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大阪府 交野市

平成27年 12月 定例会(第4回) 12月17日−02号




平成27年 12月 定例会(第4回) − 12月17日−02号







平成27年 12月 定例会(第4回)



1.開議 平成27年12月17日 午前10時00分

1.出席議員

  (議席)

      1番  新 雅人         2番  三浦美代子

      3番  中上さち子        4番  藤田茉里

      5番  皿海ふみ         6番  山本 景

      7番  松村紘子         8番  前波艶子

      9番  野口陽輔        10番  久保田 哲

     11番  雨田 賢        12番  片岡弘子

     13番  黒瀬雄大        14番  岡田伴昌

     15番  友井健二

1.議会事務局職員出席者

   局長     濱中嘉之      課長     井上成博

   課長代理   梨木直貴      係長     中村由紀子

   係員     林原史明

1.法第121条による出席者

 市長        黒田 実   副市長       奥野一志

 教育長       八木隆夫   水道事業管理者   堀上等史

 理事        平井正喜   総務部長      松下篤志

 企画財政部長    艮 幸浩   税務室長      山下栄蔵

 地域社会部長    倉澤裕基   市民部長      井上恵子

 健やか部長     竹田和之   福祉部長兼福祉事務所長

                            川村 明

 環境部長      奥西 隆   都市整備部長    藤重 章

 教育次長      船戸 巌   学校教育部長    北田千秋

 学校教育部付部長  盛田健一   生涯学習推進部長  坪井宏之

 水道局長      奥田 長   消防本部消防長   西 忠男

 行政委員会事務局長 河野宏甲

               議事日程

                          平成27年12月17日

日程第1 一般質問

            一般質問順序及び要旨

                          平成27年12月17日




会派名
公明党
質問者
三浦美代子
答弁者


1.住み続けたいまちづくりについて
 ・星田駅周辺のまちづくりについて
 ・コミュニティバスについて
1.都市整備部長


2.子育て支援について
 ・切れ目ない子育て支援制度について
 ・就園奨励費補助金について
2.健やか部長


3.市長戦略(案)の行革プランについて
 ・公共施設の総合管理計画について
3.副市長


4.安全・安心のまちづくりについて
 ・消防指令業務の共同運用について
4.消防長



会派名
無会派
質問者
山本 景
答弁者


1.行政改革について
 ・アルバイトを削減する学校給食配送業務民営化によるコスト上昇について
副市長


 ・学校給食の民営化前のコスト削減策の実施について
副市長


 ・35人学級の数的根拠について
学校教育部長


 ・不十分なナラ枯れ対策について
環境部長


 ・星田北・星田駅北の市街化編入による固定資産税及び都市計画税の増分について
企画財政部長


 ・星田北・星田駅北の市街化編入による将来負担比率、実質公債費比率、実質赤字比率、基金の残高推移等を含めた財務マネジメントについて
企画財政部長


 ・星田北・星田駅北の市街化編入についての民間活力の活用について
都市整備部長


 ・公用車利用について
副市長


 ・交野市交通安全対策協議会及び交野市防犯協議会について
地域社会部長


 ・おりひめ大学への補助金の要綱上での資金使途の項目の有無について
企画財政部長


 ・前交野市長が代表を務める団体への補助金を含む補助金の賠償請求及び補助金の停止について
教育長


 ・交野市体育文化協会との違法な疑いのある随意契約の賠償請求及び随意契約の解消について
生涯学習推進部長


 ・交野市水道サービスとの違法な疑いのある随意契約の賠償請求、責任の所在、随意契約の解消、水道統合について
水道事業管理者


 ・各種条例や条例施行規則に反する疑いのある交野市体育文化協会限定での施設等の利用料減免について(青年の家等)
生涯学習推進部長


 ・各種条例や条例施行規則に反する疑いのある交野市体育文化協会限定での施設等の利用料減免について(私部公園等)
都市整備部長


 ・ある団体による土俵の無償独占利用について
生涯学習推進部長


 ・平成24年12月に産婦人科を開設しない交野病院に買戻し特約を行使しなかった理由について
企画財政部長


 ・平成24年12月に交野病院問題を交野市民の皆様に知らせなかった理由について
企画財政部長


 ・交野病院に違約金とは別に損害の補償を求めなかった理由について
企画財政部長


 ・交野病院に調停の申立てをされた理由について
企画財政部長


 ・交野市への産婦人科誘致について
企画財政部長


 ・北河内4市リサイクル及び包装容器リサイクル制度から離脱について
環境部長


 ・高コストのゴミ収集随意契約の直営化や公募の実施について
環境部長


 ・し尿及び浄化槽汚泥の流域下水道への希釈放流に係る平成28年度の実施設計について
環境部長


 ・生活保護適正化ホットラインの導入について
福祉部長


 ・逮捕・勾留された生活保護受給者への生活保護停止について
福祉部長


 ・生活保護受給者へのかかりつけ薬局登録義務化について
福祉部長


 ・国民健康保険加入者へのかかりつけ薬局推奨について
市民部長



会派名
無会派
質問者
前波艶子
答弁者


1.市長戦略(案)について
 ・地域づくりについて
 ・子育て・親育ちを応援する取り組みについて
1.市長



会派名
無会派
質問者
松村紘子
答弁者


1.マイナンバー制度の拡大利用について
 ・各種届出申請書等へのマイナンバーの記入について
1.副市長


2.市長戦略(案)について
 ・新給食センターの調理部門民営化について
2.教育長


3.交野市消防と自衛隊員の共同募集について
 ・共同募集のチラシについて
3.総務部長



会派名
大阪維新の会
質問者
黒瀬雄大
答弁者


1.市長戦略(案)および総合戦略(案)について
 ・策定過程での市民参画について
 ・放課後児童クラブ民営化について
 ・水道事業の広域水道企業団との経営統合について
1.市長


2.保育行政について
 ・公立幼児園の民営化について
 ・保育料の滞納について
2.健やか部長


3.いわゆる民泊条例について
 ・いわゆる民泊条例について
3.企画財政部長


4.ふるさと納税について
 ・ふるさと納税について
4.企画財政部長



会派名
日本共産党
質問者
中上さち子
答弁者


1.市長戦略(案)について
 ・総合計画との関連について
 ・市の現状と課題について
 ・政策プランおよび行革プラン等について
  ?星田駅北エリアと星田駅周辺のまちづくりについて
  ?子どもがいきいき育つまちづくりについて
  ?高齢者の自立、および低所得層への支援について
  ?公立幼児園の民営化と待機児童の解消について
  ?新給食センターの民間委託について
  ?ごみの収集について
  ?市税、および国民健康保険料の徴収強化について
  ?公共施設の再配置、並びに学校規模の適正化について
  ?補助金、および補助事業の見直しについて
  ?防犯、防災対策について
  ?民間活力の導入について
1.市長



会派名
市民クラブ
質問者
久保田 哲
答弁者


1.市長戦略(案)について
 ・公共施設の見直しについて
 ・星田北まちづくりについて
1.市長


2.保健福祉行政について
 ・障害者差別解消法のとりくみについて
 ・不育症のとりくみについて
2.副市長



会派名
自由民主党
質問者
片岡弘子
答弁者


1.市長戦略(案)について
 ・財政について
1.市長


2.第二京阪道路沿道におけるまちづくりについて
 ・星田駅北地区・星田北地区のまちづくりについて
2.市長


3.地方創生について
 ・まち・ひと・しごと創生総合戦略について
3.市長


4.救急体制の充実について
 ・ドクターカーについて
4.消防長


5.交野市産業振興基本条例について
 ・条例施行後の状況について
5.地域社会部長


6.高齢化社会への対応について
 ・現状及び対応について
6.福祉部長


7.教育について
 ・今後の取り組みについて
7.教育長



     (午前10時00分 開議)



○議長(友井健二) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 まず、事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることとします。事務局長。



◎事務局長(濱中嘉之) おはようございます。本日の議員の出席状況をご報告します。本日の会議出席議員は15名で、全員出席です。

 以上、報告を終わります。



○議長(友井健二) 本日の議事は、お手元に配付しました議事日程のとおり定めていますので、ご了承願います。

 日程第1 一般質問を行います。1番目の質問者、公明党、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) 皆様、おはようございます。公明党を代表して一般質問をさせていただきます。

 1点目、住み続けたいまちづくりについての1点目、星田駅周辺のまちづくりについて。

 市長戦略がさきに示されたところですが、政策プランの中で「住みたい・住み続けたいまちづくり」が最初に掲げられております。「住みたい・住み続けたいまちづくり」、とても共感を覚えるところでありますが、市民が住みたい・住み続けたいと思うには、魅力のあるまちでなければならないと思うところです。

 そこで、新たな交野の魅力づくりにつながるまちづくりとなる星田駅周辺のまちづくり、とりわけ星田北エリアでのまちづくりについて伺います。

 現在、土地所有者とともに土地区画整理事業によるまちづくりの検討が進められておりますが、その経緯と現状をお聞かせください。

 2点目、コミュニティバスについて。

 本年6月議会でコミュニティバスについてお聞きし、関係事業者等との意見交換を行いながら庁内で検討を行うとの答弁でしたが、それ以後の検討状況についてお聞かせください。

 2点目、子育て支援についての1点目、切れ目ない子育て支援について。

 市長戦略の中で、妊娠から出産、子育てで切れ目なく支援制度が活用できるように窓口処置でコンシェルジュの配置を掲げていますが、具体的な内容について教えてください。

 2点目、就園奨励費補助金について。

 幼稚園の就園奨励費補助金制度について、制度の目的、概要についてお聞かせください。

 また、対象児童について小学校3年生から数えることとなっていますが、その経緯についてお聞かせください。

 3点目、市長戦略(案)の行革プランについて、とりわけ公共施設の統合管理計画について。

 現在、交野市内の公共施設の大半が、建築後約40年を迎える施設が多く、老朽化による不具合や対策が大きな問題となっております。交野市におきましても、厳しい財政状況が続く中で、少子高齢化や人口減少等により、公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、公共施設総合管理計画の策定を予定されていますが、今後の公共施設の維持管理に係る基本的な考え方をお聞かせください。

 また、計画策定や事業として実施するまでの間の維持修繕等に関して、どのようにお考えなのかお聞かせ願います。

 4点目、安全・安心のまちづくりについて、とりわけ消防指令業務の共同運用について。

 私たちを取り巻く近年の災害事象は、地球温暖化や異常気象、急速な都市化などの影響を受け、予想しがたい大規模な災害が発生しているところでございます。

 また、超高齢化時代の到来に伴い、救急需要の急激な増加が見込まれる中、平成27年7月に枚方寝屋川消防組合と消防指令業務を共同運用されたと思います。

 運用開始から5カ月が経過して、何がどのように変わって、私たち交野市民はどのような恩恵を受けることになるのか、消防指令業務の現状についてお教えください。

 以上、自席より再質問、さらに、同僚議員よりも再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(友井健二) 答弁者、藤重都市整備部長。



◎都市整備部長(藤重章) 公明党、三浦議員のご質問にお答え申し上げます。

 星田北エリアのまちづくりは、第二京阪道路が供用される以前から、道路の整備だけではなく沿道のまちづくりについても検討が必要であるとのことから、国土交通省近畿地方整備局、大阪府、NEXCOと沿道の5市とで検討を進めてきたところです。

 本市においては、平成17年に星田北地区において、農地所有者に対して意向調査を実施したところでございます。この調査では、営農環境を守りたい、後継者がおらず土地の活用を図りたいとのご意見が寄せられ、その後、土地所有者とともに勉強会を重ね、まず、廃棄物置き場など好ましくない土地利用にしないよう星田北まちづくり協議会を平成20年6月に立ち上げられたところです。

 一方、星田駅に隣接する星田駅北地区においても第二京阪道路沿道として、平成21年に農地所有者に対して意向調査を実施し、星田北地区と同様な意見があり、翌年の平成22年にまちづくり懇談会が立ち上がり、地権者同士で勉強会を重ねられ、平成22年9月に星田北地区同様の協議会組織、星田駅北地区の将来を考える会が設立されております。

 その後、将来のまちのありようについて検討がなされる中で、まちづくり構想を策定され、囲繞地の問題や営農環境の保全、資産活用の意向などの課題解決に向け、また、一体的な基盤整備が可能なまちづくりを行うべく、土地区画整理事業によるまちづくりが検討されてきたところです。

 現在は、両地区とも事業化に向けた事業化検討パートナーの協力を得て、星田北地区では本年9月に星田北・高田土地区画整理事業準備組合を立ち上げられ、事業化に向けて詳細な検討がなされてございます。

 また、星田駅北地区についても、まちづくり基本構想を具現化するため、土地所有者の意向を踏まえた土地利用などを検討しており、検討状況が進捗すれば準備組合へ移行しようという状況でございます。

 続きまして、コミュニティバスについてお答え申し上げます。

 住み続けたいまちづくりを進めるに当たり、生活利便性が高いことは大切な要素でございます。

 現在の検討状況でございますが、前提として本市域は2つの鉄道に路線バス、また外出支援バスの運行など生活利便性の高いまちであると認識しております。しかし、路線バスの継続的・安定的な運営の確保や、少子高齢化という社会状況の変化の中で、これまで自家用車などで移動されていた方が路線バスを利用しないと外出が困難となり、路線バス利用ニーズの増加も想定されるところでございます。現在では、バス利用に対する市域のニーズに大きな変化が生じているとは考えにくいことから、短期的には公共交通体系で充足しているとの考え方をベースに、付加的な対応が必要であるのかという考察をしております。

 また、中期的に見ますと、先ほど申し上げました高齢者などの外出支援に対するニーズの増加を想定すると、現状の公共交通体系を見直す必要も生じてくるものと推測されることから、市域の各地区別の年齢構成などの推移などの資料を作成するとともに、路線バス事業者と行政、地域団体などでどのような役割を担うことが可能かという視点からも庁内で検討を行っている状況でございます。

 以上、住み続けたいまちづくりについてのご答弁とさせていただきます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(友井健二) 2点目の答弁者、竹田健やか部長。



◎健やか部長(竹田和之) 公明党、三浦議員の2点目のご質問、子育て支援について、とりわけ切れ目ない子育て支援制度についてお答えいたします。

 コンシェルジュの配置につきましては、子ども・子育て支援法が平成27年4月から施行されたことに伴い、地域子ども・子育て支援事業の一つとして創設された利用者支援事業の実施によるもので、子供及びその保護者が教育保育施設や地域の子ども・子育て支援事業を円滑に利用できるよう、また、子育てに関するさまざまな問題について相談に応じ、必要な情報提供や助言を行うとともに、関係機関との連絡調整等を行うため、専門職員を配置するものでございます。

 現在、ゆうゆうセンターにおいて、妊娠届け時の面接や乳幼児健診、育児健康相談等の母子保健事業、また保育所の入所、子ども医療費や児童手当等に関する事務等を所管課がそれぞれの窓口で実施し、妊娠から出産、子育てまで切れ目ない支援に努めております。こうした子育てに関する総合的な窓口をゆうゆうセンターに開設し、専門職員であるコンシェルジュが多様なニーズに対しワンストップで対応していこうとするものでございます。

 続きまして、就園奨励費補助金についてお答えいたします。

 この補助金制度につきましては、私立の幼稚園へ通園する児童の保護者に対して経済的負担の軽減を図るため、国からの市町村への補助基準に準じて市が入園料、保育料の補助を行うものでございます。

 補助の概要といたしましては、私立幼稚園に通園している市内在住の満3歳児から5歳児の保護者を対象に、小学校3年生以下の就学・就園児を年上の児童から数えて第1子である場合は、市民税所得割額が一定額以下であれば補助対象となり、第2子、第3子以降である場合は、全ての方が補助対象となります。つまり、この年齢の範囲で、第2子、第3子以降の就園児について保護者の負担がより軽減される仕組みとなっております。

 小学校3年生から数えることとなった経緯でございますが、第2子、第3子以降の保育所児の保護者に対する保育料軽減措置が5歳児以下の範囲で児童を数え、ゼロ歳から5歳までの6年間とされていることを踏まえ、国の補助基準が改正され、私立幼稚園児も6年間を年齢の範囲として取り扱うこととされたことから、平成18年度から段階的に年齢の引き上げが行われ、平成20年度から現行の小学校3年生以下から数えることとなったものでございます。

 以上、2点目のご質問、子育て支援についての答弁とさせていただきます。



○議長(友井健二) 3点目の答弁者、奥野副市長。



◎副市長(奥野一志) 公明党、三浦議員の3点目のご質問、市長戦略(案)の行革プランについての公共施設総合管理計画について答弁をいたします。

 厳しい財政状況が続く中、本市におきましても、同時期に建設された学校を含む公共施設などが大量に更新時期を迎えております。また、今後、人口減少等により、利用需要が変化していくことが予測されることなどを踏まえ、公共施設全体の状況を把握し、中長期的な視点を持って必要な機能は維持しつつ、更新、統廃合、長寿命化など、財源確保を含め計画的に行ってまいりたいと考えておるところでございます。これにより、財政負担の軽減、平準化を図るとともに、公共施設の最適な配置の観点から維持管理を行ってまいりたいと考えております。

 また、公共施設総合管理計画に基づく施設更新等の実施までの間には、ある一定の年数を要することが想定されますことから、施設の利用に不都合や問題が発生している施設につきましては、現況調査を行いながら、事業実施までの間、過剰投資にならないよう適切な修繕補修を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げ、答弁といたします。



○議長(友井健二) 4点目の答弁者、西消防本部消防長。



◎消防本部消防長(西忠男) 公明党、三浦議員の4点目のご質問、安全・安心のまちづくりについて、とりわけ消防指令業務の共同運用についてご答弁させていただきます。

 枚方寝屋川消防組合との消防指令業務は、平成27年7月6日に枚方寝屋川消防組合、交野市消防指令センターを拠点として運用開始をさせていただいております。

 消防指令業務の主な内容は、交野市内からの119番通報を全て受信していただき、本市消防本部に出動指令をかけるというものでございます。

 今回の共同運用の中で、特に相互応援協定を強固なものにし、隣接する地域で発生した災害について、応援出動が可能な場合は、相互に出動するという体制を新たに構築いたしました。

