、中上議員。



◆3番(中上さち子) それでは、?の公共施設の再配置及び学校規模の適正化について質問させていただきます。

 市が策定を考える公共施設総合管理計画は、公共施設の管理という問題にとどまらず今後の市民サービスや施策に大きくかかわることです。そこで、策定に当たっては市民の皆さんの意向を踏まえたものであるべきということで、市民参加で計画を策定することが求められると考えますが、どうでしょうか。



○議長(友井健二) 艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 計画策定に当たりましては、市民のご意見もいただく方向で検討しているところでございます。



○議長(友井健二) 3番、中上議員。



◆3番(中上さち子) 長野県飯田市では、地区ごとに地域別検討会議を設置しまして公共施設の建設年数とか利用人数、また利用状況とかそういうデータをもとに住民にそれらのそういうデータも渡しながら本当に地域で公共施設をどう活用し、またそれを一緒になって地域発展のためにしていくかということで、各地域の住民の皆さんにみずからそういう将来の設計を進めてもらうという、こういう取り組みも進めておられますので、ぜひ交野市でも策定段階からの市民参加、これを進めていただきたいと思います。

 もう一つ大切なことは、計画策定に当たりまして少子化に伴う人口減少と財政を優先する、こういうふうなもとで国は公共施設の総合管理計画、これを自治体等に示しておるわけですが、この地域にある公共施設が地域社会やコミュニティーの核になっている、こういう役割を重視すべきではないかと考えますが市のお考えはどうでしょうか。



○議長(友井健二) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 計画策定に当たりましては、もちろん公共施設それぞれの設置目的や役割を踏まえまして施設の問題、利用状況や財政状況等を加味しながら将来を見据えて総合的に勘案して策定してまいりたいと考えております。



○議長(友井健二) 3番、中上議員。



◆3番(中上さち子) 地方自治法の第244条では、公共施設について「地方公共団体は住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設を設けるものとする」、こういう位置づけをしております。この地方自治の趣旨に基づいた公共施設の管理、維持、運営を今後もすべきと考えますがどうでしょうか。



○議長(友井健二) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 当然のことながら、公の施設につきましては地方自治の趣旨に基づいて運営をしていくものでございまして、今後の利用需要の変化を見据え必要な機能は維持しつつ施設の集約や建てかえ、改修等について検討して、これからの時代に即した施設の配置を目指して計画を策定してまいりたいと考えております。



○議長(友井健二) 3番、中上議員。



◆3番(中上さち子) 財政優先になって、その結果市民活動を制約することにつながらないかと私は危惧しております。人口減少のみで公共施設の利活用、これを捉えるのではなくて地域の生活環境、文化、これまでの地域活動、地域の力を壊すことなくどう活用すべきか、この点においてぜひとも検討をお願いしたいと思っております。

 次に、学校規模の適正化についてお尋ねいたします。

 文部科学省は、ことし1月に「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」を策定いたしました。現行の学校規模の標準12から18学級という基準に加え、学校規模の適正化と称しまして小学校で6学級以下、中学校で9学級以下の学校についての統廃合を検討としているようですが、今回の文科省通知基準での小規模校の記述についてお伺いいたします。



○議長(友井健二) 船戸教育次長。



◎教育次長(船戸巌) お答えいたします。

 小規模校のメリットといたしましては、児童・生徒同士がお互いによく理解し合える、人間関係が深まりやすい、教職員の目が児童・生徒一人一人に行き渡り、きめ細やかな指導ができやすい、教職員間の意思疎通が図りやすく相互の連携が密になりやすい、施設設備の使用にゆとりがあり柔軟に対応できやすい。

 一方、デメリットとしては、交友関係が限定されやすく多様な考え方に触れる機会が少なくなりがちである、運動会などの学校行事の盛り上げに欠け、学校全体に活気が出にくい、教職員の数が少ないため校務分掌の負担が過重になりやすい、部活動の指導教職員が不足しやすいなどが挙げられております。



○議長(友井健二) 3番、中上議員。



◆3番(中上さち子) では、市内の小学校で6学級以下、中学校で9学級以下の学校が交野市内ではあるのかお尋ねいたします。



○議長(友井健二) 船戸教育次長。



◎教育次長(船戸巌) 本市では、4年生まで35人以下学級編成を適用していることから、現在のところ6学級以下の小学校、9学級以下の中学校は存在しません。



○議長(友井健二) 3番、中上議員。



◆3番(中上さち子) 市長戦略では、35人学級について平成28年度には5年生に導入、29年度には6年生にも導入を考えておられるということで、交野市内の小・中学校の学級数は今後はふえる傾向で、小規模校には当たらないということがわかりました。懸念いたしますのは、少子化を理由に統廃合が検討されるのではないかということですが、文科省の手引には機械的に適用することは適当ではなくて、あくまでも市町村の主体的な検討の資料として利用するということでしておりますが、それと同時にまた学校が地域に果たす役割も含めてどうお考えでしょうか。



○議長(友井健二) 船戸教育次長。



◎教育次長(船戸巌) 現在、学校が地域のコミュニティーにおいて、人々の集う場所として重要な役割を担っていること、また災害時の避難場所としての役割を担っていることは言うまでもありません。本市においては、規模が小さい学校もありますが具体的にどのような教育上の課題があるか検証した上で学校規模の適正化に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(友井健二) 3番、中上議員。



