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大阪府 交野市

平成27年  6月 定例会(第2回) 06月24日−04号




平成27年  6月 定例会(第2回) − 06月24日−04号







平成27年  6月 定例会(第2回)



1.開議   平成27年6月24日 午前10時00分

1.出席議員

  (議席)

      2番  兼田龍洋         3番  坂本 顕

      4番  片岡弘子         5番  皿海ふみ

      6番  中上さち子        8番  友井健二

      9番  新 雅人        10番  三浦美代子

     11番  久保田 哲       12番  野口陽輔

     13番  浅田耕一        14番  前波艶子

1.議会事務局職員出席者

   局長     濱中嘉之      課長     井上成博

   課長代理   梨木直貴      係長     中村由紀子

1.法第121条による出席者

 市長        黒田 実   副市長       奥野一志

 教育長       山本和孝   水道事業管理者   堀上等史

 理事        平井正喜   総務部長      松下篤志

 企画財政部長    艮 幸浩   税務室長      山下栄蔵

 地域社会部長    倉澤裕基   市民部長      井上恵子

 健やか部長     竹田和之   福祉部長兼福祉事務所長

                            川村 明

 環境部長      奥西 隆   都市整備部長    藤重 章

 教育次長      船戸 巌   学校教育部長    北田千秋

 学校教育部付部長  盛田健一   生涯学習推進部長  坪井宏之

 水道局長      奥田 長   消防本部消防長   西 忠男

 行政委員会事務局長 河野宏甲

               議事日程

                         平成27年6月24日

日程第1        一般質問

日程第2 議案第38号 平成27年度交野市一般会計補正予算(第3号)について

     (午前10時00分 開議)



○議長(前波艶子) これより本日の会議を開きます。

 まず、事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることとします。事務局長。



◎事務局長(濱中嘉之) おはようございます。本日の議員の出席状況をご報告します。本日の会議出席議員は12名で、全員出席です。

 以上、報告を終わります。



○議長(前波艶子) 本日の議事は、お手元に配付しました議事日程のとおり定めておりますので、ご了承願います。

 日程第1 一般質問を行います。7番目の質問者、交星クラブ、浅田議員。



◆13番(浅田耕一) おはようございます。平成27年第2回議会定例会におきまして、交星クラブの一般質問を行います。

 1点目の質問、安心・安全なまちづくりについて、防災対策についてお聞きいたします。

 近年、土砂災害や口永良部島や箱根山、浅間山など火山の噴火の情報、全国各地で発生している震度5クラスの地震などの災害の情報が、新聞、ニュース等のマスメディアをにぎわしております。このような状況の中、安心・安全なまちづくりを考える上で、こういった各種災害から市民の生命、身体及び財産等を守るためには防災対策への取り組みが非常に重要であると感じているところであります。平成26年に東日本大震災などの大規模災害から得られた貴重な教訓や、南海トラフ巨大地震の被害想定との整合性の見直しを盛り込んだ本市の防災対策の基本となる交野市地域防災計画の策定が実施されました。今後、本市防災行政として、この地域防災計画に基づきどのような防災対策に取り組んでいかれるのかをお聞かせ願います。

 次に、地区防災マップについてお聞きいたします。

 今年度から、地区で作成する防災マップに対して補助金制度が創設されました。地区防災マップは、災害が発生したときに慌てず、急がず、的確、迅速に避難するために非常に有効なものであるとともに、非常時より地域住民が集まり危険箇所や防災施設などの情報を共有し合いながらマップ作成をすることは地域コミュニティーを活性化させ、地域における共助力を高めるものになると考えております。そこで、この補助金制度を創設後、市は、市民の方々に対して積極的に広報されているのか。また、各地区において、これをきっかけとして地区防災マップづくりの動きがあるのかをお聞きいたします。

