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大阪府 交野市

平成27年 10月 定例会(第3回) 11月04日−06号




平成27年 10月 定例会(第3回) − 11月04日−06号







平成27年 10月 定例会(第3回)



1.開議   平成27年11月4日 午前10時00分

1.出席議員

  (議席)

      1番  新 雅人         2番  三浦美代子

      3番  中上さち子        4番  藤田茉里

      5番  皿海ふみ         6番  山本 景

      7番  松村紘子         8番  前波艶子

      9番  野口陽輔        10番  久保田 哲

     11番  雨田 賢        12番  片岡弘子

     13番  黒瀬雄大        14番  岡田伴昌

     15番  友井健二

1.議会事務局職員出席者

   局長     濱中嘉之      課長     井上成博

   課長代理   梨木直貴      係員     林原史明

1.法第121条による出席者

 市長        黒田 実   副市長       奥野一志

 教育長       山本和孝   水道事業管理者   堀上等史

 理事        平井正喜   総務部長      松下篤志

 企画財政部長    艮 幸浩   税務室長      山下栄蔵

 地域社会部長    倉澤裕基   市民部長      井上恵子

 健やか部長     竹田和之   福祉部長兼福祉事務所長

                            川村 明

 環境部長      奥西 隆   都市整備部長    藤重 章

 教育次長      船戸 巌   学校教育部長    北田千秋

 学校教育部付部長  盛田健一   生涯学習推進部長  坪井宏之

 水道局長      奥田 長   消防本部消防長   西 忠男

 行政委員会事務局長 河野宏甲

               議事日程

                         平成27年11月4日

日程第1       一般質問

     (午前10時00分 開議)



○議長(友井健二) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 まず、事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることといたします。事務局長。



◎事務局長(濱中嘉之) おはようございます。本日の議員の出席状況をご報告いたします。本日の会議出席議員は15名で、全員出席です。

 以上、報告を終わります。



○議長(友井健二) 本日の議事は、お手元に配付しました議事日程のとおり定めておりますので、ご了承願います。

 日程第1 一般質問を行います。7番目の質問者、日本共産党、皿海議員。



◆5番(皿海ふみ) おはようございます。日本共産党を代表いたしまして一般質問を行います。日本共産党は私、皿海ふみと中上さち子、藤田茉里の3人の市会議員団で、誰もが安心して暮らせる市政へと全力で取り組んでまいります。どうぞよろしくお願いいたします。

 さて、国政では安倍政権が国民の声と憲法を踏みにじり、戦争法、安保法制を強行しました。さらに、国民多数の民意を無視した原発の再稼働、沖縄の新基地建設、消費税大増税、TPP推進、医療、介護、労働法制の改悪などの暴走を続けています。こうした中で、交野市が憲法と平和、民主主義を守る立場を強く発信するとともに、社会保障の改悪など国の悪政をそのまま市政に持ち込むのではなく、市民の暮らし、福祉を守り、応援する地方自治体本来の役割を果たしていくことが強く求められています。

 以下、大きく6点についてお聞きいたします。

 1点目、地方創生について、特に交野市版総合戦略について。

 政府は地方創生予算として新型交付金を創設しましたが、交付条件として、地方版総合戦略の策定を求めています。この交付金は住民生活の支援や地域活性化等にも活用できることから、交野市版総合戦略では、どのような施策や事業が検討されているのかお聞きいたします。

 2点目、子育て支援について、特に保育料について。

 2010年の税制改正で子供がいる世帯への年少扶養控除が廃止されましたが、保育料については控除があるものと見なして計算を行ってきました。しかし、国がみなし控除を行わない方針を決めたため、今年度保育料が大幅値上げになる事例が報道されています。交野市の保育料ではどのように対応しているのかお聞かせください。

 3点目、教育行政について。

 1つ目に、子供の遊び場づくりについて。市内には子供たちが伸び伸びとボール遊びができる公園などの場所が少なく、多くの保護者の方々、また、子供たちからも自由に遊べる場所が欲しいという切実な声がたくさん寄せられています。そのような中で放課後に子供たちが自由に遊べるフリースペース事業を実施されていますが、この事業の目的や利用状況についてお聞かせください。

 2つ目に学校図書館の充実について。教育委員会ではこの間、学校図書館の充実に取り組まれ、特に学校司書を配置したところでは子供が本を好きになったといううれしい声もお聞きしています。この間の取り組みの状況と今後の読書の推進に向けた教育長の思いをお聞かせください。

 4点目、国民健康保険について。

 高過ぎる国民健康保険料に払いたくても払えないという声が聞かれます。保険料の引き下げとともに、支払いが難しい世帯へのきめ細かい対応が求められています。10月号の広報では国保料の徴収を強化しますとの記事がありましたが、具体的にどのように徴収を強化しようとしているのかお聞きします。

 5点目、福祉行政について。

 1つ目に、介護保険制度の改定について。4月から介護保険料や利用料の引き上げ、低所得者への軽減廃止、入所施設からの締め出し、要支援者のサービス見直しなどの大改悪が進められています。今後も必要なサービスが利用できない高齢者や行き場のない介護難民の増大が考えられます。市として利用者への支援策をどのようにお考えでしょうか。

 2つ目に、ゆうゆうバスについて。ゆうゆうバスは高齢化が進む交野において、高齢者や障がい者の外出支援の取り組みとしてなくてはならない重要な施策です。平成22年に3台から2台に減らされ、運行形態が変更され、5年が経過しています。改めてゆうゆうバスの利用状況や乗車できなかった人数、乗車パスの発行状況についてお聞きします。

 6点目、星田北まちづくりについて。

 星田北・駅北地区で検討されている大規模な土地区画整理事業について、具体的にどのような土地の利用が検討されているのか、現在の検討内容と事業費の概算、そのうち、市の財政負担をどの程度行うのか、見通しについてお聞きします。

 以上、大きく6点につきまして、後ほど同僚議員よりも再質問、関連質問をさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(友井健二) 1点目の答弁者、黒田市長。



◎市長(黒田実) 日本共産党、皿海議員の1点目のご質問、地方創生について、とりわけ交野市版総合戦略の取り組みについてお答えを申し上げます。

 なお、一部答弁につきましては、他会派の内容と重複いたしますことをご容赦いただきたいと思います。

 交野市版総合戦略の策定を行うに当たりましては、これからの交野の人口の見通しを踏まえ、交野市に住みたい、住み続けたいと感じていただくことを基本的な考え方として、現状、交野が持つ課題に対し、効果的な施策を検討してきたところであります。

 特に本市におきましては、若い世代に交野の魅力を感じていただくことが必要と考え、結婚・出産・子育てに係る基本目標や雇用に係る基本目標、さらには、まちに魅力を感じていただいた上で、交野に訪れていただく、あるいは住んでいただくといった人の流れを生むための施策も必要と考えております。いずれにいたしましても、個々に掲げる目標がそれぞれ単体としての取り扱いというものではなく、交野が活力を失わず、また、持続可能な交野のまちづくりにつながるよう、それぞれの目標のつながりを意識しながら一体的なものとして捉え、目標の達成に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。



○議長(友井健二) 2点目の答弁者、竹田健やか部長。



◎健やか部長(竹田和之) 共産党、皿海議員の2点目のご質問、子育て支援について、とりわけ保育料についてお答えいたします。

 平成27年4月から子ども・子育て支援新制度が施行されたことにより、保育料の算定基礎が所得税から市民税に変更され、市民税額を計算する際の年少扶養控除のみなし適用は、原則廃止となり、保育料の体系も年少扶養人数2人世帯を基準としたものになりました。

 この変更の影響により保育料が増額される世帯のうち、平成26年度から引き続き施設を利用している児童については、市町村の判断により経過措置を講じることが可能となっております。本市におきましては、保育料が増額となる多子世帯への激変緩和措置として、平成26年度からの在園児に限り、平成27年度の保育料については、年少扶養控除のみなし適用等を行い、保育料の軽減を行っているところでございます。

 ご理解いただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(友井健二) 3点目の答弁者、山本教育長。



◎教育長(山本和孝) 日本共産党皿海議員の3点目のご質問、教育行政について、まずは子供の遊び場づくりについてについてお答え申し上げます。

 なお、他会派へ行いました答弁と一部重複いたしますことを、お許し願いたいと存じます。

 フリースペース事業でございますが、放課後に子供が安全に安心して遊びや運動が自由にできる場を確保し、また地域の方々との交流を通じて子供たちが健やかに育まれるよう、毎週水曜日に各小学校の校庭で実施する事業でございます。

 現在の子供の利用状況でございますが、各小学校平均して毎回30人から40人が利用をしております。

 フリースペース事業では、いわゆる習い事などとは異なりまして、大人によるルールや考えにとらわれず、子供たちの自由な発想で遊びたいように遊ぶことができます。また、いろいろな学年の児童が入りまじって遊ぶこともあり、高学年の児童は低学年の児童とどのように遊べば一緒に楽しめるかなど、自分たちで考えて即席のルールをつくったりといった場面もよく見られます。このように、フリースペース事業は子供同士のかかわりの中で、子供たちは自分たちで考え、学び合い、他人への思いやりを自然に身につけていくことができる場であると考えております。

 ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

 次に、学校図書館の充実についてお答えを申し上げます。

 教育委員会では、平成25年度から学校図書館支援事業を始めました。この事業につきましては児童・生徒の読解力を高めるなど学習状況の課題解決だけが目的ではなく、子供の豊かな創造性を養いたい、そして、地域と学校がつながり、家庭や地域の力を結集するための組織づくりをしたいとの思いがございました。

 現在、全小・中学校でボランティア組織ができ上がっており、図書館の運営のため、各校で図書ボランティアを募集し、書架の整理、蔵書の修理、図書館開館の補助、図書館内の掲示物の充実に携わっていただき、学校とボランティアが協力しながら、魅力ある図書館づくりを進める体制ができつつございます。

 それとともに、学校司書を学校図書館の整備とその後一定軌道に乗るまで配置をしております。調べ学習や授業での利用など学校図書館の活用が広がるとともに、児童・生徒からは、本が探しやすくなった、使いやすくなったなどの声が上がっております。

 また、生涯にわたって読書活動に親しめることを目的とした本の森プロジェクト事業の一環として、今年度は、交野ゆめとぴあ、織姫の里街角ライブラリーという2つの取り組みを実施いたしました。交野ゆめとぴあでは、市内で応募のあった小学生13人が詩をつくり、それを朗読、群読、メロディーをつけるなどして発表を行いました。子供たちからは、人とのつながりの中で、自分の意見・考えを持ち、人前でも発表することができるようになったという声を聞いております。織姫の里街角ライブラリーでは、いつでもどこでも気軽に本を楽しめる場づくりとして、青年の家、ゆうゆうセンター、市役所別館に持ち出しや返却自由な本棚を設置いたしました。

 今後も、多くの市民が読書を楽しめるまちとなり、一生涯を通じて読書活動ができるよう、取り組みを充実させたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(友井健二) 4点目の答弁者、井上市民部長。



◎市民部長(井上恵子) 日本共産党、皿海議員の4点目のご質問、国民健康保険について、とりわけ国民健康保険料についてご答弁を申し上げます。

 国民健康保険の運営につきましては、被保険者の皆様が納められる保険料と、国、府などからの公費負担等で設計されております。しかしながら、被保険者数の減少、医療費の増加などの影響で、国民健康保険財政は年々厳しい状況となってきております。

 皆で支え合って成り立つ国民健康保険制度でございますので、納付期限までに納付いただいている多くの方と納付していただけない方との公平性を保つために、また財源の確保、健全な運営のためにも、担当課といたしましては、日々、保険料の徴収の強化に努めているところでございます。

 広報10月号で徴収の強化の記事を掲載しましたのは、被保険者の皆様に保険料の納付についてのご理解とご協力をいただきたいという趣旨でございます。また、保険料の納付が困難な方のために、納付相談をご紹介して、ご事情に沿って減免申請や分割納付制度についてご説明し、適切な納付について早期に相談していただけますようにご周知したものでございます。

 一方で、職員のさらなるスキルアップも必要なことから、今年度におきましては、徴収事務研修への参加や、国保連合会の徴収アドバイザーの派遣事業などを積極的に活用して、適正な財産調査を強めるなど徴収の強化に努めております。

 以上、日本共産党、皿海議員の答弁とさせていただきます。



○議長(友井健二) 5点目の答弁者、川村福祉部長兼福祉事務所長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) 日本共産党、皿海議員の5点目のご質問、福祉行政についてご答弁申し上げます。

 まず、介護保険制度改定についてお答え申し上げます。

 本年4月に改正されました介護保険制度につきましては、高齢社会が進む中、持続可能な社会保障制度の確立を図るため、地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化を図ることを目的として行われたものでございます。

 市独自の支援策につきましては、一部の市町村で実施されていることは認識しているところではございますが、保険料の上昇を可能な限り抑えつつ、持続可能な制度の確立といった制度改正の趣旨から、市単独での支援策につきましては、現時点の実施は困難であると考えております。

 次に、ゆうゆうバスについてお答え申し上げます。

 ご承知のとおり、本市におきましては、外出等が困難な高齢者や障がい者の方への支援施策といたしまして、外出支援バス、通称ゆうゆうバスを2路線で日曜日を除く週6日、それぞれ1日8便の運行により、市内の主要箇所を巡回しているところでございます。

 ゆうゆうバスの利用につきましては、年々増加しているところではございますが、本年4月から9月までの半年間の乗車数といたしましては、倉治・郡津コースで2万5千688人、星田コースで1万7千610人の合計4万3千298人のご利用となっております。

