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大阪府 交野市

平成27年 10月 定例会(第3回) 11月02日−05号




平成27年 10月 定例会(第3回) − 11月02日−05号







平成27年 10月 定例会(第3回)



1.開議   平成27年11月2日 午前10時00分

1.出席議員

  (議席)

      1番  新 雅人         2番  三浦美代子

      3番  中上さち子        4番  藤田茉里

      5番  皿海ふみ         6番  山本 景

      7番  松村紘子         8番  前波艶子

      9番  野口陽輔        10番  久保田 哲

     11番  雨田 賢        12番  片岡弘子

     13番  黒瀬雄大        14番  岡田伴昌

     15番  友井健二

1.議会事務局職員出席者

   局長     濱中嘉之      課長     井上成博

   課長代理   梨木直貴      係長     中村由紀子

1.法第121条による出席者

 市長        黒田 実   副市長       奥野一志

 教育長       山本和孝   水道事業管理者   堀上等史

 理事        平井正喜   総務部長      松下篤志

 企画財政部長    艮 幸浩   税務室長      山下栄蔵

 地域社会部長    倉澤裕基   市民部長      井上恵子

 健やか部長     竹田和之   福祉部長兼福祉事務所長

                            川村 明

 環境部長      奥西 隆   都市整備部長    藤重 章

 教育次長      船戸 巌   学校教育部長    北田千秋

 学校教育部付部長  盛田健一   生涯学習推進部長  坪井宏之

 水道局長      奥田 長   消防本部消防長   西 忠男

 行政委員会事務局長 河野宏甲

               議事日程

                         平成27年11月2日

日程第1       一般質問

     (午前10時00分 開議)



○議長(友井健二) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 まず、事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることといたします。事務局長。



◎事務局長(濱中嘉之) おはようございます。本日の議員の出席状況をご報告いたします。本日の会議出席議員は15名で、全員出席です。

 以上、報告を終わります。



○議長(友井健二) 本日の議事は、お手元に配付しました議事日程のとおり定めておりますので、ご了承をお願いいたします。

 日程第1 一般質問を行います。3番目の質問者、会派無所属、松村議員。



◆7番(松村紘子) 会派無所属、松村紘子です。議長のお許しをいただきまして質問をさせていただきます。質問事項は3点ございます。

 1点目、平成28年度におけます待機児童の問題について質問をさせていただきます。

 1つ目の質問、交野市は、6歳未満の子供のいる世帯の割合が大阪府や全国平均よりも高く、また、まちづくりの柱の一つに子育ての充実を掲げていることから、比較的子育て世代にとって住みやすいまちであると思います。しかし、就学前児童の保育所、幼稚園の利用割合が増加傾向にある昨今では、平成27年、今年度の4月段階で保育所に入れなかった待機児童が29名います。今後もこの交野市に住んでいる若い世代、特に子育て世代にとって住みやすいまちである条件の一つとして欠かせないのが、働いているお母さん、お父さんが子供を預けたいときに預けられるような行政サービスの充実であると思います。

 そこで、次年度、つまり平成28年度4月時点におきまして待機児童が解消されることを強く要望したいとの思いから、2点質問させていただきます。

 1点目、保育所入園希望者の年度末見込み人数、そして現在、11月段階で把握している校区別の待機児童数をお聞かせください。

 2点目、保育所整備の状況について教えてください。

 2つ目の質問事項です。緑の基本計画について質問させていただきます。

 平成23年3月に策定されました交野市緑の基本計画ですが、計画の目標欄に、市域における緑地面積を確保する目標といたしまして、平成22年時点におけます55.3%を、平成32年、つまり10年後、59%以上にすると明記されていますが、一方で、現在、星田北地区のまちづくりにおきまして商業施設を誘致し、開発が進むというお話が出ています。このあたりについて、市の見解を問いたいと思います。そのために、ここでまず1点お尋ねします。

 平成32年、市域面積に対する割合59%を目指しておられますが、現況における緑地の確保の割合について伺いたいと思います。

 3つ目の質問です。星の里いわふねの会議室・研修室利用状況についてです。

 交野市は財政が厳しいと言われています。その中で、新しい箱物をつくっていくのではなく、また、効率化のみを求め簡単に統廃合するのでもなく、今ある交野の資源を活用して交野市を活性化させていくことがまず大事であると思います。そこに創意工夫が生まれ、交野にしかできないオンリーワンのまちづくりができ、市長の目指す持続可能なまちづくりにつながっていくと思います。そのためにも、今存在する施設の有効活用は一つの手段であると思います。

 交野市にも、幾つか指定管理者制度によって公共施設の管理運営を任せているわけでありますが、今回は、そのうちの1つ、星の里いわふねについて質問をさせていただきたいと思います。

 各施設の利用状況を確認したところ、一部の施設の有効活用が図られていないと思いました。その星の里いわふねにおきまして、会議室、研修室の稼働率の平均が、平成26年度におきまして会議室が24.9%、研修室が20.8%、また、過去3年の例を見ても同様、20%台であります。他の施設の会議室が40%台である中で、この数値は、稼働率が低いと言えると思います。

 また、星の里いわふねにつきましては、交野市が指定管理として任せる費用として約3千万、施設運営費の半分を税金から支払っています。稼働率が低い部分におきましては、当然、改善をしていただく必要があると思っています。

 そこで、2点質問いたします。

 1点目、交野市として、稼働率の低いところのどこに原因があるとお考えでしょうか。

 2点目、今後の取り組みとして、有効利用の手立てについてどのように考えているのでしょうか。

 以上3つの質問について、市の見解をお伺いいたします。



○議長(友井健二) 1点目の答弁者、竹田健やか部長。



◎健やか部長(竹田和之) 会派無所属、松村議員の1点目のご質問、平成28年度における待機児童についてお答えいたします。なお、一部、他会派への答弁と重複することをお許しいただきたいと思います。

 保育所の入園希望者の年度末見込み人数についてでございますが、11月1日現在、平成28年度入所希望を含む申し込み者は312名で、正確に年度末の申し込み人数を推計するのは難しいのでございますが、昨年の12月から3月までの申し込み状況を参考にいたしますと、450名程度になると見込んでおります。ただし、この312名全てを待機児童とするのではなく、国の定義に基づいてカウントをしておりまして、具体的には、転園希望者や他の保育所に入所できるにもかかわらず、特定の保育所を希望されている場合、あるいは、入所時期を指定して申し込みをされている場合等は待機児童としてカウントしてはおりません。

 逆に、今年度からは、保護者の求職活動を理由とする場合や短時間労働も待機児童としてカウントすることとされ、11月1日現在では、申し込み人数312名のうち75名が待機児童となり、残りの237名は、転園希望や入所時期指定等の理由により、待機児童としてカウントしていない状況でございます。

 中学校別の待機児童数でございますが、一中校区は24名、二中校区は23名、三中校区は14名、四中校区は14名となっており、一・二中校区のほうが多い状況となっております。

 次に、今年度の保育所整備の状況につきましては、交野保育園、私部保育園、わかば保育園におきまして、定員の増員となる整備が行われる予定でございます。

 交野保育園では、現在、建てかえ工事を実施中であり、来年度からは、新たな園舎で定員を30名増員して運営をしていただく予定でございます。私部保育園では、今月、11月から増築工事を開始予定で、来年度からは、定員を30名増員して運営していただく予定です。最後に、わかば保育園では、既存の施設の余裕部分を活用した増築工事を実施され、来年度からは、定員を40名増員して運営していただく予定でございます。ご理解をいただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(友井健二) 2点目の答弁者、奥野副市長。



◎副市長(奥野一志) 会派無所属、松村議員の2点目のご質問、緑の基本計画についての緑地の確保目標について答弁をいたします。

 本市は、山地部の樹林を初め、原野・牧野、農地、水面などの緑に覆われた面積が市域面積の3分の2を占めており、緑に恵まれた環境となっておるところでございます。交野市の緑の基本計画では、これらの緑のうち、公共施設として管理される都市公園や公園緑地に準ずる機能を有する公共施設などの施設系緑地と、法律などにより土地利用を規制することによって良好な自然的環境を保全するものとして、近郊緑地保全区域や国定公園、生産緑地地区などの地域制緑地を総じたものを将来的にも確保しつつ、維持を図りながら保全していくものとして、計画目標としているものでございます。

 お尋ねの現在の状況でございますが、平成22年3月に供用された第二京阪道路の環境施設帯を含め、55%程度となっておるところでございます。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げ、答弁といたします。



○議長(友井健二) 3点目の答弁者、坪井生涯学習推進部長。



◎生涯学習推進部長(坪井宏之) 会派無所属、松村議員の3点目のご質問、星の里いわふね会議室利用状況について、とりわけ稼働率が低いことの原因についてお答え申し上げます。

 いわふね自然の森スポーツ・文化センターにつきましては、恵まれた自然環境の中で市民の自主的なスポーツ、文化及びレクリエーション活動の振興を図ることを目的に設置された施設でございます。議員ご指摘の会議室につきましては、打ち合わせ、会議による利用やイベントの控室として利用されております。平成26年度実績での稼働率は23%程度であり、有効に活用されているものとは判断しかねる状況にあります。

 稼働率が低い原因といたしましては、ホームページの活用やさまざまな自主事業等による施設の周知活動が行われているものの、営業力が問題ではないかと考えます。会議室の活用として、現在、指定管理者の自主事業が会議室を会場として計画されており、市民の利用だけではなく、指定管理者自体の活用により稼働率の向上に努めることが必要であると考えております。

 次に、有効利用の手立てについてのお答えを申し上げます。

 これらの施設の管理運営は、柔軟な発想により利用者が増加する策を検討すべきであり、指定管理期間であっても管理運営を指定管理者のみに任せることなく、市と指定管理者との連携が必要であると考えております。

 取り組みといたしまして、行政としては、広報紙等の活用により施設の周知のための後方支援を、指定管理者としては、一人でも多くの方々に施設を知っていただき、利用していだくためにどのような接遇が望まれているのかを再認識し、実行する取り組みが必要と考えております。施設の立地状況や特性を勘案しながら稼働率の向上に努めてまいりたいと思っておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(友井健二) 7番、松村議員。



◆7番(松村紘子) 答弁、ありがとうございます。

 1点目の待機児童について再質問をさせていただきます。

 入所時期を指定して申し込みをされている方は、実際には入園されていないわけですので、本来は待機児童にカウントされるべき数字でありますが、今回は、入所者が一番多い時期、平成28年度4月に絞って再質問をさせていただきます。

 先ほど2点目の回答で、11月1日で校区別、そして、それらを全部合わせて待機児童は現在75名とお答えいただきましたが、一方で、その人数の受け入れ枠があるのか、状況を知りたいと思っています。先ほどお答えいただきました3つの保育園、交野保育園、私部保育園、わかば保育園におきましては、一中、二中の校区にあると思いますので、11月現在で待機児童28名のいる三中・四中校区の待機児童の対策についてお聞かせください。



○議長(友井健二) 竹田健やか部長。



◎健やか部長(竹田和之) お答え申し上げます。

 三中・四中校区の待機児童の対策についてでございますが、先ほど答弁させていただきました保育所整備を含め、交野市子ども・子育て支援事業計画の中で、5年間で待機児童を解消する計画となってございます。この計画の数値は、計画策定前に市内民間幼稚園6園への認定こども園への移行調査の結果に基づきまして、5年以内に4園の幼稚園が認定こども園に移行していただく前提で、2号、3号の保育認定部分の定員を設けていただき、待機児童を解消していく見込みとなってございます。現時点で、平成28年度に三中・四中校区にある幼稚園1園が認定こども園に移行していただく準備をしていただいておりますので、保育認定の定員につきましては、今年度中に決定していただく予定でございます。



○議長(友井健二) 7番、松村議員。



◆7番(松村紘子) 一中・二中校区に関しましては、今年度中に整備し、来年度から増員とお聞きしましたが、三中・四中校区については、見通しが甘いのではないかと思います。この交野市におきまして、子ども・子育て支援事業計画の根拠法となります子ども・子育て支援法について、5年を1期として計画を定めているわけですが、待機児童を5年間で解決せよという法律ではないと思います。先日の自民党議員の方のご指摘にもありましたように、5年もかけていたらゼロ歳であった子供は5歳になります。スピード感が足りないと思います。待機児童の解消は、待ったなしの問題であると思います。

