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大阪府 交野市

平成27年 10月 定例会(第3回) 10月30日−04号




平成27年 10月 定例会(第3回) − 10月30日−04号







平成27年 10月 定例会(第3回)



1.開議   平成27年10月30日 午前10時30分

1.出席議員

  (議席)

      1番  新 雅人         2番  三浦美代子

      3番  中上さち子        4番  藤田茉里

      5番  皿海ふみ         6番  山本 景

      7番  松村紘子         8番  前波艶子

      9番  野口陽輔        10番  久保田 哲

     11番  雨田 賢        12番  片岡弘子

     13番  黒瀬雄大        14番  岡田伴昌

     15番  友井健二

1.議会事務局職員出席者

   局長     濱中嘉之      課長     井上成博

   課長代理   梨木直貴      係員     林原史明

1.法第121条による出席者

 市長        黒田 実   副市長       奥野一志

 教育長       山本和孝   水道事業管理者   堀上等史

 理事        平井正喜   総務部長      松下篤志

 企画財政部長    艮 幸浩   税務室長      山下栄蔵

 地域社会部長    倉澤裕基   市民部長      井上恵子

 健やか部長     竹田和之   福祉部長兼福祉事務所長

                            川村 明

 環境部長      奥西 隆   都市整備部長    藤重 章

 教育次長      船戸 巌   学校教育部長    北田千秋

 学校教育部付部長  盛田健一   生涯学習推進部長  坪井宏之

 水道局長      奥田 長   消防本部消防長   西 忠男

 行政委員会事務局長 河野宏甲

               議事日程

                        平成27年10月30日

日程第1       一般質問

            一般質問順序及び要旨

                        平成27年10月30日




会派名
自由民主党
質問者
片岡弘子
答弁者


1.第二京阪道路沿道におけるまちづくりについて
 ・星田駅北地区、星田北地区のまちづくりについて
1.市長


2.地方創生について
 ・まち・ひと・しごと創生総合戦略策定の取組について
2.市長


3.子育て支援について
 ・待機児童対策など具体的な支援について
3.健やか部長


4.教育行政について
 ・図書館、図書の現状について
4.教育長


5.安心・安全なまちづくりについて
 ・防災について
5.副市長


6.高齢化社会への対応について
 ・高齢者の健康維持、増進について
6.福祉部長


7.マイナンバー制度について
 ・マイナンバー制度の課題について
7.市長



会派名
公明党
質問者
新 雅人
答弁者


1.安心・安全のまちづくりについて
 ・浸水対策について
 ・防犯カメラについて
1.副市長


2.教育行政について
 ・学校施設整備について
 ・子どもの居場所づくりについて
2.教育長


3.保健福祉行政について
 ・がん検診について
 ・在宅介護支援について
3.副市長


4.環境行政について
 ・野良猫の避妊助成について
 ・ゴミ収集について
4.環境部長


5.地方創生について
 ・地方版総合戦略について
5.企画財政部長



会派名
無会派
質問者
松村紘子
答弁者


1.待機児童(H28年度)について
 ・入園希望者年度末見込み人数について
 ・今年度の保育所整備の状況について
1.健やか部長


2.緑の基本計画について
 ・緑地の確保目標について
2.副市長


3.星の里いわふね会議室利用状況について
 ・稼働率が低いことの原因について
 ・有効利用の手立てについて
3.生涯学習推進部長



会派名
無会派
質問者
山本 景
答弁者


1.行政運営について
 ・公用車の不正利用に係る上告断念理由について
 ・大東育英会への公用車の不正利用について
 ・公用車の不正利用での誤った監査結果への対応について
1.副市長


 ・公式行事の来賓の選定について
  企画財政部長


 ・公式行事の来賓の選定について
  教育次長


 ・要望や資料請求についての事務連絡の現状について
  企画財政部長


 ・「LINE問題」における前市長の意向の有無について
  学校教育部長


2.交野病院への土地売却について
 ・産婦人科の違約金の上限設定の適法性について
 ・産婦人科の文言を含まない契約書の有効性について
 ・産婦人科の違約金での新たな産婦人科誘致について
 ・薬局に直接土地を売却しなかった理由について
 ・薬局への土地転売に同意した理由について
2.企画財政部長


3.寺作業所について
 ・構築物等の補償や使用料の支払いについて
3.環境部長


4.行財政改革について
 ・業界団体への使用料減免の適法性について
 ・交野市職員労働組合への使用料免除の適法性について
4.副市長


 ・公共用地の無償利用の適法性について
  都市整備部長


 ・交通安全協会交野事務所への補助金等の適法性について
  地域社会部長


 ・部局横断的な補助金のガイドライン作成について
  市長


 ・青年の家への公募による指定管理者制度導入について
  生涯学習推進部長


 ・私部公園への公募による指定管理者制度導入について
  都市整備部長


 ・し尿等の流域下水道処理について
  環境部長


 ・さらなるジェネリック医薬品の導入促進について
  市民部長


 ・新浄水場への屋根貸しでの太陽光パネル導入について
  水道局長


 ・新給食センターへの屋根貸しでの太陽光パネル導入について
  学校教育部長



会派名
無会派
質問者
前波艶子
答弁者


1.教育行政について
 ・太陽光パネル設置について
 ・学校図書について
1.教育長


2.チャリティーマラソンについて
 ・マラソンを通じた地域活性化について
2.企画財政部長



会派名
大阪維新の会
質問者
岡田伴昌
答弁者


1.安心・安全のまちづくりについて
 ・防犯カメラの設置について
1.地域社会部長


2.教育行政について
 ・全国学力テストの結果について
2.教育長


3.就任1年を迎えた黒田市長の思いについて
 ・平成28年度予算編成の基本方針について
3.市長


4.内部統制の整備について
 ・職員の採用について
 ・目標管理型評価制度について
 ・コンプライアンス整備状況について
 ・労働組合との関係について
4.総務部長



会派名
日本共産党
質問者
皿海ふみ
答弁者


1.地方創生について
 ・交野市版総合戦略の取り組みについて
1.市長


2.子育て支援について
 ・保育料について
2.健やか部長


3.教育行政について
 ・子どもの遊び場づくりについて
 ・学校図書館の充実について
3.教育長


4.国民健康保険について
 ・国民健康保険料について
4.市民部長


5.福祉行政について
 ・介護保険制度改定について
 ・ゆうゆうバスについて
5.福祉部長


6.まちづくりについて
 ・星田北まちづくりについて
6.都市整備部長



会派名
市民クラブ
質問者
野口陽輔
答弁者


1.財政の健全化について
 ・今後の方向性について
1.市長


2.まちづくりについて
 ・空家の活用について
 ・公共交通の整備について
2.都市整備部長


3.災害対策について
 ・自治会未加入者の対策について
 ・浸水対策について
3.理事


4.教育行政について
 ・学校図書のあり方について
4.教育長



     (午前10時30分 開議)



○議長(友井健二) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 まず、事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることとします。事務局長。



◎事務局長(濱中嘉之) おはようございます。本日の議員の出席状況をご報告いたします。本日の会議出席議員は15名で、全員出席です。

 以上、報告を終わります。



○議長(友井健二) 本日の議事は、お手元に配付しました議事日程のとおり定めておりますので、ご了承願います。

 日程第1 一般質問を行います。1番目の質問者、自由民主党、片岡議員。



◆12番(片岡弘子) おはようございます。自民党の片岡弘子でございます。議長のお許しをいただき、平成27年第3回議会定例会におきまして、一般質問をさせていただきます。

 先般の市議会選挙において、議席を獲得させていただきました雨田賢議員とともに、自民党交野市議団として、今後の市政の全般の課題について提言、提案を行い、まちの活性化に向けての議論を深めていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 私たちの重要政策は、国の地方創生戦略をうまく活用し、交野市が安心して子育てができるまち、基礎学力、基礎体力を育む教育のまち、働く世代や高齢者が安心して住むことのできるまちとなることを目指し、人口減少に歯どめをかけ、超高齢化社会に対応した全ての人が生き生きと元気で暮らせるまちの実現に向けて取り組むことであると考えております。

 交野市は生駒山系の緑に囲まれ、鉄道網や第二京阪道路、医療機関や商店街、スーパーに加え、警察署も設置され、市民の利便性と安全策は向上しており、都市機能は一定満たされたと思います。

 しかし、まちの活性化の大きな要素である地場産業を初めとする経済基盤は、ほかの市と比べて見劣りするのが現状であり、そのため、地域内雇用も大きく望めない状況でございます。これからは、自然環境と利便性に恵まれたこの地の利を最大限に生かした活力あるまちづくりが必要です。活力のあるまちとは人々が集う要件を満たしているまちでもあり、働く世代、若い世代が住み続け、ふえることが望まれます。また、経済基盤の強化のため、企業を呼び込み、雇用の創出を図ることが重要であり、さらには自然環境を生かした観光客によるにぎわいの創出も不可欠であります。あわせまして、市民ニーズの高い子育て支援の環境の充実や、義務教育の現場での基礎学力、基礎体力の向上、また、福祉の現場のさまざまな課題への対応も求められております。

 自民党交野市議員団として、これらの視点のもと、今回の質問をさせていただきます。

 1点目、星田北地区のまちづくりについてお伺いいたします。

 JR星田駅の北側エリアでは、星田北地区と星田駅北地区との2地区において、それぞれの土地所有者で構成されるまちづくり協議会などが主体となって、営農環境にも配慮しつつ、土地区画整理事業を念頭に置いた魅力あふれるまちづくりが検討されています。平成27年度施政方針において、市長はこの地区のまちづくりについて、交通利便性に恵まれた特性を生かし、将来の姿を見据え、検討組織に対し、技術的に支援を行っていくと述べられているとおり、この事業を推進することは交野のまちづくりにとって大変重要で大きな起爆剤となるものであることから、是が非でも事業化への道筋をつけていっていただきたい。

 そこで、このまちづくりに対する市長の重点施策としての市の優先度や意気込み、事業の目標年次など、どのように進めていこうとされているのかをお尋ねいたします。

 2点目、地方創生についてお伺いいたします。

 地方創生戦略の活用は、地域の文化、伝統行事を継承していくことや、ほしだ園地、磐船峡への観光客の増加を図ることなどで、交野の地の利を生かし、創意工夫にあふれ、本市ならではの地方版総合戦略の策定が出発点となります。

 現在、策定を進めている総合戦略における基本的な考えをお尋ねいたします。

 3点目、子育て支援についてお聞きいたします。

 待機児童の解消や保育士の確保など、若い子育て世代を応援するためにも、子育ての支援メニューを広げていくことが望まれております。子ども・子育て支援新制度がスタートし、半年が過ぎましたが、ホームページでは、ことしの4月には保育所の待機児童は29人でしたが、10月末には60人とふえています。待機児童の解消について、今後、どのように図っていくのかをお聞かせください。

 4点目、教育行政について、図書館、図書の現状についてお伺いいたします。

 インターネットの普及により、活字離れや読書離れが進んでおります。そのような中、本に触れ合うことができる図書館は、生涯学習の拠点として非常に重要なものであると考えております。そこで、交野市の図書館の現状について、また、今後の図書館のあり方について、どのように考えておられるかお聞かせください。

 5点目の安心・安全なまちづくりについてお伺いいたします。

 昨今、土砂災害や河川の決壊、氾濫等による災害が全国各地で発生しております。安心・安全なまちづくりを考える上で、こういった各種災害から市民の生命、身体及び財産を守るためには、防災対策への取り組みが非常に重要であると感じておるところであります。

 このような状況の中で、大規模災害発生時にどのように大阪府、国との連携をとり、防災対策に取り組んでいかれるかをお聞かせ願います。

 6点目、高齢化社会への対応についてお伺いいたします。

 交野市においても、高齢化率が毎年上昇し、確実に高齢化が進んでいます。交野市では、現在、元気アップ体操など元気な高齢者をふやす施策に取り組まれておりますが、元気な高齢者が多くなれば、まち全体も活性化していくと思います。これからのまちづくりを考える中で、高齢者対策は自治体にとって避けることのできない課題でございます。介護を必要としない元気な高齢者が元気でい続けていくための取り組みの現状と、そして今後のお考えについてお聞かせください。

 7点目、マイナンバー制度についてお尋ねいたします。

 マイナンバー制度に関しては、まず市民の理解を高めることが重要と考えます。制度の内容や利点について市民の方へどのように周知しているのかをお聞きいたします。また、セキュリティー対策や不正アクセスへの対応についてもお尋ねいたします。

 後ほど、自席より同僚議員より、再質問、関連質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(友井健二) 1点目、2点目及び7点目の答弁者、黒田市長。



◎市長(黒田実) 自由民主党、片岡議員の1点目、2点目及び7点目のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、1点目のご質問、第二京阪道路沿道におけるまちづくりについて、とりわけ星田駅北地区、星田北地区のまちづくりについてお答えを申し上げます。