 次に、防犯カメラの設置についてお聞きいたします。

 平成27年度予算では、市内の通学路に設置する防犯カメラのリース料を予算計上されております。私個人といたしましても、防犯カメラの設置は犯罪の抑止に非常に効果があると考えております。ここ最近も目を覆いたくなるような痛ましい事件のニュースをよく目にいたします。何の罪もない少年少女をこのような凶悪な犯罪の被害者としないためにも、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと考えております。設置につきましては、市内各小学校の通学路に5台ずつ、計50台を設置する予定と聞いておりますが、現在の進捗状況についてお聞きいたします。

 次に、不明水対策についてお聞きいたします。

 下水道は普及向上により市民生活にはなくてはならない施設基盤となっており、一日も休むことなく24時間稼働していかなければならない本当に重要なインフラであることから、下水道施設の適切な管理が求められているところであります。先般も、老朽化した下水道管に雨水などの浸透水が流れ込み、道路下の空洞化による道路陥没について、ニュースで取り上げられておりました。本市も不明水が多いと聞いております。また、老朽化も進んでおります。現在、不明水対策として対処的に汚水貯留槽を建設しておりますが、本質的には浸透の遮断が重要であり、下水道管の更新などの老朽化対策を行っていくべきと考えております。昭和43年から供用を開始した本市の下水道も47年が経過し相当老朽化も進んでいると思いますが、下水道の老朽化対策についての考えをお聞きいたします。

 次に、2点目の質問、交野市産業振興基本計画について、交野ブランドについてお聞きいたします。

 全国自治体で取り組まれております地域ブランドは、都市に点在する地域資源等のイメージと関連させながら地域産業から創出される産品に対して価値を付加し、他の産品との差別を図りながら、まちと産品を一体的に広める取り組みであると考えております。地域ブランドの取り組みから都市魅力の発信による観光の振興や、企業の自主的な商品開発への波及と地域産業の振興に深くかかわるものであると考えております。本市が策定した交野市産業基本計画の中でも、交野ブランドの創出として取り組みを掲げられておりますことから重要な取り組みであると考えております。どのように考えておられるのかをお聞きいたします。

 3点目の質問、第二京阪道路沿道のまちづくりについて、星田北、星田駅北のまちづくりについてお聞きいたします。

 星田北地域では星田北地区と星田駅北地区の2地区において、それぞれの土地所有者で構成されるまちづくり協議会などが主体となって、営農環境にも配慮しつつ土地区画整理事業を念頭に置いた魅力あるまちづくりが検討されておるところであります。この地域はJRの快速停車駅と第二京阪道路との距離が近隣で最も近い位置にあることから、まちづくりにとって交通利便性の高い地域となっております。このまちづくりは土地区画整理事業を念頭に置かれていますので、土地所有者の皆様の合意形成が一番のポイントであります。その意味では、両地区の役員の方々が中心となって大変ご苦労されていることと思います。土地区画整理事業は、土地所有者が減歩という形で土地を提供し、その土地を売却した費用と国や市の補助金を合わせたものが事業費となるとのことですから土地所有者の意向を踏まえながら、このタイミングを逃がさないよう市としても技術的、財政的な支援をしっかりと行っていただきたいと考えております。そこで、現状のまちづくりの検討状況についてお聞きいたします。

 4点目の質問、教育行政について、新学校給食センターの進捗状況についてお聞きいたします。

 新学校給食センターの建設工事については、総合体育施設建設以来の大規模な建設工事であり、現在の著しい老朽化した現行の3つのセンターを1つのセンターに移転統合し、新たに運用を開始しようとするものであります。また、新学校給食センターの建設工事に当たりましては、平成27年度までの制度である大阪府の中学校給食促進のための補助金なども一定活用され臨んでおられるとお聞きしております。平成26年第3回議会の折にもご答弁をいただきましたが、建設工事の前段となる準備工事が天候等の影響により若干おくれる見込みであり、建設工事そのものがかなりタイトな工期になるとのご答弁をいただいたと記憶しております。そこで、現状の新学校給食センターの建設工事の進捗状況について改めてお聞きいたします。後ほど、再質問、関連質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(前波艶子) 1点目の答弁者、黒田市長。