 そこで、質問させていただきます。三・四中校区にある私立幼稚園1園が平成28年度に認定こども園に移行するとのことを先ほどお聞かせいただきましたが、保育認定の定員を今年度中に決定できるのかどうかということの確認と、その拡大する定員がゼロだった場合、あるいは、その1園が定員をふやしても待機児童が出た場合の受け皿について、どのように考えているのか、教えてください。



○議長(友井健二) 竹田健やか部長。



◎健やか部長(竹田和之) お答えいたします。

 民間幼稚園が認定こども園に移行する場合の定員の設定は、施設規模などにより、基本的にはその幼稚園の判断によるところでございますが、現段階では、保育認定の定員が何名に設定されるのか把握できていない状況で、今後、協議・調整を図ってまいりたいと考えております。

 待機児童につきましては、三中・四中校区を1つの提供区域として5年間で解消する計画となっておりますことから、現時点の現実的な受け皿の対応といたしましては、市域全体で保育ニーズに対応しているところでありまして、一中・二中校区の保育所に入所していただくこともあると考えてございます。



○議長(友井健二) 7番、松村議員。



◆7番(松村紘子) ご回答、ありがとうございます。

 認定こども園に移行する幼稚園に、先日お話を伺ったところ、認定こども園移行に伴い、受け入れ人数を拡大する予定はないとのお返事をいただきました。そのため、三中・四中校区希望の待機児童が今回の私立幼稚園、認定こども園によって解消されることはないのではないかと思います。かといって、三中・四中校区を希望している方が一中・二中校区の保育園へ子供を送迎するのは、距離的にも大変ですよね。まして、それらの方が車を所持しているかどうかは不明です。居住を無視した形での見積もりは不十分であると思います。近くの保育園に入れるよう、行政が努力をする必要があるのではないでしょうか。それができない場合、入園を完全に諦めるか、待機児童になるか、入園してから転園希望者になるかの選択肢しか市民には与えられません。それでは余りにつらいものがあるのではないでしょうか。また、市長がおっしゃる重点施策の一つ、子育ての充実は実現できないのではないでしょうか。他の手立て、つまり幼児園の受け入れ枠拡大、小規模保育の枠拡大、家庭的保育の創設についてどの程度お考えか、お聞かせください。



○議長(友井健二) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) お答えいたします。

 1点目の幼児園の受け入れ枠の拡大につきましては、本市では、従来から幼保一元化を実施しておりまして、今後は認定こども園への移行について検討していく必要があると考えてございます。認定こども園への移行の際には、教育標準時間認定と保育認定、いわゆる幼稚園と保育所部分の定員を柔軟に設定し、対応していきたいと考えております。

 次に、小規模保育の拡大及び家庭的保育の創設についてでございますが、待機児童は、繰り返しになりますが、5年間で解消する計画となっておりますが、まずは、今後、認定こども園に移行する予定の施設と協議・調整を図り、早期の待機児童解消に努める必要があると考えております。

 なお、新たな小規模保育施設や家庭的保育事業につきましては、交野市子ども・子育て支援事業計画の需給計画をもとに市が認可することとなりますが、待機児童のある状況で市に民間事業者から新たな認可申請がありましたら、基本的には認可することになると考えております。



○議長(友井健二) 7番、松村議員。



◆7番(松村紘子) 民間の認可申請を待つということですけれども、民間にお任せして市は動かないというのは、ちょっと納得いかないかなというふうに私は思っております。

 今、全国の市町村におきまして、子育ては重点施策となっているため、さまざまな工夫がなされています。少子・高齢化で子供が減る一方、交野市も子育て世代に住んでもらいたいまちづくりを目指すならば、どんどん新しいことにチャレンジしていく必要があると思います。その一つとして、小規模保育で送迎保育ステーションを設けている市がありますので、ご紹介して終わらせていただきたいと思います。

 千葉県の流山市におきまして、駅前のビルを利用して認可保育園、送迎保育ステーションという事業を行っています。朝、保護者が通勤途中にそのステーションへ子供を預けると、バスでそれぞれの保育園に迎い、夕方は各保育園からステーションまでバスを送迎してくれ、保護者の迎えが遅くなるときは、併設の保育園で午後9時まで延長保育ができるそうです。そういった取り組み等も、他市の例等を見て、ぜひ交野市でも行っていただきたいと思っております。ぜひともよろしくお願い申し上げまして、1点目の質問、終わらせていただきます。

 続きまして、緑の基本計画について再質問をさせていただきます。

 先ほど、現況の状況といたしまして、緑地の市域面積に対する割合を55%程度というふうにお聞きしたんですけれども、それは前年度も同じ数字なのでしょうか。



○議長(友井健二) 藤重都市整備部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答えいたします。

 前年度との比較ということですが、同じような数字でございます。



○議長(友井健二) 7番、松村議員。



◆7番(松村紘子) ということは、この計画がスタートしてから、ちょうど現在折り返し地点に来ているわけですが、平成22年から現在に至る平成27年までの約5年間、数値が変わっていない、つまり、市は、この計画に対して数値目標を述べるだけで何もしてこなかったということでしょうね。当然、やる気があるのかと言いたくなるわけです。言うだけは誰でもできます。実行することに行政の責任があるのだと私は思います。

 さて、ここでお聞かせください。平成32年に59%と目標数値を挙げられていますが、星田北のまちづくりによってどれほどの緑地面積が減少するのかということ、そして、今後、59%に向けてどのような取り組みを行う予定なのか、聞かせてください。



○議長(友井健二) 藤重都市整備部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答え申し上げます。

 星田北まちづくりに伴う交野市緑の基本計画の緑地の確保目標に対する減少といたしましては、約1%程度と考えております。

 また、本市が定める市街化調整区域における地区計画のガイドラインに掲げる類型に適合する地区においては、都市計画法に基づく都市計画の提案制度を活用したまちづくりの提案があれば検討を行うことや、市街化調整区域内の農地につきましても、保全する農地として生産緑地制度の適切な運用を図る一方、宅地化される農地につきましては、開発許可制度の適正な運用に努めるとともに、計画的な市街地形成を図るため、土地区画整理事業や計画的なまちづくりに資する地区計画制度などの活用を図ることといたしております。

 いずれにいたしましても、都市計画に関する基本的な方針として都市計画マスタープランを策定しております。無秩序な市街化を防止するとともに、緑地の確保にも配慮しつつ、調和のとれた計画的な市街地の形成を図ることとしております。

 また、平成32年の確保目標における計画の内容といたしましては、大阪府広域緑地計画において、施設緑地を現行の1人当たり9?から1人当たり13?へと計画されているもので、さらに、大阪府条例に基づく農空間保全地域制度の指定や生産緑地地区の減少などを勘案した確保目標としているところでございます。



○議長(友井健二) 7番、松村議員。



◆7番(松村紘子) お答え、ありがとうございます。

 ふえるどころか、1%減少してしまうのですね。この1%を多いか少ないか、どう見るかということですが、以前、私が具体的数値をお聞きすると、40haか50haが開発に使われるということですので、かなり大きな面積であると私は認識しております。

 これでは、計画は前進どころか後退してしまうと思いますが、しかし、その減少を含めた上で、この5年間で公園、緑地の確保目標を先ほどおっしゃられました1人当たり13?にすることによって、目標を達成する予定だということですね。それは大変な苦労があるかと思いますが、先ほどおっしゃられた都市計画マスタープランにもしっかりと記載されておりますので、できませんでしたので計画を見直しますというのではなく、目標達成に向けてしっかり実行していただきますよう、今後ともよろしくお願い申し上げます。

 それでは、3点目の質問です。

 先ほどお答えいただきました星の里いわふねの会場利用の状況についてですけども、交野市として、広報紙の活用による周知を行ってくださるとのことで、よろしくお願いいたします。

 また、指定管理者としてこれから対策を考えられるということとお聞きしました。こちらが深く踏み入る部分ではないのかもしれませんが、ホームページで受け身の姿勢になるのではなく、例えば会議室とハイキング、植物園などをパックにして、法人向けに研修会や会議、旅行など、このように使ってもらえますよと積極的に企画立案をし、営業に出向くことも有効かと思います。もちろん、経営コンサルタントのように、利用者の年齢などの現状分析、連携するところなど調整した上で進めていただければというふうに思っています。交野市の魅力、大阪市内から近い、自然が多いということを市外にもアピールするいい機会になるかと思います。

 また、それだけでなく、これからは、市外から来られた企業、団体に市長が直接PRを行っていく、そのような営業も、今後、いろいろな分野において必要になってくると思います。

 さて、指定管理者との契約は5年であり、次回の更新は平成28年度末とお聞きしましたが、改善の兆しが見られなかった場合、次回指定管理者を募集するときの条件として稼働率の向上を挙げ、また、数値目標を明記するなどの考えはありますでしょうか、お聞かせください。



○議長(友井健二) 坪井生涯学習推進部長。



◎生涯学習推進部長(坪井宏之) お答え申し上げます。

 次期指定管理者募集時に稼働率の向上を明記することについては、必要なことと考えますが、数値目標の明記については、現在、考えておりません。指定管理者の選定は、入札行為のように同条件の内容を応札価格だけで決定するのではなく、指定管理者がどのような施設管理を行うのか、市民ニーズに合った事業を実施するのか、また、指定管理料は幾らで提案されるか、さまざまな内容が総合的に評価されます。このようなことから、目標とする施設の稼働率の提案も範疇となることを想定していますので、ご理解賜りようお願いいたします。



○議長(友井健二) 7番、松村議員。



◆7番(松村紘子) ご回答、ありがとうございます。これからもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 以上をもって質問を終わらせていただきます。



○議長(友井健二) 次に、4番目の質問者、会派無所属、山本議員。



◆6番(山本景) 山本景でございます。本日は、議長のお許しのもと、一般質問の機会を賜りましたので、全て通告に従いまして、順次質問を始めます。

 1点目、行政運営についてお伺いいたします。

 本年6月17日、公用車の不正利用に係る住民訴訟にて、大阪地方裁判所は、中田仁公前交野市長による公用車の不正利用、これは同窓会に公用車を使った、その点に関しては不正利用であると断罪し、経費の返還を求める判決を下しました。交野市は控訴を断念し、判決が確定いたしましたが、その理由を副市長にお伺いいたします。

 また、平成25年5月25日、同じく前市長は、個人的に呼ばれているにもかかわらず、大東育英会評議会のたびにがんこ寝屋川店へ公用車で行っております。これは、公用車の使用記録につけないというかなり姑息な手段を用いているわけですが、この件についても経費返還請求すべきと考えますが、あわせて副市長のご所見をお伺いいたします。

 また、この住民訴訟に先立って行われました監査請求では、これ、違法ではないという判断が下されております。公用車を私用に使ってはいけないということすらわからない小串監査委員については、一定の責任をとらせるべきであると考えますし、また、外部監査制度を速やかに導入すべきと考えますが、それらの点について、副市長のご所見をお伺いいたします。

 2点目の交野病院への土地売却についてでございますけれども、平成26年の6月26日に私からの情報提供に基づいて、朝日新聞が「交野市、産婦人科開設見込み随契で用地売却 病院「開設難しい」」との記事を掲載いたしました。また、平成27年の5月15日には、違約金請求についても記事を掲載しております。交野市は、産婦人科を開設しない交野病院に対し、建物が建築済みであることを理由に、買い戻しではなく、違約金の請求に至っておりますが、違約金は、契約上、土地売却金額の3割にとどめると、そのような規定がされております。損害額によっては違約金を制限し、結果的に交野市の市民の皆様に損害を与える結果になる可能性を含むと思いますが、その点についても、企画財政部長のご所見をお伺いいたします。

 また、契約書に、残念ながら産婦人科の文言が明記されておりません。公的にこれは産婦人科を包含しているものなのか、その点をあわせてお伺いいたします。

 また、違約金請求と産婦人科の開設というは別の問題でございます。早急に裁判を提起し違約金を得て、その違約金で新たな産婦人科の開設を進めるべきであると私は考えておりますけれども、あわせて企画財政部長のご所見をお伺いいたします。