 乗車の際に必要となります乗車証の発行数につきましては、平成22年度から現在までで、総数8千348人の方に発行しており、また、平成26年度の満員で乗車できなかった人数は261名といった現状でございます。

 以上、ご答弁とさせていただきます。ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(友井健二) 6点目の答弁者、藤重都市整備部長。



◎都市整備部長(藤重章) 日本共産党、皿海議員の6点目のご質問、まちづくりについて、とりわけ星田北まちづくりについてお答えいたします。

 星田北地区では、本年9月設立の星田北・高田土地区画整理準備組合にて、また、星田駅北地区では、星田駅北地区の将来を考える会にて、土地区画整理事業を念頭に置いたまちづくりが検討されているところでございます。

 両地区とも、事業化検討パートナーの支援を受けながら、星田北地区では、大型商業施設を核として、農地ゾーンや既存企業や自己利活用のための換地ゾーンの配置によるまちづくりの具体化、実現化に向けて、また、星田駅北地区では、星田駅を中心とした交通ネットワーク・駅前広場の構築を配置するとともに、住宅、医療や福祉・商業などの複合ゾーン、沿道施設ゾーンなどを複合型のまちづくりを目指して検討が進められている状況でございます。

 総事業費の概算といたしましては、現在、調査・検討を行っており、まだお示しできる状況ではございませんが、参考といたしまして、近隣の寝屋南地区では、約23ヘクタールの事業面積に対して総事業費が約54億円、少し前でございますが、JR河内磐船駅北地区では、約9.4ヘクタールの事業面積に対して総事業費が約18億円となっております。

 当時から経済状況等も変化していることから、近年では一般的には1ヘクタール当たり2億5千万円から3億円と言われております。また、星田北・星田駅北地区は約46ヘクタールございます。土地、宅地造成にかかる地理的条件や、整備が必要な公共施設などによって変動するものでございます。

 市の財政負担の見通しについてでございますが、総事業費の精査を行いながら、国・府の補助金の確保に向けた取り組みとともに、事業の成立性や課題解決の進捗状況などを見据えて、今後詳細に検討していくこととなりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げて答弁とさせていただきます。



○議長(友井健二) 3番、中上議員。



◆3番(中上さち子) それでは、私のほうから交野市版の総合戦略について再質問をさせていただきます。

 交野市版の総合戦略につきましては、4回開催されました交野市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会において審議済みといった状況で、素案が了承されて既に閉会されております。一方、議会に対しましては、8月の全協で1回目の報告があった後、2回目の報告が11月の全協で行われる予定ですが、審議会で既に了承された素案が報告されるといった状況になっています。日ごろ、議会と両輪でと市が言われる中で、議会からの意見の反映についてどうお考えなのでしょうか。地方創生基本方針の手引きには、議会との関係についてどのように書かれているのか、お尋ねいたします。



○議長(友井健二) 艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 議員お示しの内閣府地方創生推進室が示しております「地方版総合戦略策定のための手引き」では、総合戦略の策定のプロセスといたしまして、市民を初め産業団体、教育機関、金融機関、また労働団体など各関係機関の参画を得ながら、広く意見を聴取し、戦略に反映することの重要性が求められているところでございます。そうしたことからも、本年3月議会のほうで条例提案をさせていただきましたまち・ひと・しごと創生総合戦略審議会の設置を初めといたしまして、市民のワークショップなどを開催させていただき、まずは市民や関係団体の皆様の意見の聴取に重点を置き、戦略に反映をした上で、素案の取りまとめを行っているところでございます。取りまとめました素案につきましては、近々に議員の皆様に報告、説明をさせていただきまして、ご意見を賜りたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 なお、同手引きでの地方議会との関係といたしましては、策定段階や効果検証といった段階におきまして、十分な審議を行うことの重要性が示されておるところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(友井健二) 3番、中上議員。



◆3番(中上さち子) 手引きでは、策定段階や効果検証の段階において議会で十分な審議が行われることが重要となっております。素案の策定途中にこそ、議会での審議を保障しなければならないのではないでしょうか。今回の戦略では、人口が減少する中で人口の流れを変え、出生率を高める計画をつくり、住民の声を反映させた施策をつくらなければなりません。住民の力とともに、自治体の力の発揮が求められております。だからこそ、住民代表である議会での十分な審議が重要ではないでしょうか。今後の計画策定への改善を求めると同時に、総合戦略の事業の効果、進捗状況については議会に丁寧に報告をいただきたいと思います。

 次に、交野市の人口ビジョン案についてですが、交野市の人口の流れや人口の減少における特徴、傾向はどうでしょうか、お聞きいたします。



○議長(友井健二) 艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 人口ビジョン案につきましては、既存の国勢調査のデータや住基データをもとに作成をしているものでございまして、こうした手法は、これまで市としてさまざまな計画を立てる中での将来の人口推計として算出しているものと同様でございます。

 そのため、転入転出の状況を示す社会動態といたしましては、2001年の転出超過に加えて、出生数、死亡者数の状況を示す自然動態では2011年以降マイナスとなっていること、また、同様に合計特殊出生率につきましても、本市においては大阪府下平均、あるいは全国平均と比較をいたしまして下回っていることについては既知のものでございます。

 その中でも、今回新たな分析といたしまして、第1子目は他市で産み、その後、本市に転入され、第2子目を出産されているケースが他市と比較いたしましても多い傾向にございまして、地域特性としてあらわれているものと認識をしております。

 この中で、第3子目の出産に関しましては、数値としても下がっており、これはアンケート結果から見ましても、経済的な課題や保育所などの子育てに関する課題が解決すれば生みたいなど、それらの課題により出産に対する希望がかなっていないことも示されているところでございます。



○議長(友井健二) 3番、中上議員。



◆3番(中上さち子) では審議会では、交野市の人口ビジョン案に対し、どんな議論がなされたのでしょうか。また、総合戦略の中にどう反映されているのか、お聞きいたします。



○議長(友井健二) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会では、各アンケート結果や人口ビジョン案、さらに総合戦略素案をもとに、さまざまな視点から人口減少に対する議論をいただいたところでございます。

 その中で、本市では過去から良好な住宅都市として発展してきたことからも、今後においても、人口減少対策として、特に若い世代に住みたい、住み続けたいと思われることが必要であるとの意見を賜ったところでございます。

 その結果からも、引き続き良好な住環境の整備に取り組むほか、雇用に関する取り組み、地域づくりに関する取り組みなどを戦略の中に盛り込むことを検討した次第でございます。



○議長(友井健二) 3番、中上議員。



◆3番(中上さち子) 次に、新型交付金の活用についてですが、地域の実態と住民の声を反映した施策に活用すべきと考えます。市が実施いたしました市民アンケートでは、人口減少への対策で一番多かった回答は子育て支援の67.1%であり、子育て世代の経済的な負担軽減となっています。この結果から、共産党の提案とさせていただきますのは、子供の医療費助成の年齢拡充、そして、保育所増設や家賃への補助等、少子化対策ということではないでしょうか。持続する施策が重要と考えますが、いかがでしょうか。



○議長(友井健二) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 地方創生分の先行事業といたしましては、本年7月より子ども医療費の対象年齢の拡充を行ったところでございまして、さらに今後、移住・定住促進事業といたしまして、子育て世代が親と同居する、または親元近くに住むため他市から移り住む場合の助成制度の実施も予定しているところでございます。

 いずれにいたしましても、総合戦略で実施する施策や事業は、本市に住みたい、住み続けたいと感じていただくことを基本的な考え方といたしまして、それらは住民の生活支援や地域活性化につながるものと考えております。



○議長(友井健二) 3番、中上議員。



◆3番(中上さち子) 今、多くの自治体では、人口減少を食いとめるために子育て世代の移住支援を重視しております。交野市でもこの交付金事業に限らず、独自の少子化対策を進めていただくことを求めます。

 最後に、スケジュールについてと、総合戦略での事業は予算編成と整合性を持って編成されることになりますので、今後、市民の意見を聞くための地域別の懇談会等の開催が必要かと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(友井健二) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 今後のスケジュールでございますが、近々に議員の皆様に報告をさせていただきました後に、パブリックコメントを経て、年明け早々には公表してまいりたいと考えておりまして、ホームページや広報等を通じて周知を行うとともに、市民の皆様に市としての考えをしっかりと説明してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(友井健二) 3番、中上議員。



◆3番(中上さち子) 今回の総合戦略の策定期間、本当にもともと短過ぎて、交野市のほうでも本当に大変だと思いますが、幅広い住民や関係団体等の意見等を聞いてしっかり進めていただきたいと思います。



○議長(友井健二) 5番、皿海議員。



◆5番(皿海ふみ) それでは、私のほうから2点目の子育て支援について、保育料についてお聞きします。

 最初のご答弁で、他市ではテレビなどで保育料が大幅に上がった自治体の事例も報道されておりましたが、交野市では今年度、みなし控除を行って、保育料が上がらないように努力していただいていることがわかりました。来年度以降も、ぜひ保育料が上がらないように、対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(友井健二) 竹田健やか部長。



◎健やか部長(竹田和之) お答えいたします。

 年少扶養控除の廃止に伴う影響についての軽減措置、いわゆるみなし適用等でございますが、今年度限りとし、平成28年度の保育料の算定からは、年少扶養控除の廃止に伴う影響、これにつきましては再計算しない取り扱いとする予定でございます。



○議長(友井健二) 5番、皿海議員。



◆5番(皿海ふみ) せっかくしていただいている軽減措置、今年度限りということで、来年度は軽減しないという残念なお答えなんですけれども、控除の再計算をやめてしまうと、保育料が上がってしまう世帯はどれぐらいあるのか、また、最大、どれぐらい保育料が上がるのかお聞かせください。



○議長(友井健二) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) お答えいたします。

 平成27年度の保育料、本年度での試算となりますが、新制度によりまして市民税ベースで算定することとなりましたので、4月から8月分の保育料は前年度の市民税で計算します。また、9月から翌年3月までの保育料は当年度の市民税で算定することになります。

 本年4月分の保育料で試算をいたしますと、入所世帯が977世帯ございます。そのうち、年少扶養控除の廃止に伴う影響を受ける世帯が約25%、243世帯で、保育料の最大の上がり幅は月額で1万4千200円となる世帯があることとなります。

 また、9月分の保育料で試算をいたしますと、入所世帯1千28世帯のうち、その影響を受ける世帯は約10%、101世帯で、最大の上がり幅は月額で1万900円となる世帯があることになります。



○議長(友井健二) 5番、皿海議員。



◆5番(皿海ふみ) 直近、9月の保育料で見ても、月で1万円上がる世帯が出てくるということで、これは子育て世帯にとって、もう大変な負担増になるというふうに思います。あるお母さんは、これ以上保育料が上がったら、子供と一緒に過ごす時間を減らして、土日や晩も仕事をふやさなあかんと、そんなことも言われておりました。特に値上げの影響が大きくなるのはどのような世帯でしょうか。



○議長(友井健二) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) 平成26年度までに保育所等に入所している児童で、世帯の年少扶養控除が3人以上いる世帯が影響を受けることとなります。年少扶養の数が多ければ多いほど影響を受けることとなります。反対に国の保育料の基準が、年少扶養2人分までを考慮したいわゆるモデルの基準となっておりますことから、年少扶養が1人の世帯は、前年度までの算定よりも安くなる場合もございます。



○議長(友井健二) 5番、皿海議員。



◆5番(皿海ふみ) 子供が3人以上で、多ければ多いほど保育料値上げの影響が大きいということで、本当にこれから交野で3人、4人と子育てしていこうという世帯にとって、子育て支援に逆行してしまう、もちろん国の制度改悪が原因ではありますけれども、子育て支援に逆行する内容になると思います。

 北河内の他市ではこの問題についてどのように対応しているのか、状況についてお聞かせください。



○議長(友井健二) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) お答えいたします。

 北河内の状況でございますが、枚方市を除く5市において、今年度の4月から8月までは、本市と同様の経過措置、または独自の方法により軽減をいたしております。ただし、枚方市においては、国の経過措置ではなく、独自の基準により保育料基準額表を改正しておられます。

 9月からの保育料については、本市を含め、守口市、門真市、寝屋川市が年少扶養控除の廃止に伴う軽減措置を適用しております。大東市と四條畷市は、今年度、本年9月から、年少扶養控除の廃止に伴う軽減措置は適用しておりません。

 平成28年4月以降の適用につきましては、守口市が平成28年8月まで、門真市においては、国の経過措置のとおり、平成26年度の在園児が卒園するまでの適用となってございます。



○議長(友井健二) 5番、皿海議員。



◆5番(皿海ふみ) 来年度も、もうしばらく、みなし控除、計算を続けるところもあるようですので、交野でもぜひ継続、いま一度ご検討いただきたいと思います。あわせて、今、国の制度で保育園に同時に3人にお子さんが入っておられる場合、3人目の保育料が無料となりますけれども、実際には兄弟3人とも保育園というのはなかなか当てはまりにくくて、上の子が、お兄ちゃん、お姉ちゃんが小学生とか、中学生でも、この3人目の保育料が無料になるようにということで、今、独自に例えば大阪府下でも、河南町などでは、18歳以下からカウントをして、3人目は無料、保育料を無料にするというような独自の子供が多い世帯への支援を行っているところがふえてきています。特に今、地方創生の国の交付金を使って、この多子世帯への保育料の補助をする自治体が非常にふえているようですので、こうしたことも含めて、ぜひ交野でこれから3人目、4人目、もう1人子供を産んで子育てしていこうという世帯を応援していくような施策、進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(友井健二) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) お答えいたします。