◎市長(黒田実) 交星クラブ、浅田議員の1点目のご質問、安心・安全なまちづくりについて、とりわけ防災対策についてお答えを申し上げます。

 防災対策につきましては、本市といたしましても今後の強化、拡充は重要であると考えております。先般、改定いたしました交野市地域防災計画に基づく具体的な取り組みといたしましては、まず、年度当初より機構改革を踏まえ、災害対策本部及び各対策班の編成の見直しを行いました。続いて、地域防災計画の実効性を高めるため、新編成の各対策班における災害対応マニュアルの見直しを計画にのっとり進めているところでございます。

 また、災害時における組織体制や行動マニュアルだけでなく、常にいつ災害が発生しても迅速な対応を行うために市職員、そして市民全体の防災意識の向上を図ることが重要であると考えておりますことから、防災に関する研修の実施や各種防災訓練等を実施し、これに努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、地区防災マップについてお答えを申し上げます。

 地区防災マップにつきましては、まさに議員ご理解いただいておりますとおり、各地区のさまざまな特性を踏まえて作成し災害時のよりよい避難ツールになるとともに、その作成過程を通じて地域の方々が地区の危険箇所や特性を知りながら防災意識を高め、自助・共助という中での地域防災力の強化につながるものと考え本補助金制度を創設いたしました。4月の区長会において、各地区に補助金制度の周知をさせていただき、現在2地区から申請を受け付けているとともに、その他複数地区からも補助金活用についてのご相談を受けているところでございます。今後、多くの地区で地区防災マップづくりを進めていただくよう案内するとともに、マップ作成時においては職員も参画しながら地区における防災意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、防犯カメラの設置についてお答えを申し上げます。

 防犯カメラの設置の進捗状況といたしましては、まず、防犯対策のかなめである交野警察署に対し意見を求めさせていただきました。各小学校の通学路上で防犯カメラを設置する必要性のある箇所について検討するとともに、検討箇所の現地調査を実施し、防犯カメラが設置可能な柱等については、その管理者と協議を行い、結果50カ所を選定いたしました。

 なお、防犯カメラの録画映像は不特定多数の個人情報となり得るため、取り扱いにつきましては個人情報保護運営審議会に諮問し承認をいただいております。今後は、設置及び管理運営規定の策定、交野警察署との協定等の事務作業を進めるとともに、本年10月からの運用開始をめどに進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、不明水対策についてお答えを申し上げます。

 議員ご指摘のとおり市民生活を衛生的かつ快適に過ごしていただくため、下水道は24時間、365日休むことなく稼働することが求められる重要なインフラであります。当然、このためには適切な維持管理を行っていく必要がございます。下水道が起因する道路陥没などの事象については、全国で2013年までの10年間で4万8千件あるとされており、現在国では下水道法を改正し維持・修繕の基準を作成し、適切な管理の義務化に向けた動きがあると報道されております。また、このような事象を受けて、緊急施策として緊急輸送路や避難路、また軌道鉄道の線路下など重要な路線の下を通る下水道施設の点検を行うよう国から各自治体に要請されており、市としても点検を実施しているところであります。

 一方、全国的な下水道施設の老朽化による事故の未然防止や、ライフサイクルコストの最小化の観点から下水道長寿命化支援制度が創設されました。本市も、私部地区の紙管の更新事業を含め長寿命化計画を策定し老朽化対策を推進しているところであります。今後の老朽化対策におきましても国の交付金を活用するため、下水道長寿命化計画を順次策定しながら不明水対策とあわせ適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。

 以上4点につきまして、ご答弁とさせていただきます。



○議長(前波艶子) 2点目の答弁者、倉澤地域社会部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 交星クラブ、浅田議員の2点目のご質問、交野市産業振興基本計画について、とりわけ交野ブランドについてお答えいたします。