 運用開始から5カ月が経過いたしましたが、現在までで交野市内で発生した救急重複事案9件の出動をお願いしたところでございます。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(友井健二) 2番、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) さまざまなご答弁ありがとうございました。

 私のほうから、まず1点目として、住み続けたいまちづくりについて、とりわけ星田駅周辺のまちづくりについて再質問させていただきます。数点ございますので、よろしくお願いいたします。

 まず、先ほどの説明で経緯と現状がよくわかりました。この星田駅周辺の大規模開発が46haほどありまして、本市にとっても重要な影響を与えるものというふうに考えております。それは、技術面の支援はもとより、経済的な財政的な支援もあるからだと考えているんですけれども、これまで市として両地区の技術支援として調査費を支出しておられますが、26年度及び27年度において委託業務をされました調査内容はどのようなものかお聞かせください。



○議長(友井健二) 藤重都市整備部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答え申し上げます。

 26年度に実施いたしました委託業務の内容でございますが、1つは星田北・星田駅北地区土地区画整理事業計画作成業務では、主な内容は、星田北地区における整地設計、用排水設計、公園緑地、道路設計及び事業費概算などの業務を行い、一方、星田駅北地区では、道路の概略設計と交通量調査分析などの業務を実施しております。

 また、星田北地区土地区画整理事業地区界測量設計業務では、星田駅北地区の事業区域を確定するための測量調査業務でございます。

 そのほか、星田駅北地区土地区画整理事業権利調査業務では、星田駅北地区の土地に係る権利関係の調査を実施し、地番割り込み補正図を作成いたしました。

 また、27年度におきましては、星田北・星田駅北地区土地区画整理事業基本設計等業務委託で両地区及び周辺地区を含む広域交通網での交通処理計画の検討や、星田駅北地区における基本設計として、整地設計、用排水設計、公園緑地、道路設計などを行い、事業費概算等の業務を行う予定としております。



○議長(友井健二) 2番、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) 今、部長答弁で星田北・星田駅北地区土地区画整理事業基本設計等業務委託ということで、1つの事業委託というふうに2つの地区が1つの名称になっておりますが、それはあくまでもそういう事業を委託する1本ということであって、まだ1つの一体物としての委託ではないということで間違いないのかなということをまず確認したいことと、そして、星田駅北エリアで星田北地区と星田駅北地区、それぞれ2つの組織で土地区画整理事業のまちづくりが進めておられるわけですけれども、今、確認させていただきましたが、どのような基本設計等の業務、すみません、先に私がお聞きしましたことに、まず質問にお答えいただけますでしょうか。



○議長(友井健二) 藤重都市整備部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答え申し上げます。

 業務名は1つですが、地区は別々ということでございます。



○議長(友井健二) 2番、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) 失礼いたしました。

 今、確認させていただきましたが、基本設計等の業務委託をされるということは、別々とはいえ、先ほどの経緯では、2つの地区では取り組みは、検討組織の立ち上げは約2年間の差がありまして、この現状でこの差はかなり縮まっているように感じますが、そのあたりはいかがでしょうか。



○議長(友井健二) 藤重整備部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答え申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、取り組みの初めは両地区との間に2年ほどの差がございましたが、現状では、星田北地区が本年9月に準備組合を立ち上げられたのに対して、駅北地区でも今後早い時期に準備組合を立ち上げようと現在検討を進められております。

 交通ネットワークなど両地区が連携しながら検討を進めておりますことから、立ち上げ当初の差は縮まってございます。



○議長(友井健二) 2番、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) 今の答弁を聞きまして安心したわけですけれども、2つの地区がそれぞれの思いでまちづくりを行われているわけです。最初、スタートはそのような方向だったと思いますが、その方向性がばらばらであっては魅力あるまちとして一体感が創出できないのではないかと。その点では、まちづくりの方向性は統一されたものとなるのかどうか、その点に関しましてお聞きをします。



○議長(友井健二) 藤重部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答え申し上げます。

 現在、2地区でまちづくりが検討され、その熟度も上がってきてまいっております。星田北地区並びに星田駅北地区では、立地等でのその特性は違うものとなっております。星田北地区では、第二京阪道路に近接する区域で、業務施設系の立地以外は第二京阪道路まちづくり方針で認められていないことから、現在、主として大型商業施設を核としたまちづくりの検討が進められており、一方、星田駅北地区では、JR星田駅に近接することから、一定の範囲で住居系用途の立地も可能であります。駅前の利便性を生かして商業、業務や医療施設、共同住宅や低層戸建ての住宅等をゾーニングし、生活利便の向上が図れるコンパクトシティーを目指しております。

 今述べましたとおり、地区の特性は違うものの、星田北エリア全体で新たな交野の魅力を創出していくリーディングゾーンとなるものと考えております。



○議長(友井健二) 2番、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) これから交野市の見込み、また国の見込み等で人口減少は確実なものというふうに考えられている中で、将来にわたるまちの活力の維持は切実な問題であります。コンパクトシティーとなるべく星田北エリアの開発が魅力ある交野のまちづくりに資するよう、今後も市としても力を入れて頑張っていただきますよう、議員といたしましても見守ってまいりたいと、そのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、コミュニティバスについて、引き続き質問をさせていただきます。

 先ほど部長答弁で、現状ではバス利用に対する市域のニーズに大きな変化が生じているとは考えにくいことから、短期的には公共交通体系で充足しているとの考え方を示されましたが、私はそのようには感じておりません。山地も多く盆地が多い、このような環境はすばらしいまちですけれども、そのようなことを感じるわけですが、実際にニーズ調査は実施されているのでしょうか。



○議長(友井健二) 藤重部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答え申し上げます。

 ニーズ調査につきましては、現時点では実施しておりません。しかし、将来的に持続可能な公共交通のあり方を検討するに当たっては、まず公共交通の継続的、安定的な運営と公共交通の利用促進が基本となることから、ニーズの把握は必要であると考えてございます。

 現状では、利用者側の立場の声として、路線バスや外出支援バスの運行便数や停留所の増などのご意向もお聞きする中で、全ての方のご希望を反映することは困難でありますが、先ほど答弁いたしましたとおり、5年後、10年後のニーズ変化を想定し、適切な時期にニーズ調査は必要であるものと考えてございます。



○議長(友井健二) 2番、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) 交野市域は京阪バスさんが頑張って走っていただているわけですけれども、京阪バスのコースによっていろいろご意見がありますが、便数が減って利便性が悪くなった等の声をお聞きすることがよくありますが、本市を運行している路線バスの最近の利用状況はどのようなものかお教えください。



○議長(友井健二) 藤重部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答え申し上げます。

 昨年度にバス事業者の交野営業所が把握するデータとしてお聞きした内容でございますが、広域が4路線、市域12路線で、平成25年度の実績が市域全体で約112万5千人、これは一部ほかの地域も含む数字とのことでございますが、平成21年度から24年度では約18万2千人の減少でございます。平成24年度から25年度では直Qバスの効果もあり、約12万人の増とお聞きしております。

 また、外出支援バスのゆうゆうバスと路線が競合する南部線、星田方面コースは平成25年度からが約19万7千人となっており、平成21年度から見ますと約7千人の減少となってございます。



○議長(友井健二) 2番、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) 数年前、路線バス、交野市域内ですが、約1億5千万程度の赤字があるというふうにもお伺いしたことがございます。直Qバスで?字回復の兆しも今のご答弁であるのかなというふうに感じます。しかしながら、市内の路線は、昼間、夜ともに時々、その京阪バスを見かけるんですけれども、バスはがらがらで、今後どうなるのかなというふうに、私も個人的に不安に思っているのが現状です。

 さて、少し話はそれるんですけれども、先ほどの質問させていただきました星田北エリアでのまちづくりを検討する中で、路線バス等の計画はあるのでしょうか。星田北エリアのまちづくりが実現すれば、JR星田駅を拠点としたコンパクトシティーという位置づけができるので、寝屋川市域や枚方市域との公共交通ネットワークの構築が求められると思います。このまちづくりにあわせて、今からしっかりと話し合いをしてほしいと考えるわけですが、コミュニティバス等の公共交通体系を整備しようという考えがおありなのかどうかお聞かせください。



○議長(友井健二) 藤重部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答え申し上げます。

 星田北エリアのまちづくりでは、現在、交通ネットワークや土地利用などを検討しているところでありますことから、まちづくりに伴う公共交通のあり方などについては、まだ検討には至ってございません。

 しかし、議員ご指摘のとおり、星田北エリアのまちづくりによって路線バス事業者としても新たなネットワークの検討は意識されておりますことから、想定される事業化のめどやまちの姿に関して情報提供するとともに意見交換を行っている状況でございます。



○議長(友井健二) 2番、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) よくわかりました。

 また話はもとに戻りますが、なかなかコミュニティバスの取り組みが進んでいない、これは現状、よく理解しております。交野市域の現状を考えたときに、状況は理解しておりますが、一方で残念な思いもあります。

 そういう意味で、現在、ここで少し視点を変えて質問をさせていただきますが、外出支援バスとして今運行されているゆうゆうバスについてお伺いをいたします。

 ゆうゆうバスは、外出支援バスとして高齢者や障がいのある方、また妊婦の方などにとって社会参加や閉じこもり予防、またゆうゆうセンターなどで行われる健診や催し物への参加といったその役割は非常に大きいと思いますが、その役割はコミュバスが頓挫している現状においては、なくてはならない有効な事業であるというふうに思います。有効な事業であるからこそ、ゆうゆうバスの利用者が年々増加し、外出支援バスとして機能しているというふうに考えます。

 ゆうゆうバスの現状、例えば同じ利用者の方がバスを繰り返し利用されている方の現状など、いわゆるリピーターの割合はどのようなものでしょうか。わかる範囲で結構ですので教えてください。



○議長(友井健二) 川村福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) お答えいたします。

 ゆうゆうバスの現状でございますが、平成26年度のゆうゆうバスの利用者数につきましては、郡津倉治コースが5万2千948人、星田コースが3万4千460人、両コースの合計で8万7千408人の方にご利用いただいている状況でございます。利用者数につきましては、増加傾向にございます。

 繰り返し利用いただいている方の割合につきましては、少し古いデータとなりますことをお許し願いますが、再編前に実施いたしました利用者へのアンケート調査の結果によりますと、当時は3コースの運行で利用対象者の制限がないといった状況ではございますが、毎日利用されている方が10.3%、週に1回から2回が28.5%、週に2回から3回が30.1%、2週間に1回が11.2%、一月に1回が10.2%、年に5回から6回の方が9.7%といった結果になっております。



○議長(友井健二) 2番、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) 数年前ですので現在の条件と違いますということで、あくまでも参考となるんでしょうが、週に1回から3回利用される方が約6割近くおられると。くまなく市域を走っているゆうゆうバスですけれども、ゆうゆうバスの運行についての要望を市民からお聞きすることがあります。その中でもよくお聞きしますのが、バス停の要望です。外出支援バスとして無料で運行されているということで、どうしても当然、バスが巡回していない地域の市民の方にとっては、なぜバスがこの近所を走らないのか、運行されないのかといった不満が、あるいは不信感もあるように思います。私は、やはり不平等感が拭えないのではないか、とても便利なゆうゆうバス、それが通っているところと、少し15分、20分歩かなくてはなかなか行けないところ、山坂のあるところにないとか、そのような方への不平等感が拭えない、そのように市民の皆様から感じるところでございます。

 そのような中、私どもはこれまで、そういう市民の方に対しても何とか運行時間や運行便数などの兼ね合いもあるのでといった説明はしてきておりましたが、そのような市民の要望、交野の不便地への対策に関して、そのようなもう限界であるというふうに思われるゆうゆうバスに関して、どのように考えておられるのでしょうか。コミュニティバスの検討が進まない中、これらの対策を考えると、このようにゆうゆうバスの運行形態について、非常にニーズの高いゆうゆうバスですけれども、現在の2コースからこの際、例えば一気に大幅な増便が必要ではないかと考えますが、今後の方向性はどのようにお考えか、お尋ねをいたします。



○議長(友井健二) 川村福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) お答え申し上げます。

 ゆうゆうバスにつきましては、年々利用者が増加しており、また高齢者や障がいのある方への外出支援施策といたしましては、現在のところ、その機能は果たせているものと考えてございます。

 議員が申されますゆうゆうバスの運行形態に関しましては、再編時に種々検討を重ねた上での運行形態となっておりますこともあり、ゆうゆうバスのあり方につきましては、コミュニティバスを含めた市全体の交通施策の考え方を、また方向性をまとめる路線バス等公共交通検討会議や関係部署等により現在検討が行われておるところでございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(友井健二) 2番、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) 先ほどから外出支援に関して、路線バス、また、ゆうゆうバス等についての質問をさせていただきました。

 庁内やバス事業者とも検討を進められている。しかしながら、難しい問題がいろいろあって、なかなか具体的な方向性が示されていないというのも現実なのかなという印象がございます。先ほど申しましたように、バスに乗る人が少ない。その理由は、ひょっとして無料のゆうゆうバスに8万人もの方が乗っておられる、その原因かもわかりません。また、幹線を走るのがあの大きなバスですので、バス停が遠いというのも理由かもわかりません。という一方で、ゆうゆうバスが便利だからといって増便をすれば、不公平感をなくすために増便をすれば、今度そうなれば公共バス、路線バスが撤退するという可能性も秘めておりまして、それはそれで65歳未満の人が困る、あるいは通勤や通学者の方が困る、このような現状が今の交野市の現状ではないかな、そのように私は感じております。

 そういう意味でも、活力あるまちづくりのために、魅力的なまちづくりのために、住み続けたいまちづくりのために、今この現状をどのように前向きに克服していくのか。難しいのはよくわかりますが、今、そこで副市長にお聞きをしたいと思います。ゆうゆうバスを含めた現状の交通体系の見直しに対して、どのような方向へ進んでいこうとされているのかをお聞きいたします。



○議長(友井健二) 奥野副市長。



◎副市長(奥野一志) 交通体系の見直しについてでございますが、現状の課題認識、あるいは今後のニーズの変化など総合的な観点から考えますと、短期的には現在の交通体系である一定、基本的な部分は充足しているのかなというふうに考えております。当面は現状維持をベースとしながら、将来的な交通体系につきましては、ロードマップをお示ししながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。また、ゆうゆうバス、路線バスの関係につきましては、ある一定の方向性を今年度中にまとめたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(友井健二) 2番、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。

 では、引き続き2点目の子育て支援について質問をさせていただきます。

 先ほどのご答弁を受けまして、再質を数点させていただきます。具体的には、市長戦略の中にも書かれておりましたコンシェルジュというのを置くということでしたけれども、具体的にはコンシェルジュが行う支援とはどのようなものかをお聞きしたいと思います。



○議長(友井健二) 竹田健やか部長。



◎健やか部長(竹田和之) お答えいたします。

 コンシェルジュが行います具体的な支援でございますが、まずコンシェルジュが相談者の相談内容を整理いたしまして、子育て支援サービスの情報提供や助言を行うとともに、関係機関と連絡調整を行いながら利用する事業の担当課等につなげる対応を予定してございます。また、継続的なかかわりが必要となるケースにつきましては、地区担当の保健師や児童相談の担当者等につなげ、必要な支援をしてまいります。

 また、子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安や悩みを相談できる場所として、交野市地域子育て支援センター等の市内4カ所で実施している地域子育て支援拠点事業のほか、子育てに関するさまざまな情報提供等を行う予定でございます。



○議長(友井健二) 2番、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) ありがとうございます。

 それでは、その支援拠点事業の利用状況及び相談件数を教えてください。



○議長(友井健二) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) お答えいたします。

 平成27年度の上半期の利用状況と相談件数をご報告申し上げます。まず、交野市立地域子育て支援センターは来所者2千794組、相談は59件、星田地域子育て支援センターは来所者1千233組、相談は52件、ぽらりす広場は来所者841組、相談は17件、最後に、つどいの広場は来所者1千909組で、相談は48件でございました。

 主な相談の内容は、子供の健康や発達に関するものでございます。



○議長(友井健二) 2番、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) このように、今答弁がございましたように、交野市立地域子育て支援センターも大いに市民の皆様には利用されていると、そのようなセンターであるということがよくわかりましたが、利用者支援事業、相談事業も含むということで説明がございましたが、どのような違いがあるのか、再度お聞きをしたいと思います。



○議長(友井健二) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) お答えいたします。

 まず、地域子育て支援拠点事業につきましても、地域子ども・子育て支援事業の一つに位置づけられる事業でございますが、この事業は3歳未満の児童が家庭で子育てされている割合が高く、核家族化や地域のつながりの希薄化等を背景とした子育ての孤立感や不安感、負担感等の課題に対応するため、主に子育て中の親子が身近な地域で気軽に集い、子育て講座やイベントへの参加また相談ができるよう実施しているものでございます。

 一方、利用者支援事業は、子供及びその保護者のほか、妊娠している方等も含め、子育て全般に関する相談等を行う事業であり、必要に応じて地域子育て支援拠点事業の事業者とも連携しながら実施をしているものでございます。



○議長(友井健二) 2番、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) 今の説明をお聞きしましたら、地域子育て支援拠点事業をも包括する利用者支援事業であると、そのような感覚を受けました。そのぐらい手厚くみんなで何か困りごとがあったら子育て期間中の方を応援しましょう、行政がそのぐらい力を入れましょうという思いのあらわれだというふうに思います。また逆に言えば、そのぐらいしないとなかなか核家族が多い中で子育てが非常に負担である、不安である、そのような方を防ぐためのご努力かなというふうに感じるわけであります。