 星田駅北及び星田北地区では、土地所有者の方々で構成する検討組織において、現在、土地区画整理事業という手法を活用したまちづくりを検討されているところでございます。

 星田北地区では、本年9月に星田北・高田土地区画整理準備組合を設立され、大規模商業施設を核としたまちづくりの具体化、実現化に向けて検討されております。

 また、星田駅北地区では、星田駅北地区の将来を考える会におきまして、星田北地区や近隣地区との連携を踏まえ、都市計画道路の見直しなどもあわせて検討が進められており、準備組合設立へ向けて取り組まれております。

 私の意気込みとのことでございますが、このまちづくりは、両地区合わせて約46ヘクタールの非常に広い面積での新たなまちの創出であり、交野のリーディングゾーンになるものと認識しております。土地所有者の方々の将来を託す覚悟を受けとめ、利便性を生かし、活力ある、そして良好なまちの創出につなげていきたいとの思いでございます。

 今後検討を進めていく中で、具体的にさまざまな課題も出てこようかと思いますが、土地所有者の皆様としっかりと目的を共有して、その課題解決・克服に向けて、前を向いて我々行政としても全力で取り組んでまいりますとともに、課題解決の進捗や土地所有者皆様の賛同状況なども見定めながら、事業化へ向けてスケジュール感を持って取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、2点目のご質問、地方創生について、とりわけ、まち・ひと・しごと創生総合戦略策定の取り組みについて、お答えを申し上げます。

 なお、本市における総合戦略ですが、現在、その策定に係る作業を行っているところであることからも、お答えに関しては、考え方など大きなところにとどまることをあらかじめご了承いただきたいと思います。

 ご質問の総合戦略における基本的な考え方ですが、総合戦略そのものは、人口ビジョンに掲げる人口推計をもとに、人口減少が地域に与える影響を分析、考察し、目指すべき将来の方向性を提示した中で、効果的な施策を掲げたものであります。その構成としては、国が示す雇用、結婚・出産・子育て、地域づくり、人の流れの4つの基本目標に準拠したもので、戦略自体にこれら4つの基本目標に沿った形で、課題に対する効果的な施策、重要業績評価指標、いわゆるKPIを掲げることが求められています。

 特に本市においては、住みたい、住み続けたいと感じていただくことが重要であり、そのためには、特に若い世代、子育て世代に交野の魅力を感じていただくことが必要と考えます。そうしたことからも、結婚・出産・子育てに係る基本目標や雇用に係る基本目標、さらには、まちに魅力を感じ、交野に訪れていただく、あるいは住んでいただくといった人の流れを生むための施策も必要と考えております。いずれにいたしましても、個々に掲げる目標がそれぞれ単体としての取り扱いというものではなく、持続可能なまちとして存続するためのストーリーをもった形で、目標の達成に向けた取り組みを進めていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、7点目のご質問、マイナンバー制度について、とりわけ、マイナンバー制度の課題についてお答えを申し上げます。

 市といたしましても、マイナンバー制度は、公平・公正な社会の実現、市民の利便性の向上、そして行政の無駄や過誤をなくすことが何よりもメリットであり、この点を初め、制度の内容等を正しく市民の皆様にお知らせすることが不可欠と考えております。

 現状、周知の方法といたしましては、毎月の広報に特集ページを設け、最新の情報をお知らせするとともに、ホームページでの周知、さらには要望のありました地区、団体に対し、担当職員が出向き説明をさせていただいているところでございます。1人でも多くの方に正しい知識を持っていただき、ご理解いただくことに努めていきたいと考えております。

 続いて、セキュリティー対策についてお答えを申し上げます。

 市民一人一人に付番されるマイナンバーの取り扱い及び管理には、細心の注意を払わなければならないと考えております。現在、個人情報に携わる職員の管理体制といたしまして、個人情報等の安全管理にかかわる基準の策定を予定しており、その中で情報システムの安全確保について規定することとしております。

 特に、最近では、標的型攻撃メールによる情報漏えいが問題となっております。そのため、本市でのマイナンバーを保有し利用するシステムは、一般のインターネットに接続できない仕組みで運用しており、さらに、一般のインターネットに接続しているネットワークとは分離して相互にアクセスができないことから、外部からのネットワークを介したシステム内部へのウイルスなどの侵入や不正アクセスの防止に努めております。そして、万が一の侵入に備え、システムのサーバー及び操作端末にはウイルス対策ソフトを導入し、万全なセキュリティー体制を行っております。

 また、システム面に加え、職員一人一人に付与したアクセス権限に基づいて業務に必要なデータのみの利用、かつ、操作端末から、誰が、いつ、どのようなデータにアクセスしたのかを記録・保存することとなっており、職員の適正な利用に努めております。

 ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。



○議長(友井健二) 3点目の答弁者。竹田健やか部長。



◎健やか部長(竹田和之) 自由民主党、片岡議員の3点目のご質問、子育て支援についてお答えいたします。

 待機児童の解消につきましては、平成27年3月に策定した交野市子ども・子育て支援事業計画において、平成31年度には待機児童をゼロにするという計画を立てております。

 本計画による待機児童数は、平成25年度に子育て家庭を対象に実施したニーズ調査により、保育の需要量を見込み、市内各幼稚園、保育所に認定こども園への移行調査を行った結果等を確保の方策として、国の算出方法に基づいて算出した人数でございます。

 事業計画におきましては、今年度末には199人の待機児童を想定しておりますが、10月1日現在の待機児童は60人、年度末には100人程度になると見込んでおります。

 待機児童の解消の方策といたしましては、今年度、3園の民間保育所において増築等の施設整備が実施されますことから、28年4月から定員が増員となる予定でございます。具体的な定員増の数は、交野保育園30名、私部保育園30名、わかば保育園40名で、合計100名の予定となっております。

 また、民間幼稚園1園が、平成28年度から認定こども園に移行する予定であり、2号・3号の保育認定、つまりゼロ歳児から5歳児までの保育を必要とする児童の受け入れの定員増が見込まれております。

 さらに、事業計画では、平成29年度以降において、3園の民間幼稚園が認定こども園に移行し、保育認定枠を広げていただく予定となっておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(友井健二) 4点目の答弁者。山本教育長。



◎教育長(山本和孝) 自由民主党、片岡議員の4点目のご質問、教育行政について、とりわけ図書館、図書の現状についてお答えを申し上げます。

 図書館は、市民の教養や趣味を育むとともに、収集・整理された図書館資料を図書館の持つネットワークを通じて、市民の最も知りたいといった知的好奇心を刺激し、市民の求める資料を的確に提供することを基本とする施設でございます。そのため、幼児から高齢者まで、広範に及んでご利用いただいているというところでございます。

 交野市におきましては、昭和48年の教育文化会館図書室開室が図書行政の始まりでございます。その後、青年の家、星田コミュニティーセンター、第1児童センターに図書室を設け、平成8年に倉治図書館を開館し、現在に至っておるところでございます。

 図書館では近年、インターネットサービスの拡充、夜間・祝日開館、学校図書館支援事業など、市民のニーズに合わせてさまざまな取り組みを行ってまいりました。また、今年2月には第2・3次交野市子ども読書活動推進計画を策定し、子供たちの読書環境の整備に努めておるところでございます。

 この計画は、交野の子供たちが、家庭・学校・地域において自主的に読書に親しむ習慣を身につけられるような環境づくりや、そのために必要な施設の内容を示すものでございます。

 今後は、この計画に基づき子供たちの読書活動の推進を図るとともに、全ての市民にとって、魅力のある図書館づくりを進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(友井健二) 5点目の答弁者、奥野副市長。



◎副市長(奥野一志) 自由民主党、片岡議員の5点目のご質問、安心・安全なまちづくりについての防災について答弁をいたします。

 本市は、災害対策基本法第42条の規定に基づき交野市地域防災計画を定めており、この計画の中に府の基本的責務を定めておるところでございます。

 大阪府におきましては、本市を包括する広域的地方公共団体として、広域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から守るため、他の地方公共団体などの協力を得て防災活動を実施するとともに、市が処理する防災に関する業務を支援し、総合調整を図るということとなっておるところでございます。

 また、自衛隊の災害派遣につきましては、自衛隊法第83条の規定により、市長から府知事に災害派遣を要請することとなっておるところでございます。

 本市といたしましては、このように、府、国と連携して防災対策、応急対策及び災害復旧に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げ、答弁といたします。



○議長(友井健二) 6点目の答弁者、川村福祉部長兼福祉事務所長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) 自由民主党、片岡議員の6点目のご質問、高齢化社会への対応について、とりわけ高齢者の健康維持、増進についてお答え申し上げます。

 本市におきましても、高齢者のさらなる増加が予測される中、いつまでも元気で、ますますご活躍いただける高齢者の方々をふやしていくため、介護予防などの健康維持、増進への取り組みは、大変重要であると考えております。

 現在、介護を必要としない元気な高齢者に対する取り組みといたしましては、高齢者スポーツ講習会の実施と、交野市オリジナルの元気アップ体操を考案し、その普及に努めているところでございます。

 両事業ともに、高齢者の健康維持、増進とスポーツを通じた仲間づくり、また、介護予防、閉じこもり予防を目的に、高齢者スポーツ講習会では、初心者向けの講習会としてグラウンドゴルフ、気功、吹き矢、ゲートボールの4種類を実施し、また、元気アップ体操につきましては、ゆうゆうセンター、青年の家・武道館において、体験会を月4回開催するとともに、元気アップ体操普及指導員が地域に出向き、体操の普及と啓発に努めているところでございます。さらに、元気アップ体操の普及と合わせまして、市民の健康づくりへのサポーター役として元気アップメイトを養成し、養成後は、地域の中での元気アップ体操の取り組みのサポーターとしてご活躍していただいているところでもございます。

 高齢者の健康の維持増進につきましては、こうした市の取り組み以外にも、ウオーキングやジョギングなど、多くの高齢者の方々がさまざまな形で自発的に取り組まれ、また地域の高齢者で構成されます交野市星友クラブ連合会におきましても、連合会や地区単位クラブでグラウンドゴルフやゲートボールなど、健康にかかわる活発な活動が数多く行われているところでもございます。

 今後は、こうした活発な活動をされている元気な高齢者とともに、身近な地域で高齢者が参加しやすい活動の場づくりや、より一層の元気アップ体操の普及に努め、高齢者の健康の維持・増進を図るとともに、高齢者が身近な地域に集うことによる見守りや支え合いの体制づくりに取り組んでまいる考えでございます。

 ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。



○議長(友井健二) 11番、雨田議員。



◆11番(雨田賢) おはようございます。自由民主党会派所属、雨田賢でございます。

 自由民主党所属の先輩議員に引き続いて、星田北地区・星田駅北地区におけるまちづくり及び適正な市政運営、財政再建など、交野市が抱える諸問題に一生懸命取り組んでまいりますが、何分初めてのことでございますので、お聞き苦しい点、あろうかと思いますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。

 私は、さきの市議会議員選挙に交野のまちづくりを何とかしたいという思いで決意させていただきました。特に、星田地区内の土地区画整理事業は、住、農、工の混在を解消し、よりよい住みやすい環境を整えるのみならず、当該地区に企業や人が流入することにより、市税収入の大半を占める住民税や固定資産税をふやすことができ、財政再建への足がかりとなります。

 当然、事業にはリスクが伴いますが、将来への投資として、非常に厳しい財政状況下であっても取り組むべき事業であると考え、この事業の実現化に覚悟を持って取り組んでまいる所存であります。

 それでは、ただいまから星田北地区・星田駅北地区におけるまちづくりの件につきまして、関連質問をさせていただきます。

 先ほど市長より、土地所有者の皆様としっかりと目的意識を共有して、その課題解決、克服に向けて、前を向いて行政として全力で取り組んでいきたいとの答弁をいただきました。この事業は土地所有者による組合主体の事業ではあるが、広範囲にわたって道路や上下水道などの基盤整備が伴うものであることから、公共性の高い事業であり、基盤整備されることを前提として事業地に進出を検討する企業側からすれば、やはり行政がかかわり、行政が事業実現に本気で取り組んでいるかが、進出の大きな判断材料となることから、行政と組合が両輪となって取り組むためには、市の総動員体制がなければこの事業の成功はないと考えております。

 特に、事業化への折り返し地点となる両地区の組合設立に向けた行政としての取り組みをどのように進めていくのか、また、組合設立の目標年次についてのお考えをお尋ね申し上げます。



○議長(友井健二) 藤重都市整備部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答え申し上げます。

 星田北エリアで検討が進められている事業は、組合施行を想定しているものの、事業の実現性の検証や、市街化区域への編入・組合事業認可手続へ向けた必要な関係機関との協議などは、市や事業化検討パートナーなどが協力して行うことが必須となってございます。

 市として、これまでも両地区の事務局として技術的支援を行っておりますが、事業実現に向けて、引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。

 組合設立の目標時期とのご質問でございますが、星田北地区については、当初は、今年度末に大阪府において予定されております市街化区域などの区域区分の一斉見直しに合わせて、市街化区域編入・事業認可を目指しておりましたが、当地区及び周辺の活性化や、将来を見越した魅力ある土地利用を図るため、課題解決に向けて十分な検証期間が必要であることから、市街化区域編入などの時期を延長し、これら課題解決に取り組むこととしております。