 現在の本市の取り扱いは、いわゆるごきょうだいが中学校へ入学された時点で数にはカウントしておりません。ですので、議員、今、例を挙げていただきましたが、他市で多子世帯への補助をというご質問でございますが、本市では子育て支援につきましては、市の長期的な財政負担等も考慮しまして、総合的に推進していく必要があると考えております。先ほども、年少扶養控除のご答弁申し上げましたが、本年7月からは子ども医療費助成の対象年齢を入院・通院とも中学3年生までに引き上げました。また、長年の課題でありました病児保育につきましても、一昨日、11月2日から交野病院において実施しているところでございます。そういうことも踏まえまして、総合的に子育て世帯の支援につきましては考えていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いをいたします。



○議長(友井健二) 5番、皿海議員。



◆5番(皿海ふみ) そういった総合的な充実とともに、特に子供の多い世帯への支援ということも引き続き検討をよろしくお願いいたします。

 それでは、子育て支援の関連で1点、公立幼児園のあり方について少しだけお聞きしたいと思います。

 公立幼児園のあり方について、今庁内で検討を行っていると、今後のあり方について今検討を行っているというふうに聞きましたが、どのような内容で検討しているのか、お聞きいたします。



○議長(友井健二) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) お答えいたします。

 公立幼児園のあり方につきましては、市が平成19年8月に策定した民間活力の導入に関する基本方針等を踏まえまして、平成20年6月に交野市立幼児園の今後のあり方基本方針(案)の中で策定をいたしました。その中で具体的な今後の方策を示しておりますが、それから、一定期間経過しておりますことから、本年9月に、庁内の関係部所の所属長等で構成する検討委員会を設置いたしまして、再度、この方針案をもとに、本市の財政状況や子ども・子育てを取り巻く現在の環境等を踏まえまして、現状と課題を整理し、縮小や民営化も含めた今後の幼児園のあり方について検討を行ったところでございます。



○議長(友井健二) 5番、皿海議員。



◆5番(皿海ふみ) 公立幼児園の今後のあり方について、ことしの9月に庁内の検討委員会を設置したということで、まだ、1月、2月ぐらいで、詳細な検討はできていないとは思うんですけれども、今、検討の中身について、縮小や民営化についての議論をしたというふうに言われましたけれども、私の認識では平成20年に幼児園の今後のあり方基本方針(案)が出されて、あまだのみや幼児園の幼稚園部分を廃園にするという案が出されて、保護者や議会の意見もありまして、今、延期、凍結の扱いとなっておりますが、これはあくまでも幼稚園を1つなくすという案であって、そのとき、民営化ということは基本方針(案)の中で一言も触れられていなかったと認識しておりますが、その点はいかがでしょうか。



○議長(友井健二) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) 公立幼児園のあり方につきましては、平成20年6月策定の交野市立幼児園の今後のあり方基本方針(案)の中で、議員ご指摘のように、今後の方策といたしまして第1幼稚園を廃園し、空き教室で病後児保育や一時保育等を実施し、多様な保育ニーズに対応することとしております。また、それ以前の平成19年8月に策定しました民間活力の導入に関する基本方針におきましては、幼児数の減少に合わせて幼稚園・保育所とも縮小すること、保育所児の減少傾向が認められないときは、保育所部分の民営化を視野に入れ方針を見直すこととする方向を示しております。

 今後は、これらの方針をもとに庁内検討委員会で検討した結果等も踏まえ、公立幼児園のあり方について、市の方針を決定していく予定でございます。



○議長(友井健二) 5番、皿海議員。



◆5番(皿海ふみ) 平成20年よりも前に出された民間活力導入の基本方針の中では、民営化ということも言われているんだということなんですけれども、その内容も受けて、幼児対策審議会で1年間近くかけて何度も審議をされた答申をもとに、市として決めた方針が平成20年の基本方針案だったと思います。その中では民営化の議論というものはされておりませんので、そういった経緯も含めまして、今後、幼児園のあり方について検討する際、民営化ありきのような方向に流れないよう意見を申し上げておきたいと思います。

 以上です。



○議長(友井健二) 4番、藤田議員。



◆4番(藤田茉里) 藤田茉里です。どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、3点目の教育行政について、とりわけ子供の遊び場づくりとして実施されておられます放課後のフリースペース事業について幾つか質問をさせていただきます。

 現在、毎週水曜日に実施されておりますフリースペース事業ですけれども、ボール遊びができる公園が少ない中で子供たちからも切望されている取り組みだと思っております。現に9月の選挙の際にも、小学生の少年から私のほうに駆け寄ってきまして、野球ができる公園が欲しいんだと本当に真剣に訴えてくれることがありました。このような切実な声を受け、今後、このフリースペース事業の開催日数をさらに広げていくことはできないのでしょうか、お聞かせください。



○議長(友井健二) 坪井生涯学習推進部長。



◎生涯学習推進部長(坪井宏之) お答え申し上げます。

 なお、他会派との答弁と一部重複いたしますことをお許し願いますようお願い申し上げます。

 今後フリースペース事業が毎週水曜日だけではなく、月曜日から金曜日まで、放課後はいつでも子供たちが安全で安心して過ごすことのできるスペースを確保できることを目標に立て、その実現のための取り組みを進めているところでございます。

 今年度はモデル事業として小学校数校で事業拡大に取り組んでおり、本日から長宝寺小学校で放課後の月曜日から金曜日まで実施することを予定しております。このモデル事業によって、課題を抽出しながら、行く行くは全小学校で月曜日から金曜日まで開催ができるよう取り組んでまいる所存でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(友井健二) 4番、藤田議員。



◆4番(藤田茉里) ありがとうございます。行く行くは全小学校での月曜日から金曜日までの開催を目指しておられるということで、子供の遊び場を確保するために今ご尽力いただいていることを本当にありがたく思っております。

 さて、このフリースペース事業ですけれども、今のような気候のいい季節ではいいと思うんですけれども、雨が続く梅雨の時期などでは運動場が使えないということで、雨の日の子供の遊び場を確保するために、体育館の開放ということも案として考えられるかと思いますが、いかがでしょうか。また、昨今の子供たちを取り巻く状況は、毎日授業数も多く、あと習い事をしている子供もたくさんおられるということで、平日は忙しいという子も多いと聞きます。そこで、そのような子供たちにも伸び伸びボール遊びができる場所を確保するために、土日の開放などはできないのでしょうか、お聞かせください。



○議長(友井健二) 坪井部長。



◎生涯学習推進部長(坪井宏之) お答え申し上げます。

 体育館と土日の校庭は市民に開放しており、また、その中には青少年の健全育成にかかわるものも多いことから、現在のところ体育館と土日の校庭でのフリースペース事業の実施は考えておりません。ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(友井健二) 4番、藤田議員。



◆4番(藤田茉里) ありがとうございます。体育館使用や土日の開放はなかなか難しいということでしたけれども、ぜひとも子供の遊び場確保のさらなる発展を切に願うところであります。

 さて、先ほどのご答弁でいただきましたように、今年度はモデル事業として本日から長宝寺小学校での平日毎日開催を実施できるということでしたけれども、全ての小学校で毎日開催に向けてどうすれば実現できるのか、また、現在どのような開催に当たっての取り組みをされておられるのか、お聞きいたします。

 そして、取り組みの今、経過の中で現在出てきている難しさなどがありましたら、ぜひ教えていただけたらと思います。よろしくお願いします。



○議長(友井健二) 坪井部長。



◎生涯学習推進部長(坪井宏之) お答え申し上げます。

 今年度はモデル事業として、小学校数校で開催日の拡大に向けて取り組むに当たりまして、安全管理員の募集について広報紙でお知らせするとともに、保護者の皆様を初め、地域の各種団体に幅広くお声をかけさせていただくなどして人材の確保に取り組んでおるところでございます。人材の確保ができ次第、水曜日以外の曜日についても開催していく考えでございます。

 先ほども申し上げましたが、長宝寺小学校では安全管理員の人材確保ができましたので、本日から月曜日から金曜日までの放課後に開催することを予定しております。

 フリースペース事業を実施するためには、放課後に子供が安全に安心して遊びや運動が自由にできる場所を確保するだけではなく、地域の方々との交流を通じて子供たちが健やかに育まれることを事業の目標にしておりますことから、安全管理員をしていただける地域の方々によるボランティアの人材確保が不可欠でございます。

 フリースペース事業の周知を図り、この事業を支えてくださる安全管理員の確保により一層努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(友井健二) 4番、藤田議員。



◆4番(藤田茉里) ありがとうございます。

 地域のボランティアの人材確保が不可欠だということでしたけれども、地域の多くの皆さんへの周知を図っていく1つの案として、自治会の回覧板などを利用されてみてはいかがかと、有効な手だてではないでしょうかと、1つご提案をさせていただきたいと思います。

 そして、この事業が今後も末永く持続可能なものとして広がっていけるように、市としても市の責任として、今後も積極的な広報活動とともに、私も、実際、岩船小学校でのフリースペース事業の様子をちょっと見学に行かせていただきましたけれども、その中で安全管理員さんの中の声として、冬の寒い時期などは本当にもう立っているだけで大変なんだと、また、暑い時期はもう本当に陰もない中で大変だという声も聞いておりますので、そのボランティアさんの負担過多にならないようなご配慮もいただきながら、子供のために今1時間半の開催ですけれども、ボランティアとして、地域の役割として頑張っていきたいなという方がふえるようなご配慮もいただきながら、子供たちの遊び場確保を今後とも進めていただきますようによろしくお願いをいたします。



○議長(友井健二) 5番、皿海議員。



◆5番(皿海ふみ) 学校図書館の充実及び読書の推進につきましては、進み始めた取り組み、ぜひ今後ともさらに充実をさせていっていただきますようよろしくお願いいたします。

 それでは引き続き、4点目の国民健康保険について質問をさせていただきます。

 まず、国民健康保険に加入している世帯の所得の状況についてお聞きしたいと思いますが、現在、国保の加入者は非正規雇用の労働者や高齢者、無職の方などが大半だと思われますが、所得の状況はどのようになっているでしょうか。



○議長(友井健二) 井上市民部長。



◎市民部長(井上恵子) お答えいたします。

 平成26年度末の国民健康保険加入世帯1万927世帯のうち、所得100万円未満の世帯が5千975世帯、率にいたしまして54.7%、所得100万円以上200万円未満の世帯が2千656世帯、率にしまして24.3%、所得200万円以上の世帯が2千296世帯、率にしまして21%でございます。



○議長(友井健二) 5番、皿海議員。



◆5番(皿海ふみ) 所得100万円未満が半分以上という中で、現在の国民健康保険料はどれぐらいなのか、例えば、高齢者のおひとり暮らし、また、子供のいる4人家族の世帯などで実際に払う保険料はどれぐらいになっているのか、お聞きします。あわせて、滞納している世帯の割合もお聞かせください。



○議長(友井健二) 井上部長。



◎市民部長(井上恵子) お答えいたします。

 国民健康保険の保険料は、医療分、支援金分、介護分から成り立っております。

 例えば、70歳ひとり暮らしで所得100万円の場合の保険料ですが、70歳の方ですと介護分がかからず、医療分と支援金分の保険料となるために、保険料は年間13万1千500円でございます。

 また、標準的な4人世帯、40歳代夫婦と子供2人の4人世帯、所得100万円の場合の保険料ですが、介護分の保険料もかかりますため、保険料は年間36万4千200円でございます。

 次に、滞納率でございますが、平成26年度末現在、国保加入世帯1万927世帯中1千485世帯が滞納されておりまして、率にして13.5%でございます。

 申しわけございません。答弁の中で、標準的な4人世帯の所得を100万円と申しましたが、200万円の場合の保険料でございます。



○議長(友井健二) 5番、皿海議員。



◆5番(皿海ふみ) 所得200万円の4人家族で年間36万4千200円ということで、所得の1割どころか、もう2割にも近いような保険料では、払いたくも払えない、また、食べるものを減らして保険料を払っているというような声も聞きますが、滞納する世帯が多いのも当然だと思います。

 10月号の広報では、今後国保料の徴収を強化するということで、期限までに納めていない滞納者については、財産を調査し、判明した財産の差し押さえなどをしていくとの説明があり、また、最初のご答弁ではこの財産調査を強めていくということも言われました。

 現在、どれぐらいの財産調査を行っているのか、また、差し押さえをするという予告の件数と実際に差し押さえを行った件数についてお聞かせください。



○議長(友井健二) 井上部長。



◎市民部長(井上恵子) 徴収強化を図る上で、滞納している方の財産調査を実施することは、差し押さえ財産を発見するためだけでなく、財産がない方に対しては、生活困窮者自立支援制度のご案内など、それぞれの実情に応じたきめ細かい対応のためにも重要であると考えております。

 議員ご質問の財産調査の件数でございますが、平成25年度は385件、平成26年度は480件、行っております。

 また、最終催告書など差し押さえを予告する内容を記載した通知の送付につきましては、平成25年度が183件、平成26年度は334件の発送をしております。

 差押えの実施件数につきましては、平成25年度は61件、平成26年度は67件となってございます。



○議長(友井健二) 5番、皿海議員。



◆5番(皿海ふみ) 今お聞きしまして、財産調査を行っている件数、また、差し押さえの予告の件数が25年度と比べても26年度、大きくふえているということで、驚きました。