 今この話を聞きまして、専門職のいわゆる利用者支援事業の総合的な考え方の中にコンシェルジュを設置するという、そのような話をお聞きいたしまして、専門職のコンシェルジュが子育てに関する総合的な窓口だけでは非常にもったいないなと、そのような感じがいたしました。もちろん窓口に来られた方をたらい回しにしないということは大事なことですけれども、専門職のコンシェルジュの存在を身近に感じてもらうような仕組みづくりや仕掛けが必要ではないかというふうに感じます。来年度から早々に事業を実施されるということでありますので、コンシェルジュのところに母子手帳をもらいに行き、そのときに、何かあったらまたこの私のコンシェルジュに来てねというような、そのようなイメージ作戦も必要ではないかと、そのようなPRが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(友井健二) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) 何か困りごとがあればまずコンシェルジュへ相談をという、今、議員おっしゃっていただいたこと、まさにそのとおりだと思います。コンシェルジュの位置づけや市民の皆さんの利便性等につきましては、健やか部の中で今後も調整を図り、継続して実施までの間に検討していく予定でございます。子育ての入り口となる妊娠期から、コンシェルジュがより身近な存在となるよう、また市民の皆さんに広く周知していけるよう努めてまいりたいと考えております。



○議長(友井健二) 2番、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) 先ほど申しましたように、まずはコンシェルジュの存在からPRを始めていただきたい、そのように思うわけですけれども、今回の質問でコンシェルジュの行う支援は、ずっと話を聞いていましたら、ちょっと言い過ぎかもわかりませんけれども、高齢者の地域包括支援センターではありませんが、そういう意味では地域包括支援センターは高齢者の地域で生活される方のワンストップのセンターとなっているわけでありまして、そのような感覚に近いのかなというふうに感じました。そのような意味で、高齢者に地域包括支援センターがあるように、私は子育て世代に子育て世代包括支援センター、あるいは子育て世代包括支援窓口、そのようなものが国が目指しているものではないかなというふうに思うわけなんです。そのぐらい子育てが大変である、あるいは不安に思っておられる方が多いというあらわれではないかなというふうに思います。

 今、交野市のゆうゆうセンターの中では、妊娠された方が母子手帳をもらいに行くのは健康増進課に行かれます。そのように機構的にもまだまだ問題があるのかなと。もちろん財政的な問題もありますので、一朝、即、簡単にはいかないかもわかりませんけれども、そういう物理的な問題もあろうかと思いますが、また機構的な問題もあろうかと思いますが、このような子育て包括支援センター、あるいは子育て包括支援窓口のような、そのような組織づくり、あるいは仕組みづくりを早い段階でつくっていただきたいなというふうに要望して、この質問を終わらせていただきます。

 続きまして、子育て支援についての就園奨励費補助金について再質問をさせていただきます。

 先ほどは、幼稚園のほうが説明というか聞きやすい、また質問しやすいということで、幼稚園の場合についてお聞きをいたしました。市民の皆様から、子供が小学校4年生になった途端に幼稚園費が倍になった、うちは長男はちゃんと第1子は第1子のままなのにカウントされない、いつからそうなったのかなどと、そのようなお声もよく聞きました。それを私はいろいろと皆様とお話を聞きながら思ったんですけれども、もし国が国の制度として小学校3年生まで段階的に拡充されたというふうに先ほどの説明がございましたが、その補助対象を小学校3年生から第1子、第2子と数えているわけで、3年生を超えたら第1子ではなくなった途端に補助費が減額になり負担が倍増されるという、そのようなシステムに今なっているわけなんですけれども、補助対象を小学校3年生から第1子、第2子と数えていますが、補助対象を仮に6年生から拡充した場合は市の財政負担額は幾らぐらいになるでしょうか。



○議長(友井健二) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) お答えいたします。

 本年度分で算定、計算しましたところ、現行制度の3年生以下から数えた場合の保護者への補助金額、これが1億2千500万円でございます。そのうち国庫補助額が約3千万円の予定でございますので、市の負担額が約9千500万円となる見込みでございます。

 また、数える範囲を小学校6年生からに拡充した場合でございますが、その部分は当然、市単費の負担となるため、保護者への補助金額は約1億4千万円となり、市の財政負担は約1千500万円ふえることになります。ですので、市の負担額は合計で約1億1千万円になると見込んでおります。



○議長(友井健二) 2番、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) 今、部長の説明がありました。確かに財政負担、幾らでもお金があれば、財政に制約がなければ小学校3年生の枠も払い、全ての枠を取っ払ったらいいわけですけれども、確かに今の現状では1人目が小学校3年生以下なら2人目の保育料は半額、3人目以降は無料、4年生になると2人目の保育料は全額になり3人目が半額になる。また、そのように保育園のほうも同じような感覚でありまして、1人目が小学校に入学前なら2人目の保育料は半額である。3人目は無料である。それが、小学校に入学すると2人目は全額となり3人目が半額になる。

 このような1人目の進級で負担感が急に膨らむということで、要件を緩めるように全国から意見が届いているというふうに昨日の新聞にも書かれておりまして、新たにこれを解決するために、国は年収制限をつけて新たな制度をどうやら決めるようなことも新聞には書かれております。年収、幼稚園でしたら360万円以下の子供さんに関しては、第1子の学年を問わず第3子以上の子供であれば全て無料になる、そのような方針を決めるというような報道もなされておりますが、ここで私がぜひともお願いをしたいところは、国の制度も一定理解をしております。しかしながら、年収制限でひっかかる世帯が非常に少ない。そうなれば、交野市でも調べていただきましたら今現在、保育所の数字ですけれども、1千280人が保育所に行かれておりまして、330万以下の世帯にひっかかる方が約181万人。その中で多子世帯の方となれば、さらに少なくなってくるのかなというふうに思うわけです。

 このように、かなり年収制限にひっかかる世帯が少ないというふうにも考えられます。例えば今、子供さんが2人の場合で、しかも4年以上あいている場合、私が何人かお母様から聞いたのは、3年間あけたら中学3年、高校3年生と重なるので、あえて4年間あけた、そのような方もおられるんですけれども、子供2人の場合で、しかも4年以上あいていたら、第1子が小学校3年生から小学校4年生へ行ったときに、やはり国の制度にもひっかからずに、しかも倍増になる。そのようにわざわざ進級を考えて間をあけて生み育てようとする親御さんが、1人目の進級で負担額が急に膨らむ、せっかくの国の軽減措置が裏目に出ている、そのように感じるわけでございます。

 子育てをするなら交野と言われるためには、そこまで踏み込んだ対策をぜひとも考えていただきたいなというふうに要望いたしまして、これは今後も国もともに子育て・多子世帯のための対策、あるいは子供さんの少子化対策について、国がまずは先頭を切って考えていただく施策かもわかりませんが、市としてもぜひとも考えていただきたい、そのような思いで質問をさせていただきました。

 以上で私の質問は終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(友井健二) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) それでは、私のほうから市長戦略行革プランの項目で質問させていただきます。

 先ほど副市長からご答弁いただきまして、全体の状況を把握して中長期的な視点を持って計画的に、これにより財政負担の軽減、平準化を図るというふうにおっしゃいました。

 市長戦略の素案を過日いただいておりまして、この中にもスケジュールとして、28年度には固定資産評価分析検討委員会を立ち上げて進めていくということも提示をされております。今現在、それに向けての取り組み状況を中長期の市の方針についてお聞きしたいと思います。



○議長(友井健二) 艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 現在の取り組み状況等につきましてでございますが、本年度は、まず市有の固定資産調査作業を実施しております。次年度の公共施設総合管理計画策定に向けて、あわせて行います固定資産評価・分析のための基礎調査を行っているところでございます。

 公共施設の更新、統廃合、長寿命化に係る計画につきましては、それぞれの施設管理者のみで検討・計画していくのではなく、施設統合による合理化により、新たに公共空地を創出し処分することによる財源の確保など、さまざまな視点から検討する必要があるため、現在関係する市長部局、また教育委員会の施設管理者とともに公共施設適正化準備会を設置し、協議・検討をしているところでございます。

 次年度以降につきましては、それぞれにより詳細な基本設計等の策定に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。



○議長(友井健二) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) 順次進めていくというお話ですけれども、この公共施設総合管理計画、これを策定するわけなんですけれども、これを策定することによって将来的に市町村にとって補助金等の恩恵を受ける可能性というのはあるんでしょうか。



○議長(友井健二) 艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 公共施設総合管理計画策定に係る補助金等でございますが、計画策定費用につきましては、2分の1の特別交付税措置がなされる予定でございます。また、同計画策定によりまして、現在のところ、事業実施時に公共施設適正化事業債、また地域活性化事業債、公共施設等の除去に係る事業債など地方債発行が認められているところでございます。

 また、あわせまして個別施設における国の補助金なども精査し、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。



○議長(友井健二) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) 交付税、また起債の発行が認められておるというところですけれども、それについては計画を事前に提出しておけばというふうな今のお答えだったと思うんですが、できるだけ早く計画というのを策定することによって、そういう提出も前倒しでできるということになると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 1つ、さっきの艮部長のお答えで、現在関係する市長部局、教育委員会の施設管理者とともに公共施設適正化準備会を設置して、協議・検討をしておるというのが今の取り組み状況だというふうなお答えでありました。特にこの中で統廃合という問題につきましては、役所部門の統廃合もあるんでしょうけれども、特に学校の統廃合となりますと校区変更というのが連動してくる課題となるということは必然であるというふうに思います。この問題について、事業スケジュール等、現時点での予定についてお聞きいたします。



○議長(友井健二) 船戸教育次長。



◎教育次長(船戸巌) 小・中学校は児童・生徒の教育のための施設であるだけでなく、各コミュニティーの核としての性格を有することが多く、防災、保育、地域の交流の場等さまざまな機能をあわせ持っています。したがって、校区の変更については行政が一方的に進めるものではなく、保護者や地域住民の方の理解と協力を得て行わなければなりません。今後、学校規模の適正化を図っていく上で、校区変更を伴うことも考えることから、地域とともにある学校づくりの視点を踏まえた丁寧な議論を行っていくことが必要であると考えます。

 また、事業スケジュールにつきましては、今年度、庁内で立ち上げられた公共施設適正化準備会で、今後の学校施設のあり方について検討を行ってまいりましたが、市長戦略(案)に基づき、平成28年度におきましては準備会の検討結果を踏まえ、外部の有識者から成る学校規模適正化検討委員会を設置し、基本方針を定め、平成30年度を目途に基本計画を策定したいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。



○議長(友井健二) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) 28年度から準備会、学校規模適正化検討委員会を設置されて、30年度を目途に計画策定という今のお答えなんですけれども、先ほども申し上げましたように、本当に基本計画の策定、市長戦略のプランでもそういう年次スケジュールは立てられておるわけですけれども、私は一日も早い策定が望まれるものだというふうに思っております。特に学校の統廃合、校区ということになりますと、本当に大きな問題でありまして、今の教育次長の答弁の中にも地域のコミュニティーの核であるというふうな総合的ないろんな角度からの考え方が必要になってくるということで、本当に丁寧な議論が必要になってくると。

 しかし、先ほども言いましたように、急がなければならない問題であると。といって拙速もだめと、本当に難しい、これは議論だと私も十分認識はしておりますけれども、全体観に立って、そして市長部局、教育委員会だけではなくて、本当に関係する、しないにかかわらず、役所全体がだんごになってこの議論をしていかなければならないのではないかというふうに思います。

 その中でも、特に最初の副市長のご答弁にありました計画に基づいての事業実施までの間、少々時間がかかる部分については過剰投資にならないよう適切な修繕補修、これもしていかなければならないというふうなお答えがありました。それも全て、この大きなグランドデザインというものができなければ、なかなかこれも、あっちへ手をつけることもなかなかちゅうちょがされるというふうなことになろうかと思いますので、ぜひともそういうように取り組みをしていただきたいと思います。

 その中でも、先ほどの学校の問題につきまして、校舎、老朽化が進んでおりまして、幾つも課題はあるとは思うんですけれども、特に雨漏りについて最近ちょこちょこと関係者の方からお聞きをいたします。この点について、この対策についてどのようなお考えがおありなのかをお聞かせください。



○議長(友井健二) 盛田学校教育部付部長。



◎学校教育部付部長(盛田健一) 学校施設の状況についてお答え申し上げます。以前からの答弁と重複する点もございますが、ご了承願います。

 他の公共施設と同様に、学校施設に関しましても、老朽化による施設のふぐあいや問題が多数発生しておる状況でございます。ご質問の雨漏りに関しましては、ほぼ全校に及んでおりまして、雨漏りの規模に関しては大なり小なりはございますが、雨漏りが原因による副作用的な施設の劣化、例えば漏電、体育館床材の★離等さまざまな箇所に影響が出ております。

 教育委員会と致しましては、この点から防水工事は老朽化対策の中でも優先して取り組むべきものと考えておりまして、子供たちが安心・安全な学校生活を送れるよう予算確保を図ってまいりたいと考えておるところでございます。



○議長(友井健二) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) 雨漏りは本当にすぐ目にわかる被害といいますか、こういう状況ですので、今、予算の確保も図っていきたいというお答えをいただきましたのでいいんですが、もう1点、実は雨漏りを今言いましたですけれども、私はトイレのことを再度申し上げたいと思うんです。これは、私どもも以前から何年も前から何回も議会で取り上げさせていただいておりまして、その都度、耐震化が完了してから、また給食センターが完了してからというふうなお答えが続いておったわけですけれども、トイレのこの状況というのは今、学校のトイレは圧倒的に和式で、洋式というのはもう本当に数%しかないというふうな現状でありまして、子供たちにとっては大きな苦痛であるというふうに聞いております。子供たちにとって我が家では洋式なのに、学校に行けば和式しかないという状況でありまして、今や公共施設のトイレ洋式化、またウォシュレット化というのは日進月歩の勢いでありまして、駅やまた高速道路のサービスエリア、またコンビニ等々、本当にもう洋式、ウォシュレットがもう当たり前の時代になっております。一番おくれておるのが、どうも役所、学校ではないかというふうに思います。

 我々の世代は子供のときは和式が当然で、それを経験し、長ずるに従ってトイレの進化もして、私自身もそれに順応していったというわけなんですけれども、今の児童や生徒にとっては、おむつが取れるときからもう既に洋式しか知らないわけなんです。この子たちが学校に行けば洋式トイレが使えないということを先ほど申し上げましたけれども、これでは市長が市長戦略の中でもおっしゃっておる子育て、子供の健全教育という施設の状況からしたら大変おくれておる。これも雨漏りほどの目に見えない被害ではありますけれども、大きなこれは立ちおくれではないかと、喫緊の課題ではないかというふうに思っております。そのあたりも含めて今後の計画、再度もう一度、財政部長のほうからお答えいただけますでしょうか。



○議長(友井健二) 艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) ただいま議員のほうからもご指摘をいただいております、まず公共施設の総合管理計画の策定でございますが、これにつきましては市全体として、やはり公共施設の最適な配置を目指すものでございまして、スピード感を持って全体の計画が策定できるよう各部局と調整をしながら進めてまいりたいと考えております。

 また、学校施設の維持補修につきましては、市長戦略(案)における政策プラン「みんなで安心安全なまちづくり」の中でも取り組む事業として掲げているところでございます。その中で、学校施設の防水対策、またトイレにつきましては大きな課題と認識しております。今後の公共施設総合管理計画との整合性を図りながら、過剰投資とならないよう財政状況も踏まえながら、計画的に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(友井健二) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) 何度も言いますが、市長戦略(案)で一応のタイムスケジュールは立てられておりますけれども、この計画は本当に一日も早い計画策定に向けて頑張っていただきたいということを再度申し上げたいと思います。

 それでは続きまして、消防指令業務の共同運用についてということでご質問をさせていただきました。

 先ほどの消防長のご答弁で、運用開始から5カ月が経過して9件の応援出動があったというふうなお答えでしたけれども、ちょっとさかのぼりまして、私6月にこのことでお聞きしたことが1つありまして、ちょうどその直前に東洋ゴムの免震ゴムの問題が社会問題になっておりまして、新しい枚方寝屋川の組合の建物もそれに該当しておったということでございましたが、その後どういうふうな解決になったのか、お聞かせください。



○議長(友井健二) 西消防長。



◎消防本部消防長(西忠男) お答えいたします。

 免震ゴムにつきましては、現在は代替業者による交換が完了しております。詳細に申し上げますと、工事期間中は新庁舎を仮使用の状態で使用し、情報指令課及び指揮支援調査隊のみ移転し、業務を遂行しておりました。現在は免震ゴム交換工事の際に壊した箇所を修復しており、平成28年2月中旬には、枚方寝屋川消防組合の本部機能も完全に移転されると聞いております。



○議長(友井健二) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) 指令センターが交野市にとっても災害発生時の拠点ともなる場所でありますので、今のお答えを聞きまして少しは安心したところでございます。

 さて、仮に交野市単独でこの情報システムを整備した場合と、共同運用によって整備されたこの設備とでは、何がどのように違うのかをお聞かせください。



○議長(友井健二) 西消防長。



◎消防本部消防長(西忠男) お答えいたします。

 交野市で単独で整備した場合の消防情報システムは、人口10万人以下の消防本部が整備します?型消防情報システムとなりました。共同運用を行うことによって、単独整備することが困難であった?型高機能消防情報システムを導入しております。この高機能消防情報システムは、指令装置に加え発信地表示システムや電話位置情報通知システム、自動出動指定装置など119番通報を受信してから各種消防車両を出動させる時間の大幅な短縮が可能となるとともに、災害発生地点の把握がより正確になり、出動部隊間の連携活動も一層の効率化を図ることができる設備となっております。



○議長(友井健二) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) 今、消防長はさらっとお答えになりましたんですけれども、?型と?型とでは大きな違いがあると。?型であれば本当に短時間で瞬時で災害の場所がわかって、出動の指令といいますか、そういうシステムがスピーディーだというふうなことなんですけれども、続いて相互応援体制についてお聞きをいたします。