 また、星田駅北地区は、星田北地区と連携しながら取り組む必要があることから、今後、できる限り早期に準備組合への移行を目指すとともに、事業化の時期を見定めていくこととなってございます。



○議長(友井健二) 11番、雨田議員。



◆11番(雨田賢) 当初の目標から時期を延長し、見定めてということですが、明確な目標時期を定めて、事業化へ取り組むことが、経済状況などの外的要因に影響されずに、成功へと導くポイントであり、いつまでも検討する時間があるというものではないと考えております。

 地元でも、これまで十分に議論、検討が尽くされ、今回、両地区の事業化が最初で最後だと認識を持っておられる方が多数おられます。事業化が失敗すれば、当該地区は今後、土地所有者の個々の農地利用がさらに進み、耕作放棄地の増加が進み、不法投棄や忌避施設等が進出し、住宅と農地が混在し、雑然としたまちになることが予想されます。

 代々引き継いできた大切な土地を次世代へと一体となったまちづくりとして、引き継げる機会が未来永劫訪れることがないという危機感を地元では感じておられるということを認識していただいた上で、目標とする具体的な事業年次、事業時期についてお尋ね申し上げます。



○議長(友井健二) 藤重都市整備部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答えいたします。

 現在検討している両地区の土地区画整理事業は、市街化調整区域であるエリアを市街化区域に編入し、事業認可を受けることで事業実施がされるものでございます。

 今年度末に大阪府において5年に一度の区域区分の見直しが行われ、星田北エリアは第二京阪道路沿道まちづくりを目指す地区として、平成32年に予定される次回の見直し時期までの間、事業化が見込まれる状況になれば、市街化区域に随時編入が可能なエリアに指定される予定でございます。

 その点では、今後の5年間が市街化区域編入による事業化の期限となる可能性があることから、目標時期を設定しながら課題解決、土地所有者の合意形成に全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(友井健二) 11番、雨田議員。



◆11番(雨田賢) 今後の5年間が事業化の期限となり、それまでに全力で取り組んでいただけるとの答弁をいただきましたが、目標に向けて全力で取り組むに当たり、市の支援体制についてどのようにお考えかお尋ね申し上げます。



○議長(友井健二) 藤重都市整備部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答え申し上げます。

 現在、両地区の事務局を都市計画課が担っておりますが、今後、課題解決や関係機関協議、また、土地所有者の皆さんの合意形成など、事業化に向けた非常に重要な業務が控えております。

 支援体制についてのご質問でございますが、組織・機構や人事上の観点がありますものの、都市整備部といたしましては、事業の実現化を目指して支援できる体制確保に向けて、大阪府や関係機関に対して人材支援やノウハウの提供など可能な支援協力を行ってまいりたいと考えております。



○議長(友井健二) 11番、雨田議員。



◆11番(雨田賢) 昨年の第3回定例会において、自由民主党所属の先輩議員より、一般質問でこのまちづくりに対する支援体制について、市長は技術的な支援策として近隣地区の寝屋川市では専任体制で成功されているので、そうした事例を参考に、土地所有者や関係者が一丸となって、でき得る限りの支援体制で取り組んでまいりたいと考えていると答弁されています。この答弁を受け、現在、大阪府からの人材支援要請を含め、具体的にどのような組織づくり、支援体制をお考えなのか、また、その組織、支援体制が整う時期の見通しを市長にお尋ね申し上げます。



○議長(友井健二) 黒田市長。



◎市長(黒田実) 支援体制の考えということでございます。

 この星田北エリアのまちづくりは、本市ではこれまでに経験のない、そして、非常に大きな事業であり、今、担当部長が答弁させていただきましたように関係機関の協力を得ながら、また国や府と十分連携をとりながら、関係各部局チームを一つにして、全力で取り組むべき事業であると考えております。

 現在、市といたしまして支援体制につきましては、この事業を念頭に、主軸に置いた体制強化を検討いたしているところでございます。また、あわせて時期ということでございますが、9月に準備組合が設立され、そして、これから具体的なさまざまな課題、組合として、あるいはパートナー企業として、そして行政としてさまざまな課題が出てきておりますが、それらをその3者がどのような形で役割分担をし、それぞれが何を担うのかといったことの整理をしっかり踏まえた上で、必要に応じて、我々としての支援体制の時期を組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(友井健二) 11番、雨田議員。



◆11番(雨田賢) 事業の実現化には両地区の協議会、組合、または大阪府や関係機関との窓口となる専任体制の組織づくり、意思決定機関の明確化が欠かせないと考えております。

 市長より、国・府と連携を図り、関係各部局、チームを組織し、全力で取り組むと答弁をいただきましたので、今後、体制が整い、専任体制における本事業の責任者が決まりましたら、お知らせいただくようお願い申し上げ、星田北地区・星田駅北地区におけるまちづくりに対する関連質問を終了させていただきたいと思います。



○議長(友井健二) 11番、雨田議員。



◆11番(雨田賢) 引き続きまして、次に、地方創生について関連質問をさせていただきます。

 国が示す4つの基本目標に準拠した形で交野市として独自の目標を掲げられ、交野市に訪れていただく、または交野市に対して人の流れを生むための施策を必要との考えが示されたところであります。

 ご存じのように、この交野は自然と歴史、文化があふれるまちとしての強みがあるように、自然が豊かなだけでなく、天の川伝説を有し、それにまつわる機物神社であったり、天の磐船をご神体とする磐船神社など、観光資源が豊富に点在しております。特に、星田神社においては来年、星田妙見宮鎮座1200年奉祝祭が控えており、こうした資源を活用し、人を呼び込むための施策につなげることは可能かと思われますが、所見をお聞かせください。



○議長(友井健二) 艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) これまでの策定プロセスにおきまして、ワークショップやワークグループ、さらには審議会の中でも、地域資源を活用しての人を呼び込むための施策が提案をなされております。あわせて既存の地域資源を活用する中では、地域資源があるだけでは当然ながら人を呼び込むということにはつながらず、いわゆる情報発信という観点から、魅力発信に向けた取り組みについても提案をいただいているところでございます。

 議員ご指摘の地域資源の活用につきましては、人を呼び込むための有効な施策と認識しております。それとあわせまして、そうした資源を有する交野の魅力を発信するということにつきましても、取り組む必要があると考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(友井健二) 12番、片岡議員。



◆12番(片岡弘子) 地方創生についてですが、交野市は面積の約半分を山地が占めております。また、市内にはほしだ園地、くろんど園地といった2つの府民の森や磐船峡、大阪市大植物園など、自然豊かなハイキングコースに年間60万人のハイカーの方が訪れています。

 交野の自然を最大に活用し、にぎわいを創出し、人を呼び込み、答弁にもございました人の流れを育む施策を実施していただくことで、交野の魅力を感じていただき、また、交野に住んでみたい、このまちで子供を育ててみたいと思っていただけるような地方版総合戦略が策定されますことを期待しておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 引き続いて、子育て支援について再質問いたします。

 先ほど待機児童の解消の方策を説明いただきましたが、この計画は5年間に待機児童を解消するというものでありますので、今現在、待機児童を抱えておられるご家庭にとっては、そんなに待てないと思われるご家庭もあると思います。そういう方への対応をどのように考えておられますか。



○議長(友井健二) 竹田健やか部長。



◎健やか部長(竹田和之) お答え申し上げます。

 現在、待機している方への対応でございますが、今年度の待機児童は、先ほどの議員のご質問にもありましたとおり、4月1日現在で29名、10月現在で60名でございます。

 平成28年度からは、保育所整備による定員増と民間幼稚園の認定こども園への移行による保育認定枠の拡大が実施予定となっております。今後の待機児童の推移や、定員増となる年齢区分と保育ニーズ等にもよりますけれども、待機児童は、一定の解消が図られると考えております。



○議長(友井健二) 12番、片岡議員。



◆12番(片岡弘子) 大阪市内とか遠方へ働きに出られている保護者の方もおられます。現在の保育時間では送迎が困難だと言われているのをよくお聞きするんですが、そのような方への対応はどのようにお考えでしょうか。



○議長(友井健二) 竹田健やか部長。



◎健やか部長(竹田和之) 保育時間の問題ですね。保育時間の延長につきましては、今後の大きな課題であると考えております。

 現在、一部の民間保育所で午後7時半まで保育を実施していただいております。しかしながら、ほとんどの保育所が保育時間は午前7時から午後7時までの設定となっておりますので、現在はその範囲内での送迎をできる限りお願いしているところでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(友井健二) 12番、片岡議員。



◆12番(片岡弘子) まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、国が示す4つの基本目標の1つに、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえることも掲げられております。若い世代の方が、結婚し、交野に住んで子供を育てたいと思える、そんなまちにするためにも、子育て世代が魅力を感じ、安心して子供を産み育てられ、そしてまた、若いお母さんの働くニーズに合わせて支援策をしっかりと進めていただきますようお願いいたします。

 続きまして、教育行政、図書館について再質問いたします。図書館は先ほども答弁の中にございましたが、幼児から高齢者までさまざまな年代の人が集まり、本を読むだけではなく、3世代交流の場でもあると思いますが、現在の図書館の利用登録、また、年齢別の状況についてお尋ねいたします。



○議長(友井健二) 坪井生涯学習推進部長。



◎生涯学習推進部長(坪井宏之) お答え申し上げます。

 現在、交野市では4つの図書施設と自動車文庫において図書館業務を行っております。

 利用状況でございますが、登録者数は平成27年10月21日現在で2万4千6名、図書館利用者数は平成27年4月から10月21日までで延べ7万5千387名となっております。

 年齢別では、70代以上の方々のご利用が最も多く、続いて40代、60代、小学生と続いております。

 次に、地区別の利用統計でございますが、そこに住んでおられる人数が違いますので、一概に比較することはできませんが、最も多い地区は私部、続いて倉治、星田の順となっております。



○議長(友井健二) 12番、片岡議員。



◆12番(片岡弘子) ありがとうございます。図書館は単に本を読むだけではなく、子供から大人までがともに学ぶ場として3世代交流の場でもあると思います。例えば、地域の歴史や伝統、文化を継承していく、また、昔の話を子供たちにも聞かせるなどの交流を通じて、大人は地域の歴史を次世代に伝え、子供たちは新たな発見をし、地域のすばらしさに気づくという、そういう場にも図書館はなり得るのではないでしょうか。3世代の交流の場として、また、子育て中のお母さん、保護者が安心して子育てできる場所としても、地域における図書館の役割をいま一度見直していただき、今後の図書館運営や整備を考えていただきますよう意見をさせていただきます。



○議長(友井健二) 11番、雨田議員。



◆11番(雨田賢) 私のほうから、安心・安全なまちづくりについて関連質問をさせていただきます。

 先ほど、片岡議員の質問への答弁において、国・府との連携についてお聞かせいただいたところですが、では関連して、住民との連携についてお聞かせ願います。

 特に、豪雨による災害には、避難場所の確保や避難誘導の伝達が速やかに行われることが重要と考えますが、これらの周知についてどのような方法でされているのか、お尋ね申し上げます。



○議長(友井健二) 倉澤地域社会部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) お答え申し上げます。

 住民との連携についてということでございますが、交野市地域防災計画にも定めておりますように、市は、自主防災組織の結成及び育成、消防団やボランティア団体等とこれらの組織との連携を通じまして、地域コミュニティーの防災体制の充実に努めてまいりたいと考えております。

 また、研修の実施等による防災リーダーの育成、多様な世代が参加できるような環境の整備により、これらの組織の活性化、訓練の実施等を促し、市としても協力・支援してまいりたいと考えております。

 また、住民への避難場所の周知についてでございますが、市のホームページや各避難所近隣に設置しております看板において周知するとともに、地域で作成されております防災マップに、避難所の記載をお願いしているところでございます。



○議長(友井健二) 11番、雨田議員。



◆11番(雨田賢) 住民との連携及び避難場所の周知についてお聞かせいただいたところですが、関連いたしまして、例えば南海トラフ巨大地震等で、本市の住民以外で他市における災害による避難者の受け入れについてどのような対応を考えておられるのか、お聞かせ願います。



○議長(友井健二) 倉澤地域社会部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) お答え申し上げます。

 交野市は、円滑な広域避難ができるよう、他の自治体との広域一時滞在に係る災害相互応援協定の締結や、被災者の搬送が円滑に実施されるよう、輸送事業者等との協定の締結、さらに、発災時の具体的な避難、受け入れ体制を含めた手順等をあらかじめ定めるように努めております。

 また、福井県に立地する原子力施設における万一の事故における避難者の受け入れにつきましては、大阪府地域防災計画原子力災害対策編及び関西広域連合原子力災害に係る広域避難ガイドラインに基づき対応してまいりたいと考えております。



○議長(友井健二) 11番、雨田議員。



◆11番(雨田賢) 交野市におきましては、各種防災関係機関とさまざまな協定が締結されている中で、これらの団体との連絡体制は確立されているのでしょうか。また、防災協定に基づいた訓練は実施されているのでしょうか。さらには、未曽有の大規模災害にも迅速に対応できるよう、現存する防災協定のさらなる拡充、特に地元企業等、交野について熟知している団体等への協定締結について、どのようにお考えかお聞かせください。