 交野ブランドの取り組みにつきましては、観光振興を含めさまざまな産業分野にかかわってくる取り組みであると考えております。本市が考えます交野ブランドの取り組みは、企業の商品開発の誘発や開発に伴う異業種の連携促進など、さまざまな地域産業が連携する仕組みとして期待しているところでございます。超高齢社会を迎え、本市においても緩やかであるものの人口減少は起こり、消費者につきましても必然的に減少し、社会構造の変化による消費者ニーズについても多様化するものと考えております。そのような中、中長期的な視点で企業が課題認識を持ち、将来にわたり持続的かつ安定的に事業を継続していくためには消費者ニーズを捉え、よりよい商品やサービスを常に生み出していくことが重要であると考えております。

 本市といたしましては、交野ブランドの取り組みをきっかけに個々の企業や農・商・工連携による商品開発等の自助努力を誘発する仕組みとして、交野ブランド認証制度の確立に向け産業団体と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(前波艶子) 3点目の答弁者、藤重都市整備部長。



◎都市整備部長(藤重章) 交星クラブ、浅田議員の3点目のご質問、第二京阪道路沿道のまちづくりについて、とりわけ星田北、星田駅北のまちづくりについてお答え申し上げます。

 星田北及び星田駅北地区では、土地所有者の方々で構成するまちづくり協議会において、現在、土地区画整理事業という手法を活用したまちづくりを検討されているところでございます。星田北地区では、大規模商業施設を核としたまちづくりを検討され、その実現に向けた各種協議、調整が行われております。昨年7月の星田北高田地区土地区画整理事業検討会総会において、土地区画整理事業準備組合の早期設立を目指すことを決定されましたことから、より具体的な検討を行う準備組合に移行するため事業化検討パートナーや進出意向企業との協議を重ねるとともに、検討会会員の意向を確認するため、ことし4月から意向調査を実施したところでございます。

 次に、星田駅北地区では、星田駅北地区の将来を考える会におきまして、星田北地区と同様にパートナー企業を選定するとともに星田駅北地区や近隣のまちづくりの検討状況も踏まえつつ、まちづくりのご提案を受け、ことし3月にこの提案内容をたたき案と位置づけて考える会会員の皆様のまちづくりに対する現時点でのご意向確認を実施したところでございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○議長(前波艶子) 4点目の答弁者、盛田学校教育部付部長。



◎学校教育部付部長(盛田健一) 交星クラブ、浅田議員の4点目のご質問、教育行政について、とりわけ新学校給食センターについて、その進捗状況をご答弁申し上げます。

 新学校給食センターの建設工事につきましては、平成24年度の基本設計に始まり、平成25年度にはセンター建設用地の買収や実施設計業務、そして平成26年度には建設工事に伴う造成工事や配水管布設工事等を行ってきたところでございます。施設本体の建設工事につきましては、平成26年第3回の議会におきまして、契約にかかります承認議決をいただきますとともに、その契約に基づく事務的な調整を経て本年1月9日に起工式を行わせていただき、現在工事の進捗を図っているところでございます。

 その工事の進捗状況及び今後の予定についてでございますが、施設本体の建設工事につきましては、工区を3つに分け段階的に工事を施工しております。大きくは施設を南北方向に3分割するような工区分けとなっておりまして、府道枚方大和郡山線側の南側部分が第1工区、北側部分が第2工区、そして真ん中部分が第3工区となっております。一番先行しておりますのは施設の正面部分になります第1工区でございまして、6月上旬には鉄骨の建方が完了し、現在は柱回りや階段部分、そして建物の壁面部分となります1階床部分から腰の高さあたりまで立ち上げる腰壁のコンクリートの打設までが完了している状況であります。6月下旬からは、2階床部分の配筋作業に着手を行うところでございます。残る第2・第3工区につきましては、6月下旬から鉄骨の建方を開始しまして、おおむね2週間前後の期間で完了する予定でございます。現在のところ、施設本体の建設工事につきましてはおおむね予定どおりの工程で進捗している状況でございまして、今後も適切な事業進捗を図ってまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(前波艶子) 13番、浅田議員。