 先ほど重複する救急事案9件に出動していただいたという答弁がありました。この詳しい応援体制についてお聞かせください。



○議長(友井健二) 西消防長。



◎消防本部消防長(西忠男) お答えいたします。

 出動の基本は、交野市、枚方市、寝屋川市の隣接地域で発生した事案で、出動態勢の整わない消防本部に応援することとなっております。現在、本市の救急隊は常時2隊運用し、3隊目を乗りかえ運用している状態で、交野市内で発生した救急事案の4件目から枚方寝屋川消防組合に出動していただいている状況でございます。



○議長(友井健二) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) 交野市内で救急事案が重複した際には、消防体制に余裕のある枚方寝屋川消防組合から応援出動をいただいておるということであります。

 最近、交野消防のはしご車がネットオークションで落ちたという話をお聞きしまして、そうすると交野では、はしご車がなくなってしまうということが確認されたわけなんですけれども、以前の説明では、相互応援体制の中ではしご車の出動もあるということで聞いておりますが、今後どのように対応されるのか、お聞かせください。



○議長(友井健二) 西消防長。



◎消防本部消防長(西忠男) お答えいたします。

 相互応援体制の中には、救急事案への応援出動だけではなく、中高層建物火災におけるはしご車の出動も盛り込んでおります。隣接地域を初め、必要に応じて救急車やはしご車を相互に出動させることにより、消防広域化のスケールメリットを生かしながら効率的かつ柔軟に運用することで、市民の安全と安心の向上を図ります。

 なお、はしご車応援出動の担保がとれましたことから、平成26年度末に更新予定であったはしご車の更新を行わず、官公庁オークションにかけ210万円で売り払いを行い、消防指令業務共同運用の費用対効果の一つとして考えております。

 なお、応援出動でございますが、無償ではなく、救急出動1件5万円、はしご車1件17万円とし、年度末清算で共同運用を開始しております。



○議長(友井健二) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) 210万円で落札されたという今のお話でした。確かにこういう共同運用をすれば、1億何千万もかかるはしご車を新規にまた買い直しする投資は、本当に効率を考えると、この共同運用でされるのが本当に市の財政にとってもよいことではなかったのかなというふうには思います。その意味からも、どんどん活用せよというわけじゃありませんけれども、しっかりと応援体制を組んで不備のないようにお願いしたいと思います。今回、枚方寝屋川消防組合と消防指令業務の共同運用に踏み切って、救急の重複事案の対応と中高層の建物火災時の対応については、ある程度の成果があったというふうに思います。

 しかしながら、私たちがこれから経験をしていく南海トラフ地震を始め、もっと大規模で多種多様、複雑化する災害に対して、私としましても最終的には消防の広域化がその次に進んでいく課題でないかなというふうに思います。交野市として、この消防の広域化についてどのようにお考えなのか、お聞かせ下さい。



○議長(友井健二) 黒田市長。



◎市長(黒田実) 私のほうからお答えさせていただきます。

 今、議員ご質問の中でご指摘いただきましたとおり、今回、指令業務の共同運用について、先ほど消防長から答弁をさせていただいたとおり、私も一定の成果があったというふうに感じております。今後、大規模災害への備えを強化するために、さらなる消防強化、そしてまたその手法として広域化についてどう考えるかというご質問でございます。

 この広域化というものをもう少しわかりやすく考えますと、共通する設備や、あるいは業務について合理的に集約化を図り、そして同等のコストでもって機能が強化され、あるいはそしてまた現場にも人員を配置できる、そういった可能性が見出せるのであれば、近隣市町村との今後さらなる連携強化や広域化については、多いに検討すべきものであるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(友井健二) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) なかなか近隣市町村との合意というのはハードルも幾つかあるだろうとは思いますけれども、今、市長おっしゃられた合理的また効率的なという観点から、これを議論をせずに詰めておくということじゃなくて、市長も前向きにそういうことも検討の課題だというふうなお答えでしたので、進めていただきたいと思います。

 続いて、ちょっと関連なんですけれども、消防システムの中で、消防とは直接ではありませんけれども、地域防災行政無線についてお聞きしたいと思います。

 この防災行政無線はその性質上、気象条件や騒音等の外的要因によって聞き取りにくいということがあります。市ではそういった事例の対策として、防災行政無線の専用ダイヤルに電話することで、放送内容を確認できる電話自動応答サービスというのを運用されております。ただし、この電話、有料だそうです。せっかくこういうシステムをしておるわけですから、何とかしっかりと聞いていただくために、市民の方のほうから電話をいただいたときに電話の料金に対して何とかならないものかというふうな声が上がっておるんですが、いかがなものなんでしょうか。



○議長(友井健二) 倉澤地域社会部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) お答え申し上げます。

 防災行政無線の電話自動応答サービスにつきましては、平成26年4月に防災行政無線のデジタル化に伴いまして運用を開始いたしました。現在、この電話自動応答サービスにつきましては、通常の電話回線のため通話料金は利用者負担となってございます。市といたしましては、緊急情報を市民へ伝達すべき情報であることから、これまで検討、調整を行いまして、平成28年、来年の1月1日から電話自動応答サービスをフリーダイヤル化へと変更いたしまして、利用者の通話料金の無料化を実施させていただくこととしております。

 また、この変更に伴いまして、新たな電話番号等の周知方法といたしまして、市広報紙及びホームページを活用しPRさせていただき、利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。



○議長(友井健二) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) ありがとうございます。大変喜ばれると思います。

 今、地域社会部長からお答えをいただきましたんで、それに関連してもう1点、防犯カメラについて、ちょっと要望を言わせてほしいんです。

 今年度、小学校区に50台のカメラの設置が完了しました。この市長戦略では、来年、中学校区に40台というのを考えていくというふうなことも明記されております。ただし、その後の計画を見ますと、どうもこれでストップかなというふうなイメージを受けます。私は、交野はこういう土地柄でありますけれども、もっともっと密度を濃くカメラの設置が重要な話ではないかというふうに思いますので、27年、28年度で終了ではなくて、29年度以降も増設に向けた取り組みをお願いしたいを私の要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(友井健二) 2番、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) 以上で公明党の一般質問を終わります。



○議長(友井健二) ただいまより午後1時まで休憩いたします。

     (午前11時27分 休憩)

     (午後1時00分 再開)



○議長(友井健二) 再開いたします。

 午前中に引き続き一般質問を行います。2番目の質問者、会派無所属、山本議員。



◆6番(山本景) 通告に従いまして、順次、行政改革の質問を始めます。

 市長戦略で平成28年度、6名の常勤職員が半日かかる学校給食の配送業務を年間約3千300万円で民営化し、常勤職員のかわりにアルバイト10名を解雇いたします。アルバイトの人件費は年間約1千万円ですので、差し引きコストが年間2千300万円上がります。これはただの行政改悪だと私は考えておりますが、副市長のご所見をお伺いいたします。

 また、平成34年度、常勤職員全員を配置転換ないしは非常勤職員等を解雇する学校給食の民営化で、コストが高いのは常勤職員と非常勤職員等とが1対1であること、それから常勤職員が、資料をごらんいただければわかりますけれども、誰でも年功で年収600から800万円ももらえる仕組みになっていることでございます。民営化ではなく一部常勤職員の配置転換、非常勤職員等の増員、各階級の最高・最低給料月額の見直し、また技能労務職の給料表の分離をすべきと考えますが、副市長のご所見をお伺いします。

 以降、自席で関連質問いたします。



○議長(友井健二) 答弁者、奥野副市長。



◎副市長(奥野一志) 会派無所属、山本議員のご質問、行政改革について、とりわけアルバイトを削減する学校給食配送業務民営化によるコスト上昇について答弁をいたします。

 配送業務の民間委託につきましては、平成19年に策定しております民間活力の導入に関する基本方針に基づき、平成28年度より実施するものでございます。現在、給食調理は第1から第3センターにおきまして、正規・非正規職員を合わせて各センター15名ずつの計45名の体制で行い、配送についてもこの体制の中で行っているものでございます。

 新センターにおきましては、施設が1つに統合されることにより、平成28年度中には10名減の35名体制とする予定でございます。しかし、新センターの場所の関係で配送車両の増並びにその対応人員の増も必要となることから、車両も含めた配送の委託化を図るものでございます。

 この委託費用とアルバイト数の削減との比較では、正規職員の置きかえではないためコストは上がりますが、運営人員は10名減となりますので、今後、最終的には市長戦略(案)の実施項目にもございますように、配置転換、職種変更を行うことによりコストダウンが図れるものと考えておるところでございます。今後できるだけ早くその検討も行ってまいりたいと考えております。

 次に、職員の給料についてでございますが、本市職員の給料につきましては、国の給料表をベースに各階級の給料月額が本市条例で定められているところでございます。各階級の最高最低給料額の見直しについてでございますが、国の給与制度総合的見直しにより27年4月からは給料表が2%の引き下げが行われたところであり、さらに財政健全化の取り組みの中、平成22年度から全職員給料2%カットも実施しておるところでございます。

 また、事務職と技能職の給料表の分離といった効率化につきましては、近隣各市の状況も参考に今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ答弁といたします。



○議長(友井健二) 6番、山本議員。



◆6番(山本景) この年間2千300万といったら、ゆうゆうバスでいったら約2台分、それぐらいの金額でございます。もし配置転換等を対応されないんであったら、これは私、予算案には反対をすることを表明いたします。なお、今の交野市の給与制度については、民間企業だったら本社のスタッフと社員食堂の調理師も同じ給与でやっているというわけなんです。大きな官民格差が生じておりますので、速やかに是正してくださいますよう要望をいたします。

 次に、市長戦略で小学校6年生までの35人学級の導入、グローバルスタンダードでは少人数学級とはいわず、財務省ですら40人学級を35人学級としても効果は極めて不透明、そのようなことを言っているわけですけれども、やはり数字的根拠を示すべきですが、学校教育部長のご所見をお伺いいたします。

 また、市長戦略のナラ枯れ対策ですが、ナラは陰樹じゃなくて陽樹なんです。大阪平野でこれは極相林には当たりません。戦後、はげ山になった生駒山系に、自然の摂理を無視して植樹した関係で枯れただけでございます。ナラに限定せずに範囲を広げて危険木対策とすべきですが、環境部長のご所見をお伺いいたします。

 また、星田北、駅北の開発で、市街化編入により固定資産税及び都市計画税は公共用地、生産緑地、宅地課税の軽減等を考慮するとどの程度ふえますか。また、約30億円の財政負担による将来負担比率、実質公債費比率、そして実質赤字比率、そしてまた基金の残高等の推移等の財務マネジメントについて、ここは企画財政部長にお伺いをいたします。



○議長(友井健二) すみません、山本議員。途中ですが、一問一答で順番に答弁させていただきます。



◆6番(山本景) じゃ、ここで一旦切ります。すみません。



○議長(友井健二) 北田学校教育部長。



◎学校教育部長(北田千秋) では、35人学級についてお答え申し上げます。

 現在、国では小学校1年生のみを、大阪府では小学校2年生を35人以下学級編制としております。本市では、それに加えまして3年生、4年生にも35人以下学級編制を適用し、現状20名から30名程度の学級編制になっております。

 市独自の少人数学級の費用対効果を高めるために、中学年、高学年には国加配の少人数指導教員を活用いたしまして、算数を中心に、より少人数で授業形態をとっております。また、毎月指導主事が市内全学校を訪問いたしまして教員の授業を参観、指導し、授業改善にも努めております。さらに、市の臨床心理士や学生ボランティアを活用いたしまして、規範意識や自己肯定感を高める取り組みによりまして、学習意欲の向上につなげております。また、少人数学級適用校には計画書、中間報告書、報告書の提出を求めております。そのため、学校教育調査や授業アンケートでは「授業の内容がわかる」あるいは「質問しやすい」などで、適用されていない学年や学校に比べまして高い数値が出ております。

 議員ご指摘のように、外国では20人以下の少人数学級編制もございますが、外国と日本では授業形態も違いますし、学級への帰属意識も違っております。学級活動や行事などは、集団の中で成長するためには重要なことで、そのためにはある程度の人数は必要と考えております。また、先ほど申し上げた国の少人数指導教員の活用によりまして、十数人またはそれ以下の集団でも授業をしております。児童数の増減や国の動向を見ながら柔軟に対応することは必要ではございますが、現状では35人以下の学級編制が適当であると考えております。



○議長(友井健二) 続きまして、不十分なナラ枯れ対策について、奥西環境部長。



◎環境部長(奥西隆) お答えいたします。

 ナラ枯れ対応につきましては、昨年10月議会及び本年10月議会における他会派からの質問に対しまして、ハイカー等への危険を考え伐採等をしていく必要がある。また、ナラ枯れ被害の拡大防止よりも人的被害や物的被害を防止するための方策を検討していく必要があると考えている旨の答弁をさせていただいております。

 市長戦略(案)に掲げられているナラ枯れ対策につきましても、主として人的・物的被害を生じさせないよう、ナラ枯れによる危険木への対応を進めてまいりたいと考えております。当然、ナラ枯れ木ではない他の危険木についても同様に対応するものと考えております。



○議長(友井健二) 続きまして、行政改革について5番目、6番目の小区分の答弁、艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) それでは、星田北、星田駅北の市街化編入に係る点につきまして、初めに税収の増につきましてお答えを申し上げます。

 両地区の税収につきましては、平成27年度現在で調整区域の農地がほとんどとなりますので、今後、全体面積46haのうち、商業地を含む宅地部分を53%程度、農地が17%程度、公共用地が30%程度と仮定をいたしますと、全体といたしまして3億を超える程度の税収増が見込まれるところでございます。

 続きまして、財務マネジメントにつきましてお答えを申し上げます。

 これにつきましても、市長戦略(案)で記載のとおり、事業費を約60億円、補助金を約30億円、市債の発行を約27億円と想定してお答えを申し上げます。

 財政見通しといたしましては、本事業のほか、新ごみ処理場等の影響もあり、平成32年度には将来負担比率220%、実質公債費比率14%程度にまで上昇が見込まれるところでございます。また、実質赤字比率は基金の取り崩しを予定しており、黒字となることからゼロとなりますが、基金残高はこれを含め市長戦略の実施により約20億円となる見込みとしております。

 なお、本事業による各比率の影響は将来負担比率で20%前後、実質公債費比率はピーク時の償還が年約2億円となることから、最高で1.5%前後の影響が想定されるところでございます。平成32年度以降、行革プラン等の実施により基金残高を20億円を維持しつつ、行財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(友井健二) 6番、山本議員。



◆6番(山本景) ナラ枯れ対策につきましては、あくまでこれは危険木対策として予算を計上されますよう要望いたします。

 開発案件でまた続きまして、私部南の開発等、税金を使わずに民間活力で開発している事例もあり、星田北、駅北に限り税金を投入する理由を、ここは都市整備部長にお伺いいたします。



○議長(友井健二) 藤重都市整備部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答えいたします。

 星田北及び星田駅北の当該エリアは、第二京阪道路沿道の特性や沿道の中でも鉄道駅に最も近接しているエリアであることから、非常に利便性が高く、開発のポテンシャルが高いところでございます。

 既に、当該エリアの道路沿いにおいては、市街化調整区域内でも開発許可を要しない資材置場などの土地利用が図られているのが現状であることから、このまま放置いたしますと好ましくない土地利用の進展が危惧されるとともに虫食い状態となり、営農環境にも悪影響が出るとの思いから、大阪府などと連携し、土地所有者の方々に魅力あるまちづくりについて検討を働きかけてきた結果、土地所有者の意向として現在に至ってございます。

 市街化調整区域におけるまちづくりの手法といたしましては、市街化区域への編入を前提として土地区画整理事業に関する都市計画を定めて事業を実施するものや、市街化区域へ編入を前提とせず都市計画法に基づく土地所有者の100%同意が得られた区域を対象として地区計画の提案制度を活用し、都市計画決定後に開発事業を行うものなどがあります。

 星田北エリアは農地保全や土地売却、賃貸での資産活用など、土地所有者に多様な意向がある中でこれらの意向をまとめ、市街化区域への編入を前提として、土地区画整理法により広大なエリアで一体的に土地の整序や増進を図るとともに、都市基盤施設を一体的に整備することができる事業手法を用いることにより、土地所有者による組合組織と行政が連携し、魅力ある良好なまちの形成が実現できるものと考えてございます。

 また、このまちづくりを進めるにおいては、事業化検討パートナーとして民間事業者に参画いただくとともに、事業化の前段階で保留地の購入先となる企業を確定させることで当該企業にまちづくりに参加していただくなど、民間活力やノウハウを生かした取り組みとなってございます。



○議長(友井健二) 6番、山本議員。



◆6番(山本景) 固定資産税及び都市計画税の多い、商業地のウエートが高いことをこの地域での開発の特徴としておりますけれども、選定が崩れた場合は極めて大きな影響がありますので、慎重に進められますよう要望をいたします。

 次に、交野市民の皆様が交野市役所で最も利用されるのは本館の市民課ですが、本館西側の駐車場は公用車専用で使えません。市会議員専用の本館東側の駐車場、これを廃止して公用車専用とし、本館西側の駐車場を市民の皆様に開放すべきと考えますが、副市長のご所見をお伺いいたします。



○議長(友井健二) 奥野副市長。



◎副市長(奥野一志) 駐車場の件でございますが、今ご指摘のとおり、西側駐車場については本館入り口に近く利便性が高いものの駐車スペースがかなり狭く、自動車がすれ違うことも困難である状況に加え、駐輪スペースも確保していることから、安全面を考慮し、障がい者駐車場以外は公用車の駐車場として利用をしているところでございます。また、本館東側の駐車場につきましては、議会の開会中等におきましては議員の皆様の利用を優先しているところでございます。

 なお、来庁者の駐車場といたしましては、主に別館西側の駐車場の利用をお願いしているところでございますが、今後につきましては、来庁者の利便性や安全性等を考慮しつつ、本庁駐車場のあり方について検討をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(友井健二) 6番、山本議員。