 もちろん、悪質な、納められるのに払う意思がないというような方は除きまして、私は納める意思のある方に、むやみに財産調査や差し押さえを行うべきではないというふうに考えておりますが、中でも、子供のために掛けている学資保険まで差し押さえていると聞いておりますが、その件数はどのようになっているでしょうか。



○議長(友井健二) 井上部長。



◎市民部長(井上恵子) 平成26年度の学資保険の差し押さえ件数は、3件ございました。



○議長(友井健二) 5番、皿海議員。



◆5番(皿海ふみ) 学資保険差し押さえ3件ということで、学資保険というのは、子供が高校や大学に行くときのために、苦しい家計の中から、小さいときから必死でこれだけはという思いで掛けておられるものですよね。その子供の未来にかかわるようなこの学資保険まで、国保料を滞納しているからといって差し押さえをすることは、私は行政として絶対にするべきではないというふうに思います。今後、学資保険の差し押さえは行わないよう強く求めます。

 次に、分納で納めている方への差し押さえについてお聞きします。

 先日、ある市民の方からご相談がありました。数年前に国保料を払えなくなり、毎月分納で市と約束したとおりおくれずに納めてきたのに、市から突然通知が来て、2週間以内に残りの保険料25万円に延滞金33万円を加えて、一括で納めなければ差し押さえをするという通知にびっくりしてのご相談でした。ちょうどその方、がんで入院をされてがん保険から少し入金があったと、そのタイミングで財産調査があったので、市として資力があるという判断になったようなんですけれども、こうした場合、市と約束したとおり、きちんと分納で納めているという方に対して、突然差し押さえをするというようなこの通知を送りつけるのではなくて、もうせめて市のほうから財産調査をした結果、このまま分納は認められないことになりましたというような連絡と、改めて相談をするというような事前の説明、相談がもう最低限必要だと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(友井健二) 井上部長。



◎市民部長(井上恵子) 事情により期別どおりに納付が困難な方には、個々の財産や収入状況に応じて分割納付をお受けしております。

 しかしながら、財産調査の結果、十分な財産がある場合には、分納期間中であっても一括納付を求め、納付いただけなければ差し押さえを実施する場合がございます。

 事前の相談・説明ということでございますが、分割納付を受付ける際には、きめ細かな納付相談の上、分割納付中であっても督促状が発送されること、分割納付中でも財産調査を実施する場合があること、その結果、十分な資力があると認められる場合は、事前催告なく差し押さえなど滞納処分の手続をとる場合があることをご説明させていただいております。

 また、通知後も一括納付が困難な場合は、ご連絡があれば、ご事情をお聞きして、必ずしも差し押さえ実施に至るわけではなく、個々の事情に応じた対応に努めておるところでございます。

 今後は、徴収強化を図るためにも、さらにきめ細かな納付相談、親切な説明を心がけてまいりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。



○議長(友井健二) 5番、皿海議員。



◆5番(皿海ふみ) 今後、財産調査もふやしていかれると言われているような中で、私は市との約束どおり分納をきちんとされている方に、一方的に差し押さえをするというような予告を送りつけるようなことは、市民とのこれまでの信頼関係を壊すことになってしまうというふうに思います。

 もちろん、日ごろ、市役所の窓口に相談に行かれた方からは、丁寧に相談に乗ってもらって、もう本当に助かった、命が救われたと、そんな声をお聞きすることもあります。国保料に限ったことではありませんけれども、どうか市役所の職員の皆さんには、困っている市民の立場で行政ができる手助けや相談を丁寧に行っていただきたいというふうに強く思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(友井健二) 井上部長。



◎市民部長(井上恵子) 国民健康保険にかかわる制度などのご説明につきましては、まずは、相談者様の相談内容や意向をお聞きした上で、丁寧なご説明、ご相談に努めておるところでございます。

 国民健康保険制度は、ご存じのように、制度の改正や保険料の改定等が多くございます。また、後期高齢者医療制度では、被保険者の皆様が75歳以上であることからも、窓口、電話の対応も多く、その都度、職員が、わかりやすく、丁寧にご説明をさせていただいてはおります。

 しかしながら、保険料などの納付のご相談の場合、内容によっては、相談者様の意向とこちらの意向とが合致しないことや、日常生活では使用しないような文面もございますので、ご理解していただくまでに困難を要することもございます。

 現在ももちろんのことではございますが、市民部の窓口だけでなく、全ての窓口で、市民にわかりやすい、丁寧な説明、相談に努めておりますが、今後も、相談しやすい窓口を目指してまいりますので、ご理解のほど、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(友井健二) 3番、中上議員。



◆3番(中上さち子) それでは、介護保険制度の改定について再質問をさせていただきます。

 4月から第6期の介護保険事業が始まっておりまして、多くの高齢者から介護サービスを取り上げる介護保険の大改悪が進められております。さらに、29年度からは要支援の方のサービスをまた切り捨てていく、そういった内容も含まれております。利用者の生活を守るため、独自の軽減、緩和措置を求めまして質問、要望させていただきます。

 まず、改悪の1つ目は利用料の引き上げです。介護サービスの利用料は8月から所得が160万円、年金収入で280万円以上の人は1割から2割に引き上げられました。では、どれくらいの方が2割になったかをお尋ねいたします。



○議長(友井健二) 川村部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) お答え申し上げます。

 本年9月1日の時点の要支援・要介護の認定者数は3千289名でございました。そのうち、1割負担の方が2千844名、2割負担の方が445名となってございます。



○議長(友井健二) 3番、中上議員。



◆3番(中上さち子) 2割負担の対象の方が13.5%にもなります。こういう数字を見ましても、今後危惧されるのは、利用料の引き上げで必要なサービスの利用を諦める方がおられるのではないかということです。そこで、現行の制度を利用して少しでも負担軽減を市として進めていただきたいと思っておりますが、今回、2割負担となった方は課税世帯です。そこで、所得税法上の措置を生かして障害者控除の対象として認定すれば、所得税や住民税が軽減されることになります。負担軽減として認定の拡大について市のお考えはどうでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(友井健二) 川村部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) 65歳以上で、身体障がい者手帳や療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳の交付を受けていない方でも、常に寝たきりの状態の方や、精神上の障がいで日常生活に支障を来すような症状・行動があり、意思疎通が困難で介護が必要な方など同等の障がいがあると認められた場合は、所得税や住民税の障害者控除の対象となることがございます。

 本市では、申請のあった方に対しまして、「交野市障害者控除対象者認定に関する要綱」の判断基準に該当する場合には、障害者控除対象認定書を従来より交付しておるところでございます。その判断基準といたしましては、介護保険の要介護認定調査を受けている場合は、認定調査票の寝たきり自立度と認知症自立度に基づきまして対象か否かの判断を、また、対象の場合は障害者控除対象か特別障害者控除対象かどうかを判断してございます。

 なお、介護保険の要介護認定調査を受けていない場合は、職員による対象者の状況確認や、自立支援医療における診断書により確認を行うこととなってございます。



○議長(友井健二) 3番、中上議員。



◆3番(中上さち子) 答弁では、交野市の認定の判断基準は、状態からいえば要介護4か5程度を対象としているということで、難しいということですが、この判断基準を変えることは十分可能だと思います。障害者控除の認定対象につきましては、所得税法施行令第10条で、精神または身体に障がいのある65歳以上で市町村等の認定を受けている者とあり、市町村の判断となっております。自治体の中には、この要介護1以上の方は全て障がい者の認定対象とする、こういう措置をとっているところもありまして、交野市でもぜひ検討を今後お願いしたいと思います。

 ではとりあえず、せめて、2割負担の方に対しまして、現行の認定基準に該当する全員の方に障害者控除の認定証もしくは申請書を送付することはできないでしょうか。



○議長(友井健二) 川村部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) お答え申し上げます。

 身体障がい者手帳や療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳の交付を受けている方は、それらの手帳によりまして障害者控除の対象と確認されますことから、仮に全員に申請書を送付するといたしましても、申請の必要がない方にも届くおそれがございます。混乱も予測されますことから、全員への送付につきましては実施は困難であると考えてございます。



○議長(友井健二) 3番、中上議員。



◆3番(中上さち子) 介護者のおられる家族というのは、市役所まで足を運ぶのも大変な状況もございますので、ぜひ実施している自治体もあることから、ご検討いただきたいと思います。

 2つ目の改悪として、補足給付の廃止です。特別養護老人ホームや老健施設などの介護施設に入居、あるいはショートステイなどを利用の低所得者に食費や部屋代の一定額を補填する補足給付がございましたが、これも廃止されました。今回、給付の対象から外れた方はどれぐらいおられるのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(友井健二) 川村部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) お答え申し上げます。

 特定入所者サービス費につきましては、所得の低い方が施設サービスの利用が困難とならないように、居住費や食費について所得区分に応じた負担限度額が設けられ、基準費用額と限度額との差額を支給するものでございます。

 今般の制度改正では、本年8月から、低所得の施設利用者のうち、配偶者が市町村民税課税者である場合、または預貯金等が単身で1千万円、夫婦2千万円を超える場合は給付の対象外となりました。

 本年7月末時点の特定入所者サービス費の受給資格者に交付される負担限度額証の発行数は1千105人でございましたが、8月1日時点では428人でございました。



○議長(友井健二) 3番、中上議員。



◆3番(中上さち子) 今回の改悪によって、677人もの方がもうこの給付対象から外されたということになっておりますが、私のほうに寄せられました声では、夫婦で年金を19万円もらっているが、6万円の入所費用が倍以上の13万円になり、この先、施設から退所せざるを得ないといった、こういう本当に不安の声、今、相談が寄せられております。また、ショートステイの利用で何とか家族の介護を続けられている方も、今後の介護の崩壊という事態にもなりかねません。介護者と介護される家族の生活を守るためにも、市の救援策をぜひ求めたいと思っております。

 そして、この補足給付ですが、この利用するためには、補足給付を受けるには、預貯金の写しや金融機関調査の同意書まで、生活保護と同様のことまで求められているわけですが、資産を調査するのは個人情報の管理やプライバシーを侵す点で問題が大きいのではないでしょうか。



○議長(友井健二) 川村部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) プライバシー等、問題が大きいとのことでございますけれども、本市におきましては、現在、国の示す考えに従いまして、適切に事務を遂行しております。また、地公法の守秘義務や本市の個人情報保護条例等に基づきまして、情報の取り扱いについては適切に対応をさせていただいているところでございます。



○議長(友井健二) 3番、中上議員。



◆3番(中上さち子) これは国が本当に改悪の中で進めてきたことですが、補足給付の資産調査は補足給付の水際作戦であり、冷たいやり方であることから、中止を求めます。

 3つ目の改悪は、入所施設からの締め出しです。入所できる方が原則要介護3以上に限られましたが、特例的に入所できる要件も示されました。その要件についてお聞きをいたします。



○議長(友井健二) 川村部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) 特別養護老人ホームの入所基準が要介護3以上となりましたけれども、要介護1・2の方でも特例的に入所できる要件がございます。その要件といたしましては、認知症の方で、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られる場合、また、知的障がい・精神障がい等を伴い、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さなどが頻繁に見られる場合、家族等による深刻な虐待が疑われることなどにより、心身の安全・安心の確保が困難である場合、単身世帯や同居家族が高齢または病弱であるなどにより家族等による支援が期待できず、かつ、地域での介護サービスや生活支援の供給が不十分である場合が特例入所の要件となってございます。



○議長(友井健二) 3番、中上議員。



◆3番(中上さち子) 介護者を抱えておられる方が在宅支援の限界などについて施設などに相談をされましても、要介護3以上でないと入所できないといって断られる、そういう話も聞いておりますが、要介護1・2の特別養護老人ホームの入所について特例的に入所できる方ですが、この方たちについては、市の責任ある関与が求められておりますので、しっかり申込者の状況を把握していただくように求めておきます。

 そして、この要介護度1や2の方が、入所申し込みから排除されれば、ますます介護難民がふえることにもなります。ぜひこの実態を市として把握して、救援策を進めていただきたいと思っております。

 では次に、現在の特別養護老人ホームの入所待機者は要介護1・2を含め、どれぐらいおられるのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(友井健二) 川村部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) お答え申し上げます。

 本年5月1日時点の調査では、交野市内の特別養護老人ホーム6カ所への延べ申込者数は544人であり、実申込者数は230人となってございます。

 特別養護老人ホームの入所待機者とされる実申込者230名のうち、要介護1・2の方は72名となってございました。市内6カ所の特別養護老人ホームいずれも、それらの方が制度改正による特例入所の要件に該当するかどうかといった確認につきましては、調査時点においては確認中もしくは今後確認するといった状況でございました。



○議長(友井健二) 3番、中上議員。



◆3番(中上さち子) 要介護1・2の入所については、まだそういう施設との確認ができていないということですが、まずこれは市が積極的に判断をして、各入所施設に責任を求めることであると思いますので、この把握をぜひしていただきたいと思っております。

 それでは、この今後3年間の特別養護老人ホーム等の整備計画はどうなっておりますか、お尋ねいたします。



○議長(友井健二) 川村部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) 本市第6期介護保険事業計画期間中における、特別養護老人ホームの整備計画はございませんが、地域密着型介護老人福祉施設として定員29人の小規模特別養護老人ホームを2カ所、計58名分の整備を計画しているところでございます。

 小規模特別養護老人ホームにつきましては、先月の10月に1業者を選定したところで、29年4月から1カ所開設される予定となってございます。また、残り1カ所につきましても、平成28年度の早期に公募等を予定しているところでございます。