 3点目の寺作業所についてでございますけれども、今回、議案で出ております。和解に反対をするわけではございませんが、しかし、交野市は、寺作業所に現存する構築物等について、交野市が委託料に上乗せして支払っている、これ、証拠もなく、何も書面に残っていません。しかし、推測から所有権の主張を行っております。しかし、都市環境との随意契約の開始時点に現存する構築物等がなかったこと、そしてまた、契約書等には所有権についての記述が一切ないこと、また、都市環境側には納品書等があること、また、不動産鑑定がなされていること等の種々の事情を考慮いたしますと、所有権は都市環境側にある可能性が極めて高く、そして残念ながら、10月1日以降、別の事業者がそれら構築物をただで使用している、そのような状況となっていると私は考えております。速やかに補償の支払いや使用料についての支払いをすべきと私は考えますが、それらについて、環境部長のご所見をお伺いいたします。

 最後の4点目でございますが、行財政改革について。

 ゆうゆうセンターの一部は、健やか部が交野市医師会と歯科医師会に使用料を100%減免で、ただで貸しています。また、交野市医師会が管理運営する訪問看護ステーションについては、使用料を半額で、また、さらには交野市役所の別館1階については、総務部が交野市の職員の労組に対しましてただで施設を貸しております。

 交野市行政財産使用料条例第6条によりますと、確かに一定の公共的団体については、使用料の減免が認められております。しかし、医師会と歯科医師会は、彼らがみずから進んで一般社団法人に移行している、公共的団体でないとみずから認めているわけです。また、労組についても、公共的団体には当たらないというふうに私は考えておりますが、要は、市民の皆様にさまざまな負担を押しつけながら、業界団体等にただで公共施設を貸すというのは、私はおかしいと思っています。減免の見直しや過年度分を含めた使用料の徴収について、副市長にご所見をお伺いいたします。

 以上です。残りの質問については、自席で関連質問を行います。



○議長(友井健二) 1点目及び4点目の答弁者、奥野副市長。



◎副市長(奥野一志) 会派無所属、山本議員の1点目及び4点目のご質問に答弁をいたします。

 まず、1点目のご質問、行政運営についての公用車に係る上告断念理由についてでございますが、同窓会イベントへの出席につきましては、同窓会との良好な関係を保つことが地方自治の趣旨に沿うものでないとの判断から、公務と認められないとの司法判断がなされたところでございます。このことから、庁用自動車の管理規程に公務以外に公用車を使用してはならないと既定されている以上、裁判所の判断を覆すことができないとの弁護士の見解も踏まえ、控訴しないことが妥当との判断をいたしたところでございます。

 続きまして、大東育英会への公用車の件についてでございますが、大東育英会とは、大阪府内の学生・生徒に対して奨学金を給与することを目的に設立された公益財団法人であり、その事業内容は公益性の高いものであります。最高裁の判例では、公務の範囲として、住民福祉の向上を図ることを基本に、友好・信頼関係の維持増進を客観的に見ることができるものとされております。このことからも、市長の公務は広範多岐にわたり、長に幅広く裁量権が与えられているものと考えるべきであり、不当であるとまでは言えないというふうに考えておるところでございます。

 次に、公用車に係る監査結果への対応についてでございますが、住民監査請求に対して示された監査委員の判断は、公用車を公務以外に使用してはならないことを当然の前提といたしまして、地方公共団体の事務の範囲、あるいは市長の公用車使用についての判例・実例等を参酌しながら総合的に判断し、結論を出されたものと思慮いたすところでございます。その処遇について問うものではございません。

 また、外部監査制度の導入につきましては、これまでも議会から指摘をいただいており、より専門的知見を必要とする個別の課題への対応を踏まえ、個別外部監査制度の導入について、平成27年度中に条例提案など必要な規程を整備する準備を進めているところでございます。

 続きまして、4点目のご質問、行財政改革について、業界団体への使用料減免の適法性についてでございますが、ゆうゆうセンターの健康増進センターにおける交野市医師会、交野市歯科医師会及び訪問看護ステーションに対する行政財産使用料につきましては、これらの団体が行政を通じて市民全般の公衆衛生と福祉の向上を図る公的活動等を行う団体で、その使用が公益上の目的であることから、行政財産使用料条例等の減免規定に基づき、免除または減額をしているところでございます。

 次に、交野市職員労働組合への使用料免除の適法性についてでございますが、職員労働組合につきましては、主な活動目的が職員の福利厚生の向上であることに加え、収益を目的とした施設使用でないことから、行政財産使用料条例等の減免規定に基づき、免除といたしております。

 なお、使用料の見直しにつきましては、昨今の社会情勢等を踏まえ、既に他市の状況調査等を行い、作業を行っているところでございます。引き続き、団体の活動内容、収益性、他市の状況等を踏まえながら見直し作業を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。また、過年度分の使用料の徴収につきましては、現在のところ考えておりませんので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



○議長(友井健二) 2点目の答弁者、艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 会派無所属、山本議員の2点目のご質問、交野病院への土地売却について、初めに、産婦人科の違約金の上限設定の適法性についてお答えをいたします。

 今回の土地売買につきましては、用途を指定した契約となりますことから、財務省から各財務局長宛てに発出された「普通財産にかかる用途指定の処理要領」などを参考とし、違約金の額の上限額として、売買価格の3割としたところでございます。なお、今回の土地売買契約では、契約に定める義務を履行しないために損害を与えたときは、違約金とは別にその損害を補償しなければならないと定めているところでもございます。

 次に、産婦人科の文言を含まない契約書の有効性についてお答えをいたします。

 交野病院との今回の契約に至るまでの経緯におきまして、産婦人科の開設を重要な条件として確認をしてきたところであり、その上で、産婦人科の開設を含めた医療体制の充実を包含して、契約書では、指定用途を医療機関としての用途としたところでございます。この考え方につきましては、交野病院も認識されているとともに顧問弁護士にも確認をしており、有効であると考えております。

 最後に、産婦人科の違約金での新たな産婦人科誘致についてお答えをいたします。

 現在、交野病院と違約金請求に関して協議を行っておりますので、早急に裁判を提起することは考えておりません。また、違約金を用いた新たな産婦人科の誘致ということも検討の一つであると考えておりますが、産婦人科医の確保は、他の事例を見ても難しい部分があることも事実でございます。交野の地で安心して産み育てることのできる環境整備が今後の課題と考えているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(友井健二) 3点目の答弁者、奥西環境部長。



◎環境部長(奥西隆) 会派無所属、山本議員、3点目のご質問、寺作業所について、構築物等の補償や使用料の支払いについてお答えいたします。

 寺作業所の明け渡しを求めた仮処分命令申し立てに関する専決処分による和解につきましては、先日の都市環境福祉常任委員会におきましてご審議いただいたところでございます。

 ご質問の当該敷地に現存する建物等の取り扱い等に関しましては、和解条項の中で双方誠実に協議することとしており、相手方との協議の中で、建物等の所有権は市にあるとの考えをしっかり伝えてまいりたいと考えております。

 なお、相手方との協議経過につきましては、10月13日に双方の代理者が協議を行いましたが、建物の所有権について双方の見解に隔たりがあり、引き続き協議することとなっておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(友井健二) 6番、山本議員。



◆6番(山本景) まず、1点目の行政運営について、関連質問をします。

 司法判断以前に、私は、同窓会はただの私用だと思っております。また、公益性のある団体だったら、大阪府内、交野市内の団体でなくてもがんこ寝屋川店に行っても構わないという見解には、あきれて物も言えません。だから裁判になっても負けてしまうんです。監査委員は一定の結果責任をとるべきです。しかし、一方で、外部監査の早期導入については、評価したいというふうに考えております。

 続きまして、平成24年4月から平成26年9月まで、従来、府会議員を来賓として招待していた交野市の公式行事に、急に前府議を呼ばないという対応を市は始めました。中田仁公交野市長は、「俺が市長や。俺が嫌いなやつは行事に呼ばへん」と、こういうふうにおっしゃっておりましたけれども、前府議を公式行事から排除した理由を、市長部局の行事については企画財政部長に、教育委員会については教育長にお伺いをいたします。



○議長(友井健二) 艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 市行事における来賓等の扱いにつきましては、統一されたものはなく、行事の内容を勘案し、前市長とも調整しながら対応していたものでございます。



○議長(友井健二) 船戸教育次長。



◎教育次長(船戸巌) 教育委員会の公式行事への来賓の選定につきましては、前市長と調整の上、判断したものでございます。



○議長(友井健二) 6番、山本議員。



◆6番(山本景) 現にこうやって公式行事から排除された人間が目の前にいても、わびの一言もないというのが交野市役所のやり方だと、私はそのように考えております。

 次に、関連質問といたしまして、平成23年5月17日付事務連絡「職務の執行に対する要望、資料の請求等に関する報告について」、これだと、議員からの要望、資料請求等は、市長の判断なしには一切対応できないというふうに、そのようになっております。結果、私は、交野市民の皆様から頂戴した声はことごとく中田仁公前交野市長に握り潰され、資料については、紙切れ1枚たりとも渡されないという、そのような対応をとられましたけれども、この事務連絡は、現在、どのような扱いとなっているのか、企画財政部長にお伺いをいたします。



○議長(友井健二) 艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 議員お示しの事務連絡文書につきましては、庁内における事務取扱といたしまして、その経緯、内容などの情報を担当部局のみで把握するのではなく、情報を共有することが必要であるとの観点から、必要に応じて市長への報告を求めたものでございます。

 なお、事務連絡文書につきましては、内部の手続きとして記した文書でございますので、廃止や改訂するというものではございませんが、現在は当該通知による運用ではなく、必要に応じて各部より報告を受けているものでございます。



○議長(友井健二) 6番、山本議員。



◆6番(山本景) 今は運用されていないということなんですけれども、しかし、当時については、市民の皆様の付託を受けた議員の声を握り潰すと、そのようなことをやっていたわけで、それらを正当化する答弁には到底納得できないことを指摘しておきます。

 続きまして、平成26年8月、交野市長選挙の直前になって報道されましたいわゆるLINE問題について、同年12月、私は、交野市が教育委員会に対し行った事実確認について、公文書の開示請求を行いました。明確に前市長の意向であることが明示をされておりますけれども、前市長の意向の有無を、これは教育委員会、学校教育部長にお伺いをいたします。



○議長(友井健二) 北田学校教育部長。



◎学校教育部長(北田千秋) お答えを申し上げます。

 現職の府会議員へ申し入れですので、一部署の判断だけではできるものではございません。したがいまして、そういう意味では、当時の前市長の意向や判断はございました。



○議長(友井健二) 6番、山本議員。



◆6番(山本景) 今の教育委員会の発言が、私は、全てを物語っていると思っております。しかし、その発言は、本来だったらこの場でやるべきではなく、昨年の教育委員会記者会見時に言うべきだったと思っております。それがなければ、少なくとも私がテレビカメラに追い回されるということはなかったと思っております。中田仁公交野市長の判断や意向で公用車を不正利用し、気に食わない人間は公式行事に呼ばず、要望や資料請求を握り潰し、公権力を行使してスキャンダルを仕掛け、陥れる、それらが、私が今回指摘をしたかった中田仁公交野市長の市長時代における行政運営の姿でございます。

 続きまして、2点目の交野病院の土地売却に関しての関連の質問を行います。

 交野病院には、違約金だけでなく、損害の補償であったり、用地の買い戻し請求の特約の行使であったり、それらを求めるべきと考えます。また、私は、この件については、交野市に新たな産婦人科ができるまで追及を続ける所存でございます。そして、交野病院の用地の一部については、薬局に転売をされております。交野市が直接薬局に売却をすれば、言うまでもなく高値で売却ができました。そうしなかった理由を企画財政部長にお伺いいたします。

 また、昭和32年4月30日の厚労省令第16号第2条の3にて、保険薬局と保険医療機関との構造上の独立性の確保が規定されているにもかかわらず、法令違反の状態で薬局がつい最近まで営業をされておりました。用地の転売に同意した理由を企画財政部長にお伺いをいたします。



○議長(友井健二) 艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 初めに、薬局に直接土地を売却しなかった理由についてお答えをいたします。

 当該土地につきましては、当初より交野病院と協議を重ね、医療機関の設置のために病院へ売却したものでございます。

 次に、薬局への土地転売に同意した理由についてお答えをいたします。

 土地の転売につきましては、売買契約書において、土地の所有権を第三者に移転、貸し付けを禁止しているところでございますが、指定用途に附随する用途に供する場合においては、この限りでないとしているところでございます。今回の売却につきましては、その利用目的が薬局でありますことから、医療機関に関係して成り立つ用途として認められるため、了承したものでございます。なお、了承いたしましたのは薬局の設置前でございまして、土地の売却後に設置される構造等の基準につきましては、許可権限を有する機関において適切に行われるものと考えております。