◆6番(山本景) 本館西側の障がい者駐車スペースには、よく運送会社の車がとまっております。だから、私危険ではないと思っております。市会議員については、徒歩、自転車、バイクで市役所に来るべきだと私は考えております。

 次に、補助金について質問いたします。

 交野市交通安全対策協議会及び交野市防犯協議会への補助金で、要綱で運営補助金が交付されているように見受けられます。使用用途について地域社会部長のご所見をお伺いいたします。



○議長(友井健二) 倉澤地域社会部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) お答え申し上げます。

 まず、交野市交通安全対策協議会への補助金でございますが、主な用途といたしましては、交通安全意識の普及啓発のための啓発物品の購入であり、その他、一部会議費用として交通安全大会などの開催といった交通安全啓発活動の事業等で使用しております。

 次に、交野市防犯協議会への補助金でございますが、主な用途といたしましては、防犯灯電気料金の補助や各地域防犯支部、交野警察管内の防犯関係団体への負担金等であり、一部会議費として地域安全大会などの防犯啓発活動の事業等で使用しているのが現状でございます。

 ただ、議員ご指摘のように、両協議会への補助金につきましては、要綱の内容から運営への補助と誤解されてしまうこともございますため、両補助金につきましては、既に来年度から廃止することとしており、事業に係る経費につきましては市の予算で対応するよう考えております。



○議長(友井健二) 6番、山本議員。



◆6番(山本景) 迅速な対応については深く感謝を申し上げます。

 さて、さきの議会でも企画財政部については、運営補助金を廃止したと答弁しております。企画財政部所管の上、窓口までやっているおりひめ大学については、補助金の要綱に使途の項目が設けられているか、企画財政部長に一言で答弁を求めます。また、要綱は改訂いたしますか。



○議長(友井健二) 艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) おりひめ大学に対します補助金でございますが、おりひめ大学補助金交付要綱では、第1条の目的に「おりひめ大学が、交野らしさの魅力を高め、地域活性化を創造する事業を実施するため補助金を交付する」と規定しておりまして、事業に対する補助であることを明確にしております。

 議員ご指摘の使途の項目につきましては、各学科により事業内容が異なることからも、条項立てては記載はしておりませんが、実態としては交付要綱第1条の目的に沿った事業補助を実施しているものであり、今後実施をいたします補助金の見直しに合わせ、より明確になるよう交付要綱の改訂も検討してまいりたいと考えております。



○議長(友井健二) 6番、山本議員。



◆6番(山本景) 要綱の改正については引き続き要望をいたします。

 さて、LINE問題における中田仁公前市長の意向があったと認めた交野市教育委員会ですけれども、昨日の産経新聞の夕刊で報道されている1千600万円、幾ら何でもこれはひどいと、私はそのように考えております。平成26年度では前市長が代表を務め、市職員が運営しているにもかかわらず、運営補助金、いわゆるヤミ補助金を含む52万円の補助金が交付されております。民法108条にも抵触いたしますので、平成28年度から補助金を停止し、損害については前市長と前教育長に請求すべきだと、私はそのように考えますけれども、この点につきましては教育長のご所見をお伺いいたします。



○議長(友井健二) 八木教育長。



◎教育長(八木隆夫) お答え申し上げます。

 ご質問の52万円の補助金は交野市少年少女発明クラブに対する補助金のことであろうと思いますが、この事業は本市と公益法人発明協会との共催事業でございます。公益法人発明協会は、我が国を代表する産業・工業界の代表者が歴代会長を務めてきた団体でございます。平成5年に市とこの協会が互いに資金を出資し合う共催事業として交野市少年少女発明クラブを発足し、協会との役割分担の中で、事務局は市が担うとともに会長職は交野市長が務め、現在は黒田市長に引き継がれておるものでございます。

 このクラブは、本来はものづくりを通して子供たちの想像力を育み、青少年の健全育成を図るものではありますが、さまざまなコンクールや大きな大会の表彰式にご出席いただいたご家族の皆様の晴れがましいお顔を拝見するにつけ、発明クラブは子供たちにものづくりを教えることだけにとどまらず、市民の皆様のご家庭に幸せをお届けする役割にもなっていると考えております。

 さて、市からの52万円についてですが、市長が会長を務める団体に対して補助を行うということは民法上の双方代理に抵触するおそれがありますので、他の議員からのご指摘もあり、かねてより発明クラブの運営方法のあり方について検討を進めてまいりました。

 少年少女発明クラブの活動は十分な公益性、効果が認められ、補助事業の内容は違法性のないものと考えますことから、損害賠償請求といった必要はないと考えております。しかし、その事務手続におきまして誤解を招くことがありますので、かねてから申し上げておりましたとおり、補助金の見直しと相まって、その執行及び内容について見直すべきところは見直したいと考えております。つきましては、平成28年度より新たな形態での発明クラブ事業を行うべく検討いたします。

 今後とも子供たちに創造活動の機会と場所を提供し、科学に対する意識の向上、自分自身の力でものをつくり上げていく喜び、充実感を体得させ、科学的創意の芽を育てるとともに豊かな情操の育成を図ることを目指してまいる所存でございます。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(友井健二) 6番、山本議員。



◆6番(山本景) 私は事業がおかしいと言っているんじゃないんです。運営がおかしいと言っているんです。今教育長おっしゃられたとおり、これは民法に抵触する可能性がある。その点は認めたわけでございますけれども、やはりこれについては賠償請求等、そこは引き続き検討されますよう要望いたします。

 続きまして、教育委員会の不祥事、これだけではありません。資料のとおり、ここに随契の一覧も載せていますけれども、平成26年度及び平成27年度、交野市教育委員会と体文協との随意契約による年間約1千900万円の業務委託契約、これは公募できます。何でしないんですか。平成28年度から随意契約を解消し、前教育長に損害賠償請求すべきと考えますが、生涯学習推進部長のご所見をお伺いいたします。



○議長(友井健二) 坪井生涯学習推進部長。



◎生涯学習推進部長(坪井宏之) お答え申し上げます。

 一般財団法人交野市体育文化協会との契約行為は地方自治法施行令第167条の2第1項第2号及び交野市随意契約ガイドラインにのっとり契約を締結しておりますことから、違法性のある契約行為との認識はございません。このことから、山本前教育長への損害賠償請求は検討しておりません。

 また、平成28年度から委託事業につきましては、事業内容を含め契約行為についてもあらぬ誤解を招くことのないようにかねてより見直しを検討しておりましたことから、随意契約による事業実施は想定しておりません。



○議長(友井健二) 6番、山本議員。



◆6番(山本景) これと似たようなケースなんですけれども、これは水道局です。交野市と交野市水道サービスは毎年4月に、緊急時じゃなくて毎年4月に緊急随時契約を結ぶ。大阪府も総務省もおかしいと言っていますけれども、その中で緊急性のない工事まで行っている。さらに、メーター取りかえ業務等の3つの随意契約を締結し、さらに総額は平成26年度で約5千300万円に上っております。さらに、決算書に載せないという隠蔽工作までやっております。

 水道事業管理者及び水道局局長は損害賠償、さらに辞職とかそうした対応、さらにこの随意契約については公募または入札への切りかえ、また、こんなマネジメントするんやったらもう大阪広域水道企業団と統合したほうが私はいいと思いますが、その検討を開始すべきだと思いますが、水道事業管理者のご所見をお伺いいたします。



○議長(友井健二) 堀上水道事業管理者。



◎水道事業管理者(堀上等史) 初めに、交野市水道サービス株式会社との随意契約につきましてお答えを申し上げます。

 まず、緊急随意契約につきましては、さきの文書質問に対し回答いたしましたとおり、今後緊急事態発生時にその都度中身を精査いたしまして、緊急随契するように見直してまいります。

 議員ご指摘の公募ないし入札につきましては、先ほど申し上げました緊急事案ごとの緊急随意契約を実施後、必要により検討してまいりたいと考えております。また、メーター取りかえ業務等の3件の随意契約につきましても、今後、入札等を念頭に見直してまいります。

 なお、水道サービスとの契約行為につきましては違法との認識はございませんので、損害賠償等につきましては考えてはおりません。

 最後になりましたが、大阪広域水道企業団との統合につきましては、資料収集等、既に検討作業に向けて着手しておりますことをご報告いたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(友井健二) 6番、山本議員。



◆6番(山本景) 特に悪質やと考えているのは私水道局だと思っております。今も緊急随契はやめるけれども、個別に分割してその都度やるとおっしゃっていますけれども、大阪府だったらこれは単価契約で公募しているんです。公募でできることです。なぜ随契にするんですか。私には理解できません。どれだけ市民の皆様に損害を与えたら気が済むのか、それは今後も責任は追及していきたいと、私はそのように考えております。

 続きまして、また教育委員会になるんですけれども、利用料減免を受けたいなら交野マラソンを手伝えと体育協会のある幹部が市民の方々に、また私にも言っていた言葉です。相談を受けた私が体協に抗議をすると、私を誹謗中傷すると圧力をかけ、さらに新年会から排除するに至りました。

 各種条例や施行規則を確認すると、利用料の減免は体文協への加盟は必要ありません。今後の利用料減免について、生涯学習推進部のご所見をお伺いいたします。

 あわせて、青年の家の土俵についても、市有地に交野市がつくっているにもかかわらず、ある団体が無償で独占使用しています。今後について、これも生涯学習推進部長のご所見をお伺いいたします。



○議長(友井健二) 坪井生涯学習推進部長。



◎生涯学習推進部長(坪井宏之) お答え申し上げます。

 各施設の使用料の減免につきましては、条例並びに条例施行規則に従い対応しております。具体的には、体育及び文化活動の振興及び生涯学習の推進に寄与している団体で、教育委員会が認める団体を対象に減免措置を講じております。

 また、土俵は交野市立青年の家の敷地内に設置され、日本相撲協会などの協力により大阪場所の土俵の一部の寄贈を受け、交野市がつくった施設でありますことから、市の施設と認識しております。使用料につきましては、昭和58年の設置当時より使用料徴収施設としての位置づけがされておらず、また土俵は特殊な施設であり、維持するためには専門的な知識や技術を要することから、相撲連盟が設置当初から維持、管理をしながら使用されています。

 今後、両質問については、平成28年度末までに検討を行います。



○議長(友井健二) 6番、山本議員。



◆6番(山本景) この利用料減免については、教育委員会は条例や施行規則どおりやっているということなんですけれども、私は当初打ち合わせ等でも聞いていたところだと、これは体文協に入ってくださいというのを明確に言ってはりました。都合が悪くなると答弁を180度転換されまして今に至っているわけなんですけれども、何が真実なのか私にはよくわかりません。ただ、少なくとも言えることは、それは私は交野市民の皆様の各種施設等は体協やそういった団体の私物ではなく、これは市民の皆様のものであると。そのことは強く言っておきます。

 なお、都市整備部への質問はQ&Aとも同じなんで、ここはちょっと省略をさせていただきます。

 次に、教育委員会はこれぐらいにいたしまして、産婦人科開設のため随意契約で市有地を売却したものの、産婦人科はできない上に、違約金を請求しても逆に調停を申し立てられた交野病院問題について。市長選の直前に私に企画財政部は抗議文を送ってきてはるんですけれども、ここに関しまして質問をいたします。

 1点目、交野病院への市有地売却直後の平成24年12月、交野病院は産婦人科開設困難であると連絡いたしましたが、なぜその際に買い戻し特約を行使せず、なおかつ市民の皆様にも知らせなかったんですか。2点目、違約金の請求に至っても、なぜ契約に定める損害の補償までは求めなかったのですか。3点目、27年11月2日、私の質問で、交野病院が契約書に記載のない産婦人科の開設を認識し、契約は有効であり裁判するつもりはないと、そう答弁していますが、その1週間後、交野病院から調停が何で申し立てられたのですか。4点目、交野病院への産婦人科の開設は絶望的ですが、そもそもの産婦人科誘致についてどう考えているのか。以上4点、企画財政部長にお伺いいたします。



○議長(友井健二) 艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 交野病院に係る4点のご質問についてお答えを申し上げます。

 まず、1点目のご質問でございますが、平成24年12月に交野病院から提出されました文書につきましては、産婦人科の開設が困難というものではなく、開設日程等を確約できる状況ではありませんとする内容でありましたもので、その時点において買い戻し特約の行使はいたしておりません。あわせて、市民の皆様への説明につきましても、産婦人科の開設を断念されたというものではないため、その時点においてお知らせはいたしておりません。

 なお、土地売買契約に関する考え方や契約締結後の経過報告につきましては、平成26年7月の議会全員協議会においてご説明を申し上げ、市民の皆様へも市としての考え方を市のホームページへ掲載させていただいたところでございます。

 次に、2点目の契約に定める損害の補償についてでございますが、土地の売買時において、用途を指定する契約におきましては指定用途に反することに対する損害額が算定できにくいものであるため、民法で定める損害賠償予定額と同様の考え方で違約金という手法が用いられているところでございます。

 今回の土地売買契約時におきましても、こうした考え方に基づきまして、大蔵省の普通財産処分要綱などを参考にし、違約金の額を売買代金の3割を上限とすると条項を整理しておりまして、これに基づく違約金の請求を行ったところでございます。

 次に、3点目の調停の件でございますが、さきの議会においてご答弁をさせていただきましたとおりに、病院から提出されている文書に「産婦人科開設を含め、医療体制の充実をお約束し、土地売買契約を締結したものであります。」とされておりますとおりに、今回の土地売買契約の重要事項として産婦人科の開設が含まれているということは病院側も認識されているものと理解をいたしております。

 今回の違約金請求を行った後の病院との協議におきまして、産婦人科開設のほかにも医療体制の充実を図ったことを考慮した上で違約金の額を算定できないのかと、病院側からの問いもあったところでございますが、市といたしましては違約金の算出理由も重要でありますことから、市と病院との協議において違約金を減じることはできない旨を回答したところでもございます。

 これらのことから、病院側といたしまして、第三者も交えた調停という公的な場において引き続き協議を続けることを選択されたのではないかと思慮をするところでございます。

 最後に、4点目の産婦人科の誘致についての考え方でございますが、今後の人口減少社会を見据えると、安心して子供を産み育てていくことのできる環境づくりという施策は重要であると認識をしているところでございます。地元において安心して出産できる環境の整備も重要であると考えておりますことから、引き続きその実現に向け、手法等を検討してまいりたいと考えております。



○議長(友井健二) 6番、山本議員。



◆6番(山本景) 部長からの市としての答弁でしたけれども、私は産婦人科開設は交野市側の認識だと思っております。交野病院側の認識とは違っている、だから調停に至ったと、そのように考えております。時期が来ればこれらの点について全て明らかにしたいと、私はそのように考えております。

 続きまして、清掃施設組合、これは環境部になりますけれども、清掃施設組合第2回定例会で新焼却場での廃プラ等の焼却処理は処理量、発熱、環境面、建設工事費、人件費に影響なく、また薬剤費等の追加費用が大体100万円以内と判明をいたしました。リサイクルの名のもとにグローバルスタンダードでリサイクルと認められない、燃やすような、そのような廃プラ等を焼却する北河内4市リサイクル及び包装容器リサイクル制度から離脱し、分担金から公債費を除く約4千400万円を削減すべきですが、環境部長のご所見をお伺いしたい。

 また、同様に環境部になるんですけれども、交野市は昭和44年より随契で寝屋川市のある会社とごみ収集の随意契約をしています。平成26年度の契約金額が約3千100万円ですが、収集比率は10.6%で交野市直営の1.6倍なんです。資料を見ると、清掃職員の年収は約650万なんで、ごみ収集委託先の従業員は年収1千万円超えるか、よほど利益を上げていることになります。直営化や公募の実施等を進めるべきですが、環境部長のご所見をお伺いします。

 また、削減効果額が年間約7千万円のし尿及び浄化槽汚泥の流域下水道への希釈放流について、これにつきましては平成28年度より実施設計をすべきと考えますが、これら3つにつきまして環境部長のご所見をお伺いいたします。



○議長(友井健二) 奥西環境部長。



◎環境部長(奥西隆) お答えいたします。

 まず、1つ目の北河内4市リサイクル施設組合及び包装容器リサイクル制度からの離脱についてということでございますが、本市では4Rの推進を目指し、ごみの減量及びリサイクルの推進に取り組んでおります。寝屋川市、枚方市、四條畷市とともに4市リサイクル施設を整備し、ペットボトル及び容器包装プラスチックのリサイクルを進めております。

 持続可能な社会に向け、有限である資源を有効に活用するため、4市リサイクルは必要な施設であると考えており、現時点で離脱する考えはございません。なお、将来的なことも含め、廃棄物処理の効率化、適正化を常に市として考えていくことは当然ながら必要であると考えております。

 次に、ごみ収集随意契約の直営化や公募の実施についてということですが、家庭系普通ごみの収集運搬の委託につきましては、現在、普通ごみのうち、約11%を民間事業者に委託しております。ごみ収集につきましては、市長戦略(案)の行革プランでごみ収集の効率化として当面は現状体制の見直しによりさらなる効率化を進め、あわせてごみ収集に係る委託の効率化を行うと掲げており、平成28年度において中長期的な視野に立ち、直営比率や民間委託の適正化に向けた調査検討委員会を設置し、将来に向けた方針を定める予定であります。その方針に沿いまして、現在の家庭系普通ごみの収集運搬業務についても見直しを進めていくことになると考えております。

 なお、現状の収集運搬の業務委託金額につきましては、これまでにも何度も見直しを行ってまいりましたが、今後も精査し適正な価格となるよう努めてまいりたいと考えております。

 最後に、し尿及び浄化槽汚泥の流域下水道への希釈放流についてでございますが、希釈放流施設の建設につきましては、平成26年11月から大阪府下水道室と協議を行っており、本年度は大阪府から指示のあった提出資料の作成を進めるとともに、重要事項である希釈水の確保のため、枚方土木事務所と天野川からの取水に係る河川占用許可の継続申請について協議を重ねているところでございます。