○議長(友井健二) 倉澤地域社会部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) お答え申し上げます。

 本市では、平常時からの取り組みといたしまして防災関係機関との連絡体制の確認を行っておりますが、これらの機関と災害協定に基づいた訓練等は、十分には実施できていない現状がございます。今後は、防災関係機関及び協定締結機関などとスムーズに連携が図れるよう、訓練等を実施してまいりたいと考えております。

 また、大規模災害に備えてのさらなる協定の締結につきましては、各種協会・団体などに対しまして、協定締結に向けた協議を進めるよう検討してまいりたいと考えております。



○議長(友井健二) 11番、雨田議員。



◆11番(雨田賢) これまでさまざまな連携についてお伺いしましたが、ため池の防災、漏水対策についてお伺いします。

 現在、大阪府からの補助により市内各所のため池の点検が行われていますが、その事業内容と市内での事業の進捗状況についてお尋ねします。



○議長(友井健二) 藤重都市整備部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答え申し上げます。

 大阪府においてため池防災・減災アクションプランを策定する上で、平成25年度に府内1万1千カ所あるため池のうち、一定基準を満たす2千162カ所の一斉点検調査が行われ、その結果、対策を重点的に進める、いわゆる防災重点ため池839カ所を指定し、下流への影響や老朽度の高いため池を選定されました。

 交野市では、防災重点ため池として18カ所、うち老朽度の高いため池が5カ所指定されたところでございます。現在、市内では私市の松宝寺池で老朽度が高いため池として調査設計が行われ、また、ソフト対策事業として、今年度、下流への影響が大きいため池として白旗池において、大阪府が雨量計等を設置する予定とお聞きしております。



○議長(友井健二) 11番、雨田議員。



◆11番(雨田賢) 現在、私市の松宝寺池の点検に取りかかっているとのことでありますが、点検で異常が見つかった場合、今後の考えられる対応はどうなっているのか、お尋ね申し上げます。



○議長(友井健二) 藤重都市整備部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答え申し上げます。

 松宝寺池においては、現時点では水利組合及び大阪府において老朽化に伴う漏水が確認されてございます。来年度以降、老朽化対策の事業採択に向けた手続を行い、その後、工事着手及び完了を予定されております。



○議長(友井健二) 12番、片岡議員。



◆12番(片岡弘子) 防災に関連し、ナラ枯れについて質問いたします。

 ここ数年、ナラ枯れ被害が交野にも広がり、大雨のときに、枯れた樹木が土石流と一緒に流れ出すことも危惧されております。ハイキングコースを歩きますと、至るところにナラ枯れ被害があり、枝が落ちている状況も見られ、地域の方からも心配されていると聞いております。

 先日、市大植物園主催のナラ枯れ研究会へ参加しましたが、交野市では、昨年、約1千700本、今年は6千本以上に被害が拡大しているとのことでした。

 土砂災害への影響や、ハイカー、周辺の住民の方への影響も心配されるところでございますが、市としてナラ枯れの現状をどのように捉えているのか、お聞かせください。



○議長(友井健二) 奥西環境部長。



◎環境部長(奥西隆) お答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、昨年、ことしとナラ枯れ被害が急速に広がり、さまざまな影響が出てくる可能性があると認識しております。くろんど園地では、ナラ枯れで落下した枝が子供に当たるという事案も発生したと聞き及んでおり、市においても、庁内関係部局で検討会議を開催し、現況の調査も始めております。

 ハイカーがよく通る、かいがけの道などでも、直径が60cmにも及ぶような木も含め、ナラ枯れ被害木が相当の数に上っており、落下した枯れ枝も散見されている状況となっております。

 ご質問にもございました、ナラ枯れ研究会の中でも、ナラ枯れ被害木は、通常より早く腐朽が進み、短期間で枝などが落下する傾向にあるとの発表もありました。

 市域でナラ枯れが発生した当初、平成23年から24年にかけては、ナラ枯れ被害の拡大を防ぐため、被害木の薬剤処理なども実施しておりましたが、今後は、ナラ枯れ被害の拡大防止よりも、ナラ枯れ木からの落下枝や樹木本体の倒木による人的被害や物的被害を防止するための方策を検討していく必要があるものと考えております。



○議長(友井健二) 12番、片岡議員。



◆12番(片岡弘子) 先日、大阪府議会において、1人年額300円の税を徴収する森林環境税が議決され、危険渓流の流木対策や主要道路沿いのナラ枯れ対策などを行っていくとのことです。

 交野市においても、今後、何らかの対策を実施していく必要があると思いますが、考えをお聞かせください。



○議長(友井健二) 奥西環境部長。



◎環境部長(奥西隆) お答えいたします。

 森林環境税による大阪府の対策が具体的に今後どのようなものになるかも精査しながら、交野市としても対策を考えていくことになろうかと考えております。

 推定で6千本を超える被害木が発生しておりますことから、全てに対処することは困難と考えられますので、人的被害や物的被害の発生が危惧されますハイキングコース沿いなどを優先的に対策していく必要があると考えておりますものの、山地部におきましては、民有地が多くあることや経費の問題など、対策をとるための課題も多くございます。

 市民やハイカーの方へ、枝落下に注意していただく看板の設置など、啓発的なことも含め、どのような対応が可能であるか検討してまいりたいと考えております。



○議長(友井健二) 12番、片岡議員。



◆12番(片岡弘子) 私市はハイカーも60万人、年間いらっしゃいますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 続きまして、高齢化社会への対応について再質問いたします。

 元気な高齢者に対する施策として、スポーツ講習会や元気アップ体操をご紹介いただきましたが、それとは別に高齢者の方が生きがいづくりや活躍の場として高齢者による地域活動も実施されていると思いますが、どのようなものがあるのかお聞かせください。



○議長(友井健二) 川村部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) お答え申し上げます。

 高齢者の方々による活動としましては、地域の自主防災を初め、登下校の見守り、花と緑の取り組みとして駅前などの花壇の整備、里山ボランティアなどが、あらゆる分野で活動が展開されているところでございます。



○議長(友井健二) 12番、片岡議員。



◆12番(片岡弘子) 先般、鹿児島県の鹿屋市にある、地元の方は「やねだん」と呼ばれているんですが、300人ほどの集落に視察に行ってまいりました。やねだんは、まさしく少子高齢化が進む集落ですが、1人の高齢者の方がリーダーとして地元のまちおこしに取り組まれ、高齢者の独自の考えのもと、市の補助金などに頼ることもなく、地場産を活用したユニークな活動によって収益も上げられております。

 そこで感じましたことは、これからの高齢化社会への対応は、福祉施策だけではなく、さまざまな分野に高齢者が活躍できる可能性を考えますと、交野市も部署の枠を広げ、高齢者施策を考え、交野にあるものを使い、元気な高齢者が活躍できる場を考えていかないといけないと思いますが、市の考えはどのようにお考えでしょうか。



○議長(友井健二) 奥野副市長。



◎副市長(奥野一志) ただいま元気な高齢者の皆さんが活躍できる場の創出ということでございますが、本市におきましても、健康の分野、あるいは防災の分野、また地域の見守りなど、高齢者の皆様がご活躍をしていただいている場がたくさんございます。こうした高齢者の皆様の活躍が、本市にとっても大きな活力の1つになっているというふうに十分認識しているところでございます。

 今後、さらに高齢者施策を充実していく上では、これらを担当する部間の連携をさらに強化し、互いに施策の相乗効果が発揮できるような高齢者施策の取り組みを検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(友井健二) 12番、片岡議員。



◆12番(片岡弘子) 今、副市長さんから連携を強化するとの答弁がございましたが、組織間の連携はもちろん必要ですが、高齢者施策を初め各種施策を充実していくためには、やはり財源の確保も必要であると思います。財源強化を図る必要があると思いますが、市としてのお考えをお聞かせください。



○議長(友井健二) 奥野副市長。



◎副市長(奥野一志) 財源のお話でございますが、本市の財政状況は、議員ご案内のとおり、少子高齢化あるいは人口減少などの影響により、今後も税収の大きな伸びは見込めないというふうに考えております。さらに、扶助費等の社会保障関連費や、あるいは公共施設の整備、老朽化施設の対策の費用の増大など、財政的に与える影響は大きいというふうに考えておりますし、またこれが大きな課題となっておるところでございます。

 このような状況の中にありましても、多様な住民のニーズ、あるいは市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりを進めていくというためには、行政資源、すなわち人、物、金、情報をいかに効率的、効果的に発揮していくか、活用していくかということが重要であるというふうに考えておるところでございます。そのためにも、今後の将来の財政運営の見通しをしっかりと立てて、持続可能な行政運営を図ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(友井健二) 12番、片岡議員。



◆12番(片岡弘子) これから交野におきましても、地方版総合戦略が策定され、次の時代に向けた施策を展開していくことになります。まちの活性化のために、私たち自民党も、本日冒頭で述べましたような視点をしっかりと持ち、取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 これで、自民党の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(友井健二) ただいまより午後2時まで休憩いたします。

     (午前11時37分 休憩)

     (午後2時00分 再開)



○議長(友井健二) 再開します。

 午前中に引き続き一般質問を行います。2番目の質問者、公明党、新議員。



◆1番(新雅人) 議長のお許しをいただき、公明党、一般質問をさせていただきます。

 1点目、安全・安心のまちづくり、とりわけ浸水対策について伺います。

 近年、日本各地でゲリラ豪雨の被害が発生している中、4年前までは交野市は被害はあるものの、大規模な被害もなく、交野はよかったなと思っていたやさきの3年前、床上、床下浸水の大きな被害を受け、やっぱり交野も例外ではなかった、この浸水対策、しっかりやらなければならないと水防災検討業務を進めてこられ、昨年度はこの進捗状況の説明を受けたところでありますけれども、どうもスピード感が鈍いという印象を受けております。当該検討業務については、昨年度で完了と聞いておりますが、検討結果はどうなっているのか、お聞かせください。

 次に、防犯カメラについて、今年度予算で市内小学校区に各5台、計50台の設置が予算化され、今月、10月には全50台が設置完了となり、一昨年までの状況よりは大きく前進をいたしました。8月に発生いたしました大阪府下での中学生の殺人事件において、容疑者確保に防犯カメラが大きく寄与したことがマスコミ報道で知るところとなりました。

 50台の設置は前進ではあるものの、設置密度からするとまだまだ増設が必要ではないかと痛感いたします。今後の増設を推進していただきたいと願うものでありますが、市の考えをお聞かせください。

 次に、2点目、教育行政について、とりわけ学校施設整備についてお尋ねいたします。

 学校施設の維持、改善は、子供たちの学習環境を守る上で重要なものであり、同様のことを以前からお聞きしておりますが、答弁されている内容では、新給食センターの建設後に本格的な大規模改修を考えているとお答えをいただいておるところでございます。

 次年度以降、どのような計画で、どのような内容の改修を考えておられるのか、また、その改修内容についても、特にトイレの改修、特別教室へのエアコンの設置、これらの学習環境に対してのお考えをお聞きいたします。

 次に、子供の居場所づくりについて、以前から本市内には子供たちが自由に、特にボールを使った遊びなどができるような公園がないとの多くの切実な声をお聞きいたします。そのような中で、毎週水曜日に実施されているフリースペース事業では、放課後に小学校の校庭でボール遊びを初め、思いっきり自由に遊ぶことができると聞いておりますが、実際はどのような内容で実施されているのでしょうか。状況をお聞かせください。

 次に、3点目、保健福祉行政について、とりわけがん検診について。

 1981年以降、日本人の死因で最も多いのががんと言われております。今や国民の2人に1人が一生のうちに何らかのがんになる時代になっております。また、女性特有のがんのうち、生涯に乳がんを患う日本人女性は12人に1人と言われています。厚労省の調査では、乳がんで亡くなる女性が2013年に1万3千人を超え、2014年は1万3千240人、1980年と比べて約3倍にもなっています。働き盛りの年齢の方ががんで亡くなったニュースを目にしますと、改めてがん検診受診による早期発見、早期治療の重要性を感じるところでございます。前回の議会において、がん検診の受診率を向上するため、市民の健康意識向上等の方途について検討されているとのことでしたが、その現状についてお聞かせください。

 続いて、在宅介護支援についてお尋ねいたします。

 団塊の世代が75歳以上になる2025年問題などを背景として、第6期介護保険事業計画が策定され、在宅介護や生活支援を必要とする高齢者が、いつまでも住みなれた地域で自分らしい暮らしができるよう、地域包括ケアシステムの構築に向けた高齢者施策の取り組みが行われていますが、その現状と高齢者施策への今後の取り組みをお聞かせください。

 4点目、環境行政について、とりわけ野良猫の避妊助成についてお聞きいたします。

 野良猫、いわゆる所有者不明猫の対策として、昨年の10月議会において、公明党より、地域猫の取り組みとさくらねこ制度の導入について質問させていただきました。そのときの答弁では近隣市の状況を調査し検討するとのことでした。あれから1年ほどがたちますが、所有者不明猫の対策についてどのように考えておられるかお聞きいたします。

 また、有効な対策の1つとして、所有者不明猫の避妊及び去勢に対する助成が考えられますが、市からの助成制度を導入していただきたいのですが、市の考えはいかがでしょうか。