○議長(友井健二) 6番、山本議員。



◆6番(山本景) 今の答弁で、交野市民の皆様が損をしてでも、とにかく交野病院に用地を売却し、そして用地が薬局に転売できるように契約書を作成し、また、売却後の法令違反については関与をしないとの交野市のスタンスが大変よくわかりました。この点については、12月議会でも改めて取り上げて質問をしたい、そのように考えております。

 関連質問で、次に、環境部の関係の質問、寺作業所の件で申しますと、コメントになりますが、交野市が委託料に上乗せして支払っているというのは、この主張には今のところ証拠がないんです、何も。これは推測なんですけれども、そのような状況で、裁判に至る可能性が高いんですけれども、これでは公判を維持することは極めて困難であることを強く指摘いたします。

 続きまして、最後の4点目の行財政改革の関連質問をやります。

 私市駅前の市有地、市の土地は、個人の方が経営する原付置き場として利用をされております。平成8年1月29日、東京高裁では、地方公共団体の所有する財産が第三者によって不法に占有された場合、(中略)、地方公共団体が右損害の回復のための措置を怠るときは、住民は、いわゆる住民訴訟により、地方公共団体に代位して、不法占有者に対し損害賠償、妨害排除等の請求ができるという判決が出ております。私は、この件、指摘をしてから4年間、市の土地は占有されたまま、そして何ら対策もされず市へ1円もお金が入らない、そのような状況が続いておりますので、速やかに損害賠償、妨害排除等をすべきと考えますが、都市整備部長のご所見をお伺いいたします。



○議長(友井健二) 藤重都市整備部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答え申し上げます。

 市有地の占用についてでございますが、占用許可を受けていない場合、占用者が不明なケースでは、警告書や警告の看板を設置することや、相手方が判明しているケースでは、指導等を重ねながら、原状に復旧していただくように指導するとともに、占用の許可が可能な場合は、占用許可申請を行うように指導しているところでございます。

 また、議員ご指摘の市有地につきましては、これまでも相手方に対しまして指導等を行っておりましたところ、ご理解をいただける間際に、突然、何らかの外因で相手方の態度が硬化いたしました。現在、白紙の状態に戻った状況でございます。市としましては、よほどの悪質な行為を除き、いたずらに相手方との争いを求めるのではなく、指導等によりご理解をいただくことが第一義的と考えておりますので、これまでどおり適法管理に努めてきたところでございます。



○議長(友井健二) 6番、山本議員。



◆6番(山本景) 今の答弁だと、占有された市有地、これは何も解消しないということはもうはっきりいたしましたので、交野市が当該原付置き場へ妨害排除等をするよう求める住民監査請求、これは28年度に外部監査できますので、私が監査請求を速やかに実施いたします。

 続きまして、一般財団法人大阪府交通安全協会傘下の団体である枚方交野交通安全協会交野事務所に年間地代約200万円のうち100万円を支払っております。別途補助金も出ているところなんですけれども、地代が異常に高額であり、また、地方自治法第232条の規定に照らしましても、交通安全協会は残念ながら警官の天下りの団体でして、ほとんど人件費で運営されております。そうしたことを考えますと、十分な公益性があるとは、私、思っておりません。違法、不当な公金の支出に当たる可能性があると考えますが、補助金の見直しについて、地域社会部長のご所見をお伺いいたします。



○議長(友井健二) 倉澤地域社会部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) お答え申し上げます。

 枚方交野交通安全協会の交野事務所の土地への補助金につきましては、市民の利便性の向上、交通安全思想の普及等を図る目的で、平成7年に当時の京阪交野駅ビルへの誘致をお願いした経過があることから、今般の倉治での開設に当たり、団体に対する補助金等の適正化に関する規則にのっとり、予算の範囲内において借地代の2分の1相当額を補助したものでございます。また、借地の金額につきましては、交野警察署に面し、府道からすぐの立地であり、実勢価格等を勘案しますと妥当な金額であったと考えております。

 なお、当該協会が新たな開設地において円滑な運営が軌道に乗るまでの3年間に限り、覚書に基づき補助を行ってきたものであり、今年度がその最終年度となりますことから、この補助につきましては、今年度で終了するものでございます。



○議長(友井健二) 6番、山本議員。



◆6番(山本景) この団体には、別途補助金、これは年間60万以上出しているんです。もう地代まで、私は、支払う必要はないというふうに考えております。そうした点を考えますと、私は、これだけ財政状況が厳しい中、補助金を出すからには、公益性の有無や補助対象事業の内容、補助の有効性、そして補助の公平性等をもとに補助率や補助額を決定すべきと考えます。そのためには、一定のガイドラインを市として整備すべきと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。



○議長(友井健二) 黒田市長。



◎市長(黒田実) 本市では、補助金に係る予算執行の適正化や効率的な運用を図ることを目的として、交野市補助金交付規則及び団体に対する補助金等の適正化に関する規則を定めているところでございます。補助金の交付に関しては、これまでも、運営補助の廃止や削減、交付手続の適正化に取り組んできたところでございますが、補助事業の効果や類似事業との整合性、補助基準等について改めて検証を行い、ガイドラインの整備を既に検討しているところでございます。議員ご指摘の統一的なルールを制定すべきということについては、しっかりと踏まえながら、今後、引き続き、補助事業の適正化に努めてまいりたいと考えております。



○議長(友井健二) 6番、山本議員。



◆6番(山本景) 市長のすばらしい答弁だと思っております。ただ、今、既にもう出ている補助金については、一定の検証をする必要がありますので、12月議会までに全て私の目で確認して、改めて質問をしたいというふうに考えております。

 続きまして、すみません、ちょっと駆け足ですが、交野市体育文化協会、現在は交野市教育委員会が青年の家、都市整備部が私部公園で非公募で指定管理者協定を締結しております。体育文化協会は解散していますので、その後の両施設の管理運営は、私は、指定管理者を堅持すべきであると、しかもこれは公募でやるべきと考えますが、生涯学習推進部長及び都市整備部長のご所見をお伺いいたします。



○議長(友井健二) 坪井生涯学習推進部長。



◎生涯学習推進部長(坪井宏之) お答え申し上げます。

 次回の青年の家の指定管理者の募集につきましては、公募もしくは直営で考えております。



○議長(友井健二) 藤重都市整備部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答え申し上げます。

 都市整備部におきましては、現在、関連する担当者間において調整を行っているところでありますので、今後、検討を進めていくように考えております。



○議長(友井健二) 5番目の質問者、会派無所属、前波議員。



◆8番(前波艶子) 会派無所属、前波でございます。議長のお許しをいただきまして、久々ですが、一般質問をさせていただきます。会派として長年やってきました交星クラブも、今回は存続することができませんでした。会派無所属に戻りまして新たにまた頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 まず、1点目でございます。

 近年、世界中で極端な異常気象が起こり、あちらこちらで災害が発生しております。これらの気候変動を抑制するには、温室効果ガスの排出を大幅かつ持続的に削減する必要があると言われております。

 さて、本市でも、環境問題につきましては、さまざまな取り組みがなされております。私も、個人的にですけれども、環境のそういう団体にも参加させていただきながら学ばせていただいておりますし、かねがね、現市長の黒田市長におきましても、一緒にソーラーの話とか勉強もさせていただきました。

 そして、たまたま本市でも、環境問題につきさまざまな取り組みが行われておる中で、本議会におきまして、倉治児童会、それから交野児童会に太陽光ソーラーパネルを設置するという補正予算が議案上程されました。事業の内容ですけれども、かねがね、太陽光パネルはできるだけ設置していきながら再生エネルギーを考えていかないといけない、取り組んでいかなければならない、そういうふうにも、私、個人的にも思っておりましたので、すごくありがたい話なんですが、今、この時期に来て補正で上げられたというのはどういうことなのか、その事業内容につきまして詳しくお聞かせいただきたいと思います。

 そして、学校図書館についてお伺いしたいと思います。

 山本教育長が教育長に就任されてから、学校図書館の充実を図りたいという思いで今まで取り組んでこられました。その思いは大変大切なことですし、読書を好んでする子供さんたちに機会を与える、そして読書好きな子が一人でも多く誕生してくれればいいなというふうに私も思っておりますが、ただ、今までの取り組みの中で、ハードの整備は必要であると思うんですけれども、その本好きな子供さんを育てるために、今後、どういうふうな方向で、ただ本を読むのに何冊読んだとか、そういう数字的な競い合いではなくて、本当の意味で子育てをするのにどういうお考えをお持ちなのか、お伺いしたいと思います。

 2点目でございます。チャリティーマラソンについてお尋ねしたいと思っております。

 平成24年3月に第1回のチャリティーマラソンが行われました。そして、来年が5回目となります。この間、交野のマラソンにおいては、参加料金は高いとか、いろいろ言われておりますけれども、参加された方々が、周りの環境、それから沿道の人たちの声援、これはもう本当に走ってみてすごい温かいものを感じた、すばらしいマラソンだというふうにお声を頂戴しました。これは、別に私が主催したわけではないんですが、交野市民としてすごくうれしいお言葉だったというふうに覚えております。

 ただ、少し残念に思いますのが、来年で5回目のチャリティーマラソンが行われるんですけれども、これは交野市も主催しております。マラソンの中で1回目のマラソンのときは、本当に予想もしないほど交野市に人が集まりました。本当に交野の商店街のほうが、1年間の売り上げが1日で上がるぐらいすごい潤えたというふうに喜んでおられる声も聞きました。2回目、3回目、そして4回目と、そのマラソンの会場もさま変わりして、今は飲食のブースもかなりふえております。ですが、同時に開催されておりますマルシェのところは割と閑散としているんですね。そういう意味で、交野市の地域との連携、そして地域の活性化を今後どのようにしていけばいいとお考えなのか、今のままでいいと思っておられるのか、その辺をお尋ねしたいと思います。

 なお、自席に戻りまして、関連・再質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(友井健二) 1点目の答弁者、山本教育長。



◎教育長(山本和孝) 会派無所属、前波議員の1点目のご質問、教育行政について、まずは太陽光パネル設置についてお答えを申し上げます。

 ご質問のとおり、近年の極端な気象現象などは、温室効果ガスの排出によるものと言われております。我が国におきましても、平成26年8月に広島市で、最大1時間降水量101mmという観測史上最高の降水量を記録し、また、本年9月には、関東・東北豪雨により広い範囲で浸水被害が発生するなど、甚大な被害が生じており、教育委員会といたしましても、環境への負荷軽減に対して、できることは取り組んでいきたいと考えているところでございます。

 さて、交野児童会と倉治児童会への太陽光パネルの設置につきましては、両施設とも小学校の運動場の中に立地しており、非常に日当たりがよく、太陽光パネルの設置条件に適しておりますことから、温室効果ガスの削減など地球環境への配慮という観点、また、教育面、財政面でも十分な効果が得られるとの見込みから太陽光パネルを設置するものでございます。ご理解いただきますようよろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、学校図書についてお答えを申し上げます。

 平成25年度より始めました学校図書館の整備事業は、今年度で14校中11校が終了いたしました。整備が終了した学校図書館では、児童・生徒たちから、本が探しやすくなった、使いやすいとの声が上がっております。整備には地域の方々のご協力をいただき、その方々が引き続き、蔵書のレイアウト等の整理や貸し出し・返却、読み聞かせ等のボランティアとして学校に協力していただいております。また、一部の学校ではありますが、学校図書館司書を配置し、調べ学習や授業での活用が図られているところでございます

 読書は、これから自分たちの物語を生きていく子供たちにとって、見えない未来をのぞき見るような貴重な疑似体験ができ、たくさんの知識を得ることができるものです。これは大人でも同様でございます。そのため、乳幼児期からの親との絵本等によるスキンシップや、幼稚園や保育所での読み聞かせ等の読書習慣づくり、小・中学校における学校図書館を活用した多様な読書活動や教科活用、生涯学習期には、市立図書館、図書室の充実など、一生涯を通じた読書活動ができる場を充実すべく、教育委員会では、本の森プロジェクトを進めておるところでございます。