 ご質問にある大阪府の見解をどのように確認されたかは存じ上げませんが、希釈水の取水についてまだ協議継続中でございます。平成28年度より実施設計すべきとのご指摘でありますが、今後、大阪府との協議が調い次第、設計業務等を遅滞なく進めていきたいと考えております。



○議長(友井健二) 6番、山本議員。



◆6番(山本景) 効率化、適正化と言うんだったら、これは4市リサイクルから離脱して廃プラ等は焼却することをお勧めいたします。

 次に、ごみ収集の随意契約は非常に無駄なので、速やかに見直しをお願いいたします。

 し尿及び浄化槽汚泥の流域下水道への希釈放流については、できる限り速やかに実施設計に着手されますよう要望いたします。

 続きまして、生活保護制度について質問をいたします。

 社会のセーフティーネットではあるんですけれども、費用の4分の1は地方自治体負担のため、不正受給に毅然と対応すべきです。寝屋川、枚方のように市民の皆様から不正受給の情報を受け付ける生活保護適正化ホットラインを開設すべきですが、福祉部長のご所見をお伺いいたします。

 また、逮捕、勾留された生活保護受給者は生活保護と警察の保護と二重保護になります。大阪市同様、大阪府警と協定を結び、生活保護を支給停止すべきですが、福祉部長のご所見をお伺いいたします。

 また、薬の転売を防ぐため、東大阪市のように生活保護受給者にかかりつけ薬局の登録を義務化すべきですが、福祉部長のご所見、この以上3点をお伺いいたします。



○議長(友井健二) 川村福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) お答え申し上げます。

 まず、1点目の生活保護適正化ホットラインの導入ということで、不正受給対策としましては、専用電話による窓口、生活保護適正化ホットラインを設置し、市民から生活保護受給者の不正につながる情報を募っている自治体があることは認識しているところでございます。

 本市における生活保護の不正受給対策につきましては、現在、地区担当ケースワーカーによる定期、臨時による家庭訪問や課税調査、年金未受給者、無申告者に対する年金調査、また資産調査等を実施し、不正等を確認した場合には保護費の返還や必要な指導、また停止、廃止等を行うとともに、悪質な場合につきましては法的対応も含めた処分等を行っているところでございます。また、受給全世帯に対し収入等の申告義務の徹底を行い、不正受給への未然防止に努めているところでもございます。

 生活保護適正化ホットラインにつきましては、一定効果があることは承知いたしておりますが、反面、市民を巻き込んだ監視社会との批判の声もあり、また、不正受給の大半がケースワーカーの訪問や調査に基づき発見されておりますことから、現在の取り組みをさらに強化、充実し、適正な生活保護制度の運営に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目の逮捕、勾留された生活保護受給者への生活保護停止についてご答弁申し上げます。

 生活保護の受給者が逮捕、勾留された場合の対応につきましては、逮捕、勾留の情報をキャッチした場合、速やかに管轄の警察署に対し状況確認を行い、事実確認後、逮捕日にさかのぼり生活保護の停止や廃止、また世帯人員の減といった措置により、適正な運営に努めております。

 しかし、受給者の逮捕、勾留の情報につきましては、ケースワーカーの訪問調査等による把握が主となっておりますことから、リアルタイムでの把握、事実確認といったことになっていないことにつきましては、課題があるものと考えております。

 ご質問の警察署との協定につきましては、全国でも大阪市、1市だけの取り組みとなっておりますが、今後、府下市町村の動向も踏まえつつ、研究してまいりたいと考えております。

 最後に3点目、生活保護受給者へのかかりつけ薬局登録の義務化についてお答えいたします。

 かかりつけ薬局につきましては、複数の医療機関に受診されている方や複数の疾患がある方の過剰な薬の摂取を防止するため、かかりつけ薬局を持つことにより薬剤師による薬の一括管理を行い、同種類の薬の飲用を防止しみずからの健康を守る制度として、国におきましてもその導入に向けた検討がされているところでございます。この国の動向に先駆けまして、東大阪市では生活保護受給者を対象に薬を受け取る薬局を1カ所に限定したかかりつけ薬局制度を平成25年度から実施し、受給者の健康管理など一定の効果が図れていると聞き及んでいるところでございます。

 本市の受給者の健康管理への取り組みにつきましては、今年度から健康管理支援員として保健師を1名配置し、頻回受診者等に対する適正な受診指導や服薬指導、また健康相談などを行うとともに、医療機関未受診者への指導や付き添い受診等を行い、受給者への健康管理支援に努めているところでございます。

 今後におきましても、こうした取り組みにより受給者の健康支援に努めてまいる考えでございますが、生活保護受給者へのかかりつけ薬局登録義務化につきましては、国のかかりつけ薬局制度の動向も踏まえ、本市での導入が受給者にとってよりよい制度として運用が可能かどうか検討してまいりたいと考えております。



○議長(友井健二) 6番、山本議員。



◆6番(山本景) 続きまして、かかりつけ薬局について質問いたします。

 前回ちょっとここが質問時間が足らなくて質問できなかったんですけれども、今回につきましては時間が足りましたので質問を始めます。

 厚労省は過剰投薬、危険飲み合わせ防止、そして服薬情報の一元管理のため、門前薬局ではなくかかりつけ薬局を、特に本年度から推進をしております。国民健康保険財政の健全化、重複投薬がなくなりますので、そしてまた国民健康保険加入者の負担軽減や安全性向上のため、厚労省や大阪府等との情報交換を行いながらかかりつけ薬局を推進していくべきと考えますが、市民部長のご所見をお伺いいたします。



○議長(友井健二) 井上市民部長。



◎市民部長(井上恵子) 本市、国民健康保険におきましても、薬剤費を含めた医療費は年々増加しており、今議会でも国民健康保険特別会計補正予算で一般被保険者療養給付費と高額療養費を計上させていただいたところでございます。

 担当部といたしましては、医療費の適正化及び国民健康保険加入者皆様のご負担の軽減を図るためにも、本年8月からジェネリック医薬品を使用した場合の薬剤費の差額通知を始めさせていただいたところでございます。

 議員ご質問のかかりつけ薬局の推進につきましては、厚生労働省の報告書「患者のための薬局ビジョン」で内容を知るところであり、今後は、国・府の動向を注視しつつ、情報収集に努めてまいりたいと思っております。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(友井健二) 6番、山本議員。



◆6番(山本景) ぜひ医療の責任及ぶ部署におかれましては、取り組まれますよう要望いたします。

 質問を振り返りまして、今回指摘をいたしました補助金と随契、これは全てではありません。補助金についてはあえてこの場で触れていないところもあります。これにつきましては、後ほどまた別途お知らせいたしますのでご対応されますよう要望いたしまして、随意契約に関しては、これは根が深いと思っています。特に交野市の場合は、もう随意契約すべきでないにもかかわらず、1号、2号、5号、6号で無理くりもう随意契約にしていますので、そこにつきましては改善されますよう要望いたしまして、私からの一般質問を終了いたします。



○議長(友井健二) 3番目の質問者、会派無所属、前波議員。



◆8番(前波艶子) 会派無所属、前波でございます。平成27年第4回定例議会におきまして一般質問をさせていただきます。

 早いもので、市長が就任されまして1年以上たったわけですけれども、いろんなところに出向かれるたび、多分、議員時代と市長時代とでは立場の違いから感じられることもさまざま、今認識されているのではないかなというふうに推察しておりますが、そんな中で、先般、市長戦略の素案が提示されました。その中で、プランを3つ掲げておられます。行革プラン、財政プラン、そして政策プランを掲げておられます。その中で、私がいろいろ状況の違いとか立場の違いとかで感じることも多々あったんですけれども、特に今回は地域づくりについて、そして子育て・親育ちの観点から子供たちの行政として応援をしたいというところに着目いたしました。

 まず、地域づくりでございますが、地域力というのは各地域、ここ10年ほどの間にかなり増してきております。ただ、地域が活発になっていろんな活動をしていただいている中で一番課題となりますのが、やはり高齢化ということです。思いがあってもなかなか体がついてこない。今まで元気に頑張ってきたことが、ああ、ちょっとしんどいなというような声も少しずつですが聞くようになってきました。そういう地域力というのは、本当に行政と市と、それから市民と一体となってやっていくまちづくりの中ではどうしても欠かせない分野だと思います。その地域力、地域づくりについて、コミュニティーもこれからはどんどん必要になってくると思うんですけれども、その思いを今回、市長戦略の中に掲げておられます。市長としての思いを改めてお伺いしたいと思います。

 それから、2点目ですが、子育て・親育ち、この分野につきましては、近年核家族化が進んで、子育てをする中でいろんな悩み事、思いがおありだと思うんですが、それを間近に聞く方がいらっしゃらない。これは、現実に子育てをして、それぞれの状況がありますから思いもさまざまなんですけれども、その思いをどこで誰に聞けばいいのか。どうしたらいいのか。一人で、例えば親子で悩み続けておられる方もたくさんいらっしゃいます。そういうところで行政がどういう手助けをできるのか。これもまた地域の力というのは大変重要になってくるかとは思うんですけれども、そういう子育てをするのに助け合える、そういう仕組みがこれからはどんどん必要になってくるかと思います。そういう立場に立って、多分市長も掲げられたんだと思うんですが、そこの市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。

 後ほど、関連再質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(友井健二) 答弁者、黒田市長。



◎市長(黒田実) 会派無所属、前波議員のご質問、市長戦略(案)について、とりわけ地域づくりについてお答えを申し上げます。

 まず、市長戦略でございますが、時代の流れ、そしてまた地方自治体を取り巻く環境をしっかりと踏まえながら今交野市が抱える課題を着実に解決していく。また、交野の地域資源をあるいは長所を生かして、このまちの魅力を高めるために、基本的には選挙公約をベースに、市長が任期中に取り組む特徴的・重点的施策を市民の皆様にあるいは議会の皆様にお示しするものでございます。

 せんだって、市長戦略(案)という形で、議員の皆様にも、そしてまた、現在市民の皆様にもお示しをさせていただき、今後これからのまちづくりについてより具体的な議論を深めてまいりたいと考えているところでございます。

 市長戦略(案)の中に示す地域づくりについて、継続的に安全安心なまちづくりを進めるため、さまざまな課題を中長期的な視点に立ち、現状から解決していく仕組みが必要であると考えております。

 とりわけ、本市における地域コミュニティーは昭和46年−−市制施行の年でもございますが−−から設けております区長制度があります。少子高齢化等によってコミュニティー活動の担い手不足、地域の取り組みの中での課題もあると承知いたしております。このコミュニティー活動において、地域内で活動する多様な団体がまずは情報共有を図りながら身近な課題を解決していく仕組みができないものかと考えた次第でございます。現状のコミュニティー活動の課題を先送りせず、持続可能な地域づくりに向け、私自身の市長戦略(案)としてお示しをさせていただいたものでございます。

 皆様と議論をさせていただきながらご理解をいただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、子育て・親育ちを応援する取り組みについてお答えを申し上げます。

 少子高齢化、核家族化の進行や地域のつながりの希薄化は本市におきましても例外ではございません。こうした現状を受け、今回、市長戦略(案)の政策プランの柱の一つに、「住みたい、住み続けたいまちづくり」を掲げ、この中で、子育て・親育ちを応援する取り組みについても盛り込んだところでございます。

 この「住みたい、住み続けたいまちづくり」の目指すものは、子育て世代がこの交野に住みたい、あるいは住み続けたい。そして子供たちが生き生き育ち、一度住めば愛着を持ってこれからもこの交野に住み続けていただくというまちづくりでございます。子供たちの教育に力を入れる一方、家族、特に3世代近居あるいは同居で暮らす。そして家族のきずなを深める。あるいは本市の魅力である自然環境、交通の利便性、良好な住宅環境、そしてコミュニティーの力などを生かし、このまちの魅力を高めるための取り組みなどを進めてまいりたいと考えております。

 また、議員ご指摘の社会全体で子供を育てていくという環境も重要であります。子育て中の親の負担感や不安感を少しでも軽減できるよう、地域や社会が子育て世代にしっかりと寄り添い、地域の人生経験豊かな方々の協力により、子供の成長、そして親の成長をも応援できる取り組みも進めていきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。



○議長(友井健二) 8番、前波議員。



◆8番(前波艶子) ありがとうございます。

 それでは、地域づくりについて再質問させていただきたいと思います。

 私も地元であったり、ほかの地域であったり、地域の活動にもかかわらせていただいているんですけれども、やはり先ほども申しましたように、シルバー世代の方々が中心となっているコミュニティー活動に本当に今後どうしていけばいいんやろうと同じように悩みを私も感じているんですけれども、市長がおっしゃるように、中長期的に見れば、本当にコミュニティー活動の継続性というのは重要であるというふうに思っております。

 しかし、区長制度は歴史的にも培われてきた本市のコミュニティー制度でもありますことから、この仕組みを急激に見直すというのは本当にちょっと課題も大き過ぎますし、大変な作業になるのかなというふうにも思います。市として、現状の区長制度の中でどのような課題をお持ちになっておられるのかお伺いしたいと思います。



○議長(友井健二) 倉澤地域社会部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) お答え申し上げます。

 区長制度におきましては、区域の大きさや世帯数など、地区によって環境がさまざまであり、区長の役割にも大きな差がございますことから、後継者のなり手不足や区長業務の複雑・多様化などがございます。また、少子高齢化の問題もあり、地域で主体的に活動する方々の高齢化は大きな課題として認識しているところでございます。

 一方、コミュニティー活動にあわせ、多様な団体が地域で活動されておりますものの、地域内での情報共有、連携が図りにくいなど、課題があるかと考えております。



○議長(友井健二) 8番、前波議員。



◆8番(前波艶子) ちょっと先日も星田区の方からお話があったんですが、星田区も、一つの事例ですけれども、かなり広範囲にわたります。その中で、旧来の星田のまちの中では、俗に言う隣組といいますか、そういうつながりも培われてきた経緯があるんですけれども、新興で、例えば住宅が密集しているところでも一応星田区の管轄になるので、区の中の区民ではあるんだけれどもなかなか思いが伝わらないというか、情報交換が難しいというようなお話もお伺いしました。

 そういう中で、本当にこれから地域連携といいますか、助け合っていかないと、1つの区だけでことがなし得るということでもないようには感じているんですけれども、市長戦略の中に、素案の中に示されたコミュニティー活動を行う方々、地元の市民であるんですけれども、市民のご理解をいただくのが大変重要なことになってくるかと思うんですが、市としてまだ具体的なことは取り決めはなされていないと思うんですけれども、どういう方向に進めていこうと考えておられるのかお伺いしたいと思います。



○議長(友井健二) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) お答えいたします。

 新たな仕組みを構築していく上では、議員ご指摘のとおり、市民のご理解が大変重要であることは市として認識しておりますことから、必要性は感じつつも急激な見直しは市民の理解を得にくいと考えております。

 そのためには、まず、区長会の中で現状制度の課題やコミュニティー活動における課題を共有していきたいと考えております。その中で、地区に対するアンケート調査や他市の事例なども含め、課題解決に向けた勉強会等を通じながら、新たな地域づくりに向けた取り組みを少しずつではありますが進めてまいりたいと考えております。



○議長(友井健二) 8番、前波議員。



◆8番(前波艶子) ぜひともそういうコミュニティーが進んでいくように、確立されるようにお願いしたいと思います。

 今、その各地域にもまちづくり委員会的な組織を立ち上げておられる地域が何地区かあると思うんですけれども、市のほうからそういう活動に対して補助金が出されていますね。この補助金制度も恐らく全地区の方々が認識しておられて、どういう活動をすればその補助金をいただけるのか。また、その補助金の使い道等、ご存じの地区もあれば全くご存じのない地区の方もいらっしゃるんではないかなというふうに思うんですけれども、その辺のところを地域社会部として助成している補助金制度、今現在行っておられる制度、地域社会部に関してですけれども、お伺いしたいと思います。



○議長(友井健二) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) お答えいたします。

 地区に直接交付する補助金制度の主なものといたしましては、自治振興補助金、地域施設等整備補助金、まちづくり活動補助金、自主防災組織防災資機材整備助成金、地区防災マップ作成補助金、防犯カメラ設置補助金等がございます。



○議長(友井健二) 8番、前波議員。



◆8番(前波艶子) 地域社会部だけでもそれだけ補助金制度がちょっと多岐にわたっているというか、もちろん現金だけではなくて物資的なところもあるんですけれども、全庁的に多分そういう地域に対して補助制度をとっていただいている事業が多々あるかと思うんですけれども、そういう補助金もどんどん生かしていただきたいとは思うんです。

 ただ、一番の課題としては自治会制度を今現在とっておられるんですけれども、その自治会に未加入者、要するに加入されていない世帯数も結構あるかと思うんです。これも年々高齢化が進む中で、どんどん役をするのが大変やとか、切実に入っているほうがいいと思っていてもやっぱりそういう部分でしんどいから抜けますとおっしゃる方もいらっしゃったり、課題はさまざまたくさんあるかと思うんですね。でも、本当に自治会に入っていただいていないとこういうデメリットがあるんですよ、例えば、入っているとこういうメリットがあるんですよというようなところが明確にやっぱり出ていないというのも、各地域悩んでおられるところかなというふうに思うんです。

 いろんなところでいろんな方にかかわっていただけるような、そういうコミュニティーづくりを地域ごとに、やっぱりいろんな行事を催しながら取り組んでおられるんですけれども、そういう課題も行政側としてどういうふうに手助けしていけばいいのか。一緒になってやっぱり悩んでいただいているというのもよくわかっているんですけれども、本当にそういうのを解決する切り口がなかなか見つからないという現状もあります。

 補助金制度もできたら庁内一本化するというか窓口を1つにして、例えばこういう制度でこういう補助金がいただけますよとか、こういう制度がありますよというのが窓口側で一本化されると、逆に、こういう制度ではもらえてこういう取り組みではだめやからちょっと変えていったらいいのかなというふうなことも、もっと市民に対して区に対して、また自治体に対してもわかりやすくなるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そのあたり、何かお考えお持ちでしょうか。お尋ねいたします。