 次に、ごみ収集について、平成29年度に新ごみ処理施設が稼働開始する予定であると聞き及んでおります。進捗状況をお聞かせください。また、新ごみ処理施設稼働に合わせ、粗大ごみの中間処理上の寺作業所及びリサイクル施設であるリサイクルセンターが廃止されると聞いております。新施設の稼働と両施設の廃止に伴い、一般家庭からのごみの排出方法、収集体制も変更されると思いますが、その内容についてお尋ねいたします。

 最後に、地方創生について、地方版総合戦略についてお聞きいたします。

 我が国が抱える急速な少子高齢化、人口減少といった課題の克服及び地方の創生を目的に策定されたまち・ひと・しごと創生法では、全ての地方公共団体において、まち・ひと・しごと創生に係る目標や施策に関する基本的方向などを定めた地方版総合戦略の策定が求められているところであります。また、この地方版の総合戦略に関しては、単に策定することだけが重要ではなく、策定の経緯を初め、策定後の評価、見直しも一体のものとして今後の取り組みが求められているものであります。そこで、評価、見直しに関しては、その中身を含め、今後、策定後に確認させていただきますが、今回は策定の経緯について、現在の進捗状況も含めてお聞かせください。

 以上5点にわたってお尋ねいたしました。後ほど自席よりも、同僚議員とともに再質問、関連質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(友井健二) 1点目及び3点目の答弁者、奥野副市長。



◎副市長(奥野一志) 公明党、新議員の1点目及び3点目について答弁をいたします。

 まず、1点目のご質問、安心・安全なまちづくりについての浸水対策について答弁をいたします。

 水防災検討業務につきましては、平成24年8月に発生いたしましたゲリラ豪雨により、交野市では過去に経験のない時間雨量114mmの降雨があり、市内各所にて浸水被害が発生いたしました。それを受け、平成25年、26年の2カ年にかけシミュレーションを行い、必要となる施策や施設、さらには金額の算定を実施いたしたところでございます。

 昨年度中に検討業務は完了いたしております。グラウンドや公園といった公共施設において、雨水の貯留施設を設置した場合の効果や事業費の試算を行ったところでございます。結果、一部公共施設の活用により、地下貯留の設置で9割の浸水面積を低減できる箇所や、グラウンドの表面貯留により3割の浸水面積を低減できる箇所を出せることが判明いたしたところでございます。しかし、地下貯留については箇所当たり約10億円程度の事業費が必要であり、表面貯留についても箇所当たり約3千万円程度の事業費が必要となります。

 今後、この結果を踏まえ、さらに検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、防犯カメラについて答弁をいたします。

 今年度に市内小学校の通学路を通行する児童の安心・安全を確保するため、また、犯罪の未然防止及び犯罪発生時の迅速な対応を図るために、防犯カメラ50台の設置を進めてまいりました。本市といたしましても、来年度、より一層の防犯強化、安全確保のため、中学校区の多くの中学生が通学に使う道路などに設置を進めることも必要と考え、現在その検討を進めているところでございます。

 続きまして、3点目のご質問、保健福祉行政について、がん検診について答弁をいたします。

 市民にいつまでも住みなれた地域で、心身ともに健康で生き生きと暮らしていただくためには、がん検診等の受診により、早期発見・早期治療につながる二次予防も重要なことでございます。しかし、食生活の改善や運動習慣の定着など、健康に有益な行動への変容促進を図ることにより、病気の発生そのものを防ぐ一次予防に重点を置いた取り組みを行い、健康寿命を延ばすことがさらに大事であるというふうに考えておるところでございます。

 そのためには、市民の皆様に健康に対する意識づけをお願いすることが肝要であり、これまでに増して、健康に対する啓発活動を推進いたしますとともに、興味を持っていただくきっかけとして、検診受診や健康づくりに関連する事業をポイント化し、市民に還元するような仕組みを具体に検討していきたいというふうに考えておるところでございます。

 続きまして、在宅介護支援について答弁を申し上げます。

 地域包括ケアシステムにつきましては、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立支援を目的として、可能な限り住みなれた地域で人生の最後まで自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域の包括的な支援やサービスの提供体制、いわゆる地域包括ケアシステムの構築に向け、本市においても、その取り組みを進めているところでございます。

 現状でございますが、高齢者施策の中核的な役割を担う地域包括支援センターと連携を図り、高齢者の介護予防施策を推進するとともに、本市3師会を初め、介護支援専門員連絡会などの関係機関と協働し、地域包括ケア会議や医療と介護の連携会、多職種連携委員会を設置し、分野を超えた連携の強化を図り、高齢者に対する支援の充実と社会資源の把握等に努めているところでございます。

 今後の取り組みにつきましては、システム構築に向け、さらに在宅医療と介護の連携の強化・推進を図っていくとともに、認知症高齢者への支援対策、地域支援事業など、高齢者施策の推進にかかわる仕組みが多種ありますことから、第6期介護保険事業計画に基づき、高齢者施策の取り組みを進めていきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上答弁といたします。



○議長(友井健二) 2点目の答弁者、山本教育長。



◎教育長(山本和孝) 公明党、新議員の2点目のご質問、教育行政について、まずは学校施設整備についてご答弁を申し上げます。

 議員ご質問の学習環境の改善という面でのエアコンの設置、トイレの改修でございますが、エアコンにつきましては昨年度、これまでの普通教室を対象とした設置から、初めて特別教室である中学校の音楽室に設置を行ったところでございます。また、トイレの改修につきましては、第一中学校において、平成25年度に一部改修工事を行ったところでございます。

 今後の施設整備でございますが、今年度、大きな予算を要しております新学校給食センターの完成が近づいておりますことから、以前より懸案であります学習環境の改修に取りかからなければならない時期に来ていると考えているところでございます。

 しかしながら、全ての学校が開校から相当の期間が経過しており、学習改善の取り組みもさることながら、老朽化に対する施設を維持するための対応も喫緊の課題となってございます。具体的には雨漏り、漏水、プール防水シートの剥離などさまざまな箇所に問題が生じており、昨今ではその対応予算に大きな金額を要するものとなっており、小さな改善工事では対応できない状況になってきております。

 そのため、今議会におきまして、全小・中学校に対して施設老朽化の調査委託料を補正予算案の中に計上させていただき、ご審議をいただいておるところでございます。

 また、現在、全自治体において、公共施設等総合管理計画の策定が求められており、学校施設も当然対象となりますことから、その担当部局として、今後の事業の優先順位づけや取捨選択を行って、調整を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、子どもの居場所づくりについてについてご答弁申し上げます。

 ご質問のフリースペース事業は、放課後に子供たちが安全に安心して遊びや運動が自由にできる場所を確保し、また地域の方々との交流を通じて子供たちが健やかに育めるよう、毎週水曜日に市内各小学校の校庭で実施している事業でございます。平成19年度より開始いたしております。

 フリースペースでは、サッカーボールやドッジボール、ラケットなど提供する道具を使ったり、あるいは校庭の遊具で遊んだり、おおむね1校で30人から40人程度の児童が自由に楽しく、元気に遊んでいるといった状況でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(友井健二) 4点目の答弁者、奥西環境部長。



◎環境部長(奥西隆) 公明党、新議員4点目のご質問、環境行政についての1つ目、野良猫の避妊助成についてお答えいたします。

 平成26年第3回議会定例会におきまして、公明党、三浦議員より、所有者不明猫対策についてのご質問をいただきました。

 所有者不明猫対策につきましては、近隣市の取り組み状況を調査するとともに、種々ご意見をお伺いしながら検討しているところでございます。特に、所有者不明猫に対する避妊及び去勢に係る費用の助成につきましては、近隣市の助成の状況や市としての役割等を踏まえ、検討しているところでございます。しかしながら、飼い猫であるのか、所有者不明猫であるのかをどのように誰が判別、認定するのかといった課題もございます。

 今後につきましても、他市の状況や市民ニーズ、課題等も踏まえ、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。

 続きまして、環境行政についての2つ目、ごみ収集についてご答弁申し上げます。

 現在の新ごみ処理施設整備の進捗状況でございますが、今年5月に造成工事を終えまして、引き続き施設建設工事に入っております。現在は、主に熱回収施設棟部分の掘削工事と煙突基礎部分のコンクリート打設工事を行っているところであり、平成29年7月末の竣工を目指し、工事を進めていると聞き及んでおります。

 次に、新ごみ処理施設稼働に伴う収集体制の変更でございますが、新施設稼働に合わせ、粗大ごみの中間処理、リサイクルの業務は全て新ごみ処理施設へ移行されます。ごみの排出方法、収集体制で変わる点でございますが、現在、本市におきましては、粗大ごみを可燃粗大ごみと不燃粗大ごみに分け、排出していただいておりますが、新ごみ処理施設稼働後は、衣類・靴等の一部の可燃粗大ごみにつきましては、普通ごみとして排出いただく方法を検討しております。市の収集体制も、ごみの排出形態に合わせ、若干の変更が生じるものと考えております。

 詳細がまとまり次第、皆様にはお知らせいたしますので、ご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(友井健二) 5点目の答弁者、艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 公明党、新議員の5点目のご質問、地方創生について、とりわけ地方版総合戦略についてお答えを申し上げます。

 なお、答弁の一部が他会派のものと重複いたしますことをお許し願います。

 総合戦略は、人口ビジョンで示された人口推計と人口減少が地域に及ぼす影響などの検証・分析を基本に、あるべき人口の将来展望の実現に向けた政策を掲げたものでございます。そのため、まずは将来展望を定めた人口ビジョンの策定を行った上で、その内容を踏まえ、総合戦略本体の策定を行うものでございます。

 現在の本市における進捗状況でございますが、まず、人口ビジョンに関しましては、既存の人口動態などのデータをもとに、人口動向の分析を行い、現在、最終の微調整を行っているところでございます。

 一方、総合戦略に関しましては、市民提案、職員提案、市民ワークショップ、職員ワークショップなどさまざまな形で、課題に対する効果的な施策、事業の抽出を行っていただきました。これらを、職員ワークグループ、まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会において、既存の事業として行われていないか、実現性はあるか、また、費用対効果はどうかなどのさまざまな視点から検証を行い、戦略に盛り込むべきものの選択が行われたところでございます。現在は、選択をされました効果的な施策、事業に対しまして、重要業績評価指標、いわゆるKPIを設定し、つくり込みを行っているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(友井健二) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) ありがとうございました。それでは、1点目から再質問をさせていただきます。

 先ほどの副市長の答弁で、水防災については、地下貯留などには相当の費用がかかるというふうなことで、それをもとに検討を進めていくというふうなお答えでありましたですけれども、それは検討を本当にせないかんのですけれども、スピード感を持ってやっていただきたいというのがこちらの思いでありますけれども、あともう一方、浸水対策というものも並行してやっていかなければならないというふうな以前のお話でしたが、これはどういうふうになっているのか、お聞かせをください。



○議長(友井健二) 藤重都市整備部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答えいたします。

 浸水対策につきましては、平成23年度から5カ年に年間1千万円の追加予算をいただき、重点施策として推進してまいりました。当然、来年度以降についても通常予算の範囲の中で対応してまいりたいと考えているところでございます。

 事業の内容といたしまして、各常襲地域に対しまして、バイパス管の設置等により浸水被害軽減を行ってまいりました。また、今年度からは大阪府からの助言に基づき、現況5年に1度の降雨確率の雨水排水計画を10年に1度の降雨確率のものに見直す作業に着手しております。



○議長(友井健二) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) 5年確率から10年確率へ数値を上げて進めるというふうな指導があったということなんですが、しっかりとこれを進めていただきたいと思います。

 しかし、ことしは大きな被害はなかったものの、側溝があふれるなど、床上浸水に至らないものの、その予兆となるような被害もあり、また、その不安に駆られる地域もまだまだ散在しております。そういった地域に対して、台風などで大雨予報が出たときに、どういった対策をされているのか、お聞かせください。



○議長(友井健二) 藤重都市整備部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答えいたします。

 浸水被害が発生している、または発生しそうである、過去に被害に遭ったので不安であるといったご家庭に対しましては、各世帯からのご要望により土のうの配布を実施しております。各家庭10袋を限度として、返却は不要となっております。

 台風の上陸個数などにもよりますが、実績を報告いたしますと、平成24年度は1千600袋、平成25年度は160袋、平成26年度は123袋を配布しております。

 配布のご要望はシーズン前にあらかじめいただいているご家庭もございますが、大半が台風接近後のタイミングで、パトロールや被害軽減に向けた作業と並行して配布実施している状況であり、台風が最接近している状況のときなどは人員数やトラック台数の関係から配布が間に合っていない状況も見受けられております。

 なお、自治会等からの団体からのご要望は、10袋以上の配布を実施している場合がございます。



○議長(友井健二) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) 土のうの配布については、お年寄りの家庭などでは難しいところもあるかと思います。また、災害対応中にも配布されておるということで、ただ、その中で状況によっては対応し切れないということも、これはもう想像にかたくないことだと思います。