○議長(友井健二) 3番、中上議員。



◆3番(中上さち子) 待機者が現在でも230人もおられるのに、58人しか入れない整備計画というのは実態に即していないと言えるのではないでしょうか。この計画の見直し、また、入所施設の増設を強く求めたいと思っております。

 保険料を払っているのに、改定により入所を希望している方も入所できない制度、これは高齢者の尊厳を守ることはできないということを言いたいと思います。

 さて、介護保険料についてですが、この介護保険料、本当に3年ごとに引き上げが続いております。高齢者の方から、もう本当に高くて払えない、こういう悲鳴の声、高齢者負担の限界を超え、値上がり続けているわけですが、一般会計からの繰り入れを行って低所得者の軽減をすべきと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(友井健二) 川村部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) 一般会計からの繰り入れということでございますが、一般会計からの繰り入れによる低所得者の保険料の軽減につきましては、個別申請による判定、保険料を全額免除としない、一般会計を繰り入れないとする国の保険料の軽減3原則に基づきまして、現在のところは考えてございません。

 ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(友井健二) 3番、中上議員。



◆3番(中上さち子) 3原則をいつも持ち出されて、適切でないという答弁をされておりますが、今回の介護保険法の改定で、124条2のほうでは、公費負担による低所得者の保険料軽減が法制化されました。これにより、市が一般会計からの繰り入れによる減免はできないとすることは正確ではありません。また、介護保険は、法定受託事務ではなく自治事務であることから、軽減するかどうかについては自治体で自主的に判断できることと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(友井健二) 川村部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) お答え申し上げます。

 一般会計からの繰り入れにつきましては、介護保険法の改定に基づきまして、法施行後につきましては、本年度に繰り入れを実施しているところでございますが、法施行分以外を実施することは現在のところ考えてございませんので、ご理解をよろしく申し上げます。



○議長(友井健二) 3番、中上議員。



◆3番(中上さち子) 高齢者の年金も毎年毎年下げられ続け、また、今後30年も減らすと安倍政権はこういうことを言っておるわけですが、公費投入による低所得者の保険料軽減は法制化されたことからも、今後、交野市としてぜひ実施いただきますよう要望いたします。

 最後に、要望ですが、安倍政権の社会保障改悪で大幅な給付の抑制が進められています。高齢者の権利と暮らしを守るためにも、介護保険制度においてもぜひ独自軽減、緩和策を交野市として進めていただくことを求めておきます。



○議長(友井健二) 4番、藤田議員。



◆4番(藤田茉里) それでは、5点目の福祉行政について、とりわけゆうゆうバスについて私のほうから関連質問させていただきます。

 まず初めに、バスの台数が3台から2台へ減り、運行形態が平成22年度から変更になりまして5年がたつ、この間で、ゆうゆうバスの利用状況がどのように変化してきているのか、お聞きいたします。

 そこで、利用者数の推移とまた満員で乗車できなかった、バスを利用したくても乗車できなかった方の人数の推移、そして、乗車パスの発行枚数が年間当たりどのぐらいあるのかについてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(友井健二) 川村福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) ゆうゆうバスの運行形態でございますが、平成22年度に3台から2台に変更となっております。平年化した23年度と直近の平成26年度の数値で申し上げさせていただきますけれども、まず、ゆうゆうバスの利用者数の推移でございますが、平成23年度の年間での利用者数は8万3千169名、平成26年度の年間利用者数が8万7千408名となってございます。

 次に、満員等でバスに乗車できなかった人数の方につきましては、平成23年度で187名、平成26年度は261名となってございます。

 乗車パスの発行数といたしましては、平成23年度の年間発行枚数は933枚、平成26年度は年間785枚を発行しております。なお、4年間の年平均発行数といたしましては785枚となってございます。



○議長(友井健二) 4番、藤田議員。



◆4番(藤田茉里) ありがとうございます。

 今ご答弁いただきましたように、このゆうゆうバスの利用状況が年々増加するに伴い、乗車できなかった人数もふえていることが確認できたと思います。

 ここで、私自身が聞いてきた市民の皆さんの声を幾つか紹介させていただきたいと思いますが、まず3台あったころにはとまっていたので、利用していたと。買い物や病院にもゆうゆうバスを使って行けていたんだけれども、2台になり、とまらなくなってしまい、外出を今現在控えているというような声もありました。また、病院に行くにもタクシーを利用しなければいけないので、年金生活の中ではなかなか病院にも行けないという状況も聞いております。

 また、ゆうゆうセンターで、せっかく健康増進のためにたくさんの催しがあって、自分自身も長生きしたいから、健康でいたいからと、そういったところにも出かけたいと思うんだけれども、なかなかゆうゆうバスを利用してというところでは難しいので、行けていないということも聞いております。

 使いたいとは思うけれども、混んでいて乗れないこともあるので、もう諦めているという方も結構耳にしますし、本当に使いたいのに使えないという声がたくさん寄せられている状況だと思います。このような声がある中で、実際にはもっと利用したいと、利用したいけれどもできないと、本当はゆうゆうバスを必要としているんだという人、たくさんおられるのではないでしょうか。

 そこで、さらにちょっと質問をさせていただきます。利用者数の増加や利用者の方々がお年を重ねられる中で、さまざまな要望がこの間も寄せられていると思いますけれども、各地域からどのような要望が寄せられているのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(友井健二) 川村部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) お答え申し上げます。

 運行開始から、3台から2台に変更しておりますけれども、その間におきましても、ご利用の方、また、地域からご要望をいただいているところでございます。

 地域からのご要望といたしましては、山手の地域からは、バス停をより高いところの山側に増設をしてほしいとか、また、別の地域からは、バス停の停車する順番を入れかえてほしい、また、交通が不便な地域、外出が困難な地域にバス停を増設といったところのご要望をお伺いしているところでございます。

 市としましても、現在の運行の大きくコース、時間帯とか変わらない場合につきましては、一定、そのご要望等を、皆様の調整を図っていただいた上で、ご検討をさせていただくといった考えでございますので、よろしく申し上げます。



○議長(友井健二) 4番、藤田議員。



◆4番(藤田茉里) ありがとうございます。このようなさまざま要望が寄せられておることに対して、完全解決できる対応ではないと思うんですけれども、今具体的に寄せられている地域の要望に対しまして、住民の皆さんがよりよく使えるものになるように、引き続き丁寧な対応をお願いしたいと思っております。

 さて、ゆうゆうバスを利用されている方の中には、小さいお子さんを連れた方もおられるようですけれども、ゆうゆうバスの利用要件はどのようになっているのか、お聞かせください。



○議長(友井健二) 川村部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) ゆうゆうバスの利用要件といいますか、利用いただける方につきましては、65歳以上の高齢者の方、障がい者手帳、特定疾患受給者証、自立支援医療受給者証、障がいサービス受給者証をお持ちの方、また、子供の健診などでゆうゆうセンターをご利用される場合には、妊婦の方や、ゼロ歳から3歳のお子様と同伴の方もご乗車いただけることとなってございます。



○議長(友井健二) 4番、藤田議員。



◆4番(藤田茉里) ありがとうございます。小さいお子さんを連れた方に限っては、ゼロ歳から3歳児で健診等でゆうゆうセンターを利用される場合に限ると、このようになっているわけですけれども、子育てをされているお母さんたちからは、もっと年齢を引き上げてほしいとか、また、病院や買い物にも使えるようにしてほしいというようなさまざまな要望も聞かれております。

 今、いろんな事情から車に乗らない方がふえております。生活の足が自転車とかバスだという方も多いわけです。お母さんたちの生活の助けとして、ゆうゆうバスの利用を願われるのはもっともではないでしょうか。この間の各会派の皆さんへのご答弁の中でもたびたび出てきておりますが、人口減少化に伴った市の戦略として、住みやすいまち、住み続けたいまちづくりということで、子育て分野にも重点を置くということが言われておりました。そういう点におきましても、今こそ子育て世代、とりわけ小さなお子さんを抱えておられる方へこのゆうゆうバスの利用を広げていくことが、交野市が目指すまちへと進む一歩ではないかと思っております。強く要望いたしまして、ゆうゆうバスに関する最後の質問をさせていただきます。

 今後、交野でも高齢化がさらに進んでいくことは避けられません。安全を考慮し、自転車や自動車などにも乗らない方が今後もふえることを考えたときに、外出支援としてのゆうゆうバスの役割はより一層重要なものとなってくることは、皆さんも承知されていることだと思います。

 また、先ほど要望させていただきましたが、子育て世代からの声もふえています。安心して住み続けられるまち、子育てしやすいまち、高齢者の健康増進を前へ進めるために、今こそ、この間積み立ててきました基金の50億円のほんの一部を活用して、まずはもとの3コースへ戻す必要があると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(友井健二) 川村部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) ゆうゆうバスをもとの3コースというご質問でございますが、ゆうゆうバスの運行形態につきましては、高齢者や障がい者の方たちだけではなく、より幅広い市民の移動ニーズを踏まえまして、市全体の公共交通網を含めた視点による路線バス等公共交通検討会議において現在検討をしておりますことから、今後、検討会議の中で一定まとめてまいりたいと考えているところでございます。ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(友井健二) 4番、藤田議員。



◆4番(藤田茉里) ぜひとも、公共交通検討会議とともに、ゆうゆうバスの増便も含めた検討を早急に進めていただきますようによろしくお願いをいたします。



○議長(友井健二) 5番、皿海議員。



◆5番(皿海ふみ) 星田北のまちづくりにつきましては、先ほどお聞きしましたように、事業費の規模が非常に大きい中、市の負担をどうしていくのか、また、大型商業施設が市内の商業に与える影響や農地の確保、また、駅周辺の道路の整備の問題など、次の機会に改めて議論をさせていただきます。

 それでは、以上をもちまして日本共産党の一般質問、終わらせていただきます。ご清聴、ご答弁ありがとうございました。



○議長(友井健二) ただいまより午後1時まで休憩いたします。

     (午前11時37分 休憩)

     (午後1時00分 再開)



○議長(友井健二) 再開します。

 午前中に引き続き、一般質問を行います。

 8番目の質問者、市民クラブ、野口議員。



◆9番(野口陽輔) 議長のお許しをいただきまして、市民クラブを代表し、一般質問をさせていただきます。

 1点目、財政健全化について、とりわけ今後の方向性についてお尋ねをいたします。

 第二次財政健全化計画は平成27年度で終了しますが、当初計画における目標の見通しについてをお聞きします。また、それ以降については、どのように取り組まれるのでしょうか。危惧される不安要素なども含めてお聞かせをください。

 2点目、まちづくりについて、お尋ねをいたします。

 初めに、空き家の活用についてお聞きをいたします。

 平成25年度に住宅・土地統計調査が実施され、その結果が公表されております。空き家対策に関する特別措置法が5月26日に全面施行されてから4カ月が経過し、地域や市民の関心も高まっております。

 以前から空き家は存在していましたが、法施行に伴い、解決する手だてがなかったものが解決できる印象があるものの、現実的には難しい状況であると聞いております。また、空き家問題を解決する方策として、空き家の有効利用なども検討していくべきと考えております。

 空き家に伴う課題に対して、大原則として所有者が適正な管理や活用を行うべきでありますが、法施行を受けて、市としてどのような対応をしているのか、現状をお聞きかせください。

 2つ目、公共交通の整備についてお聞きをします。

 人口急減、超高齢化、車社会の進展などを踏まえつつ、関係施策との連携のもとに地域公共交通を活性化し、活力ある地域社会の実現や個性あふれる地方の創生を目指すとの内容が交通政策基本計画の基本方針に掲げられております。

 本市においても、高齢化が進む社会状況における日常生活のための移動手段の確保、交通不便地への対応など、公共交通の利便性・効率性をどう担保していくのかが持続可能なまちづくりを展開していく上で大きな課題であると考えております。本市の公共交通の整備についてのお考えをお聞かせください。

 3点目、災害対策についてお尋ねをいたします。

 1つ目、自治会未加入者の対策についてお聞きをします。

 近年、日常的に大規模災害が起き得る中、自分の命を守る上で最も大事なことは災害が起きる前、そして起きた後の情報をいかに早く得るかではないでしょうか。自治会未加入者、地域へのかかわりが少ない市民にとって、この大切な情報を得る機会が少ないと思われますが、市としてどのような対策をとっておられるのか、お聞かせください。

 2つ目、浸水対策についてお尋ねします。

 平成24年8月のゲリラ豪雨を受け、水防災検討業務を実施されてきましたが、その結果も踏まえて、今後の浸水対策事業の進め方についてお考えをお聞かせください。

 4点目、教育行政について、とりわけ学校図書のあり方についてお尋ねします。

 学校図書館の整備が進み、図書館の活用が図られているとお聞きしております。学校図書館のあり方について、また、図書の推進のための今後の方向性についてお聞かせをください。

 以上、後ほど自席にて同僚議員からも再質問、関連質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(友井健二) 1点目の答弁者、黒田市長。



◎市長(黒田実) 市民クラブ野口議員の1点目のご質問、財政の健全化について、とりわけ今後の方向性についてお答えを申し上げます。

 第二次の財政健全化は、平成22年度から取り組んでおり、今年度で終了となりますが、目標として定めておりました健全化判断比率等の各指標については、平成26年度末時点で全て達成、27年度末においても達成が予想されるところでございます。

 28年度以降の取り組みでございますが、少子高齢化の進展や本格的な人口減少が進むなど、厳しい社会経済環境を背景に、従来のような税収入など歳入総額の伸びが見込めない上に、本市の最大の財政課題とも言える土地開発公社につきましても依然として厳しい状況であり、また歳出におきましては、社会保障関連費や公共施設の老朽化対策など増大が今後も予想される、財政的にはこれからも厳しい状況が続くと危惧されているところであります。