○議長(友井健二) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) お答え申し上げます。

 補助金の一元化につきましては、事務事業の効率化が図れるなど、市としても大変メリットがあると考えております。また、地区からすれば、補助金申請の窓口が1つであることは、補助金の申請漏れの防止や各種補助制度の情報が把握できるものと考えております。

 しかしながら、補助金にはそれぞれの事業目的がございますことから、補助制度そのものを集約することは現状では課題が多くございます。今後、市長戦略(案)における行革プランの補助事業の適正化の中でご提案を含め検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(友井健二) 8番、前波議員。



◆8番(前波艶子) ぜひお願いしたいと思います。

 例えば、同じように自主防災組織を、今協議会を立ち上げていろんなところで取り組んでいただいていて、まさに地域ごとのコミュニティーが図れていると思うんですね。いい形になってきたなというふうに私は喜んでいるんですけれども、この自主防災も、例えば自治会の中に防災で防災委員会みたいなものを立ち上げてやっておられても、自主防災組織として立ち上がっていなければなかなか補助金もいただけないというような、やっぱり本当に細かいところで、ちょっとしたことでいただけるかいただけないかというラインがありますので、その辺も今後検討課題として、時間はかかるかもわかりませんけれども、ぜひお願いしたいと思います。

 引き続きまして、子育ての親育ちに関しまして、再質問させていただきたいと思います。

 各家庭においてさまざまな状況があって、さまざまな悩み事があると思うんですけれども、子育て世帯の状況、こういうことを市にお願いしたい、こういうことを手伝ってほしいというような、それこそもうこれは数知れずあると思うんですけれども、そのあたりの年齢層、まさに産んで間なしの子育て、そして小学校、中学校と子供が大きくなるにつれていろんなニーズがあると思うんですけれども、そのあたりのニーズ的な内容をどの程度、福祉関係といいますと未就学児ぐらいになるんですかね、その辺のあたり、どういうふうに把握されているのかお尋ねしたいと思います。



○議長(友井健二) 竹田健やか部長。



◎健やか部長(竹田和之) お答えいたします。

 子育て世帯のニーズにつきましては、市が子育てに関するさまざまな事業を実施する中で得られる利用者や参加者のご意見、また、関連計画の策定時に行うアンケート調査等で把握してございます。

 例えば、本市総合計画の策定時には住民等の意見を広く反映させることが重要でありますことから、市民の意見公募や審議会への諮問、職員ワークグループにおける検討等を行ったところでございます。

 また、交野市子ども・子育て支援事業計画の策定時におきましても、市民ニーズ調査を実施してございます。その結果、子育て世帯のニーズといたしまして、経済的な負担の軽減が何よりも望まれていること、それとともに、妊娠から出産、子育てまで切れ目ない支援が求められていること等も踏まえ、今回、市長戦略(案)及び総合戦略(案)において重点的に取り組む事業を掲げたところでございます。

 また、社会全体で子供を支えていくという環境につきましては、市民ニーズ調査の結果、気軽な相談先として、9割以上の方が配偶者、親・親族等、知人と答えられております。また、約5割の方が近所の人と回答されており、また、約7割の方が子育てについて地域に支えられていると感じていると、このように回答いただいております。

 乳幼児健診等で直接聞き取りを行った結果につきましても、交野市で子育てしてよかったこと、住み続けたい理由の一つとして、人が本当に親切である、また温かい、こういうご意見もいただいており、本市のコミュニティーの力、これも非常に大事であると考えております。



○議長(友井健二) 8番、前波議員。



◆8番(前波艶子) ありがとうございます。本当に子育て中の、まさに親御さんの声かなというふうに思いますし、地域の方の優しさを感じられるというのは、まさに交野らしさなんかなというふうにも思います。

 こういうそれぞれ悩み事に対して、市のほうが具体的にどういう施策を今現在行っておられるのか。ちょっと参考事例としてお伺いしたいと思います。



○議長(友井健二) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) お答えいたします。

 まず、親が子供と一緒に成長するための施策といたしましては、親子のきずな、また親同士の仲間づくり、子育てに必要な知識の習得等を目的とした学習の機会としてマタニティー教室等を実施し、公立幼児園や地域子育て支援拠点事業等においては、保護者が子育てを学ぶ場の提供を、また、学童期においても家庭教育学級、子育て親学び講座等を実施して、子育て・親育ちを応援する取り組みを進めております。

 また、子育て支援ネットワークづくりのために、平成24年度から交野市社会福祉協議会と協働で子育て支援団体の活動をつなぐために全体会や交流会を実施し、お互いの活動を知り、顔の見える関係づくりに取り組んでいるところでございます。

 来年2月には、子育て支援者だけでなく、子育て中の保護者へも参加を呼びかけまして、子育てにおいていつの時代にも大切なことを再確認し、また、子育て中の保護者と子育て支援者がお互いの生の声を聞き、自分自身の振り返りを行い理解し合う機会を提供することを目的とした交流会、こういうものも開催予定しているところでございます。



○議長(友井健二) 8番、前波議員。



◆8番(前波艶子) 子育てしていく中で、本当に自分らだけの意見ではなかなか悩みが解決しないことも、同じような子育てをしている方としゃべっていたらちょっとほっとするというか、安心する分もたくさんあると思うんですけれども、そういう今までの取り組みに加えて今後の取り組みなど、何か新たに思いとしておありでしたらお聞かせいただきたいと思います。



○議長(友井健二) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) 今後の子育て・親育ちを応援する取り組みでございますが、市といたしましては継続的な事業の実施、そして専門性を生かした取り組みを実施するとともに、当事者の思いを柔軟に把握するため地域の子育て支援ネットワークをさらに強化し、子育て家庭を地域と市が共同で支えていけるような仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(友井健二) 8番、前波議員。



◆8番(前波艶子) ぜひお願いしたいと思います。

 子育ても年齢に応じて、例えばそういう福祉部門であったり、また学校教育部門であったりとか、輪切りにできる状態ではなくて一貫する中でやっぱり連携も大切かなというふうに思います。ただ、学校のほうもいろんな取り組みをしていただいておるんですけれども、子育て・親育ちを応援する意味で、どのような取り組みを今現在しておられるのかお伺いしたいと思います。



○議長(友井健二) 北田学校教育部長。



◎学校教育部長(北田千秋) まず、小・中学校では学校図書館や花壇の整備、清掃活動など、地域のさまざまな方に支援をいただいております。また、出前授業といたしまして地域の専門家を講師として招聘したり、校区福祉委員会の方に授業の支援をしていただいております。このように、学校の中でも教職員以外のさまざまな大人を見ながら、子供たちは日々成長しております。

 また、各小学校では子供たちと触れ合っていただくとともに、保護者同士がつながる機会を設けております。例えば、親子レクリエーションの中でカレーパンづくり、あるいはフォークダンス、ドッジボールなどの企画がございます。4年生で取り組んでおります2分の1成人式に保護者を招待する学校もございます。また、第三中学校区では大学教授を講師に招きまして「子どもを元気にする関わり」というテーマで保護者対象の講演会を昨年度開催いたしました。

 このように、学校教育の中でも子供が親になる学習や親が学ぶ機会がございます。



○議長(友井健二) 8番、前波議員。



◆8番(前波艶子) 学童期のほうに対しましては、そういう具体的な応援を考えておられるのか、ちょっと事例があればお教えいただきたいと思います。



○議長(友井健二) 坪井生涯学習推進部長。



◎生涯学習推進部長(坪井宏之) お答え申し上げます。

 現代社会は複雑多様化し、子育ての悩みもさまざまであり、悩みを抱え、孤立しがちな保護者も増加の一途をたどっています。そのため、これらの問題を解決するため、生涯学習推進部におきましては、小学校低学年の保護者の方を対象に、心理カウンセラーや子ども家庭サポーターの会ポラリスを講師に迎えて家庭教育学級を開講しております。

 また、家庭教育学級卒業者や小学校高学年、中学生の保護者を中心とした家庭教育学級友の会では、子育て、教育、家庭などについての研修や保護者同士の交流により、子育ての悩み解決への手助けとなる取り組みを行っております。

 新しい取り組みといたしましては、本年度から家庭教育学級受講者以外にも広く活動を知っていただくために、「思春期の子育て」と題し、女性ライフサイクル研究所フレインの津村副所長による公開講座を開催いたしました。また、次年度に向けては、市長戦略(案)にも掲げてあります「子育て世代が住みたいまち」の事業で親になるための学習と支援として、児童・生徒を対象とした講演会等の実施を検討しております。



○議長(友井健二) 8番、前波議員。



◆8番(前波艶子) まさに本当に連携するような形をさまざま取り組んでいただいていて、その中で課題としては、本当は参加していただきたい方がなかなか参加していただけなくて、関心をお持ちの方はどこでも顔を出していただけるというような現状はもう昔も今も変わっていないなというのが実感です。

 そういう中で、先日、実は今現在小中一貫の教育の観点から、さまざま中学校区内で小学校と中学校がまさに一緒になって活動している状況があります。職業体験ということで、中学生が子供たちの子育てにちょっとかかわらせていただいたという事例がありまして、まさに乳幼児、家庭では体験できないんですけれども、その子育てにかかわってすごく楽しい、うれしい思いをして帰ってきたという声を聞きました。そういう事例もありますので、今後本当に縦のつながりを大切にしていただきながら、交野の子供たちが心身ともに健全に育っていただけるような施策をこれからもよろしくお願いしたいと思います。

 これで、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(友井健二) 4番目の質問者、会派無所属、松村議員。



◆7番(松村紘子) 会派無所属、松村紘子です。議長のお許しをいただき、3点質問をさせていただきます。

 まず、1点目の質問です。マイナンバー制度の利用拡大についてです。

 9月議会におきまして、マイナンバー条例が交野市議会で可決され、さらにこの12月議会において、国民健康保険、介護保険、印鑑登録証明書についてもそれに伴う条例改定の議案が提出され、マイナンバーの利用分野の拡大が進んでいます。一方で、先日、堺市におきまして、職員が有権者全員に当たる68万人もの個人情報を自宅に持ち帰り、それが流出してしまうという情報漏えいの報道がありました。個人情報に対する認識の甘さはもちろん、取り扱う部署がふえるほど、情報漏えいのリスクが高まることがわかったのではないかと思います。

 そこでお尋ねいたします。1つ目に、交野市ではマイナンバーの利用拡大をどこまで考えているのかお聞かせください。2つ目に、書類申請時にマイナンバーを必ず記載しなければならないのかについて答えてください。

 2点目です。新給食センターの調理部門の民間委託についてお尋ねします。

 現在、交野市では、平成27年度から平成32年度において、交野の魅力を高めるための政策実現のため市長戦略の素案を策定されており、現在、その市長戦略に対するパブリックコメントの受け付けを実施しています。市長戦略の行政改革プランの中で、平成34年に新給食センターの調理部門について民間委託を行うということが記載されています。民間委託が全て悪いとは申しません。しかし、やはりサービスよりもコスト重視の運営になってしまい、その結果、給食の質の低下になるのではないかと懸念されます。

 そこで、質問をさせていただきます。

 まず、北河内地域の各市給食センターにおいての民営化状況をお聞かせください。

 3点目の質問は、交野市消防職員と自衛隊員の共同募集のチラシ及びポスターについてです。お手元の資料にチラシのコピーを入れております。今年度の消防職員の採用試験の案内におきまして、こういったものなんですけれども、自衛隊と共同でチラシ及びポスターの作成をされていますが、自衛隊員の仕事は自国の防衛、消防職員の仕事は災害救助や救急が主な任務であって異なると思うのですが、なぜ共同でチラシ及びポスターを作成されたのか、その経緯について聞かせてください。

 後ほど自席で再質問をさせていただきます。



○議長(友井健二) 1点目の答弁者、奥野副市長。



◎副市長(奥野一志) 会派無所属、松村議員の1点目のご質問、マイナンバー制度の利用拡大についてと各種届出申請書等へのマイナンバーの記入について答弁をいたします。

 本市におけるマイナンバー利用に関する基本的な考え方として、まずは番号法の第9条で定められております社会保障関係、税務関係、災害対策の分野に限定された事務に関して確実に進めることとしております。

 その上で、利用拡大となる独自利用に関しては、本市だけでなく、他市の動向の影響も考慮した中で、老人医療費を初め身体障がい者及び知的障がい者の医療費、ひとり親家庭の医療費、子ども医療費といったいわゆる4医療に係る利用と外国人に対する生活保護の措置に関する利用のみに行うことといたしているところでございます。

 今後、さらなる利用の拡大につきましては、法的整備が必要となるだけでなく、既存システムの改修など財政的な課題があることからも、国や他市の状況を踏まえながら対応してまいりたいと考えております。

 続いて、今後、各種申請におけるマイナンバーの記載についてでございますが、法令や条例に定める事務に関しましては、マイナンバーの記載が求められております。なお、申請時にマイナンバーカードの持参を忘れられた場合などには、本人確認を行った上で、総合情報端末より申請者のマイナンバーを確認し、記載いただく形となっており、マイナンバーの取り扱いに留意した上で、サービスの低下にならないよう努めてまいるところでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



○議長(友井健二) 2点目の答弁者、八木教育長。



◎教育長(八木隆夫) 会派無所属、松村議員の2点目のご質問、新給食センターの調理部門民営化について、とりわけ北河内地域の各市給食センターの民営化の状況についてお答えいたします。

 交野市では、安全で安心、栄養バランスがとれ、かつ、おいしい学校給食の提供を目指しております。また、成長期にある児童・生徒らの健康を考え、食に関する知識と望ましい食習慣の形成を図るため、生きる力の育成を基本に、保健、安全、給食について学校、家庭、給食センターが連携して健康教育を推進しているところでございます。

 さて、北河内各市の民営化の状況についてでございますが、センター方式では、四條畷市と枚方市が民営化されている状況でございます。

 四條畷市につきましては、平成21年9月から民営化しており、小学校7校、中学校4校で、5千800食の給食を提供されておられます。また、調理員につきましては33名で、配送業務についても民間委託されている状況でございます。

 枚方市につきましては、新給食センターが平成28年1月から稼働予定で、当初から民間委託でスタートされる予定でございます。小学校7校、中学校19校で、1万食の給食を提供される予定でございます。また、調理員につきましては80名で、配送業務についても民間委託されると聞いております。

 以上が、北河内地域の各市給食センターの民営化の状況でございます。



○議長(友井健二) 3点目の答弁者、松下総務部長。



◎総務部長(松下篤志) 会派無所属、松村議員の3点目の質問、交野市消防と自衛隊員の共同募集につきましてお答え申し上げます。

 議員御質問のとおり、今年度の消防職員の募集につきましては、自衛隊との共同でポスター、チラシを作成し、職員募集したところでございます。従来からも、職員募集につきましては、市のホームページや窓口で募集要項を配布し、また、地元の高校や卒業生の大学等に受験案内を送付してまいりましたが、近年、消防職員の受験者数は事務職の申し込みに比べ少ないことから、より広く周知し、多くが受験していただき、よりよい人材を確保する目的で、募集時に工夫できることがあれば取り組みたいとの考えのもと、近隣各市の状況も参考にしながら、今回、共同でポスターとチラシを作成したものでございます。あわせまして、自衛隊とは災害時においても応援体制による連携も図っておりますことから、今回あわせて作成し、職員募集を行ったところでございます。



○議長(友井健二) 7番、松村議員。



◆7番(松村紘子) 1点目のマイナンバー制度の利用拡大について再質問させていただきます。

 国が定める分野と交野市においては4医療、外国人に対する生活保護の措置に関することのみに利用するとのことをお聞きしました。2つ目の質問に対するご答弁で、マイナンバーを記載できない場合は、窓口がマイナンバーを確認し記載させるとのお返事でした。マイナンバーには個人情報が入っています。当然、情報漏えいのおそれから、マイナンバーの受領を拒否する方もおられるでしょう。また、マイナンバー法18条には、個人番号カードの利用はあくまで利用できると記載されており、強制ではありません。全国中小業者団体連絡会が10月27、28日の両日に行った省庁交渉において、国の各省庁が法定調書に対して、共通番号の記載がなくても提出書類を受け取り、不利益を与えないと明言しています。

 それでは、確認します。交野市において、マイナンバーを記載したくなくても、窓口がマイナンバーを確認し記載をさせるとのことなのでしょうか。記載しない場合は不受理となるのでしょうか。



○議長(友井健二) 艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) まず、1点目、先ほどの副市長からの答弁のとおりに、マイナンバーを利用する事務に関しましては、各法令に基づいてマイナンバーの記載が求められているところでございまして、記載をしていただくこととなっております。制度にご理解をいただけないという方に対しましては、まずは窓口におきまして誠心誠意説明を尽くし、ご理解をいただいた上で記載をいただくようお願いするものでございます。

 なお、各種申請におきまして、未記載をもって不受理ということはすることはいたしませんが、申請者にマイナンバーを利用することにより、本来省略できる各種の添付書類の提出を求めることになったり、また本市だけでなく、今後始まります他市連携におきましても、事務の支障を来すということも想定されますことから、本制度に御理解を賜り、ご協力をお願いしてまいりたいと考えております。



○議長(友井健二) 7番、松村議員。



◆7番(松村紘子) マイナンバー制度によって、行政にとっては業務の簡素化という点では利点はありますが、市民にとっては個人情報がわかる12桁の番号を一生保護していく必要性を課せられ、また、それが漏れた場合は自己責任ということで、明らかな負担を背負わされるものです。

 先ほど、未記載をもって不受理とはしないとの答弁をいただきましたので、記載したくない、そういった市民の皆様にも安心していただけたかと思います。また、職員の皆様におかれましても、未記載でも受理することを周知徹底していただけますようよろしくお願いいたします。