 ハード対策については粛々と進めてもらいたいと思っておるんですが、市民の皆様の最大の期待をされておるこのハードに対して、先ほどの冒頭のご答弁で相当な費用がかかるということで、大変不安に思っておるということもあります。

 実は滋賀県では、住宅を新築されたり増築されるときに、宅地のかさ上げに対して補助金を出されておるというふうに聞いております。先ほどのご答弁で、地下貯留では10億円、また、表面貯留では3千万円という膨大な費用がかかるというふうなことで、費用対効果ということも検討しなければならないんではないかというふうに思います。

 例えば、新築、既設にかかわらず、基礎の高さを高目にされるというときにこの差額に対しての補助であったり、土のうで防げるようなレベルのものであれば、住宅の周りをブロック積みなどによって囲って、駐車場などの開口部に対しては止水板や止水シートといった製品で対応できるんではないかと思います。また、浸水被害に遭わない地域でも、各家で浸透ますの設置や雨水タンクの設置などによって、地域への雨水の流入を抑制することもできるんではないかと思います。

 そういった民間や各家庭での対策に対して、交野市でも補助金を出すなどの施策を検討してもらえばいかがかと思いますが、そのあたりはどうでしょうか。



○議長(友井健二) 藤重都市整備部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答え申し上げます。

 ハード対策につきましては検討を進めてまいりたいと考えておりますが、ご指摘のように速やかに対応を完了することは課題が多くございます。議員のご提案について浸水対策の違った視点での考え方だと思うところでございます。ご提案の内容も含め、今後、浸水対策の検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(友井健二) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) もう大きな被害から3年が経過いたしました。あれは3年前の8月14日のことでしたんで、その被害の方からは本当に早く対策を進めてほしいと切実な声を聞いておりますので、スピード感を持って取り組んでほしいと思います。

 一方、近年のこのゲリラ豪雨において、下水道への不明水対策の一環として、松塚公園において私市幹線汚水貯留槽設置工事が今年度予算として、この事業として取り組まれておるわけですけれども、8月ごろからほとんど工事が進んでいないと、全然作業の方が来られていないというふうなことを聞き及んでおります。工事の状況について伺います。



○議長(友井健二) 藤重都市整備部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答え申し上げます。

 私市幹線汚水貯留槽設置工事につきましては、本年3月25日に本契約を行い、4月18日に工事説明会を実施し、5月に現地に着工したものでございます。工事は、汚水貯留槽であるコンクリートの構造物を地面に埋設するため、地面の掘削を行う前に、あらかじめ地面の崩落を防ぐ矢板を打ち込み、現地地盤の掘削を始めましたところ、設計とは異なった軟弱な地盤であったことから、追加の地質調査を行い、設計の見直しをする必要が生じたものでございます。

 このため、既に打ち込まれている矢板では強度が保てないおそれがあり、また、その過程で当初設計の不備も判明しましたことから、そのまま掘削を続けることは安全上困難と判断し、工事を中断いたしたものでございます。現在、その対策について設計したコンサルタントで再設計を行わせるとともに、対策工法について検討を行い、間もなく対策工法が確定する見込みとなりましたことから、工事の再開をしたいと考えているところでございます。



○議長(友井健二) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) 間もなく対策工法が確定する見込みというふうなことで、工事再開の予定と今のお答えなんですけれども、地域の住民の方々からすれば、市の施策としてこの下水道の貯留槽、大きなものに、今までの下水処理場のあった跡地の貯留槽をこの松塚公園に変更することによって、容量も大きくなって、そしてなおかつ安全な、でき上がり後にはいろんな附帯設備もつけて、特に、災害時の緊急の簡易トイレも使えるような、そういう立派な施設ができるということで、期待をし、またその施策にも同意をして、来年の3月、完成予定ということで、この1年間、公園の使用は難しいものの、しっかり協力させてもらうという気持ちでおったわけですけれども、この中断が思った以上に長いということで、大変不安に思っておるというのが現状だというふうにお聞きしております。

 設計にちょっと不備があったというふうなことも今お聞きいたしました。今、話題になっております横浜のマンションとはまた種類が違います。うそのそういうデータをしたというわけじゃなくて、正直にそれは工事をストップされたということで、それはそれでいいんですけれども、この中断、長いというのは、やっぱり地元住民にとっては大変不安なことでありまして、この原因究明と再発防止ということについては、もうしっかりと地域住民の方に説明をしていただきまして、また、お願いもさらにしなければならないというふうに思っておりますが、いずれにしても、本当にスピード感を持った工事の再開をよろしくお願いしたいと思います。

 部長、いかがでしょうか。



○議長(友井健二) 藤重都市整備部長。



◎都市整備部長(藤重章) 今、議員からのご指摘、もっともでございます。地域住民の方々には大変ご心配をいただいておるところでございますが、早急に工事を再開するように努めてまいりたいと思っておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(友井健二) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) よろしくお願いいたします。

 それでは、続いて、防犯カメラについてお伺いいたします。

 市では、安心・安全のまちづくりの一環として、さきの答弁で防犯カメラの拡充を検討していくというふうなお答えをいただきましたが、何とか中学校区というふうなご答弁でありましたが、思いっきりたくさんの台数をこれから検討されるということなんでしょうけれども、来年度これから予算編成の作業が進んでいくと思いますので、何とぞできる限りの台数増設をよろしくお願いしたいと思います。

 実は昨年、今年度はこの小学校50台ということでしたけども、昨年度、地区が設置する防犯カメラに対して、補助制度が創設されました。現在までにこの補助制度を活用して何台程度設置されているのか、また、来年度以降も同様の補助制度が運用されていくのか、お聞かせください。



○議長(友井健二) 倉澤地域社会部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) お答え申し上げます。

 本市では、地域が設置する防犯カメラに対しまして昨年度から補助を開始し、3地区8台の設置に対して補助いたしました。さらに現在、1地区から1台の補助金申請を受け付けているところでございます。

 来年度以降につきましては、地区が設置する防犯カメラのさらなる促進を図るため、補助率や補助上限額の引き上げについて現在検討を進めているところでございます。



○議長(友井健二) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) ことし50台つけていただきました分は丸々市の単費でしたので、地元の負担はないわけですけれども、今のこの事業のほうは、地元負担していただいて、それに対する上積みの補助をするという制度で、本当に自発的に自分たちの費用も使いながらやっていこうという方々に、本当に手厚くご支援をされることを強く強く望みますので、先行でそれをされた方との整合性ということもあるんでしょうけれども、手厚い補助をお願いしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 続いて、学校施設なんですけども、先ほどのご答弁で、老朽化に対して維持管理にかなり予算が必要ということでありまして、ただ、それぞれの学校、本当に古くなっておるということで、我々ももう何回となくこのことについて質問させていただいておりましたが、その都度、耐震工事が済んでから、あるいは、先ほど言いましたような新教育センターの工事が済んでからという、延ばし延ばしのこういうお答えであったわけなんです。ただ、これだけの施設が老朽化してくるということは、しっかりと計画的にこの取り組みをしなければならないというふうに思います。

 この老朽化事象に対して、環境改善対応というものはできないものなんでしょうか。



○議長(友井健二) 盛田学校教育部付部長。



◎学校教育部付部長(盛田健一) お答え申し上げます。

 老朽化対策につきましては、全小・中学校、全ての経年化により、次々に発生する施設のふぐあいへの対処に追われているという状況がございます。この個別に発生する事象への対処もさることながら、各学校のそれぞれの老朽化度を把握し、今後において系統立てて対処の方向性を探ってまいりたいという趣旨から、先ほどの教育長からもご答弁させていただきましたように、全小・中学校の施設老朽化調査を行いたいと考えておりまして、今議会の補正予算案としてご審議いただいている状況でございます。これにより、その対処への概算費用等を把握し、計画的取り組みへの基礎としたいと考えているところでございます。

 また、この中、環境改善対応につきましては、例えば、トイレにつきましては、老朽化していることは事実でございますので、修繕対応とはなりますが、少しなりとも和式便器から洋式便器へ置きかえてまいりたいと考えておるところでございます。



○議長(友井健二) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) 特に、このトイレの問題ですが、今のお答えで少しでも和式から洋式へ置きかえていきたいというお言葉をいただいたわけなんですけれども、本当に、少ないところでは洋式が10%に満たないところもあり、多くても3割にも満たないというふうな現状と聞き及んでおります。

 今、一般家庭は、もうほとんどが洋式化が進んでおりまして、本当に圧倒的に洋式化というところで、特に、小さいお子さんのいらっしゃる家庭は、ほとんどが洋式と言っても過言ではないかと思います。そういう中で、学校に行けば和式しかないんだと、洋式、一部にありますけれども、圧倒的に和式なんだというところで、大変困っておるという切実な声をもう数年前から聞いております。どうか、このトイレの洋式化、修繕にとどまらず、前へ前へ進めていただきたいというふうに思います。

 この老朽化が進んでいる中で、公共施設等総合管理計画の一部として、学校施設についてはどのような点を盛り込んでいこうとしておられるのか、また、改修するに当たって、優先順位づけの必要があるというふうに思いますけれども、結果的に後になる学校についての対応はどのように考えておられるんでしょうか。



○議長(友井健二) 盛田部長。



◎学校教育部付部長(盛田健一) ご答弁申し上げます。

 学校の築年数からは、大規模改修等にとどまらず、状況によりましては、建てかえ等も視野に入れる必要性が生じる可能性もございます。このような中、学校の老朽化状態、今後の児童・生徒数の推移、また、財政状況等も勘案したものになると考えておりますが、現時点ではまだその具体化には至っておりません。また、実際、全校一斉に改修することは予算面等からも困難でございますので、議員ご指摘のとおり、改修等が遅くなる学校が出てくることも否めません。

 しかしながら、児童・生徒がそれぞれの学校で学校生活を安全・安心に過ごせるよう、一定の修繕対応等は行う必要性があると考えておるところでございます。



○議長(友井健二) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) 施設の修繕や改修は、いずれにしても、児童・生徒が日々生活して学習する環境を保つためにも重要であるというふうに思います。この中で、先ほど洋式のトイレのことも申しましたけれども、エアコンについても、普通教室には4年前につきましたが、特別教室、特に、もう一つ図書室への設置が望まれるというふうに思います。特に、図書室については、今、市では読書運動というのを強く推進しておるという説明が一昨年ありました。この読書運動推進の一環として、図書室の必要が大変望まれると思いますが、この点についてはいかがでしょうか。



○議長(友井健二) 盛田部長。



◎学校教育部付部長(盛田健一) お答え申し上げます。

 エアコンにつきましては、個別に考えますと、学習環境面での効果は大きいと考えており、その中、前年度に中学校の音楽室に、初めて特別教室としてエアコンの増設置をしたところでございます。仮に、今後追加設置を考える場合、使用頻度の高い小学校の図書室や音楽室に加え、他の特別教室についても設置要望があるところでございまして、その予算的な優先順位も検討する必要がございます。

 教育委員会といたしましても、今後、老朽化への対応とともに、どのように取り組んでいくのか検討してまいりたいと考えておるところでございます。



○議長(友井健二) 2番、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) 私のほうからは、教育行政について、とりわけ子供の居場所づくりについて再質問させていただきます。

 今、地域の公園ではボール遊び禁止等と、そのように書かれているところを多く見受けます。先ほどは、現在フリースペース事業は毎週水曜日に開催されておられるとのご答弁をいただきましたが、例えば月曜日から金曜日まで放課後は毎日開催することはできないのでしょうか。お考えをお聞かせください。



○議長(友井健二) 坪井生涯学習推進部長。



◎生涯学習推進部長(坪井宏之) お答え申し上げます。

 ご質問のとおり、現在、毎週水曜日だけでなく、放課後いつでも子供たちが安全で安心して過ごすことのできるスペースを確保することを目標に立て、その実現のための取り組みを進めているところでございます。

 具体的には今年度はモデル事業として、小学校数校におきまして水曜日以外の曜日につきましても開催できるよう取り組みを進めているところでございまして、必要な安全管理員の人材確保ができ次第、実施してまいる予定でございます。なお、モデル事業のうち長宝寺小学校におきましては、安全管理員の人材確保ができましたので、本年11月より月曜日から金曜日までの開催を予定しております。

 行く行くは、全小学校で月曜日から金曜日まで開催できるように取り組む所存でございますので、よろしくご理解をお願いいたします。



○議長(友井健二) 2番、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) ただいま説明していただきましたが、安全管理員は地域のボランティアの方々とのことですけれども、実際、どのような方で、フリースペース事業ではどのような活動をされているのか、ご確認をいたします。



○議長(友井健二) 坪井部長。



◎生涯学習推進部長(坪井宏之) お答え申し上げます。

 フリースペース事業の安全管理員は、地域のボランティアの方々で構成しており、地域の方であれば、どなたでも安全管理員の登録をしていただくことができます。また、活動内容でございますが、放課後の午後3時から4時半ないし5時までの間、ボール等の遊び道具の用意、参加児童の受け付け、安全の見守り等を行うことが主な活動の内容となっております。



○議長(友井健二) 2番、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) フリースペース事業を拡大していくには、安全管理員の人材確保による増員が必要であるということは、よくわかりました。