 このプロジェクトでは、学校図書館の充実とともに、市民向けに、今年1月に、絵本でまちづくりを進める人口3千700人の北海道の町、剣淵町をモデルにした映画「じんじん」の上映会や、8月には、市内で応募のあった小学生2年生から6年生の子供たち13人が集まりまして詩を作成し、それを朗読、群読、メロディーをつけるなどして発表する交野ゆめとぴあの取り組みも行ったところでございます。また、10月からは、おりひめの里街角ライブラリーとして、市役所別館ロビー、ゆうゆうセンターロビー、青年の家の玄関横の3カ所に持ち出しや返却自由な本棚を設けました。

 今後も、一人でも多くの市民が読書を楽しめるまちになりますよう取り組みを充実していきたいと考えておりますので、ご理解賜りまして、答弁とさせていただきます。



○議長(友井健二) 2点目の答弁者、艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 会派無所属、前波議員の2点目のご質問、チャリティーマラソンについて、とりわけマラソンを通じた地域活性化についてお答えをいたします。

 議員お示しのとおり、Ring of Red交野市チャリティーマラソンにつきましては、平成24年3月に第1回大会を開催し、年々参加者も増加する春の交野の風物詩と言えるほど定着してきたと考えているところでございます。このマラソン大会の開催趣旨といたしましては、第1回目から、市民の健康保持・増進のみならず、この交野という地を知っていただくという地域の発信、活性化という部分もございます。

 本大会では、実行委員長に元阪神タイガースの赤星憲広氏に就任をいただいており、その発信力は大きなものであると感じております。その結果、これまでの大会での参加者の状況を見てみますと、北は北海道から南は九州まで、全国各地からご参加をいただいている状況でございます。これまでの大会で、ここ交野の地においてマラソン大会が実施されているという、いわゆる発信の部分につきましては、大きな効果があらわれているものと考えており、次回、第5回大会は、特に、マラソン、マルシェのみならず、より一層、地域活性化の一助となるように検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○議長(友井健二) 8番、前波議員。



◆8番(前波艶子) ありがとうございます。

 それでは、再質問させていただきたいと思います。

 まず、太陽光パネル設置についてでございますが、倉治児童会と交野児童会の太陽光パネルに関しまして、今回、設置費用が約1千600万円と大きな投資を行うことになりますが、この具体的な財政効果はどの程度見込むことができるのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(友井健二) 坪井生涯学習推進部長。



◎生涯学習推進部長(坪井宏之) お答え申し上げます。

 今回設置しようとする太陽光パネルは、発電した電気をみずから消費し、余った電気は電力会社に買い取ってもらう余剰売電というシステムを採用しております。両児童会の年間の電気代ですが、それぞれ約30万程度かかっておりますが、太陽光パネルは、それぞれ年間約60万円程度を発電するという試算でございますので、交野児童会では、電力会社に30万円程度を売電することが可能になり、また倉治児童会では、小学校の電気代を30万円程度削減することができるという見込みになっております。

 また、この試算でいきますと、太陽光パネルの設置に必要な投資費用について、国が3分の1、府が3分の1を負担する補助事業でございますので、実質的に本市が負担する費用は560万円程度になりますが、交野、倉治の両児童会で年間120万円分の発電をすることから、約5年間弱程度で返済できることになります。

 なお、売電の単価につきましては、年々変動するものでございますので、あくまでも現在の単価による試算でございますので、ご理解、よろしくお願い申し上げます。



○議長(友井健二) 8番、前波議員。



◆8番(前波艶子) ありがとうございます。

 太陽光パネルにつきましては、いろんな取り組みがあって、今現在もゆうゆうセンター、それから本市の別館、それから、今回、災害時のためにということで四中につけるというふうに、大きくは3カ所ついているかと思うんです。

 こういうパネル設置については、当然費用もかかるので、単費で、交野市独自でやっていこうとするのにはかなり厳しいものがあって、今回、急に何か補正が上がってきたんでどうなのかなと思ったんですけれども、そういうふうに国・府から補助をいただけるということで、少し安心しました。

 今後、こういう施設に設置していくという計画はおありなのでしょうか、お伺いします。



○議長(友井健二) 坪井部長。



◎生涯学習推進部長(坪井宏之) お答えを申し上げます。

 今回同様、国・府の補助金を活用して太陽光パネル設置を進める検討をしてまいる所存でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(友井健二) 8番、前波議員。



◆8番(前波艶子) 今、生涯学習推進部が設置予定の太陽光パネルについてお聞かせいただきましたけれども、生涯学習推進部として設置される太陽光パネル以外に、今後、教育委員会として設置される予定がおありでしたらお聞かせいただきたいと思います。



○議長(友井健二) 盛田学校教育部付部長。



◎学校教育部付部長(盛田健一) お答え申し上げます。

 教育委員会といたしましては、先ほど生涯学習推進部からご答弁させいただきましたほかに、学校教育部として、現在建設工事中の新給食センターの屋上の一部におきまして、太陽光パネルを設置する予定となってございます。



○議長(友井健二) 8番、前波議員。



◆8番(前波艶子) 当然、新設の建物ですので、太陽光パネルが設置されるんではないかなというふうには思っていたんですけれども、どの程度の規模で設置されるのか、本当は全面につけていただけるのがありがたいんですけれども、これもかなり費用のかかることですので、中学校給食に取り組むという部分での府からの補助はあるんですけれども、そこに太陽光パネルが見込まれているということではないと思いますので、できる範囲でたくさんつけていただければありがたいなというふうに思うんですが、今回の児童会につきましては、売電方式をとられるということで、初めての売電方式だと思うんですね。これも機械によっては、かなりそのもの自体が費用がかかるという部分もありますし、余剰電力を、四中なんかの場合は、要するに災害時に使うということで、蓄電方式をとられているというふうにも聞いておりますので、この給食センターの場合は、施設が広いですので、つけられる規模によってはもう売電も蓄電も無理なのかもわかりませんけれども、その設置の予定というか、計画はどういうふうになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(友井健二) 盛田部長。



◎学校教育部付部長(盛田健一) お答え申します。

 太陽光パネルにつきましては、新規に建設する施設であることや環境への配慮という観点から、環境対策の一環として設計段階から取り入れたものでございます。



○議長(友井健二) 8番、前波議員。



◆8番(前波艶子) ありがとうございます。

 初回にできるのが望ましいんですけれども、今後の方向性として、ふやしていけるものであればふやしていただければありがたいなというふうに思っております。

 また、教育委員会だけの話ではなくて、市全体としても、今後、国・府の補助金を注意して見ていただきながら、いただけるものはいただきながら設置していただけたらうれしいなというふうに思うんですが、市として、今後の計画等ございましたらお聞かせいただきたいと思います。



○議長(友井健二) 艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) お答えいたします。

 本市の豊かな自然環境を未来へ引き継いでいくためにも、自然エネルギーの導入ということは、有効な方策の一つであると考えているところでございます。このため、太陽光パネルの設置につきましては、先ほど議員もお示ししていただきましたとおりに、これまでも、ゆうゆうセンター屋上や市役所第2別館屋上への設置、また中学校校舎屋上への設置など、機会を捉えて設置を進めておりまして、現在も、整備中の新学校給食センターや新ごみ処理場においても計画をしているところでございます。また、水道局におきましては、星の里浄水場と私市ポンプ場との落差を利用した小水力発電設備も整備したところでございます。

 今後とも、各公共施設の状況を見定めまして、時期を失することなく取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(友井健二) 8番、前波議員。



◆8番(前波艶子) ぜひともお願いしたいと思います。環境のまち交野というスローガンではございませんけれども、ずっと環境にやっぱり長年取り組んできた市でもありますので、ぜひできるだけ有効な形で利用していただきながら進めていただきたいと思います。

 続きまして、学校図書館についてお尋ねしたいと思います。

 今年度の整備状況はどういうものか、お伺いしたいと思います。



○議長(友井健二) 北田学校教育部長。



◎学校教育部長(北田千秋) 平成27年度の学校図書館の整備状況ですが、交野小学校、郡津小学校、第一中学校の図書館におきまして、読書センター及び情報センターとしての機能が充実するように環境整備を行いました。

 具体的には、読書センターとしての機能向上のための書架のレイアウトの変更、それから、情報センターとしての機能向上のための日本十進分類法に基づく蔵書の並べかえ、蔵書管理の煩雑さを緩和するための電算化の整備を行いました。また、環境整備の実施におきましては、学校の教職員、地域ボランティア、学校司書、市立図書館司書を含む教育委員会職員が協働して整備に当たり、環境整備が一定完了した学校より学校図書館を再開館、いわゆるリニューアルオープンしております。

 今後も、児童・生徒の読書活動の推進に向けまして学校図書館の充実を進めてまいりますので、ご理解賜りますようにお願いいたします。



○議長(友井健二) 8番、前波議員。



◆8番(前波艶子) ありがとうございます。

 先ほどの教育長のご答弁でもありましたように、大変楽しい取り組みを続けていただいているというのは、もうありがたいなというふうに思います。近年、いろんなゲームとか、子供たちの読書に親しむという時間がなかなか持てない、読書好きな子供が少なくなってきたというふうにお聞きする中で、交野市らしい取り組みではないのかなというふうに思いますし、その読書する機会を与えることはまず大切なんですけれども、その後ですよね。子供たちが本に親しむまでに少し時間はかかるでしょうし、親しんだ後、どんなふうに本当に感性豊かな子に育ってくるかというのは、これから先、見ていきたいなというふうに思っております。

 学校図書に係る予算や各学校への割り振りについてはどのようになさっているのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(友井健二) 盛田部長。



◎学校教育部付部長(盛田健一) お答え申し上げます。

 学校図書の購入費につきましては、今年度は全体で621万9千円でございまして、ほぼ例年、この前後の予算額となっております。この予算を各小・中学校へ割り振っておりまして、その割り振り方法につきましては、一律分と児童・生徒数割分という考え方で計算し、平成27年度につきましては、小学校は、一律分20万2千円と児童1人当たり610円、中学校は、一律分13万1千円と生徒1人当たり450円として予算配分を行っております。



○議長(友井健二) 8番、前波議員。



◆8番(前波艶子) ありがとうございます。

 予算的には十分と言える額ではないんですけれども、その決められた中で充実していけるような方法をまたみんなで考えていただければいいのかなというふうにも思いますし、今、地域の方々の図書に関してボランティアを募っていただいているというふうに思っております。そういう方々が、本当に本好きな方々であったり、そういう司書の免許を持っておられたりという方が率先して学校に足を運んでいただいて、子供たちのためにということで時間を割いていただいているという光景は、本当にありがたいなというふうに思うんですが、ハード面では、もちろん図書館を充実していただくということもあるんですけれども、ソフト面で、学校図書における学校司書の活動、それはどういうふうになっているのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(友井健二) 北田部長。



◎学校教育部長(北田千秋) お答えいたします。

 学校司書につきましては、学校図書館の整備と、その後、一定の軌道に乗るまで配置しております。現在、配置状況は、小学校2校、中学校1校に週2日から3日配置しております。

 活動内容といたしましては、学校図書館の環境整備、図書館開館の補助、蔵書の修理など、学校図書館の運営及び環境の整備・充実に向けまして活動を行っております。また、授業における図書館の活用につきましても、必要な資料の選書や準備、それから、公共図書館と連携し、団体貸し出しにおける補助などを行っております。蔵書の購入の際には、蔵書の種類のバランス、量等につきまして学校にアドバイスをするなど、学校の相談を受けながら、ともに考え、取り組みを行っております。学校司書は、児童・生徒の図書館の利用促進に向けまして、学校や図書ボランティアと協力し、それぞれの学校の取り組みを支援しているところでございます。



○議長(友井健二) 8番、前波議員。



◆8番(前波艶子) ありがとうございます。

 うちも孫がおりまして、孫がよく学校の図書を借りて帰ってくるんですけれども、学校によっては図書館が1カ所におさめられているところと、傾向別で図書館が設置されているところとか、施設の、その学校の体系によってもいろいろ取り組みは違うと思うんですけれども、そういう中で、子供たちができるだけいろんな図書になじんでいけるように、そしてまた、その読んだものを自分なりに理解して表現できるような子供になってくれるように、これからもお願いしたいと思います。

 それでは、チャリティーマラソンについて再質問させていただきます。

 ご答弁の中で、より一層の地域活性化の一助となるよう検討したいということでありましたけれども、どういうことを考えておられるのか、お聞かせいただければと思います。



○議長(友井健二) 艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) お答えいたします。

 マラソン大会当日は多くの方々に訪れていただいておりますが、大会終了後も交野にお立ち寄りいただくように、これまで、市の観光マップや地元商店のマップなどを参加者の方々に配布させていただいているところでございます。