 このような状況を踏まえつつ、多様化する市民ニーズに対応しながら、持続可能で安心して暮らせるまちづくりを進めるために、市長戦略として、まず、大局的な政策である政策プランとあわせて、行政資源を最大限活用しながら行政経営的な視点からの行革プラン、将来にわたっての財政運営を見通した上でのこの政策を担保する財政プランを明らかにし、これらを一体として取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。



○議長(友井健二) 2点目の答弁者、藤重都市整備部長。



◎都市整備部長(藤重章) 市民クラブ、野口議員の2点目のご質問、まちづくりについて、とりわけ空き家の活用についてお答え申し上げます。

 空き家対策の基本的な考え方につきましては、議員ご指摘のとおり、第一義的には所有者の適切な管理が求められるものでございます。

 しかしながら、空き家となった住居を売却または賃貸として活用できる場合や、当面空き家のまま管理する場合に管理会社に依頼されている場合は問題化しないものの、相続などの関係で、定期的に十分な管理ができない住居などが空き家問題として表面化している状況でございます。

 法施行以降、市民の方からの空き家に関する相談、要望は20件を超えており、現状の対応といたしましては、所有者の税情報を活用し、適正管理を促すための通知を行うとともに、連絡がとれた所有者には現状説明やその対策方法について助言を行っている状況でございます。

 続きまして、公共交通の整備についてお答え申し上げます。

 現在、交野市域における公共交通は6つの鉄道駅があり、鉄道駅を結ぶ路線バスも9経路13系統で運行しているところであり、生活利便性の高いまちであると認識しております。

 しかし、公共交通のうち路線バスについては、平成14年の道路運送法の改正により、交通事業者が路線廃止することが容易になったことを受け、全国的にも不採算路線での撤退がふえている状況などもあることから、本市においても、将来的に持続可能な公共交通のあり方について検討しなければならない課題であると考えております。今後ますます人口減、超高齢化などの社会状況の変化により、公共交通に対するニーズは変化するものと考えられます。

 他方、地域の活性化や環境の負荷の低減などの観点からの公共交通の活用や利用促進という観点も踏まえながら、引き続きバス事業者とともに十分協議しながら、短期的・中期的な方向性を検討していかなければならないものと考えております。

 以上、2点についてのご答弁とさせていただきます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(友井健二) 3点目の答弁者、平井理事。



◎理事(平井正喜) 市民クラブ、野口議員の3点目のご質問、災害対策について、とりわけ自治会未加入者の対策についてお答えを申し上げます。

 災害時の情報につきましては、市から地域の区長または自主防災組織リーダーに情報伝達し、地域住民へ伝達していただくよう周知しているところでございます。

 しかしながら、地域とのかかわりが少ない区あるいは自治会等未加入者の方にとっては、情報が行き届かないことも想定されますことから、その他の情報伝達手段といたしまして、テレビやラジオなどのメディアに加え、本市が行うエリアメールや防災行政無線あるいは市の広報車による伝達の手段を実施いたしておりますので、これらを活用していただき、情報を取得していただければと考えております。また、情報が伝わりにくいであろう災害時に支援を要する要配慮者につきましては、地域と行政が協力して市内全域の要配慮者の把握に努め、情報伝達を行ってまいりたいと考えております。

 次に、浸水対策についてでございますが、本市の雨水排水計画に基づく浸水対策と水防災では、対象となる降雨量に圧倒的な差がございまして、浸水対策につきましては、5年に1回程度の確率で降る雨、時間降水量47mm、水防災では平成24年8月のゲリラ豪雨、おおむね時間降水量100mm程度の雨を対象に考えております。

 この水防災検討業務においては、頻発するゲリラ豪雨に対しての対処方法について、平成25年、平成26年、この2カ年において検討を進めてきたところでございます。その中で、グラウンドや公園といった公共施設において雨水貯留施設を設置した場合の効果及び事業費の試算を行った結果、一部公共施設の活用により地下貯留施設の設置やグラウンドの表面貯留により効果を出せることが判明し、その効果について受け持つ流域の浸水被害の地下貯留では多いところで9割程度、表面貯留で多いところでは3割程度の低減があることが判明いたしたところでございます。

 なお、事業費につきましては、貯留施設で約10億円程度、表面貯留で約3千万円程度の事業費を要するという結果となっております。

 今後、こういった結果を踏まえ、浸水対策において10年に1回程度の確率で降る雨を対象に、さらに厳しい雨に対応するべく方針変更に着手しているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(友井健二) 4点目の答弁者、山本教育長。



◎教育長(山本和孝) 市民クラブ、野口議員の4点目のご質問、教育行政について、とりわけ学校図書のあり方についてご答弁を申し上げます。

 なお、一部、答弁が他会派と重複することをお許し願います。

 平成25年度より立ち上げました学校図書館支援事業により、現在14校中11校の学校図書館の整備が完了いたしました。図書館の運営については、各校で図書ボランティアを募集し、書架の整理、蔵書の修理、図書館開館の補助、図書館内の掲示物の充実等に携わっていただき、学校とボランティアが協力しながら魅力ある図書館づくりを進めております。

 本に親しむ機会をふやすことを目的に、ボランティアや教員による読み聞かせ、また、朝の一斉読書をするなど、学校・家庭・地域が一体となって子供たちの読書活動推進に取り組む体制づくりが進みました。

 また、学校図書館は、読書をする読書センターとしての機能だけではなく、情報を集めたり発信したりする情報センターの役割も果たすべきだと考えております。そのため、現在、市立図書館より学校司書を、学校図書館の整備とその後一定軌道に乗るまで配置しておるところでございます。調べ学習や授業での利用など、学校図書館の活用が広がるとともに、児童・生徒から本が探しやすくなった、使いやすくなったとの声が上がっております。それとともに、市立図書館との連携がより強化され、学校図書館の活用の充実につながっておるところでございます。

 改正学校図書館法で学校司書が法的に位置づけられましたことから、学校司書の活用や拡大が今後の課題だと考えておるところでございます。

 あわせて、生涯にわたって読書活動に親しめることを目的とした本の森プロジェクト事業の一環として、今年度は、交野ゆめとぴあ、織姫の里街角ライブラリーという2つの取り組みを実施いたしました。交野ゆめとぴあに参加した子供たちは、人とのつながりの中で自分の意見・考えを持ち、人前でも発表することができるようになったという声を聞いております。織姫の里街角ライブラリーでは、気軽に本の持ち出し、貸し出しをされているようでございます。

 今後も、学校図書館の充実による児童・生徒の読書環境の向上を図るとともに、多くの市民が読書を楽しめるまちになり、一生涯を通じた読書活動ができるよう取り組みを充実させたいと考えておるところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(友井健二) 9番、野口議員。



◆9番(野口陽輔) それでは、順番に基づきまして、再質問、そして関連質問をさせていただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。

 まず、第二次財政健全化計画ということで、私が議員になりましてからは第二次財政健全化計画からでしたんで、言葉からすると第一次財政健全化計画からやっておられると思います。

 市民の皆様方には、5年以上にわたってさまざまな形でのご不便をおかけしておると。そういうのがずっと交野は続いておるわけでございますけれども、今回、先ほどの市長の答弁を聞きますと、財政が第二次財政健全化計画の目標を達成しそうだというような答弁をいただいたわけですけれども、第二次財政健全化計画の現在の見通し、達成状況というものをお聞かせください。



○議長(友井健二) 艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) お答えいたします。

 第二次財政健全化計画におきます目標設定指標の状況でございますが、まず、平成23年度に収支均衡、以降黒字化ということにつきましては、既に達成をいたしております。

 次に、経常収支比率98%以下につきましては、平成26年度現在96.8%となっており、現時点においては達成をしております。なお、平成27年度は扶助費等の増加による影響が予想されるところでございます。

 次に、総負債110億円の圧縮につきましては、平成26年度末現在で既に約160億円を圧縮しているところでございます。

 次に、基金残高15億円以上につきましては、平成26年度末現在で約50億円の残高を有している状況でございます。

 次に、財政健全化判断比率でございますが、平成26年度で実質赤字比率、また連結実質赤字比率ともにゼロ、実質公債費比率が12.7%、将来負担比率が183.1%となっており、平成27年度においても達成が見込まれるところでございます。

 なお、今後、新ごみ処理場や新給食センターの整備といった事業に多額の起債を発行いたしますことから、一時的に負債残高や将来負担比率の上昇が見込まれるとともに、それらに対します償還財源が必要となりますことから、実質公債費比率も上昇が予想されますが、第二次財政健全化計画の目標数値を上回る状況ではないという見込みでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(友井健二) 9番、野口議員。



◆9番(野口陽輔) ありがとうございます。

 目標に達成したということで、これはこれでいいんですけれども、市長、第一次財政健全化計画、ちょっと、私、そこはよく言えないんですけれども、第二次財政健全化計画を5年やったと。市民は健全化されるはずやと思っておるはずです。でも、市長の答弁を聞くと、いやいや、もっと厳しいんですわと。ということは、また第三次の財政健全化計画をやるんですかと、多分これは予想していなかった社会保障費の増大もあるでしょう。ほかのいろんな要素もあるかとは思うんですけれども、同じようなことをやっていますと、多分また5年後、違う外的要素がいろんな形で出てきて、また財政厳しいですわというような同じことの繰り返しを繰り返しやっていくというようなことになりかねんなというように思っているんです。

 ただ、市長の冒頭の答弁を聞きますと、私なりの理解ですけれども、政策プラン、これは近々出ると思いますんで、詳しくは聞きませんけれども、いや、政策を、将来に向けての政策プランをしっかりつくるんだと。そこには、もちろんお金がかかります。かかるから、その分はしっかり行革プランをしていくんだと。その中で、財政プランを組んでいくんだと、そして政策を支えていくんだというような3つのプランを一体的に進めていくというような答弁がございましたんで、私は、これは非常にいいことだなということで一定安心はしておるんですけれども、そういった中で、やはり1つ考えていかなあかんのが収入をふやすと。もう市民の皆さん方には辛抱するだけ辛抱していただいているわけですから、やはり積極的な収入増というのを考えていかなあかんと思うんですね。そのためには、もちろん投資も必要であろうというように思っておるわけでございます。

 収入のふやし方には2つあると僕は思っているんです。

 1つは、住み続けたいまちにしていくという観点からすると、やはり定住者をふやしていくんだと、少なくとも維持していくと。

 もう一点は、このまちに訪れたいという方々をふやしていくと。それは産業、観光になっていくかと思うんですけれども、こういったような形で歳入をふやしていくというのが必要だとは思うんですが、市長の歳入という、お金をふやしていくための努力をしていくんだというそのお考えをお聞かせください。



○議長(友井健二) 黒田市長。



◎市長(黒田実) 歳入確保について、市長としてどういった考えなのかというご質問であります。

 まず、必要な投資によって歳入を確保していくという考え方は、もうまさにそのとおりでありますし、今、議員が質問の中で述べられました財政に対する考え方、これまで健全化という言葉を使っておりましたけれども、何をもって健全なんだというところも大きな論点の一つであります。

 今、担当から答弁をさせていただいたとおり、収支均衡あるいは経常収支比率という言葉が出ましたけれども、経常収支比率が90%台後半で果たして健全であるのかと。また、この収支均衡というのも、実際、平成26年度決算で実質収支が黒ですということですが、これも今後果たして保障された状況であるのかということについて、私はそうではないといったことを冒頭述べさせていただきました。

 その中での歳入確保ということでございますが、人口減少、そしてまた超高齢化という社会潮流の中で、このまちに住んでみたい、そして住み続けたい、そしてまた訪れたいと感じていただくことはもう大変重要であり、今ご指摘のとおり、定住者をふやすということと訪れていただく方をふやすと、この2点が大事なんだ、それについても同感でございます。

 その具体的な歳入確保ということの一端としてでございますけれども、当然まずは教育、子育てを中心に力を入れていく、そして本市の地域特性を生かしながら魅力を高めていこうというのが一つの考え方。

 そして、もう一つは、具体的に歳入確保ということでいきますと、今現在、星田エリアを中心にまちづくりの議論がどんどんと進められていっておりますが、このまちづくりについては、他会派の方々からもご質問いただき、総事業費ということでのご答弁しかさせていただいておりませんでしたけれども、やはり相当の事業費を要するものでございます。そうした多額の投資が我々としても必要というふうに考えておりますが、一方で、そうした新たなまちの創出による税収入の増、そしてまた経済活動の活発化、あるいは雇用の促進も期待できるものでありますので、そういった投資効果を十分見きわめながら、まちづくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 具体的な内容につきましては、今後、市長戦略を議会の皆様方にご説明させていただく中で、また詳細についても私の思いを申し上げたいと思いますが、政策プランにおいて将来への投資という考え方をしっかりと持ちながら組んでいきたいと考えているところでございます。



○議長(友井健二) 9番、野口議員。



◆9番(野口陽輔) 星北の件が出てきましたけれども、これはかなりの56億、60億の総事業費と。半分は国から出るでしょうけれども、それにしても、かなり大きな事業というようなことはあります。もちろん、そこで物が売れる、お金が入ってくるのみだけじゃなくて、やはりそこで雇用という部分もしっかりと進めていただきたいなと思いますけれども、政策プランに関しては、私はもう収入の部分をどのようにふやしていくんだという部分が1点。