 続けて、マイナンバーの利用に係る行政事務の拡大範囲については理解しました。それでは、個人番号の付加機能として、住民票のコンビニ発行などが、今、他市でも取り込まれています。交野市はこの付加機能の利用をどの程度お考えでしょうか。



○議長(友井健二) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 個人番号の付加機能といたしまして、本市におきましても平成28年2月より、住民票を初めとする各種証明書の発行を行う予定としておるところでございます。

 国では、この個人番号カードに搭載されたICチップの空き容量を利用して、さまざまな付加機能の可能性が示されております。他市でも、図書カード機能を持たせるなどの事例がございますが、本市の現状といたしましては、マイナンバー制度にかかる事務を着実に進めることを第一義的に考えておりまして、現時点では証明書発行以外の付加機能の検討は行っておりません。しかしながら、制度が成熟し、付加機能の効果などが十分検証された際には、本市におきましても付加機能の導入の可否も含め、検討してまいりたいと考えております。



○議長(友井健二) 7番、松村議員。



◆7番(松村紘子) 付加機能についての導入の見解をお聞かせいただきまして、ありがとうございます。

 先日、健康福祉フェスティバルに私、参加させていただきましたときに、個人番号カードを必要とする証明書のコンビニ交付、付加機能のお知らせというチラシを受付にていただきました。お手元の資料にもございます。こういったものになるんですけれども、こちら10月広報にも挟んでいたということで皆様も御存じかと思います。ここに記載がございます印鑑登録証明書については、この12月議会において条例改定の議案が上がってきたところで、まだ可決されていません。先走ってしまったようにお見受けしますが、そうなのでしょうか。

 また、印鑑登録証明書の条例改定が本会議にて否決される可能性も考えられたかと思いますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。



○議長(友井健二) 井上市民部長。



◎市民部長(井上恵子) 住民票等コンビニ交付事業の導入につきましては、平成27年1月に全員協議会で説明をさせていただきました。印鑑条例の改正が6月の予定が12月になりましたのは10月5日にマイナンバーが付番され、平成28年1月に個人番号カードの交付となりますことから、その確実な動向を見きわめた上での改正がよいと判断をしたところでございます。

 また、同時に、印鑑登録証として個人番号カードを市役所窓口で提示していただくと、印鑑登録証とみなす規定を条例に追加したため、12月議会での上程とさせていただきました。



○議長(友井健二) 7番、松村議員。



◆7番(松村紘子) 印鑑条例の改正が6月から12月に変更されるに当たり、各議員にその通知をされましたでしょうか。



○議長(友井健二) 井上市民部長。



◎市民部長(井上恵子) 条例改正の提出時期の変更につきましては、各議員へご通知等はしておりません。先ほどご答弁をさせていただきましたとおり、平成27年1月の全員協議会でコンビニ交付事業の趣旨、印鑑証明書も含め取得できる証明書の種類、経費等についてご説明をさせていただき、ご理解をいただいたところでございます。

 また、平成26年12月議会でそのシステム改修に係る費用の補正予算、平成27年度の一般会計予算におきましても予算計上させていただいて、ご可決をいただいております。これらのことから、条例改正の時期については実情に沿った時期がベストであり、事業実施するための法整備と考えております。



○議長(友井健二) 7番、松村議員。



◆7番(松村紘子) 全員協議会は決定の場ではないと思います。予算がついていてもその根拠となる条例が可決せねば実行できませんよね。当初このチラシを見て、取得できると書いてあるものができなくなる可能性もあるということです。そうなると結果として市民に混乱を招く事態となりかねません。

 再度質問いたします。条例化されていないのに、10月にチラシを配布することにちゅうちょしませんでしたでしょうか。



○議長(友井健二) 井上市民部長。



◎市民部長(井上恵子) マイナンバーの通知カードの付番の法施行日が平成27年10月5日、個人番号カードの交付の法施行日が平成28年1月1日となっております。印鑑条例の改正につきましては本議会での上程となりましたが、印鑑証明書の交付も含めてコンビニ交付事業については平成27年1月に議会のご理解をいただいておりますことから、一人でも多くの市民の皆様にタイムリーに個人番号カードの申請をしていただくときにつくっていただけるようにチラシの配布、広報紙への掲載等の市民周知を行ってまいったところでございます。

 10月にチラシを配布したことにつきましては、個人番号カードの付加価値を高め、取得を促す準備期間であると捉えておりますので、適切な時期であったと考えております。



○議長(友井健二) 7番、松村議員。



◆7番(松村紘子) わかりました。全員協議会で説明した内容が実際と違っているにもかかわらず、また、それを議員に知らせることなく、その協議会が本会議決議にかわるなどという答弁は到底納得できません。議員議会軽視につながるものかと思います。市長の見解を求めます。



○議長(友井健二) 黒田市長。



◎市長(黒田実) 松村議員の今回の新たな制度導入に関わる環境整備と市民周知、このタイムラグをどうするのかといったご質問でございますが、今、担当部長がご説明させていただいたとおり、住民票等コンビニ交付事業の導入につきましては、市民の利便性の向上を図る意味でも、平成28年2月実施に向けた取り組みをこれまでも進めてきており、そしてまた当然議会の皆様方にも都度都度、予算も含めてご説明をさせていただいておったと考えております。

 特にこの条例、今回の印鑑条例の改正、これは事業を実施する上での環境整備の一つではあります。今、議員は条例も通っていないのに市民に周知するといった先走った行動はいかがなものかということでございますが、当然、その事業の内容、趣旨については、これまでのさまざまな場面において、あるいは予算につきましては、これは本会議も含めてでございますから、一定議会の皆様方にはご理解をいただいていたという認識に至っております。

 また、今回のチラシの配布につきましてでございますが、こういった新制度導入、そしてまた新たな市民サービスの向上については、しっかりと実施に向けて市民の皆様へ周知を図り、この制度をご利用いただくことで利便性の向上につながるという思いから普及促進、そして利用啓発についてのチラシについても必要なことであったと考えておりますので、今回のこれまでの議会に対するご説明、そしてその都度の議会のご判断を踏まえた上で、市民の皆様に周知を図ってまいったということで、ご理解をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(友井健二) 7番、松村議員。



◆7番(松村紘子) 少し非常識な気がして、ちょっと納得がいきませんけれども、次の質問に移らせていただきます。

 2点目の質問へのご答弁によって、他市の民営化の状況についてわかりました。ありがとうございます。そのため、四條畷市、枚方市の2市における民間調理員の経験年数について教えてください。



○議長(友井健二) 盛田学校教育部付部長。



◎学校教育部付部長(盛田健一) 民営化における調理経験年数についてお答え申し上げます。

 大規模な給食センターは特定かつ多数の者に対して継続的に食事を提供する施設として、法律により特定給食施設として位置づけられるものとなります。

 この中、四條畷市、枚方市とも入札仕様書の中で、業務責任者については特定給食施設の経験年数が必要とされている状況でございます。まず、四條畷市におかれましては、民営化して7年が経過していることから、調理員の経験年数につきましては7年以上の経験者がおられる状況でございます。次に、枚方市におかれましては、現在はまだ稼働してございませんので、詳細については公表されておらず、わからない状況でございます。



○議長(友井健二) 7番、松村議員。



◆7番(松村紘子) 学校給食の調理部門においては、専門的な知識、技術を活用し、衛生管理方法を熟知した上で全体の運営を円滑に、かつ業務効率の向上を図っていかねばなりません。交野市においても、民間委託に当たり、業者を募集する際の入札仕様書に条件づけを考えておられますでしょうか。



○議長(友井健二) 盛田部長。



◎学校教育部付部長(盛田健一) お答え申し上げます。

 民営化に当たりまして、入札仕様書の条件づけに関するご質問にお答え申し上げます。

 入札仕様書の中では業務責任者、食品衛生責任者、調理責任者の各1名は仕様書に条件づけをする必要があると考えてございます。経験年数等については、さまざまな観点から条件設定が必要になると認識しておりまして、他市の状況も参考にしながら検討を行ってまいりたいと考えております。



○議長(友井健二) 7番、松村議員。



◆7番(松村紘子) ほかに民間委託に当たって業務内容の低下を防ぐために、どのようなことを考えておられますでしょうか。



○議長(友井健二) 盛田部長。



◎学校教育部付部長(盛田健一) お答え申し上げます。

 調理部門の業務内容におきましては、文部科学省が定めております学校給食衛生管理基準及び厚生労働省が定めるところの大量調理施設衛生管理マニュアルの基準の遵守に加えまして、各市での衛生管理マニュアル及び各市での調理業務作業マニュアル等を遵守することとなってございます。また、業務責任者につきましては、調理は調理師免許、食品衛生責任者は栄養士免許、その他各種専門の技術資格等、業務の実施に必要な有資格者を配置しなければならないことになっておりますことから、調理従事者に対する衛生管理、食品に対する衛生管理、施設の衛生管理及び調理業務等につきましては、民営化による業務の低下はないと考えておるところでございます。



○議長(友井健二) 7番、松村議員。



◆7番(松村紘子) 現在の給食センターでは、パートやアルバイトの方を除いて業務責任者を含む正規職員と非常勤職員の9割以上が調理師免許を持ち、また10年以上働き、熟練の技術を持っているプロの方々ばかりです。調理責任者や食品衛生責任者などの少数の業務責任者のみに対しての条件付けではとても今の給食の質を維持できるとは思いませんが、その点についてどのように考えているのか、見解を聞かせてください。



○議長(友井健二) 盛田部長。



◎学校教育部付部長(盛田健一) お答え申し上げます。

 今、現在、センターでの調理につきましては、議員もおっしゃいますように、正規、非正規職員45名体制で行っております中、正規職員は21名で、そのうちの19名、再任用・非常勤職員は12名で、その全員が調理師の資格を持っている状況で運営をしておる状況でございます。また、パート、アルバイトにつきましては、人の入れかわり等もございまして、通常は資格を保有していない状況でございます。

 調理業務を委託した際でございますが、その条件として、調理責任者につきましては資格保有者を求める予定であります。他の従業者につきましても、資格を保有していることが望ましいと思うところではございますが、この点につきましては業者側での人の確保や委託経費の面など、他市での民営化されている内容も参考にしつつ、適切なものとなるよう検討を行ってまいりたいと考えております。



○議長(友井健二) 7番、松村議員。



◆7番(松村紘子) 現在の給食センターの調理部門は調理を行うだけでなく、子供たちの食育推進や、災害時の炊き出しを行うなど、地域にとって非常に重要な役割を担っています。子供たちから給食センターの方々に対するたくさんのお礼の声が、現在の給食センター内に掲示されていることを市長もご存じかと思います。また、学校の長期休暇期間におきましても、親子クッキングや場外の清掃、市内のパトロールをするなど、地域にとって非常に身近な存在となっている給食センターです。効率化というコストの面だけ考えるのではなく、何を大切にして、何を優先すべきかを今一度考え直していただきたくお願いを申し上げます。

 この2点目の質問の最後に市長にお聞きします。市長という重責を担うに当たり、交野のまちづくりの方向性として、まず1番目と2番目に教育、子育てを掲げています。しかし、一方で行革プランにおいては民間活力の導入として、給食センターの調理部門の民間委託、公立幼児園の民営化という教育、子育てに関わる分野を上げています。本当に2つの分野を重視するならば、行政の責任において、これからも直接実施すべき業務なのではないでしょうか。市長の見解を伺います。



○議長(友井健二) 黒田市長。



◎市長(黒田実) 松村議員から、るる給食センターに関わるご質問を経て、私の今回の市長戦略(案)、重点政策について、教育と子育てを掲げているが、その教育と子育てに関わる給食センターあるいは幼児園等について、果たして民間活力を導入することは、適正なのかというご質問だと思います。

 まず、基本的に私自身、今回、市長戦略(案)を示させていただきました。その中で行革プランも示させていただきましたが、その基本的な考え方といたしまして、まず、政策プラン、これはこの交野の魅力を高めていく、あるいは課題を解決していくために私が重点的に取り組まねばならないと考えることを皆様方にお示しをしたものであり、今後、それらの是非については、当然、議会の皆様方とも議論は深めてまいりたいと考えております。

 そして、それらの政策を具体的に実行していくためには、限りある行政資源、人、もの、お金、情報、それらをより効率的に活用していく必要がございます。そのために、現在行っている行政サービスを改めて検証し、効率化を図れるところは効率化を図り、その中で生み出された行政資源は新たな、あるいは優先順位の高い必要とされる行政サービスに投入するなど限られた行政資源の中で、しっかりと選択と集中による活用が必要である。簡単に申し上げれば、行政資源をいかにやりくりしていくかということの一つの考え方として、行政改革プラン、あわせて非常に大切な財政プランをお示しさせていただいたものであり、決してコストカットありきという考え方に立ってはおりません。

 また、平成19年に本市といたしまして、民間活力の導入に関する基本方針を掲げており、私もこの基本的な考え方については賛同する立場でありますことから、民間活力の導入においては、公的部門、公が担う必要性、あるいは市民サービスへの影響など、十分考慮し、また、先ほどからご質問いただいているその業務を行うに当たって、安全・安心がしっかりと保たれるのか、クオリティーがしっかりと保たれるのか、そういったこともしっかりと検証する中で民間の力を活用し、より効率的な運営を図ることができるものにつきまして、民間活力の導入を進めてまいりたいというのが私の考えでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(友井健二) 7番、松村議員。



◆7番(松村紘子) 公が担う必要性や市民サービスへの影響を考えた上で、ぜひ、給食センターへ足を運んで、現場で働く方々の声を聞いていただきまして、市長のおっしゃる行政資源のやりくりについて、再度検討していただきますようよろしくお願いいたします。

 3点目の消防職員と自衛隊職員の共同募集についての再質問をさせていただきます。

 ここ数年の消防職員の申し込み者数の状況について教えてください。



○議長(友井健二) 松下総務部長。



◎総務部長(松下篤志) お答え申し上げます。

 ここ数年の消防職員の申し込みの状況でございますが、平成27年度は採用予定者数3名に対しまして申し込みが17名。平成26年度は採用予定者数4人に対しまして申し込みが49名。平成25年度は採用予定者数3名に対しまして申し込みが24名となっております。



○議長(友井健二) 7番、松村議員。



◆7番(松村紘子) ご答弁ありがとうございます。

 続きまして、共同ポスターについて、これは法定受託事務の範囲に入るのでしょうか。



○議長(友井健二) 松下総務部長。



◎総務部長(松下篤志) お答え申し上げます。

 まず、自衛隊の募集につきましては、自衛隊法第97条第1項におきまして「市町村長は政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う」と規定されており、本市におきましても、第1号法定受託事務として自衛隊員の募集ポスターの掲示などを行っているところでございます。

 今回の共同でのポスターの作成につきましては、特に法定受託事務ではございませんが、大規模災害の発生時には自衛隊と消防ともに人命救助や災害応援対応を行うこともありますことから、今回、共同募集のポスターを作成するに至ったところでございます。



○議長(友井健二) 7番、松村議員。



◆7番(松村紘子) つまり、共同ポスターについては、法定受託事務の範囲外で交野市が行ったということですね。

 ともに人命救助や災害応急対策を行うからとの理由で共同ポスターに至ったとのことですが、自衛隊の任務について、どのようなものと認識されていますでしょうか。



○議長(友井健二) 松下部長。



◎総務部長(松下篤志) お答えいたします。

 自衛隊の任務につきましては、自衛隊法第3条におきまして「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とする」と規定されております。また、同法第83条におきましては、災害時における自衛隊の派遣についても規定されているところでございます。



○議長(友井健二) 7番、松村議員。



◆7番(松村紘子) ありがとうございます。

 おっしゃるように自衛隊法第3条は自衛隊の任務が記載されています。もう少し細かくお答えいただきたかったのですが、第3条第1項が我が国の防衛であり、これが主たる任務です。そして、第2項に書かれていますのが前項の主たる任務の遂行に支障を生じさせない限度において、公共の秩序の維持、周辺事態に対応して行う活動及び国際平和協力活動を行うこととすると定められております。つまり、先ほどお答えになった第83条の人命救助、災害応急対策といった任務は従たる任務、付随的任務であり、防衛白書にも記載されている周知の事実です。そのため、ともに人命救助や災害応急対策を行うからとの理由で安易にポスターを作成することは、応募する人たちに誤解を招くおそれがあると思います。自衛隊の面接のときに「志望動機は災害救助です」と言ったら、採用試験の面接官は「本来の任務を理解していない」と思うでしょう。

 再度お伝えします。本来の任務は国防です。そのことを十分ご理解いただいた上で、今回の自衛隊との共同募集のチラシを作成したことについて、市は適切であったとお考えでしょうか。



○議長(友井健二) 松下部長。



◎総務部長(松下篤志) お答え申し上げます。

 本市におきましては、冒頭に申し上げましたとおり、より広く周知して、またよりよい人材を確保する目的で今回、共同ポスターを作成したものでございます。今年度の事務職員、専門職員も含めた全受験者数は、交野市に限らず他市町村におきましても大幅に減少している状況の中で、消防職員の受験者数を一定確保できたことは、一定の効果があったものと考えております。



○議長(友井健二) 7番、松村議員。



◆7番(松村紘子) お答えありがとうございます。

 このポスターの作製費は自衛隊が負担し、市は写真を提供するだけだそうですね。今年度の自衛隊の応募者数が平成14年度を下回ったそうです。自衛隊は事前にそのことを予想され、あわよくば消防署を受ける方に自衛隊も受けてほしいとの思いから、このような共同ポスターのお話を市町村にされているのではないかと思います。交野の消防職員の申し込みは今年度の倍率が5.6倍、決して少なくないとのように思います。自衛隊への災害救助というイメージだけで共同ポスターを作成するようなことはやめていただきたくお願い申し上げまして、私からの一般質問を終わります。



○議長(友井健二) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。

 なお、あす18日金曜日は午前10時から本会議を開きます。どうもありがとうございました。

     (午後2時58分 延会)