◆13番(浅田耕一) ありがとうございました。

 それでは、安心・安全なまちづくり、防災対策について、再質問をさせていただきます。

 先ほどの答弁において、災害対策だけではなく、常にいつ災害が発生しても迅速な対応を行うためには市職員、そして市民全体の防災意識の向上を図ることが重要であるとありましたが、災害時の災害対策の中心となる市職員に対して、どのような形でその防災意識の向上を図ろうとしておられるのかをお聞きいたします。



○議長(前波艶子) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) お答えします。

 災害発生時におきましては、全ての職員が災害時には一丸となって災害対策に臨まなければならないことから、職員一人一人が高い防災意識を持ち災害対策を進められるように、長期継続的な研修及び訓練等の実施が必要であると考えております。一昨年度より、管理職職員の非常参集訓練を災害対策本部運営訓練という図上訓練へと一段階押し上げ、昨年度はこれに各避難対策班の避難所開設訓練も追加し実施いたしました。これらの訓練を一過性のものとすることなく、毎年課題を修正した上で継続実施するとともに、今年度は新たに管理職職員を対象に、本市防災アドバイザーを講師として災害対策研修を実施し、各課一般職員へのフィードバックによる全体的な意識のさらなる向上を目標としたいと考えております。



○議長(前波艶子) 13番、浅田議員。



◆13番(浅田耕一) 市職員の防災意識の向上について、職員一人一人が高い防災意識を持ち、災害対策を進められるように長期継続的な研修及び訓練等の実施が必要であろうと聞かせていただいたところですが、迅速かつ円滑な実効性のある災害対策活動の実施には市民の方々の協力も不可欠であると考えております。そのためには、市民一人一人の防災意識の向上についても重要であると考えられますが、どのような取り組みを考えておられるのかをお聞きいたします。



○議長(前波艶子) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) ご指摘のとおり、災害対策活動においては市民の皆様方の協力は必要不可欠であると考えておりますことから、従来から実施しております防災出前講座において、昨今の局地的なゲリラ豪雨やそれに伴う土砂災害、地震対策について周知できるように、枚方土木事務所等の関係機関とも連携し継続して実施してまいりたいと考えております。

 また、活発な市民防災活動を推進するため自主防災組織への防災資機材の購入助成を継続的に実施するとともに、地域防災リーダー養成講座等の研修会への参加や地区での防災訓練の実施に対する助言や協力を推進し、市民の防災意識の向上を図ってまいりたいと考えております。



○議長(前波艶子) 13番、浅田議員。



◆13番(浅田耕一) これまで市職員、そして市民に対しての防災意識の向上についての取り組みについて、それぞれお聞きいたしました。行政と市民が一体となり、地区防災をより向上するために取り組んでいることがありましたらお聞かせください。



○議長(前波艶子) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 各地区では、自主防災組織役員を中心として活発な自主防災活動が展開されてきており、その延長上として各地区の役員からなる自主防災連絡協議会において、活発な意見を交わしながら連携する動きも出てきております。また、その連絡協議会の中で計画を考察し、災害時の避難所の運営を重要課題として各地区の自主防災組織が中心となり、市役所や警察、消防、自衛隊などの行政がそれをサポートする形で、一昨年より交野市避難所運営訓練を実施しております。



○議長(前波艶子) 13番、浅田議員。



◆13番(浅田耕一) 各地区の自主防災組織が中心となり、市役所や警察、消防、自衛隊の行政がサポートする形で一昨年より交野市避難所訓練を実施されておりますが、自主防災組織は市内で何カ所あるのかをお聞きいたします。



○議長(前波艶子) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 現在、24地区中20地区において自主防災組織が結成されております。



○議長(前波艶子) 13番、浅田議員。



◆13番(浅田耕一) 残りの4地区は、何かいろいろ立ち上げるにはちょっと難しそうな感じです。聞いておきます。

 それでは、地区防災マップについてお聞きいたします。

 地区防災マップは各地区のさまざまな特性を踏まえて作成し、災害時のよりよい避難ツールとなるとともに、その作成過程は防災意識の高揚となり自助・共助の強化につながるものと考え、本補助金制度を創設したとの答弁でしたが、この補助金を活用した場合、補助対象や作成する上での条件など具体的な内容についてお聞きいたします。