◆3番(中上さち子) 子供一人一人が大切にされ、よりよい教育環境を保障する学校施設が求められております。さらに教職員の負担を考慮しつつ、地域の拠点である学校の視点を踏まえて、丁寧な議論を行う必要があると思います。決して財政削減を優先とせず、交野市の未来を担う子供たちの教育を保障するための教育環境を整備すべきだと考えますがいかがでしょうか。



○議長(友井健二) 船戸教育次長。



◎教育次長(船戸巌) 学校規模適正化計画の策定における具体的な考え方は、1つ目には、学校では児童・生徒にとって望ましい学習集団が形成され、よりよい学習環境を創造するものであること、2つ目には、教職員の負担軽減を考慮しながら子供たちの学力向上を目指すことを目標としたものであると考えております。

 また、これとともに、地域の中での学校の役割や通学距離、通学路の安全確保に十分配慮したものであり、保護者、地域住民の理解と協力が得られる計画内容とすべきであると考えております。



○議長(友井健二) 5番、皿海議員。



◆5番(皿海ふみ) では、前後しますが、給食センターの民間委託についてお聞きします。

 市長戦略で示されているように、給食センターの調理の業務を民間委託した場合、市の栄養士が献立は立てますけれども市の栄養士が民間の調理員に直接指示をすることは偽装請負に当たり、直接の指示ができなくなります。

 市の栄養士と調理員との連携やチームワークが取りにくくなることで、おいしい質の高い給食をつくることに支障が出ることが心配されますがいかがでしょうか。



○議長(友井健二) 盛田学校教育部付部長。



◎学校教育部付部長(盛田健一) お答え申し上げます。

 民間委託した場合の栄養士と調理員の連携につきましてですが、調理に当たりましては確認事項や日ごろからの密なコミュニケーションにつきましては欠かせないものと考えてございます。指示及び命令系統についてでございますが、現状におきましては、栄養士は現場の責任者に対して指示する形となっておりまして、個々の調理に対して指示を行っているものではございません。

 業務委託を行った際には、法的に個々の調理員に指示することはできませんが、業務の発注者といたしまして業務責任者、食品衛生責任者、調理責任者等のいわゆる現場責任者との連携はとれるものと認識しており、また業者側との打ち合わせ会議等でもコミュニケーションを図れるものと考えております。



○議長(友井健二) 5番、皿海議員。



◆5番(皿海ふみ) 先日、給食センターの見学に伺った際に栄養士の方にお聞きしましたら、やっぱり味見をしておかずの味が薄いので調理員の方にしょうゆを足そうか、塩のほうがいいかと相談したり、キュウリのサラダの細さをどれぐらいにしようかと相談したり、そんな栄養士の方と調理員さんのチームワーク、連携の中でこそよりよい安全でおいしい給食が子供たちに届けられていることを実感いたしました。

 これからアレルギー対応食にも取り組まれますが、そのような中で栄養士と調理員の連携はさらに必要になると思います。アレルギー対応食にはどのように取り組まれるのかお聞かせください。



○議長(友井健二) 盛田部長。



◎学校教育部付部長(盛田健一) お答え申し上げます。

 平成28年度から、新センターの運用を開始する予定でございますが、まずは新しい厨房機器等を用いましてこれまでと同様に学校給食の調理を行い、児童や生徒に提供を行うことが最初のクリアすべき課題であると考えております。また、調理職員の新しい厨房機器に対する習熟期間を半年程度確保したいと考えておりまして、アレルギー対応の実施時期につきましては、早くてもそれ以降の時期となる予定でございます。

 その際、新センターで対応できる食数につきましては約100食と限界がありますことから、対象者の人数把握を行った上でまずは卵の除去食から実施してまいりたいと考えております。また、アレルギー対応食の実施に当たりましてはマニュアル等の作成を行いますとともに調理に携わる者への周知、徹底を図ってまいります。



○議長(友井健二) 5番、皿海議員。



◆5番(皿海ふみ) 栄養士と調理員の連携がとれない中で、こうしたアレルギー対応食、また安全なおいしい給食が実施できるのか不安が残るところです。また、今、給食センターの調理員が学校で行っている食育の取り組みについて状況をお聞かせください。



○議長(友井健二) 盛田部長。



◎学校教育部付部長(盛田健一) 現在の取り組みといたしましては、調理員による給食訪問を主に小学1年生を対象に行っております。内容といたしましては、調理員が学校に訪問しその日に出された野菜や肉、魚の持つ栄養素について話をさせていただいたり、給食のつくり方や調理釜の模型を使っての調理模擬体験を児童の皆さんにしていただいている状況でございます。ほかにも、給食への親しみや感謝の気持ちを育てることを目的といたしまして調理員が児童と一緒に給食を食べて交流を深めてございます。



○議長(友井健二) 5番、皿海議員。



◆5番(皿海ふみ) そうした子供たち、調理員さんの心通う食育の取り組みも、直営の調理員だからこそできるものだと思います。コスト削減のための民間委託ではなく、栄養士と調理員、子供たちが積み上げてきた信頼関係を生かした直営で引き続き安全でおいしい給食を実施することを強く求めます。



○議長(友井健二) 3番、中上議員。



◆3番(中上さち子) これで、日本共産党の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(友井健二) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。

 来る21日は、午前10時から本会議を開きます。どうもありがとうございました。

     (午後1時40分 延会)