 次回、第5回大会に向けては、マラソン大会前後に期間を設定したイベントの開催や食を通じたイベントなど、より魅力的な企画を地元事業者の方々とともに実施することができないか、検討をしているところでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(友井健二) 8番、前波議員。



◆8番(前波艶子) 最初にちょっと申し上げましたけれども、第1回目は会場に余りこういうブースがなくて、逆に地域のお店に皆さんが足を運んでいただいたということもありました。にぎわいとしては、まち全体ににぎわいを感じたんですけれども、今は逆に会場の中にいろんなブースができていますので、そこでほとんど賄ってしまえるということもあるんですが、今お話がありましたように、前夜祭的な催しをされるというところで、どんどん地域と密着した中で、今後、活性化していければいいのになと、マラソンが成功すればいいのになというふうに心から望んでおります。

 最後に、突然ですけれども、市長、このマラソンに対して何か思いがありましたら、一言お願いできますでしょうか。



○議長(友井健二) 黒田市長。



◎市長(黒田実) 第5回に向けての市長の思いをということでございますが、まさに前波議員にご指摘いただいたように、実は第5回に向けて一番何に重きを置いたかと、当然、これは健康増進であるとか、いろんな効果があるんですけれども、やはり地元振興、地域振興をどう4回から5回へ結びつけていくかということを私の最大のテーマといたしましたし、そういった意味でも、関係機関と実は協議をたびたび重ねた経過もございました。よって、実は、第5回の開催を決定したのが例年になく延びたのも事実でございますが、そういったことも含めて、第5回をさらにこの交野にとってすばらしい大会にしていただきたい、できるのではないかということでもあります。

 それから、今、議員ご指摘のとおり、本当におもてなしという部分についても、参加者の声を聞いておりますと、非常にクオリティーが高いといったことも、私ども、多く聞いてまいりました。さらにそういった部分で、当然、コース設定としては、フルマラソン、あるいはハーフマラソンにはなかなか及ばないところがございますが、その分、交野のマラソンは、ランナーの皆さんが本当に気分よく走れると、そういう大会をさらに目指していかなければならないのではないかというふうに考えております。



○議長(友井健二) 8番、前波議員。



◆8番(前波艶子) 交野らしい温かいマラソンが続きますように、心から念じております。

 これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(友井健二) ただいまから午後1時まで休憩いたします。

     (午前11時05分 休憩)

     (午後1時00分 再開)



○議長(友井健二) 再開します。

 引き続き、一般質問を行います。6番目の質問者、大阪維新の会、岡田議員。



◆14番(岡田伴昌) 皆さん、こんにちは。岡田伴昌でございます。議長のお許しをいただき、大阪維新の会を代表して一般質問をさせていただきます。

 私、岡田伴昌と同僚議員であります黒瀬雄大は、市民の皆様の負託を受け、今期新たに会派大阪維新の会を結成することとなりました。新人議員2人の会派でございます。理事者の皆様、先輩議員の皆様におかれましては、何とぞご指導、ご鞭撻を承りますようよろしくお願い申し上げます。

 また、ふなれゆえ進行上不手際があるかもしれませんが、その際はどうかご容赦賜りますようあらかじめお願い申し上げる次第でございます。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 1点目は、安心・安全なまちづくり、とりわけ防犯カメラについてお尋ねします。

 お隣の寝屋川市のほうでは痛ましい事件がありましたことは記憶に新しいところでございます。安心・安全なまちづくりは市民の切なる願いでもあり、市が果たすべき役割であると考えます。防犯カメラは、カメラ価格が下落してきたこと、実証研究が進み顕著に防犯効果があることが証明されていること、また、万が一犯罪が起こった場合、犯人検挙に有効であることから、設置を進める自治体がふえております。寝屋川の事件におきましても、容疑者の特定には防犯カメラが大きな威力を発揮いたしました。

 他会派と一部重複する場合もございますが、防犯カメラについてどのような考えをお持ちなのか、市のお考えをお聞きします。

 2点目は、教育行政、とりわけ全国学力テストの結果についてお尋ねします。

 私たち大人が子供に果たさなければならない責任は何でしょうか。さまざまございますが、中でも重要なことは、きちんとした教育を子供たちに受けさせることだと思います。子供は生まれる家庭を選べません。教育熱心な家庭に生まれることも、そうでない家庭に生まれることもあります。そのことで子供の将来が制限されてしまうようでは、私たち大人が子供に責任を果たしているとは言えません。どのような家庭に生まれても、努力と能力と意思によって自由に将来を選択できる、そのような世の中をつくっていくには、安価で質の高い基礎教育が必要です。そして、基礎教育を担っているのは交野市を初めとする基礎自治体であります。基礎教育の充実は私たちの責任でもあります。

 さて、先日、全国学力テストの結果が公表されました。この結果と課題についてお聞きします。とりわけ去年の第3回定例会におきまして、片岡議員に、「保護者・地域と連携しながら望ましい生活習慣等の確立に向けた取り組みを進める」との答弁がありましたが、その点、どのような取り組みを進めてきて、その結果がどのように見てとれるのかをお聞きします。

 3点目は、就任1年を迎えました黒田市長の思い、とりわけ平成28年度予算編成の基本方針についてお尋ねいたします。

 黒田市長におかれましては、就任後1年が経過されました。そして、10月に入り、各部局に対して平成28年度の予算編成を命じられたことと思います。思い起こせば、1年前の市長選挙におきまして、行政の刷新を掲げて前市長を破り当選されたのが黒田市長でございます。予算編成を通じて市長の思いや考えが具体的な事業となってあらわれます。いよいよ市長色の出た予算になるものと期待しております。

 そこで、市長が、この平成28年度予算編成への思いをキャッチフレーズとしてお示しいただき、そのキャッチフレーズに込めました具体的な考えや思いを、前年度までの予算や他市との違いに力点を置きましてお聞かせくださいますようお願いいたします。

 4点目は、人事行政と内部統制についてお尋ねします。

 一つ目は、職員の採用についてでございます。

 人事行政の最も重要な部分を占めるのが採用であろうかと考えます。とりわけ公務員の採用については身分保障が手厚いことから、民間企業と比較しても採用段階の重要度は高いと言えます。採用活動に当たっては、市の求める人物像を広報し人材を募っていることと思います。

 そこで、採用活動におかれまして、現在と、将来、交野市が取り組む課題は何であると設定され、それに向けてどのような特色のある採用活動をされているのかをお尋ねします。

 二つ目は、目標管理型評価制度についてでございます。

 平成27年度より目標管理型評価制度を試行的に導入されたとのことです。第1回議会定例会においても同様の質問がありましたが、改めて導入後の進行状況をお尋ねしますと同時に、目標管理型制度を導入するに至った経緯と目的についてお尋ねいたします。

 三つ目は、コンプライアンス体制の整備状況についてでございます。

 「100引く1イコールゼロ」という言葉がございます。1人の市職員の不祥事により、他の大多数がどんなにすばらしい仕事をしていても市民からの評価が全て台なしになってしまいます。コンプライアンス体制の整備は、交野市の信頼確保のため、また、通常、法令違反は不法な支出を伴いますので、行政の無駄を省くためにも重要だと考えます。市におけるコンプライアンス体制の整備状況についてお聞きします。

 最後の四つ目は、労働組合との関係についてでございます。

 労働者の団結権は憲法で保障されており、正当な労使交渉は必要にして欠くべからざるものであります。しかし、労働条件の交渉にとどまらない政治闘争や人事への介入がありますと、地方自治法や市民が求める効率的な行政がゆがめられるおそれがあります。労働組合と自治体との間で交渉される内容について、どういったことを協議しているのかは税金の使途にもかかわることであります。市と労働組合はどのような関係で、労働組合はどのような活動をされているのかをお伺いします。

 以上、自席より再質問、さらに同僚議員より再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(友井健二) 1点目の答弁者、倉澤地域社会部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 大阪維新の会、岡田議員の1点目のご質問、安心・安全のまちづくりについて、とりわけ防犯カメラの設置についてお答え申し上げます。なお、一部他会派への答弁と重複いたしますことをご了承ください。

 本市では、平成21年度から平成23年度にかけて、街頭犯罪認知件数を減少させることを目的として駅周辺の自転車駐車場に21台の防犯カメラを設置いたしました。また、平成26年度には、子供や女性を対象とした犯罪の抑止を図るため地域が設置した防犯カメラに対して一部補助したものが8台ございます。

 今年度につきましては、市内の小学校の通学路を通行する児童の安心・安全を確保し、犯罪の未然防止のために、また犯罪発生時の迅速な対応を図るために、交野警察署と防犯カメラ運用管理に関する協定を締結し、50台の設置を進めてまいりました。

 さらに、来年度におきましては、中学校区内での安全確保のため、多くの中学生が通学に使う道路などに設置を進めることも必要と考え現在検討しておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○議長(友井健二) 2点目の答弁者、山本教育長。



◎教育長(山本和孝) 大阪維新の会、岡田議員の2点目のご質問、教育行政について、とりわけ全国学力・学習状況調査の結果についてお答えを申し上げます。

 まず、本年度の全国学力・学習状況調査の本市の結果でございますが、平均正答率におきましては、小学校では、昨年度に比べると全国に近づき、改善されております。また、中学校では、国語のA区分で全国と同水準のほかは、全ての教科・区分において全国を上回る良好な結果でございました。学校質問紙の回答からも、授業の改善が進み、落ち着いて学習する環境が整いつつあることがわかります。

 ただ、児童・生徒質問紙の回答からは、朝食や起床、就寝時間、家庭での学習時間や読書習慣に課題が見られました。教科・区分の結果では、改善が大きいものの、本市に限らず全国的に学習状況や基本的な生活習慣の二極化が見られ、全体的な向上方策が必要と考えております。

 このような状況を受けて、教育委員会では昨年度末に全小・中学校に「家庭学習の手引き」の作成と配付を指示いたしました。同時に、教育委員会が「交野市学力向上プラン」を作成し、全児童・生徒の家庭へ配付を行い、統一した流れによる授業づくりの推進や学習規律の保持、自学自習力の向上、読書習慣の定着などの取り組みが、家庭と連携しながら学校として組織的に行うことができるよう支援しているところでございます。

 授業づくりでの例を申し上げますと、ふだんの授業の中に、隣同士で意見交換し合ったり、班で意見交流をしたりする場面を多く取り入れるなど、相手を意識しながら自分の考えを自分の言葉で表現する力をつけるようにしております。そして、基本的な生活習慣には欠かせない食の指導につきましては、栄養教諭を中心とした児童・生徒への食育、家庭への「食のたより」の発行などを行っておるところでございます。

 また、自尊感情、規範意識の向上を目的に、臨床心理士であるピアサポーターの活用や、学校支援員の集中的派遣等にも取り組んでまいっております。

 今年度の児童・生徒質問紙の回答からは、授業改善を子供たちが実感していることが読み取れ、現在の小・中学校の落ち着いた学習状況も昨年度からの取り組みの成果ではないかと、このように感じておるところでございます。

 教育委員会といたしましては、子供たちが確かな学力を身につけるとともに、望ましい生活習慣が定着するよう、今後も各学校の取り組みを支援してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(友井健二) 3点目の答弁者、黒田市長。



◎市長(黒田実) 大阪維新の会、岡田議員の3点目のご質問、就任1年を迎えた黒田市長の思いについて、とりわけ平成28年度予算編成の基本方針についてお答えを申し上げます。

 少子・高齢化、人口減少の中で、交野をこれからも活力あるまちとして、また持続可能なまちとしていくために、交野の魅力を高め、住んでみたい、住み続けたいまちにしていかなければならないと考えております。特に若い世代、子育て世代を呼び込むために、教育・子育ての充実が必要であり、超高齢社会を見据え、健康への取り組み、交野の豊かな自然環境を次世代へ引き継いでいく環境にかかわる施策、市内の身近な雇用を生むための地元商工業の活性化も重要な施策であると考えております。

 また、魅力あるまちの創出に向けては、何よりも交野の地が安全で安心して暮らせるまちでなければならない。そのためには、防犯・防災対策にも力を注いでいかなければならないとの思いから、私の重点施策として、教育、子育て、健康、環境、雇用、安全・安心ということを訴えてまいりました。