 先日、安全管理員さんにお話をお聞きをいたしました。本音で話をお聞きしたわけですけれども、吹きさらしの運動場で、本当に気候のよい秋でしたけれども、冬は非常に寒く、夏は大変暑い中で、子供たちが事故をしないかどうか、ほとんど立って子供たちを見守っている、立っていないと、子供が安全管理員さんがどこにいるかわからないので探す、あるいは、きょうフリースペースをしているかどうかの目印にも、安全管理員さんがこの1時間半から2時間、立ち詰めでこのフリースペース事業を円滑に運営されているというふうにお聞きをいたしました。このように非常に厳しいなというのが私の率直な感想でございます。

 例えば、人材派遣やアルバイト雇用などにより安全管理員の人材を確保すれば、早期にフリースペース事業の拡大が図れるように思いますが、いかがでしょうか。



○議長(友井健二) 坪井部長。



◎生涯学習推進部長(坪井宏之) お答えいたします。

 フリースペース事業は、放課後に子供たちが安全に安心して遊びや運動が自由にできる場所を確保するだけではなく、地域の方々との交流を通じて健やかに子供たちが育まれることを事業の目標としておりますことから、温かい地域の方々のボランティアの確保が不可欠であると考えております。

 また、安全管理員の募集につきましては、広報紙でお知らせするとともに、保護者の皆様を初め、各地区の各種団体の方にも幅広くお声がけをさせていただくなど、現在、人材確保に向けて取り組んでおるところでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(友井健二) 2番、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) 安全管理員さんは高齢者が多く、先ほど申しましたように、思ったよりもきつい、そのように感じております。しかしながら、一方で、今ご答弁いただきましたように、私が見ておりました中で、何々ちゃんどうしたの、安全管理員さんに駆け寄ってくる子供がありました。指痛いよ、よっしゃ見せてみと、そしたら、ああ、大丈夫やという言葉を聞いた子供は安心してまた遊びに戻りました。このように、確かに地域の温かい見守り、これでは確かに人材派遣やアルバイトの方ではなかなかそういうつながりはできにくいのかもわからないです。

 しかし、またそれと同時に、運動場では高学年も低学年も、男子も女子も関係なく、非常に仲よく遊んでおられた、フリースペース事業はどんどん拡大していただきたい、そのような思い、複雑な思いで見させていただきました。今、ご答弁いただきましたように、安全管理員の人材確保が非常に難しいなと私は感じております中、その高い志を貫いていただくためにも、ぜひとも子供たちのために、遊び場づくりのためにも、課題は多いと思いますが、力強いご推進をしていただきますようよろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、3点目の保健福祉行政についてのとりわけがん検診についての再質問をさせていただきます。

 先ほどのご答弁で、市民の健康に関する取り組みをポイント化し、還元する仕組みを検討中とのことですが、具体的にはどのようなものでしょうか。



○議長(友井健二) 竹田健やか部長。



◎健やか部長(竹田和之) お答え申し上げます。

 現在検討中の健康に関するポイント制度でございますが、他の市町村で取り組まれているもので例えて申し上げますと、市民健診の受診、生活改善・健康に関する研修やスポーツ教室への参加、禁煙の取り組み等に対しましてポイントを付与し、そのポイントを、健康グッズとの交換や検診料、運動施設等の使用料、市内の買い物・飲食の費用等に充てていただき、還元するというものでございます。



○議長(友井健二) 2番、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) おおまかな制度のイメージはできましたが、1人当たりの付与ポイントが金額にしてどの程度なのか、またどのような特典で、どのように還元するのか、具体的なイメージが少々難しく、他の市町村の代表的な取り組み事例について、もしご存じであれば教えてください。



○議長(友井健二) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) お答え申し上げます。

 他の市町村の取り組みの代表例ということでございますが、健康に関するポイント制度の取り組みは、各市町村さまざまでございますので、代表例というわけにはいきませんが、幾つかの事例を紹介させていただきます。

 まず、大阪府阪南市では、全市民を対象に、運動・食事に関して、1日30分のジョギングや1日350gの野菜を食べるなど、市民みずからが目標を設定して自主的に取り組みを行えば1日1ポイントの付与、健康に関する講座受講や特定健診・がん検診受診等、そういうものに関しては10ポイントの付与となり、指定のはがきに自己記入またはスタンプの押印を受け、合計40ポイントがたまれば、ランニングシューズや血圧計、自転車、清酒、あるいは食料品等の記念品や特産品が当たる抽せんに、年に1人何回でも応募できるという制度でございます。

 京都府八幡市では、20歳以上の市民を対象に、健康に関する自主的な取り組みに対して1日5ポイントの付与、健康に関する講座受講等には10ポイントの付与、検診受診には50から150ポイントの付与があり、1ポイント2円として500ポイントたまれば、年に1回、クオカード・図書カードとの交換や市内保育所、幼稚園、小・中学校への寄附ができるというものでございます。

 山口県宇部市の例でございますが、40歳以上の市民を対象に、健康に関する講座受講や検診受診等には100から200ポイントが付与され、1ポイント1円として年間5千ポイントを上限に、1千ポイントから現金化または寄附ができるというものでございます。寄附の内容でございますが、市の障がい児支援に関する基金への積み立て、また、東日本大震災の復興支援に関する官民協働の協議会への寄附となってございます。

 このほか、スポーツ施設や温泉施設、各種検診の利用補助、飲食の補助等を特典としている市町村も少なくありません。

 以上でございます。



○議長(友井健二) 2番、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) 現在、交野市の各がん検診受診率ですけれども、胃がんで7.7%、平成26年度です。大腸がん18.3%、肺がん15.7%、子宮頸がん17.3%、乳がん18.1%、胃がんは何と1桁、そして、20%を超えているものは現在ないと、そのような状況でございます。

 先ほど部長の答弁で取り組み事例をお聞きをしていますと、市民の健康づくりには効果的かもしれないです。しかしながら、がん検診の受診率向上等に効果があるかどうか、やや疑問な点も私は感じておりまして、交野市の制度の具体化に当たっては、がん検診の受診率向上等に効果的なものとなるよう検討される必要があると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(友井健二) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) お答え申し上げます。

 がん検診や生活習慣病予防等につきましては、市が取り組む重点項目となっておりますことから、制度を構築するに当たりましては、例えば、このような項目に関するものを必須化してポイントを付与するなど、その効果も考慮する必要があると考えております。



○議長(友井健二) 2番、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) これまで本市におかれましては、男性の罹患率が最も高い胃がんについても、胃がん検診にピロリ検診をオプションでつけていただいたりと、さまざまな努力をしていただきました。大変感謝をしております。しかし、なお低い検診受診率ではございます。受診率アップのご努力を何とぞよろしくお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 さて、話題が少し変わりますが、前回の議会で、乳がん検診の自己負担額が府内の市町村に比べて高いということを指摘をさせていただきました。ざっと申し上げましたら、豊中市500円、摂津市700円、茨木市800円、高槻市500円、島本町1千円、寝屋川市700円、守口市300円、門真市1方向1千200円、2方向1千500円、四條畷市が1千円で大東市1千円、八尾市、柏原市は無料云々というふうに続いております。こう考えましたときに、交野市の乳がん検診の2千円、2千円台は大阪府下ではどこもございません。市民の自己負担額は検診受診率へ少なからず影響するとも考えられますので、その引き下げも必要も考えますが、いかがでしょうか。



○議長(友井健二) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) 本市の乳がん検診の自己負担額が、府内の市町村と比較しまして高額であることにつきましては、課題として認識しております。

 健康づくりの推進につきましては、まずは一次予防に重点を置いた取り組みを基本として、現在、健康に関する新たなポイント制度の具体化を検討しているところでもございますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。



○議長(友井健二) 2番、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) 私はこのポイント制度とは関係ないのかなというふうに考えておりまして、ぜひとも前向きなご検討をよろしくお願いいたします。財政との状況もあろうかと思いますけれども、大阪府で2千円台はないということで、再度前向きなご検討をよろしくお願いいたします。

 次に、保健福祉行政の在宅介護支援について再質問をさせていただきます。

 先ほどのご答弁で、地域包括ケアシステムの構築に向けて今取り組んでおられるとのこと、在宅医療と介護の連携強化推進、また、認知症高齢者への対策や地域支援事業などに取り組まれるということですが、今後、確実に介護人口は増加していくことになる見通しとなっております。介護は、やはり在宅で行われているご家庭においては、心労や経済的負担が大変大きなところとなっていると考えます。私も、実際に介護をされている方からその大変さをよく耳にいたしますが、施設に入所せず、あるいは入所できないで在宅で要介護状態の高齢者の介護を献身的に頑張っておられる市民が大勢いるということを実感するところでございますが、現在、交野市ではどれくらいの在宅介護を受けておられるのか、その現状を教えていただきたいと思います。



○議長(友井健二) 川村福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) お答え申し上げます。

 国保連からの8月時点の介護保険事業状況報告書ではございますが、居宅介護サービス受給者数は2千74人、地域密着型サービス受給者数は173人、施設介護サービス受給者数が363人といった状況でございます。月の途中で在宅から施設に入所された方などの増減を加味いたしますと、在宅で介護を受けておられる人数は、およそ2千人と推計しております。



○議長(友井健二) 2番、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) 高齢者施策の推進にかかわる取り組みが種々あるとのご答弁でしたが、寝たきりや認知症などの在宅で生活されている高齢者に対する福祉サービスはどのようなサービスがあるのか、よく利用される主なサービスにはどのようなサービスがあるのかお聞かせください。



○議長(友井健二) 川村部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) お答え申し上げます。

 在宅高齢者に、よく利用される主な福祉サービスとしましては、食の自立支援事業としての配食サービス、家族の介護疲れなどを支援する高齢者家族やすらぎ支援事業、緊急通報システム事業や外出支援サービスなどがございます。



○議長(友井健二) 2番、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) よく利用される介護サービスでお聞きをいたしましたが、答弁の中には介護用品に関するサービスがなかったようですが、他市では介護用品として、おむつなどの介護サービスを行っていると聞き及んでおりますが、大阪府下とは申しませんが、北河内の状況はどうなっているのでしょうか。



○議長(友井健二) 川村部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) お答え申し上げます。

 北河内の状況でございますが、介護用品やおむつの給付を行っている市につきましては、本市を除く6市で実施されている状況となってございます。

 各市の取り組み状況でございますが、枚方市では要介護3の方につきましては月5千円、要介護4、5の方につきましては月6千250円を限度として1割の自己負担により実施されております。寝屋川市では要介護3以上で月5千円を限度として1割の自己負担により実施、大東市では要介護3以上で月5千円を限度に実施、門真、守口、四條畷市の3市によるくすのき広域連合では、要介護3以上で月4千120円を限度として実施されているといった状況でございます。



○議長(友井健二) 2番、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) 現状をお聞きしまして、交野市だけが現在サービスが行われていないとの驚くべき現状です。今後の市としての考えはいかがでしょうか。



○議長(友井健二) 川村部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) お答え申し上げます。

 本市では、現在、在宅介護への福祉サービスとして、先ほどもご答弁させていただいておりますが、配食サービスや緊急通報システムといった事業を限られた予算の中で実施しているところでございます。引き続き、これらの施策を充実してまいりたいと考えておりますことから、おむつ給付を新たに実施するということは、保険料への影響もあり、現時点では困難と考えおりますが、近隣市の状況も踏まえまして、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(友井健二) 2番、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) 私の考えですけれども、おむつの利用というのは、寝たきりの方や介護4あるいは5、4以上の人には、衛生面等を考慮しても、もはやもう必須と言っても過言ではないかなというふうに思います。また、非課税世帯となれば、その負担は非常に大きく、また、長く続くもので、介護保険は国・府・市、そして当事者、もうみんなで支えている制度であるというふうに思いまして、ぜひとも交野市でもできない理由はないのではないかと考えておりまして、前向きなご検討をよろしくお願いいたします。

 さて、次に、高齢者の在宅支援として配食サービスがあることは、先ほどお聞きをしたところですけれども、高齢者ではないですけれども、障がいがある方、例えばひとり住まいで調理することが困難な、そのようなことで、支援を必要とされる、そのような障がいがある方については、高齢者施策で行っているような配食サービスが必要と考えるのですが、これにつきましても近隣市の状況をお聞きしたいと思います。



○議長(友井健二) 川村部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) お答え申し上げます。

 障がいがある方に対する配食サービスの近隣市の状況でございますが、枚方市、寝屋川市、大東市、門真市で、それぞれ若干内容は異なりますが、高齢者のサービスに準じた形で実施されている状況でございます。



○議長(友井健二) 2番、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) 今のご答弁では近隣市も多く実施されていると、利用者は少ないかもわからないですけれども、障がいがある方が配食サービスを利用されるという、このセーフティーな考え方は、やはり必要なことではないかなというふうに私は考えます。この配食サービスにつきましても、先ほどのおむつ給付とあわせて、前向きなご検討をよろしくお願いいたします。

 続きまして、環境行政についての再質問をさせていただきます。とりわけ、野良猫の避妊助成についてでございます。

 先ほど、所有者不明猫に対する避妊等の助成について、今後検討を進めていかれるとのご答弁でしたが、私も、地域で、不幸な猫を少しでも減らそうとボランティアで活動されている方々の話を聞いておりますと、避妊等の助成への要望はますます高くなっていると感じております。