 もう一つは、行革プラン、これが非常に力の要るデリケートな、いろんなことが入ってくるかと思うんです。今までもいろんな行革プランを行ってきているわけですけれども、やはりこの中でもお金を生み出すというものは、やっぱり考えていかなあかんと。人口が減っていく中で、もう全国のどこの市町村も一生懸命人口をふやしていくための市民サービスの強化を図っていっています。やはりそこにも交野市としてもついていかなあかんと。特に市長がおっしゃっています教育、子育て、これは、もうどこも力を入れていっていると。でも、うちはお金がないと。じゃ、お金をつくらなあかんと。それが先ほどの歳入確保でもあるんですけれども、1つはこの行革のプランだと思うんですね。

 その中で、1つ、やはり大きな方向として、他会派からも出てきておったんですけれども、民活、これは1つのキーワードになると思うんですね。さまざまな地方分権とか、いろんなことを言われていますけれども、私は、これからの時代を考えた場合に、市の事業というのは、できるだけシンプルなほうがいいと思っておるんです。もちろん、市民サービスの維持向上というのは、一定きっちり図っていく中で、そういった中で、やはり民間にできるものは民間に積極的に移していくということが僕は大事やと思います。もちろん、それをやることによって市民サービスが低下したら何の意味もないですけれどもね。市民サービスを向上させながら、民間でできることは民間でやってもらうと。もう一つは、やはりやっていかなあかんのが広域行政であり、他の自治体との連携だと思っています。

 そういったふうな民間にやってもらうのは民間にやってもらう、そして、ほかの自治体と連携できるものは連携してくるという部分を図りながら行革を進めていっていただきたいと。人口減少が言われて大分時間がたつんですけれども、なかなか交野市はその一歩を踏み出せてないと、対策が踏み出せてないと。

 私自身、市長がやっぱりやるべきことは、今後3年間やっていただくことは、これからの人口減少社会に向けてこのまちをどう前に進めていくんだと、そのプランをしっかり組む、そして成果は3年間で出ないと思います。でも、大きな一歩を踏み出す、これがこの3年間だと私は思っているんですね。

 そういう意味からいうと、やはり民間に移すべきものは民間に移す、そして他の自治体と連携をとって、そして広域行政でできるものは広域行政をやっていくということが、非常にこれから求められてくる部分だとは思っておるんですが、そういった部分において、市長のお考えはいかがでしょうか。



○議長(友井健二) 黒田市長。



◎市長(黒田実) 行政改革について、どう取り組むのだというご質問をいただきました。

 もう本当にこれも議員ご指摘のとおり、まさに具体的に政策を実現するために、そしてしっかりとした財源を確保するために、もう避けて通れないのがこの行政をどうしていくのか。そして、その行革プランということで市長戦略の一つに掲げました。その主眼は、これも議員ご指摘のとおり、今行政が直接担っている部門について、いかに民間の力を積極的に活用していけるかというところが一つの大きな課題であります。

 もう一つ、議員から自治体連携というお話をいただきましたが、まさに私も同感であります。交野が発展していくために、当然近隣との連携、また近隣が発展することによって交野も発展していくというこの発想が大事であるというふうに考えております。

 これからのまさに10年、20年スパンで見たときの人口減少を踏まえながら、例えば今行政にとって、これから大きな課題は、先ほど答弁の中で新給食センターあるいは新ごみ焼却場の話が出ましたが、これも全て公共施設の老朽化対策の話であります。そして、これからまだまだ公共施設を抱える我が市にとりましては大きな課題にもなってまいります。この公共施設の老朽化対策について、どのようにして機能を保持しながら、機能を維持しながら、あるいはさらには高めていくという視点の中で、いかに効率よく施設をリニューアルするのか、あるいは運営していくのか、そういったことも全てこれからの公共施設管理計画の中で盛り込んでいき、具体的にスケジュール感を持って進めていかなければならないというふうに考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(友井健二) 9番、野口議員。



◆9番(野口陽輔) 本来ですと、近々発表されます政策プランを見て具体的な質問をしたかったんですが、きょうはちょっと質問内容が大ざっぱになってしまったんですが、これは今後の大きなテーマとして我々の会派としても取り組んでいきたいなというふうに思っていますし、いずれにいたしましても、非常に大きな取り組みだと思うんです。ぜひ次の時代に向けて一歩を踏み出していく、こういったような取り組み、前に進んでいっていただきたいなというように思っております。



○議長(友井健二) 10番、久保田議員。



◆10番(久保田哲) では、次のまちづくりについてというところの空き家の活用についてというところに移りたいと思います。

 先ほどご答弁をいただきました。空き家の基本的な考え方につきましてもご答弁をいただきました。そしてまた、現在、市民の皆様方からのご相談の件数とか、20件いただいているというところで、新しく空き家対策に関する特別措置法が施行されてからの現状を少しお聞かせいただいたわけなんですが、平成25年度に住宅・土地統計調査というのが実施をされたというふうに聞いております。また、その結果も公表されているように聞いておりますが、まずは、今回の調査の結果のうち、空き家に関する結果の概要について、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(友井健二) 藤重都市整備部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答えいたします。

 今回の住宅・土地統計調査による全国の総住宅数は約6千63万戸で、5年前と比較しますと約304万戸増加しております。なお、住宅の定義についてでございますが、一戸建ての住宅やアパートのように完全に区画されたものは、それぞれの区画を住宅と位置づけております。

 住宅のうち空き家について見ますと、空き家数は約820万戸となり、5年前に比較しますと約63万戸の増加で、空き家率は13.5%となっており、空き家数・空き家率とも過去最高となっております。別荘等の二次的住宅を除く空き家率は12.8%となっております。

 大阪府では総住宅数は458万6千戸、空き家数は67万8千800戸で、空き家率は14.8%であります。全国第17位の位置になっております。

 また、交野市では総住宅数は3万540戸、空き家数は2千740戸で、空き家率は9%であり、府内39市町で36位となってございます。



○議長(友井健二) 10番、久保田議員。



◆10番(久保田哲) ありがとうございます。

 今調査結果をお聞かせいただきまして、大阪府、とりわけ本市におきましては府内39のうち36位ということで、空き家の数が大阪府下では少ないほうなんだなというところは聞かせていただきました。

 空き家に関する特徴的な要素について、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(友井健二) 藤重部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答えいたします。

 今回調査の空き家数は全国で約820万戸とお答え申し上げました。空き家の種類別で申し上げますと、売却用の住宅が約40万戸で約5%、賃貸用の住宅が約430万戸で約52%、別荘などの二次的住宅が41万戸、5%、売却用・賃貸用・二次的住宅以外の住宅で、例えば転勤や入院のための居住世帯が長期にわたって不在の住宅や、建てかえなどのために取り壊すことになっている住宅のほか、空き家の区分が困難な住宅などを含んだその他の住宅が約320万戸で約38%という結果になっております。

 調査結果で比率が高くなっている賃貸用の住宅については共同住宅が、その他の住宅については一戸建て住宅の割合が高くなっており、賃貸用の住宅は一定、管理会社など所有者側の管理・保全が可能な状況であると考えられることから、一般的に空き家問題として課題となっている住居は、その他住居の区分に属するものであろうと推測されます。

 また、賃貸用の住宅とその他の住宅をまとめた結果によりますと、民営が81%、民営以外が16%となっております。床面積別に見ますと、民営の空き家では50?未満の住宅が民営の空き家全体の約半分を占めております。



○議長(友井健二) 10番、久保田議員。



◆10番(久保田哲) はい、ありがとうございます。

 今その空き家の特徴的な要素につきましてご答弁いただいたわけなんですが、大体、これ、国でいいますと、去年はちょっと駆け込み需要というのがあって、大体年間99万戸、家が建っているようです。例年80万戸ぐらい家が建っていまして、それで新築ということになっています。これを従来、従前の取り壊しを差し引きますと、これはちょっと乱暴な数字なんですが、平成38年、今から10年以上後なんですけれども、例えば空き家率は23%を超えて4件に1件が空き家になったりとかいう数字も出てきていますが、現実的ではありません。ただ、このままの調子でいけば、この国全体の空き家問題というのは大きな課題になってくるのかなと思います。

 そしてまた、交野のほうに目を移しますと、これ、平成21年の国交省の調べで少しちょっと古いんですが、例えば大阪府の空き家状況なんかをまた少し細かく調査をいたしておりまして、先ほどご答弁いただきました別荘での活用、また賃貸、売る−売却ですね。そういうのを差し引きまして、長期の売る予定もないけれどもというほどの空き家の比率が大体7.5%というところであります。これは少し指数を掛けてみますと、先ほどご答弁いただきました交野市の空き家約2千740戸あるというところにこの指数を掛けますと、大体200戸ぐらいがベースとして、概算として空き家として今あるんかなという思いを持っています。交野市において大体200戸ぐらいの空き家が今点在しているのかなと思ったときに、例えば今回、国のほうでも法律が施行されまして、特定空き家に関しては手続をしっかりとった上で、最終的には代執行まで及ぶことができるという法律なんですけれども、全国的に先進的に取り組んでいらっしゃる基礎自治体さんの取り組みを見ても、代執行にはなかなか及ばへんという現状があるようです。これは、やはり反対からの、住民からの部分の訴えられたりとかするリスクがあるようで、なかなか代執行するんだったら、その手前で助成金を出しましょうというお話もあるようです。

 しかし、これ、簡単に助成金を出すわけにもいかなくて、先ほどご答弁いただいた中にも、やはり第一義的には所有者の処分をしなければいけないというところがあると思います。助成金を安易に出してしまうと、じゃ、助成金出るまでほっとくわということにもなりかねませんので、なかなかその対応というのが難しいのかなと思います。

 しかし、先ほど市長からもお話のあったとおり、10年後、15年後、20年後のこのまちの姿を見据えたときに、この空き家というのは決して他人事ではない、そんな思いをいたすんですけれども、この空き家を活用する方策、ご検討されているのかを最後にちょっとお聞かせください。



○議長(友井健二) 藤重部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答えいたします。

 ことしの5月以降で苦情や相談をいただいた内容につきましては、ほとんどが持ち家と言われるもので、居住実態がなくなってから数十年というケースもございます。

 樹木の越境などについては、地域や隣接のご家庭で一定対応していただいている状況もありますが、相談件数としては、今回の法律の対象には該当しない長屋建てのものも多くなってございます。

 活用についてでございますが、現在、市内の実態調査が未実施でございます。その活用についても具体の検討には至っておりませんが、相談内容から見ますと、所有者の方が売却や賃貸として活用できる可能性がある建物にあっては、特に手だてをとられていないケースがほとんどであることから、売却・賃貸もせず、そのまま維持されているのであれば、定期的な管理を促すことを求める必要があると考えております。また、所有者に売却や賃貸の意向があれば、不動産業者との連携により流通を促すような情報発信などの取り組みも必要かと考えているところでございます。いずれにしても、民間取引に当たることから、関係団体との意見交換が必要となってまいります。

 これらを含め、適正管理されていない空き家をつくらせないための方策についても、今後、大阪府や他市の情報を収集し、検討してまいりたいと考えているところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(友井健二) 10番、久保田議員。



◆10番(久保田哲) 空き家の活用につきましては、引き続き取り組みをいただきたいというところで、次にいきたいと思います。

 公共交通の整備についての質問に移りたいと思います。

 先ほど公共交通の整備につきましてのお考えを聞かせていただきました。短期的な、そしてまた中期的な方向性を検討しているということなんですが、現在の検討状況をまずお聞かせいただけませんでしょうか。



○議長(友井健二) 藤重都市整備部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答えいたします。

 公共交通の整備に関しては、交通不便地、空白地への対応や、路線バスが廃止されたことへの対応、あるいはまちづくりとの連携の中で新たな施策など、それぞれの市町村の状況に応じて、公共交通の見直しやその検討が行われていると聞き及んでおります。

 本市の状況を見ますと、先ほどもご答弁いたしましたが、鉄道駅や路線バス、または外出支援バスが運行しており、生活利便性の高いまちであると認識しているところでございます。

 一方で、利用者側の立場の声として、路線バスや外出支援バスの運行便数や停留所の増なども聞いておりますが、全ての方の希望を反映させることは困難でございます。

 公共交通の継続的・安定的な運営に対しては、まず、公共交通の利用促進が重要であります。現状とバス利用者に対する市域のニーズが一致しているかを考察すると、短期的には、これまでの公共交通体系で充足しているものと考えられ、その中にあって、どのような対応が必要なのかという視点で検討しております。また、中期的に見ますと、自家用車や自転車に乗れなくなる高齢者の割合が増加する地域もありますことから、外出支援のためのニーズ増加を想定すると、現状の公共交通体系を見直す必要も生じてくるものと推測されます。

 路線バスが市域全域をカバーできる体系は恐らく難しいものと考えられますことから、路線バス事業者と行政・地域団体などで担うべき役割を分担するという視点から検討をしてございます。



○議長(友井健二) 10番、久保田議員。



◆10番(久保田哲) 当然公共交通をこれから考えるときに、私もこの議場で公共交通をよく取り上げるほうだと思うんですけれども、どうしてもゆうゆうバスさんとの兼ね合いというのは避けて通られへんのかなと思います。

 ゆうゆうバスの運行に関しては、さまざまな考え方があると思うんですけれども、3から2に減らして5年たちますと。都度検討してまいりますということでご答弁をいただいておりました。その5年というスパンが長いのか短いのかはさておいて、一般的にはもういいんじゃないのかなと思っています。