 就任後初めての予算編成、平成27年度、本年度の予算編成でございますが、通院・入院の医療費助成制度で中学校3年生までの年齢延長や、特色ある学校づくり、親との近居あるいは同居を希望する若い世代への支援、防犯カメラの設置などに予算措置を行うとともに、防犯灯LED化につきましては早期の事業完了を目指して計画期間を短縮いたしました。

 また、今議会に上程しております補正予算では、倉治小学校、交野小学校内の放課後児童会施設への太陽光パネル設置をお願いしているところであります。

 平成28年度の予算におきましても、教育、子育て、健康、環境、雇用にかかわる施策について可能な限り予算化し、魅力を高めるまちづくりを着実に進めていくとともに、住むまちとして、安全・安心の確保の取り組みについてさらに進めていきたいとの思いでございます。これらの施策化に向けては、豊かな自然や交通の利便性など交野の地域特性を生かしたものにしていかなければならないと考えているところです。

 平成28年度予算への思いの一端を申し上げましたが、現在策定中の市長戦略において、重点施策や具体的に進めていくための行政・財政に係る考え方は、改めて議会へご説明をさせていただきたいと考えております。

 なお、財政状況は、平成26年度決算の経常収支も依然として90%台後半であり、財政の見通しは今後も硬直化が予想されております。来年度の予算編成に向けて、これから翌年度の地方財政対策や市税の状況を見きわめながら、限られた財源を有効に活用できるよう編成作業を進めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げ、ご答弁とさせていただきます。



○議長(友井健二) 4点目の答弁者、松下総務部長。



◎総務部長(松下篤志) 大阪維新の会、岡田議員の4点目の質問、内部統制の整備についてお答えを申し上げます。

 まず、1点目の質問、職員の採用についてでございますが、本市におきましても、地方分権が加速し地方自治体を取り巻く情勢が厳しさを増す中で、今後ますます高度化・多様化する市民ニーズに応えるために、市民が安全で安心して暮らせるまちづくり、そして、住みたい、住み続けたい魅力あるまちづくりを本市の取り組むべき重点施策としているところでございます。

 これら実現に向け、職員採用におきましても、人材育成基本計画で掲げている、「全体の奉仕者としての自覚と責任感を持って行動できる職員」「市民への説明責任を果たし、市民と協働できる職員」「新たな課題や困難な職務にも積極的に挑戦できる職員」「広い視野を持ち、時代の流れに柔軟に対応できる職員」「適切なコミュニケーションを図り、組織力を高める職員」を求めているところでございまして、職員採用の募集の方法や試験内容についても、先進市の取り組み状況等を参考にしながら優秀な人材確保に努めているところでございます。

 続きまして、2点目の質問、目標管理型評価制度についてお答えいたします。

 目標管理型評価制度とは、評価を受ける者が目標を設定し、その目標を達成する取り組みや達成度を上司などが評価するものでございます。この制度を、人材育成を促進するための手法として活用し、上司の目標と部下の目標を連動させながら体系的に取り組むことで、上司が個々の職員の能力を把握し、職員の自発的な能力開発などを促し人材育成へとつなげていくことを目的として、地方公務員法の改正に合わせて今年度は試行的に導入し、平成28年4月からの本格実施に向けて準備しているところでございます。

 現在は、各自の設定した目標に向かって業務に取り組んでいるところであり、年度末に再度面談を行い、目標の達成度を評価することとしております。

 続きまして、3点目の質問、コンプライアンス体制の整備状況についてでございますが、議員ご指摘のとおり、一職員の不祥事は職員全体の信頼を損ねることとなります。これからのまちづくりを進めていく中で、市民との信頼関係が必要不可欠となっております。そのために、職員は、全体の奉仕者として常に自覚と責任感を持ち行動することが求められております。

 本市におきます職員のコンプライアンス向上の取り組みとしましては、コンプライアンス研修の実施や、定期的に服務規律の確保についての周知を行っているところでありまして、内外の通報により職員の非違行為が発覚した際には、交野市懲戒処分の基準に照らして厳正に対処しているところでございます。

 最後、4点目の質問、労働組合と関係についてお答えいたします。

 労働組合については、地方公務員法において、職員がその勤務条件の維持改善を図ることを目的として組織する団体またはその連合体として労働組合の結成を認めております。また、職員の勤務条件を中心とする労使間の問題は、労使交渉により自主的に決定するものでなければならないとの原則がございます。

 一方、労使交渉につきましては、事務の管理運営事項については交渉の対象外となっておりますことから、これらの原則に従って職員の給料やその他の手当、休暇、労働時間に関する労働条件について定期的に協議・交渉を行っているところでございます。

 以上、ご答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(友井健二) 14番、岡田議員。



◆14番(岡田伴昌) 答弁ありがとうございます。

 それでは、順次、再質問に移らせていただきます。

 安心・安全なまちづくりについて、防犯カメラの設置について。

 防犯カメラの設置においては、市が設置したもののほか、地区が設置したものもあるとのことですが、市や警察署はその設置位置の把握をされているのでしょうか。



○議長(友井健二) 倉澤地域社会部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) お答え申し上げます。

 現在、地区が設置している防犯カメラにつきましては、市が一部補助して設置したカメラのほかにも、地区が独自に設置したものがございます。

 防犯カメラの設置におきましては、電柱や信号柱に設置するケースが大半であります。そのため、道路管理者や関西電力などの機関に防犯カメラ設置の許可をとるために、警察との設置における設置場所協議書をそろえていただくよう地域にはお願いしていることから、市・警察署ともに設置場所を把握しております。



○議長(友井健二) 14番、岡田議員。



◆14番(岡田伴昌) 先ほどの答弁の中で、防犯カメラの設置においては警察署と協議するとありましたが、例えば今年度設置した防犯カメラは、小学校通学路における学童の安全確保を目的としているということであり、その目的を達成するために設置場所を協議されたということですが、今年度設置した50台についてどのように協議を進められたのか、具体的にお聞きします。



○議長(友井健二) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) お答え申し上げます。

 まず、市内10小学校区の通学路で設置が必要と考えられる箇所を交野警察署に提示し、警察署では、犯罪抑止のため有効な設置箇所を7カ所程度選定していただきました。その後、市・警察署・教育委員会において協議を行い、1小学校区5台の設置場所を決定いたしました。また、業者との協議を行い、専門的見地から、その設置箇所において可能な限り幅広く通学路がカバーでき、より効果的な撮影角度などを調整した上で決定したところでございます。



○議長(友井健二) 14番、岡田議員。



◆14番(岡田伴昌) 防犯カメラの設置について何点か質問させていただきましたが、やはり防犯カメラを設置することは顕著に犯罪抑止効果があると考えております。過去からさまざまな目的を挙げ防犯カメラの設置を進めていただいているとのことでありますが、現在は市内学校区を中心に点で防犯カメラを設置していただいているという印象があります。それらの防犯カメラを市内全域に設置することにより、面でカバーすることを進めていただき、本市における安心・安全なまちづくりを実現させる一因を果たすものとなり、治安がいいまちという交野ブランドとなるよう、今後は総合的な防犯カメラ設置計画を立てていただきますよう要望させていただきます。

 続いて、教育行政について、全国学力・学習状況調査の結果について再質問させていただきます。

 本市の今年度の全国学力・学習状況調査の正答率は、小学校が全国平均に近づき、中学校が全国平均を上回るとのことですが、もう少し具体的な数字で説明していただきたい。また、教育委員会として、現時点での課題と、その課題に対して今後どのように取り組んでいくのかをお聞きします。



○議長(友井健二) 北田学校教育部長。



◎学校教育部長(北田千秋) お答え申し上げます。

 今年度の平均正答率では、小学校は、国語、算数で全国平均を0.4ポイントから2.0ポイント下回りましたが、前年度、課題の特に大きかった国語が全国を3ポイントから4ポイント下回っていたことを考えますと、改善傾向にございます。また、中学校は、数学で全国平均を3ポイント以上上回るなど全体的に良好な結果でした。

 ただ、より向上するためには課題もございます。まず、子供たちの活用や応用、未知の課題に対する力です。そのため、子供たちが主体的、協働的に学ぶアクティブ・ラーニングの取り組みを推進してまいります。

 具体的には、交野市学力向上プランのさらなる推進や、今年度、一部の小学校に試験的にタブレットパソコンを導入いたしましたが、それらの活用も含めまして、みずから情報を選択し、情報を発信できる能力の育成を研究いたします。

 また、子供たちの背景にある家庭の問題が学習環境に大きな影響を与えることがございます。家庭支援が必要な場合には、スクールソーシャルワーカーの派遣やピアサポーターとの連携を積極的に図り、福祉関係機関と保護者と学校が一体となって子供たちを育んでいけるよう教育委員会として支援してまいります。



○議長(友井健二) 14番、岡田議員。



◆14番(岡田伴昌) ありがとうございました。

 冒頭、子供たちに果たす大人の責任として教育は重要だという話をさせていただきましたが、視点を変えてみますと、地域ブランドの確立という点からも教育は重要だと考えております。教育なら交野、塾に行かなくても大丈夫な交野というブランドを確立して、外から人を呼び込むためにも、何とぞ教育の充実をお願いしたいと思います。



○議長(友井健二) 13番、黒瀬議員。



◆13番(黒瀬雄大) 大阪維新の会、黒瀬雄大です。岡田議員の質問に関連し、幾つか質問をさせていただきます。

 先ほど、市長の予算編成への思いという部分をお聞かせいただきました。28年度予算のキャッチフレーズがありませんでしたのはいささか残念ではありますが、こうした質問をさせていただいたのも、市長のお考えが市民の方々あるいは職員の方々へ正しく伝わっているだろうかと感じたからでございます。

 市長の役割とは何か。市役所の中でたった一人の公選職。副市長以下全ての職員は市長の補助機関です。市長にしかできないこと、私は、それはご自身の思いを発すること、意思を伝えることであると考えます。これだけは補助機関に委任することができません。それほど手間のかかることではありません。また、何か決定しなければならないことでもありません。市の職員に対して、週に一度でも、それが無理なら月に一度でもメールで配信することもできます。できれば、SNSなどで市民に向けて同時に発信されたほうが市民からの反応もあると思います。きっと市の職員は、市長の思いが市長の言葉で発せられるのを心待ちにしているはずです。市長としての思いをもっと発信されてはと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(友井健二) 黒田市長。



◎市長(黒田実) 黒瀬議員の関連質問にお答え申し上げます。

 まず、冒頭、キャッチフレーズがなかったというご指摘ですが、28年度予算編成についてわかりやすく説明していただきたいというふうに私は解釈いたしました。毎年、毎年、キャッチフレーズを入れてということよりも、しっかりと予算編成の思いがわかるようにということで、キーワードでもって説明をさせていただきましたので、ご容赦いただけたらというふうに思います。

 今のご質問は、そういった思いも含めて、まだまだ発信できていないのではないかというご質問あるいはご指摘でございます。私自身も、ブログあるいはフェイスブックを開設しておりますものの、まだまだ活用は不十分であるというふうに考えております。今後、そうした部分も使いながら、私の思いが多くの方々へ伝わるようにしてまいりたいと考えております。

 また、そうした思いは、決して思いだけではなく、具体的な形、施策という形でもしっかりとしていかなければ、単なる思いだけではいけないということから、また皆様方のご指導・ご意見もいただきながら、着実に市政の中でその思いを形にしてまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(友井健二) 13番、黒瀬議員。



◆13番(黒瀬雄大) 思いをもっと発せられるのを期待しています。きっと、市の職員や市民も期待していると思います。

 冒頭に岡田議員より質問させていただいた内部統制の整備にも関連いたします。内部統制の基盤は組織目標やビジョンの共有です。目標やビジョンは組織に浸透させるのはなかなか困難です。黒田市長の思いがどこにあるかを明確にしておくことで、内部統制を支える統制環境を整え、効率的な行政運営につながるものと期待しています。何とぞよろしくお願いをいたします。

 続きまして、職員の採用について再質問をいたします。

 繰り返しになりますが、採用に当たっては、市がどのような人材を求めているのか、もっと広報して募集してはいかがでしょう。応募するほうも、自分に合った仕事ができるかどうか興味があるところだと思います。採用された後、こんなはずではなかった、いわゆる人材のミスマッチを避けるためにも、いかがでしょうか。