 その具体例を申し上げます。ご近所の方が声をかけ合って寄附金を集めて時間を割いて、でも、その方のほとんどが猫が苦手な方、また、猫が嫌いな方も含まれているわけでございます。この方たちが、これまで野良猫の避妊・去勢に頑張ってこられた数は2012年で27匹、2013年22匹、2014年13匹、2015年46匹となっていまして、その方たちは野良猫がいると聞いては捕獲器を持ち、捕まえて、そして病院に行きます。そのまま成猫ならリリースし、そして、子猫なら里親探しで頑張っておられます。また、どうにも仕方がなく、自分の一室で子猫を預かったりと、本当に私はその話を聞き、頭が下がる思いであります。

 また、一方で別のグループの方からは、あるお手紙をいただきました。交野市は大阪府でも犬猫の保健所持ち込みが少なく、昨年度は犬殺処分ゼロを、そして、猫殺処分1を達成しています。しかしながら、猫に対する環境被害の苦情は多く、また、猫餌やりと苦情で住民のトラブルは絶えません。これらの問題を解決するには、まずこれ以上野良猫をふやさないことが緊急の課題と考えますというような嘆願書めいた10数名の署名を添えてのお手紙もいただきました。

 このように、地域では人知れず、皆さん、一生懸命その環境のことはもとより、要らない命、かわいそうな命にならないように、猫の不要な繁殖を抑えるために市民が日々格闘されておられます。このようなことを考えまして、所有者不明猫といったかわいそうな猫を少しでも減らすためにも、避妊等に対して助成についてぜひとも実現していただきたいと思っておりますが、改めて助成制度についてのお考えをお聞かせいただけますでしょうか。



○議長(友井健二) 奥西環境部長。



◎環境部長(奥西隆) お答え申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、所有者不明猫に対する避妊等の助成の要望は多く聞いております。また、所有者不明猫につきましては、地域の環境を良好に保つため、また動物愛護の観点からも、減少していくことが望ましいと考えております。

 これらの対策の一つとしまして、周辺市におきましても助成制度を設けられており、助成制度の導入により、一定の効果はあるものと認識はしております。あわせまして、地域で取り組んでいただいている方々の負担の軽減にもつながるものであると考えております。

 ただ、先ほどもご答弁いたしましたとおり、所有者不明猫であるとの判別など課題があることも事実でございまして、予算的な問題ともあわせまして、助成制度につきましては慎重に検討してまいりたいと考えておるところでございます。



○議長(友井健二) 2番、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) いろいろまだまだ課題等あるかもわかりませんけれども、他市でも進めておられます避妊等の助成制度の導入、よろしくお願いいたします。

 また、助成制度とは別に、先ほど申しましたように、避妊等の手術を受けた所有者不明猫の処遇につきましては、里親探しにまたご尽力いただいている市民の方も多くおられますが、市役所がご協力していただけるようなことがまだまだあるのではないかと思います。

 例えば、所有者不明猫の里親を見つけるために、市役所等の一角に里親募集するためのコーナーを設けていただいたり、里親探しを積極的に行っているグループと連絡体制をとって、官民共同で対処していただくことも考えられます。

 また、市に猫に関する相談が寄せられた場合、例えばすぐに保健所等を案内するのではなく、所有者不明猫に積極的に取り組んでいただいてるグループを紹介するなど、職員負担が余りかからない程度で結構ですので、話を聞いていただき、適切なアドバイスをしていただくなどの対応をお願いできないでしょうか。



○議長(友井健二) 奥西部長。



◎環境部長(奥西隆) お答えいたします。

 避妊等を終えた猫の処遇として、市役所として里親探しに協力できないかとのことですが、確かに避妊等の手術をした後、そのまま放つと野外での糞尿等の問題が残ってしまいます。そう考えますと里親に引き取られ、適切に飼育していただくことによって、それらの問題が減少することも考えられます。

 市役所等に里親探しのコーナーを設置することは有効だとは考えますものの、スペース等の問題もありますので、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。

 また、里親探しを積極的に行っているグループと連絡体制をとることにつきましては、それらのグループの方と協議し、進めてまいりたいと考えております。

 職員のアドバイスにつきましても、可能な限り対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(友井健二) 2番、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) どうぞよろしくお願いいたします。

 では続きまして、ごみ収集について再質問させていただきます。

 私は以前に、普通ごみの収集が午後になる地区では、長時間、ごみステーションにごみを置くため、カラスの被害も多く発生しており、何とか午前中に収集していただけないかと質問させていただきました。要は、ごみ当番をされる方が大変苦慮をされているという声を多く聞いているからであります。

 しかし、先ほどのご答弁では、新ごみ処理施設の稼働に合わせて、可燃粗大ごみとして排出していた衣類等の一部を普通ごみとして排出するようになるとのことでしたので、そうなりますと、普通ごみの排出量はふえることとなり、ますます午前中での収集が難しくなるのではないかと思われますが、いかがでしょうか。



○議長(友井健二) 奥西環境部長。



◎環境部長(奥西隆) お答えいたします。

 可燃粗大ごみの一部を普通ごみとして排出していただくことになりましたら、普通ごみの排出量は現状より増加すると考えております。

 新ごみ処理施設は、現在の施設より近い場所にございますことから、運搬距離は短くなりますものの、普通ごみ排出量増加により収集運搬回数がふえることが予測されます。

 このようなことから、効率的な収集コース等の検討もあわせて行ってまいりますが、新ごみ処理施設稼働後におきまして、普通ごみの収集を午前中に終えるのは困難ではないかと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(友井健二) 2番、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) ごみ出しに対して、市民の皆様から利便性が上がるという話を聞かれたら、また、どういう反応になるかまだわからないんですけれども、少なくともごみ出しに対して、ごみ当番の方にとっての苦慮すべき状況が続きそうだなと。そのそもそもはカラス対策でございますが、また、改めて別な機会に議論をさせていただきたいというふうに思います。

 また、しかし、一方で今申しましたように、可燃ごみの一部が普通ごみとして排出できるというのは、市民の方にとりましたら非常に利便性アップにつながるというふうに考えております。ただし、新ごみ処理施設稼働時には、ごみの分別の仕方、排出方法、収集体制、収集コースが変更されるということですが、そうなると市民の方々の排出時に混乱等が懸念されますが、市民への周知はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。



○議長(友井健二) 奥西部長。



◎環境部長(奥西隆) お答えいたします。

 ごみの分け方等の変更に伴う市民の方々への周知についてでございますが、平成20年2月より廃プラ収集を開始した際には、各地域での説明会を99回開催し、5千349人の市民の方にご参加いただきました。

 今回の新ごみ処理施設稼働後のごみの分け方につきましては、現在、本市、四條畷市、四條畷市交野市清掃施設組合の3者で検討を行っているところでございまして、その変更内容にもよりますが、必要に応じて各地域での説明会、マニュアルの作成、ホームページへの掲載等さまざまな機会を設け、市民の方々が戸惑うことのないよう、丁寧な説明、周知を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(友井健二) 2番、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) 新ごみ処理施設稼働まで、余すところ2年弱となってまいりました。2年弱で一部とはいえ、ごみの排出方法が変わる、あるいは収集体制が変わるとなれば、市民の皆様の混乱も想像されますので、どうか早目早目の手を打っていただいて、市民の皆様の混乱がないようによろしくお願いいたします。

 ごみの収集体制もさることながら、ごみの収集の関連で少し要望というか質問なんですけれども、収集車がメロディーを流しながら収集していただくことで、市民の方々は、あ、きょうはごみを出すのを忘れていたとか、慌ててごみを出されたりとか、収集が終わったのでステーションを片づけなくてはなどと気づかれることも多々あろうかと思います。

 現在はメロディーとして「赤とんぼ」を流しておられます。赤とんぼは、これは言うまでもなく、三木露風さんの作詞で、山田耕筰さんの作曲というすばらしい名曲でございます。目の前に情景が浮かび、また、おんぶされた思い出、また、母への思い等々言われておりますが、そういうすばらしい名曲で赤とんぼを流しながら、ごみ収集車が交野市中を回っているというのが現状ですけれども、ある方からのご提案ということだったんですけれども、今、交野市には交野市歌があるわけで、この交野市歌、もちろん皆様ご存じだと思いますけれども、この交野市歌を広く市民の皆様に知っていただくためにも、交野市歌への変更等は考えられないものでしょうか。ちょっとお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(友井健二) 奥西部長。



◎環境部長(奥西隆) お答えいたします。

 現在の「赤とんぼ」の曲を流すようになった経緯はわかりませんが、インターネット等で調べますと、全国でも「赤とんぼ」を使用している自治体が一番多いようでございます。

 一方、ご提案いただきましたように、市の歌を利用されている自治体もございまして、愛媛県松山市と兵庫県宝塚市が「赤とんぼ」から市の歌へ変更されておられます。

 本市におきましては、現在の「赤とんぼ」が市民に定着していることから、安易に変更することは困難なところもございますが、今回、このようにご提案いただきました市の歌への変更もご参考にさせていただきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(友井健二) 2番、三浦議員。



◆2番(三浦美代子) この前、交野市合唱祭に行かせていただきましたら、最後に全員で交野市歌の合唱をされていました。私はそのときは、もう退席しておりましたが、改めて聞きましたら、非常にいい歌だなというふうに思うんですけれども、環境部の問題ではないのかもわからないです。交野市歌の問題は市にとってどういう立ち位置になっているのかということもあろうかと思いますけれども、また、新ごみ処理施設ができる1つのそういう機会に一度考えていただければありがたいなというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 以上で私からの質問を終わります。



○議長(友井健二) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) 私から最後になりますが、地方版総合戦略について再質問させていただきます。

 冒頭でいわゆるKPIを設定して、今つくり込みをしているところだというご答弁でありましたですけれども、早い自治体ではもう既に策定は済んだというふうなところもあるというふうに聞き及んでおるんですが、本市における策定のスケジュールについてお伺いいたします。



○議長(友井健二) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 京都府の京丹後市におきましては、全国でもいち早く本年3月に総合戦略の策定をなされたところでございます。大阪府内でも、先月から徐々に策定がなされた自治体が出てきているところでございます。

 本市では、これまでワークショップやワークグループ、さらにはまち・ひと・しごと創生総合戦略の審議会の中で策定に向けた議論を行ってきていただいているところでございまして、10月21日に最終となる審議会が開催されたところでございます。現在、審議会の中で出されました人口ビジョン並びに総合戦略に対する意見の調整を行っているところでございます。

 近々には素案を議会にも報告させていただきまして、その後パブリックコメントを経て、年明け早々には公表してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(友井健二) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) 早くつくらなければならないということもありますが、拙速もあきませんし、しっかりとした内容をつくっていただきたいというふうに思っております。

 この総合戦略、文字どおり、その地域の特性を十分踏まえたものでなければなりませんし、策定に当たっては、それぞれ自治体の特性があらわれるものというふうに考えます。

 本市においてはどのような特性が盛り込まれようとしているのか、今現状でお聞かせいただければ幸いです。



○議長(友井健二) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 総合戦略の大きな目標といたしまして、何よりも住みたい、住み続けたいと思われることが重要であると考えておりまして、そのための魅力をどうつくり上げていくのかに地域の特性があらわれてくるものと考えております。

 実際、総合戦略の審議会の中でも、委員の皆様から、本市は住宅都市として発展してきた経緯からも、引き続き、住環境の魅力アップに取り組むことが必要との意見もあったところでございます。

 そうした意見も踏まえまして、本市といたしましては、住環境の魅力アップにつながる取り組み、例えば、美しい自然を守り伝えるための取り組みや子育て世帯を応援する取り組み、さらには地域の元気につながる取り組みなどを展開して、交野らしさを表現してまいりたいと考えております。



○議長(友井健二) 1番、新議員。



◆1番(新雅人) 私もそう思います。交野はやはり住環境、住宅都市として、今のお答えの中にありました住環境の魅力アップに取り組むということが大変交野市にとってふさわしいんではないかと、この緑との共存の住宅都市建設を進めていただきたいと思います。

 特にその中でも、昨年の市長選でも黒田市長はおっしゃっていましたが、子育て支援、特に力を入れていきたいと、子育て世代の交野への呼び込みといいますか、そういう世代の方に魅力を感じていただいて、呼び込んでいくと、こういうことをしっかりと取り組んでもらうためにも、きょうの一般質問の中で申しました学校の施設環境整備、これも例えば、交野の学校のトイレは100%洋式だというふうなことを強く訴えたら、どれだけの若い世代が交野に越してこられるかなということも大いに期待できるんではないかというふうに思っております。

 そのあたりの子育て世代、交野への呼び込み、十分、特性として取り入れてもらって、この地方版総合戦略、進めていただきたいと思います。

 以上で、公明党、一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(友井健二) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(友井健二) ご異議なしと認めます。よって、よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。

 来る11月2日は午前10時から本会議を開きます。どうもありがとうございました。

     (午後3時26分 延会)