 ただ、今回の公共交通の質問をさせていただくに当たり、現在のゆうゆうバスの事業の課題をまず、ちょっとお聞かせいただけたらと思います。



○議長(友井健二) 川村福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) ゆうゆうバス運行事業の課題でございますが、まず、高齢化社会がますます加速する中で今後もさらに高齢者の増加が見込まれますこと、ゆうゆうバスの運行路線が一部民間バス会社と競合し、民間バス会社の経営を圧迫している懸念や、無料バスという形態で運行している中、全額公費負担による運営のあり方、また交通が不便な地域へのバス停の要望などが課題と考えています。



○議長(友井健二) 10番、久保田議員。



◆10番(久保田哲) はい、ありがとうございます。

 公共交通の今回質疑をさせていただくということで少し視察に行ってまいりまして、横の京都府の城陽市に行ってまいりまして、城陽市さんは公共交通のバスの路線を敷いて、もう10年ぐらいになりますということでのお話を聞かせてもらいました。交野とよく似ているんです、人口規模。土地は多少大小ありますけれども、あと住宅を中心としたまちづくりを行っていらっしゃると。そしてまた、今大きな工事を、高速道路の工事も城陽市で今やっています。

 そういったところで、市民の生活の足を守る。当然高齢化率も似たようなところです。そういったところで、城陽市さんのコミュニティーバスといいますか、バスの路線の運行なんかの経過を聞かせてもらいました。平成17年から取り組んでいらっしゃるということですので、いろいろお話を聞かせてもらいましたら、事業者が3分の1負担をし、そして役所が3分の2負担をしている。そして、金額で言えば、平成26年度で言えば、民間事業者さんが2千400万、役所が4千800万支払って城陽市内を2路線走っていますと。当然、駅前から福祉施設、商業施設を含めての路線を展開して、この10年間で初めてプラスが出ましたということです。

 というのは、民間さんからプラスが出た場合は払い戻しがあるという協定をされていたようなんですけれども、やっぱり公共交通をやるにも、今敷きましたんで、来年やりますから、来年から効果があるわけでもなく、やはり聞かせてもらいましたら、10年、市民の皆さん方の足に定着するのに期間が要したということやと思います。それだけ、やっぱり公共交通というのは長期的に見ないといけない事業なのかなと思います。それを見越したときに、先ほどの答弁も一緒なんですけれども、10年後を見越したら、今からやらなあかんでしょうと。10年後やるから10年後でいいんですと、スタートするのは10年後なんで、10年後また考えてやりますわというのでは、なかなか、市民の皆さん方に定着するのは20年後になります。

 そういったところで考えますと、やはり今からスタートをして、公共交通に関する考え方、そしてまた市民の皆さん方の足をいかに確保していくのか、さらには今現在運行していますゆうゆうバスのあり方、そういうのも一元化しまして、やはり私は思うんですが、今先ほどずっとご答弁いただいています都市整備さんだけの部局ではないんだろうなと、公共交通、思っています、交野市に限って言えば。やはり今現在走っていますゆうゆうバスとの連携、そしてまた地域社会部さんの声も聞かないといけない。そういった部分で、公共交通のあり方に対しては非常に難しい課題なんだろうなというのを視察で聞かせてもらって、感想です、交野市の場合はね。

 そういった部分で、交野市については、例えば公共交通へのロードマップというか、作成表を今後将来こうしますという、何年度までにはこうしますと。公共交通もこういうふうにやっていく、ゆうゆうバスもこういうふうにしますと、1つの一体となったロードマップを策定してはどうかなと思うんですが、このお考えについて副市長のお考え、お聞かせください。



○議長(友井健二) 奥野副市長。



◎副市長(奥野一志) ただいま公共交通についてロードマップの策定というご提案をいただいたところでございますが、当然、これからは人口減少あるいは高齢化というふうな社会潮流の中で、私ども、その中で魅力あるまちづくりをどうしても進めていかなければならないというふうに考えております。

 その中で、交通手段あるいは移動手段の確保というのは、大きな市の課題の一つというふうに考えておりますので、ただ、今提案いただきましたロードマップにつきましては、先進市の事例も調査しながら検討を進めたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(友井健二) 9番、野口議員。



◆9番(野口陽輔) 今の質問に対しての関連なんですけれども、久保田議員のほうは短いやら長いやらと言っているんですけれども、5年間というスパンが。長いですよ。もう5年もかかると時代変わってますわ。5年前と高齢者ははるかにふえているわけであって、そのあり方自体も、どう考えていくかという自体も何も決まっていないと。これは、行政として何もしていなかったとしか言いようないと思いますね。時期は求めませんけれども、副市長、至急この件については取り組んでいただきたいなというように思っていますんで、よろしくお願いいたします。

 そうしましたら、災害対策のほうに移らさせていただきます。

 2つ質問させていただきましたが、浸水対策につきましては、もう既に他会派とダブっておりますので、再質問、関連質問は省かさせていただきます。

 1つ目の自治会未加入者の対策についてはということで、これについて再質問、関連質問をさせていただきます。

 今の行政、数年前に比べれば、はるかに地域の災害に対する意識というのは非常に高まってきておるかと思います。阪神大震災、東日本の大震災と、これが1つの教訓となって、ものすごく昔に比べたら、比べものにならないぐらい活発になってきておるというのが事実だと思います。

 そういった中で、本市におきましても、いろんな取り組みが数年前からなされております。市全体の防災訓練もやっています。今月11月も、あちらこちらで自主防災の防災訓練をやると。そういったような形でやっておられるんですが、しかし、行政と地域側のパイプ役のつながりというのは、あくまで自治会であるというのが実態でございます。この自治会というのは、住民の人は、極論、入らなくても構わないというような非常にやわらかい会なんですね。

 本市におきましても100%の方が自治会に入っておられるわけではないというような形になっておるわけですけれども、そこで質問させていただきますが、避難訓練、防災訓練以外にもいろんな取り組みを自治会となされておりますけれども、具体的にどういうふうな取り組みを自治会と連携をとってやっておられるのかをお聞かせください。



○議長(友井健二) 倉澤地域社会部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) お答え申し上げます。

 議員ご質問のとおり、昨今、多くの地区等で訓練を盛んに行っていただいておるところでございます。自治会未加入者に対する参加の呼びかけ等については、一部の地区では積極的に行われておりまして、その他の地区でも訓練への参加を妨げているものではないと聞き及んでおります。

 地域で実施する防災訓練以外といたしましては、市が実施する防災訓練を年1回、中学校区単位で行っており、今年度につきましては、広報紙を通じまして住民に周知し、第三中学校で開催させていただいたところでございます。

 また、各地区に対しましては地区防災マップの作成をお願いしておりまして、その際には地区内の全戸に配布することを条件として補助を行っております。



○議長(友井健二) 9番、野口議員。



◆9番(野口陽輔) もちろん、市としても今後、こういうのを全市民に徹底していくためには、やはり自治会への加入促進というのが必要になってくるかと思いますけれども、どのように考えておられますでしょうか。



○議長(友井健二) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 地域の身近な住民間の仕組みである地区や自治会等は、災害時を含めまして、安心・安全なまちづくりを進めていく上で、必要不可欠な存在であると市として認識しているところでございます。

 しかしながら、地区や自治会等への加入につきましては、住民個人の意思が尊重されますことから、市が強制的に加入を勧めることは困難であると考えておりますが、市としましては、地域住民の全ての方が地区や自治会等へ加入されることが理想的かと考えております。



○議長(友井健二) 9番、野口議員。



◆9番(野口陽輔) この自治会にいかに加入していただくかということなんですけれども、自治会のほうに市民の命を守る責任は、私はないと思っております。市民の命を守るのは市であると、行政であると。そういった意味からいいますと、やはり1人の命もなくさないというような取り組みにしていくためにも、しっかりとした地域側との連携をとっていく体制が必要になってくるかというように思っておりますが、こういった未加入者に対する具体的な取り組みというのは、どのようなことを行っていこうとされているのか、その辺をお聞かせください。



○議長(友井健二) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) お答え申し上げます。

 具体的な取り組みといたしましては、住宅開発時の事前協議の中で、自治会等の設立や地区への加入を含めまして、地区と協議するように事業者に対しまして要請をしているところでございます。

 また、地域におきましては、小学校区で活動する校区福祉委員会やPTA、老人クラブ等のさまざまな担い手が活動されております。これらの各組織間の連携を図る校区コミュニティーの仕組みを構築することによりまして、地区や自治会等の未加入者等に対する情報伝達手法の一つとして期待ができるかと考えております。

 また、校区コミュニティーの構築が未加入者の問題を全て解決するとは考えにくいですが、先例市の取り組みを参考にしながら、本市に見合った校区コミュニティーづくりの仕組みづくりについて、まずは勉強会を立ち上げまして進めてまいりたいと考えております。



○議長(友井健二) 9番、野口議員。



◆9番(野口陽輔) 勉強会をやられて、いつにまとまるんでしょうか、その話は。



○議長(友井健二) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) とりあえず今年度末を目標に課題の抽出、課題整理をまとめていきたいと考えております。



○議長(友井健二) 9番、野口議員。



◆9番(野口陽輔) ぜひスピーディーにやっていただきたいというふうに思いますけれども、市長、今防災の取り組みの中で、自治会の推進だけでは非常に限界があるということで、より多くの方々に取り組んでいただくと、行政と連携をとっていくという一つの手段として校区コミュニティーという今言葉が出てきております。

 その仕組みづくりに取り組んでいくということで、これ、大きな話なんですけれども、市長のほうとして、この校区コミュニティーの仕組みづくりというものを、市長のほうからちょっとお考えを、どういう考えで校区コミュニティーという、コミュニティーづくりというのをされようとされているのか、ちょっとお聞かせいただけますか。



○議長(友井健二) 黒田市長。



◎市長(黒田実) 今後の地域コミュニティーのあり方として、今担当のほうから校区コミュニティーと。校区を1つの単位とするコミュニティーとしてどう考えているのかということでございます。

 基本的な考え方としては、やはり行政が有する情報をしっかりと地域におろしていく、共有をする、その単位としてどの単位が適切であるのか、より有効であるのかというのが1つの考え方だと思います。

 それともう一つは、先ほど市民の命を守る、そのための行政としての使命というのがあるんじゃないかと、議員のご指摘、まさにそのとおりでありますが、当然そこにはやはり、これはもう一般的にも、あるいは行政と市民の皆さんとのかかわりとしても自助・互助・共助・公助という考え方もございます。自治会が一人一人の市民に責任を負うということではないにしても、やはりそれぞれの皆様方の命、財産というものをどのようにしてトータルで守っていくのかという役割分担の話はあると思います。

 それともう一つは、当然その具体的な事業、あるいは防災に関してさまざまな事業をするにおいて、これまでですと、誰が責任者だといったような、まず、そういった責任の所在論ということがありましたけれども、これからの時代、これからの地域経営という視点からいきますと共治、ガバナンスという物の考え方が大事だと。それぞれが主体的にかかわりながら共通の目標に向かって具体的に進めていくという考え方。それから、私が重きを置きたいのは、この今申し上げました3つの視点でもって、今後校区コミュニティーというものの可能性、そして有効性というものを考えてまいりたいというふうに考えております。

 長々申し上げましたが、とにかく、まずはしっかりと課題を共有し、具体的にどういう形をとることが最も効率的に地域の方々の安全を守れるのか、あるいはまた魅力ある地域をつくっていけるのかというのが私の基本的な視点であります。



○議長(友井健二) 10番、久保田議員。



◆10番(久保田哲) 駆け足、すみません。図書について聞きます。もう質問全て割愛しますが、教育長、図書行政、そしてまた教育全般につきまして方向性は伺いました。

 教育長の図書、そしてまた教育に関する思い、最後に聞かせてください。



○議長(友井健二) 山本教育長。



◎教育長(山本和孝) ありがとうございます。

 私、この図書館、読書の推進というものに思いつきましたのは、特に全国的に子供たちが読解力が不足しているというのは全国の調査でも明らかになってきております。

 その中で、一体何がその読解力あるいはコミュニケーション能力をつけていくために必要かというのを考えてみました。その中で、やはり思いついたのが、小さいときからの絵本の読み聞かせとか読書というのが子供たちの創造性を育みますし、今後の生涯、その子供の人格形成の上でもとても大切なものであるというように考えました。そういう面から地域とのかかわりも読書の場合はできますので、そういう一石二鳥的な意味でこの図書の充実というのをやらせていただきました。

 教育には、なかなかまとめにくいんですけれども、短期的に成果の出る施策というのがございます。例えば、課題のある学校に直接的に学習支援員を派遣する、こういうのは、結構短期的に結果としては、試験という形で出てこようかと思います。ただ、教育というのは、短期的成果だけではなく、子供が一生生きていくための生きる力をどのようにつけていってやるかというのも一つの大切な要素でありますので、長期的な展望というのが必要となってまいります。

 その中で一番効率的にいいのは、やはりたくさんの本に子供に触れさすという行為がいいのではないかと、このように考えまして、学校図書の支援あるいは地域での図書館活動の充実、これが結構、将来子供が大きくなっていくとき、いい結果が出るのじゃないかなと、この成果はきっと10年先、20年先に出てくるんじゃないかなと、このように思いまして、そういう図書行政について推進をさせていただきました。

 今後とも教育委員会では、しっかりとそういう方向性は堅持しつつ教育行政をやっていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(友井健二) 9番、野口議員。



◆9番(野口陽輔) 以上で、市民クラブの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(友井健二) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 また、来る11月9日は、午前10時から本会議を開きます。

 本日は、これにて散会いたします。どうもお疲れさまでした。

     (午後2時11分 散会)