 例えばお隣の生駒市は、かなり明確な求める人物像をホームページに記載されています。コミュニケーションが大事だとおっしゃられました。まずは、採用される側からコミュニケーションを始められてはいかがでしょうか。



○議長(友井健二) 松下総務部長。



◎総務部長(松下篤志) お答え申し上げます。

 職員の募集につきましては、これまで広報紙やホームページ、さらに消防職につきましては自衛隊とのコラボでのポスターを作成し募集を行っているところでございますが、よりよい人材確保の観点からも、議員ご指摘のような市が求める人物像についての具体的なPRについて、今後、先進市の事例等を参考にしながら、ホームページ等を活用し、優秀な人材が交野を受験してもらえるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(友井健二) 13番、黒瀬議員。



◆13番(黒瀬雄大) よろしくお願いいたします。

 例えば、もう既に定められている人材育成基本方針、これをホームページにアップするところから始められてはと思います。もうあるものですので、すぐにでもアップされていると期待します。市のホームページの中でも、とりわけアクセスが多いのは職員採用のページであることはご承知だと思います。これだけでもPR効果はあると思います。よろしくお願いいたします。

 続きまして、二つ目、目標管理型評価制度につきまして、平成28年度から法令改正に合わせて施行されるとのことですが、法令改正のあるなしにかかわらず、これまでも人事評価が必要だったと考えますが、なぜ今まで整備されてこなかったのでしょうか。

 また、人材育成を促進するとのことですが、目標管理型評価制度の目的は人材育成のみならず組織目標を共有するモチベーションの向上を図るということもございます。頑張れば報われる職場環境をつくるには、異動、昇進やボーナスあるいは処分に連動されたほうが効果的だと考えます。市のお考えをお尋ねいたします。



○議長(友井健二) 松下総務部長。



◎総務部長(松下篤志) お答え申し上げます。

 本市におきますこれまでの昇任・昇格の判断につきましては、所属長などのヒアリングなどによりましてその人物の能力評価を行ってきたところでございます。これから目標管理型評価制度を本格実施するに当たりまして、当然、昇任や昇格や人事異動の参考にしていきたいというふうなことで考えております。

 また、モチベーションの向上や、頑張れば報われる職場環境をつくるために昇給やボーナス等に反映させることにつきましては、将来的にはそういった反映も必要だと考えておりますが、導入間もない現段階では、評価を行う者のレベルがそろっていない間は不公平感が生じる可能性が高いことから、すぐに反映させることは容易ではないと考えております。

 今後は、評価を行う者の研修に力を注ぐとともに、全職員に評価制度を定着させ、給与等への反映は他市の状況を参考にしながら検討していかなければならないと考えております。



○議長(友井健二) 13番、黒瀬議員。



◆13番(黒瀬雄大) 所属長等のヒアリングによりその人物の能力評価を行ってきたとのことですが、これはやはり問題があったのではないかと思います。

 能力評価をするに当たり大事なのは、公平性、客観性の担保です。主観による評価を排するには、やはりルールに基づくシステマティックな評価が求められます。今回の法令改正の趣旨もそこにあるのではないかと思います。

 さて、先ほどの答弁で、人材育成基本方針を定められているとのことです。この人材育成基本方針と目標管理型評価制度はリンクされておりますでしょうか。例えば、人材育成基本方針の中での職員像として、「広い視野を持ち、時代の流れに柔軟に対応できる職員」とありましたが、これはどのような評価項目で評価されておりますでしょうか。



○議長(友井健二) 松下部長。



◎総務部長(松下篤志) お答え申し上げます。

 人材育成基本方針と目標管理型評価制度の連携についてでございますが、人事評価制度には、各職員の目標に対する実施結果を評価する業績評価と、各職階に応じた役割を果たすための能力を評価する能力評価がございます。議員お示しの例につきましては、能力評価における企画実行力、「担当の範囲を超え、主体的に課題を見出し、目標を設定、適合する方法により計画的に実施している」の項目に該当しております。

 今後、人事評価を進めていく中で見直し箇所も多数出てくると考えます。また、人材育成基本計画につきましても、制定してから年数が経過していることから、随時、見直し・改善等を行ってまいりたいと考えております。



○議長(友井健二) 13番、黒瀬議員。



◆13番(黒瀬雄大) ありがとうございます。

 今の質問は、「広い視野を持ち、時代の流れに柔軟に対応できる職員」が、果たして高く評価されているか疑問に思ったからであります。狭い視野で、時代の流れに関係なく、ひたすら前例を踏襲する職員が高く評価されていないか。柔軟に対応しようとする職員の足を引っ張っていないか。目標管理型評価制度では、きちんと人材育成基本方針とリンクして組織目標と評価者の目線をそろえていただければと思います。

 続きまして、内部統制、とりわけコンプライアンス整備体制についてお伺いいたします。

 具体的にお聞きします。一定額以上の物品の購入等については見積もり合わせを行っていることと思います。ところが、私の経験に基づいてお聞きするのですが、実際は一つの業者に対して、3社分の見積もりをとってきてくださいということが日常的に行われていたようです。ルールが形骸化して守られていない、このようなことは市民に対して説明責任を果たせないと考えます。市として、このような実態、どのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいです。



○議長(友井健二) 艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 今ご指摘の随意契約に該当する案件につきましては、これまで交野市随意契約ガイドラインにおいて、随意契約の確認体制や見積書の聴取における取り扱いなど適正な随意契約を行うため必要な見直しを行い、周知を図ってきたところでございます。

 改めまして、状況把握とともに、本ガイドラインに沿って適切な随意契約が行われるよう周知徹底を図ってまいりたいと考えております。



○議長(友井健二) 13番、黒瀬議員。



◆13番(黒瀬雄大) ただいまの答弁により、少なくとも見積もり合わせについては全く内部統制が機能していないということがわかりました。例えば「状況を把握しており、改善に努めている」という答弁であれば、まだ統制が効いている印象がございますが、ただいまの答弁によると、それもない。例えて言えば、車が故障しているのに、そのことを把握していない、システムが機能していないこと自体を把握していない、あるいは把握していないことにしている。

 ただでさえ交野市の財政状況が悪いという認識は、ここにいる誰もが共有しているはずです。その上、人口減少、施設の老朽化が想定されています。財政がより逼迫することは間違いなく、だからこそ、これ以上、税金の無駄遣いを許容する時間的余裕も財政的余裕も一切ない。何より市民に対して説明ができない。

 答弁にありましたガイドラインは、周知はかなり徹底していると思います。ポイントはそこではありません。問題は、それが守られているかどうかだと考えます。今後、把握に努められるということですので、期待しています。

 続きまして、本市では公益通報制度が定められておりません。北河内7市のうち、本市を除く6市に私が問い合わせましたところ、いずれも明文で定めておりました。本市でも定められたらと考えます。コンプライアンスの体制整備は、本市は極めて脆弱であると考えます。職員倫理条例を定めている市もございますが、まずは公益通報制度を整備されるという考えはございませんでしょうか。



○議長(友井健二) 松下部長。



◎総務部長(松下篤志) お答え申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、本市では公益通報制度については現段階では制度化されておりません。しかしながら、現在は、内外から通報等があれば個々に調査等を行い、問題等があれば全職員に啓発等を行っており、事案によっては懲戒処分等に至った事例もございます。

 法令遵守につきましては職員として当然のことであり、強化・徹底していくことは必要だと考えておりますので、他市の整備状況等を踏まえて今後検討していきたいというふうなことで考えております。



○議長(友井健二) 13番、黒瀬議員。



◆13番(黒瀬雄大) 前向きなお答え、ありがとうございます。予算が必要なことでもございませんので、ぜひとも早急に整備をよろしくお願いいたします。

 続きまして、4点目、労働組合との関係でございます。

 例えば、労働組合が発行する広報において、特定の選挙に特定の候補者を応援する記載がございます。そして、それが市役所の内部で配られております。これは、労働組合の活動としては、のりを越えるものではないでしょうか。答弁にありました原則が本当に守られているのであれば、労働組合は全く問題がないものと考えます。

 ここで質問いたしますが、本来、地方公務員法で定められているので必要はないはずですが、原則が守られるよう担保するためにも、職員基本条例など職員の政治活動について一定の制限を加える条例をつくられてはいかがでしょうか。

 また、市と組合との間で定期的に協議・交渉が行われておりますが、その議事録はありますでしょうか。情報公開請求で開示を求めることもできますが、大阪市が行っておりますように、交渉過程の議事録をインターネットで公開されてはいかがでしょうか、お伺いいたします。



○議長(友井健二) 松下部長。



◎総務部長(松下篤志) お答え申し上げます。

 職員の政治活動の制限につきましては、議員ご指摘のとおり、地方公務員法において服務の根本基準として規定されておりますことから、当然ながら職員は遵守していかなければならないものだと認識しております。

 また、団体交渉の議事録につきましては、現段階では特にございません。労働組合からの要求書に対しての回答書及び労働組合のほうで作成されている機関紙に簡易な協議・交渉内容が記載されている程度でございます。今後、交渉記録の公開につきましては、議事録作成の必要性も踏まえまして各労働組合とも協議し方向性を決めていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(友井健二) 13番、黒瀬議員。



◆13番(黒瀬雄大) 対応していただけるとのこと、ありがとうございます。

 労働組合との関係の適正化は、効率的な行政運営に向けて大きく困難な課題であると思います。答弁にありました議事録作成と公開ですら労働組合と協議をする、これこそが労働組合問題の困難さをあらわしています。普通の団体との話し合いなら、議事録を作成して、情報公開請求があれば公開するのが当然です。本市だけが抱えているわけではない困難な問題であることは承知しています。しかし、やり遂げなければなりません。ぜひとも前に進めていただけることを期待しています。



○議長(友井健二) 14番、岡田議員。



◆14番(岡田伴昌) 市役所の仕事は、大きく地域経営と行政管理に分かれます。大阪維新の会は、この一般質問におきまして、地域経営に関する質問を学力テストと防犯カメラについて、行政管理に関する質問を市長の思いと内部統制について、二つずつさせていただきました。

 地域経営について、数ある問題の中から学力テストと防犯カメラについて取り上げたのは、引っ越しを考える一般市民の方が新しいまちへ期待することとして、各種調査におきまして、常に教育が充実していること、治安がいいということを挙げておられるからでございます。そして、これから地域創生、都市間競争を意識した特色あるまちづくりに向けて、大阪維新の会として提案をいたしました。

 地域ブランドをつくる取り組みをいろいろされておられますが、まず、教育の充実と安心・安全についての具体的な計画をつくり、それを公表されていってはいかがでしょうか。外から人を呼び込むとき、まず、交野市民の方が幸せに暮らしているという前提があり、そしてそれを見た外の人が交野市に来てくれる、そのような形になればよいと考えております。

 地域経営について、これから総合戦略が策定されると思います。どうか形にとらわれることなく、結論をうまくまとめることにこだわらず、交野に根差した、市民がどきどきわくわくできる総合戦略をつくられることを期待しております。

 行政管理についての質問は、なぜ我が市が財政的な苦境に陥っているのか、その構造的な原因への考察を踏まえております。無駄を生み出す内部統制の不備があるのではないか、求められる職員像が必ずしも組織全体に行き渡っておらず、やらない者勝ち、やった者負けや、気づかない者勝ち、気づいた者負けの文化になっていないか、リーダーと組織、組織と市民のコミュニケーション不足になっていないか、そして組織風土改革を阻害する要因が横たわっているのではないかと思います。

 今回、質問では取り上げませんでしたが、公共施設の管理計画についても、人事評価制度と同様に、法令で定められたことにより計画の設備に着手されたものと思います。本市の状況を考えますと、法令で義務づけられなくても管理計画は必要だったはずです。人事評価と公共施設管理計画の二つの事例から、必要なことなのに言われるまでやらないという共通項が見えてまいります。

 今回、突っ込んだ質問に誠実にお答えしていただけたことに感謝いたします。そして幾つかの前向きな答えをいただきましたので、とても期待しております。

 大阪維新の会は、特定の支持基盤を持たない改革政党です。行政の無駄をなくし、既得権を打破することをモットーとしております。それには職員の皆様の協力がどうしても必要です。職員の皆様、本音と建前を使い分けるのではなく、本気で建前を実行していってください。

 初めての一般質問で至らぬ点もありましたが、以上で大阪維新の会の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(友井健二) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。

 来る4日は午前10時から本会議を開きます。どうもありがとうございました。

     (午後1時54分 延会)