○議長(前波艶子) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 本補助金制度は、地区が主体となり、地区内の全世帯に配布するために作成する地区防災マップの作成活動を支援することを目的として補助対象を地区としております。作成要件といたしましては指定避難所を含めた地区全域としており、その他避難に必要な情報や過去に起きた災害等から得られた危険箇所を記載するようにしております。また、補助対象経費は作成委託費と印刷製本費用とし、補助金額は1地区10万円を限度とさせていただいております。



○議長(前波艶子) 13番、浅田議員。



◆13番(浅田耕一) 冒頭の答弁の中に、現在2地区から申請を受けているとのことですが、既に地区防災マップを作成されている地区もあると聞いておりますが、そういった地区への支援はどのようにされているのか。また、既に作成済みの地区はどれぐらいあるのかをお聞きいたします。



○議長(前波艶子) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 今回の補助制度につきましては、マップ作成に対する作成委託費と印刷製本費用でありますことから、既に作成されたものであっても刷新や増刷でも対象としております。既に作成されている地域は、今年度当初までに4地区から報告をいただいております。



○議長(前波艶子) 13番、浅田議員。



◆13番(浅田耕一) マップ作成時においては職員も参画しながら地区における防災意識の高揚に努めてまいりますとのことでしたが、地区で作成するマップづくりに対して具体的にどのような形で職員の方が参画されているのかをお聞きいたします。



○議長(前波艶子) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 本市では、交野市版の地域防災マップ作成マニュアルを作成しておりまして、地域住民がマップ作成において活用していただけるように準備しております。また、地区からお声がけいただきましたら、防災マップ作成会議内における進行や防災情報の提供、できる限り地区の方々とともによりよいマップとなるよう協力してまいりたいと考えております。



○議長(前波艶子) 13番、浅田議員。



◆13番(浅田耕一) 防災マップにつきましては、市全体では平成18年に本市において土砂災害防災マップをつくられ市民に全戸配布されておりますが、情報の周知という観点では、その後の指定状況を更新するということが必要になってくると思いますが、更新の予定についてお聞きいたします。



○議長(前波艶子) 藤重部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答えいたします。

 現在の土砂災害防災マップにつきましては、平成18年8月の指定状況に避難所や防災情報等をあわせ載せて作成されたものでございます。当時から大阪府における土砂災害警戒区域等の指定状況も大きく変化しており、危機管理上、避難所箇所と大阪府が指定された区域について、情報周知を図るということにおいては防災マップの更新は必要と考えるところでございます。なお、大阪府では平成28年度に区域指定の完了を目指されておりますことから、最新の図面データ等も大阪府からご提供いただけるものと考えておるところでございます。



○議長(前波艶子) 13番、浅田議員。



◆13番(浅田耕一) それでは、次に、防犯カメラの設置について、再質問させていただきます。

 防犯カメラの画像映像は不特定多数の個人情報となり得るため、取り扱いについては個人情報保護審査会に諮問し承諾を得たとのことですが、個人情報の取り扱いについては細心の注意を払い、厳重な管理体制をとる必要があろうかと思いますが、取り扱い及び管理体制についてお聞きいたします。



○議長(前波艶子) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) お答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、録画映像は不特定多数の個人情報の集合体であることから、その取り扱いにつきましては細心の注意を払う必要があると考えております。そのため、その設置及び管理運営につきましては、規定を定めて運用してまいりたいと考えております。具体的な取り扱いにつきましては、管理規定において取り扱い者を制限し、その機器自体の画像を取り出し、専用端末からもしくは機器を分解してSDカードを取り出さなければ不可能とするとともに、閲覧に関しても端末及び機器の二重パスワードでロックすることで部外者の閲覧を防止させていただく予定でございます。唯一、保守点検を実施する施工業者は画像の閲覧が可能となってしまうため、知り得た情報の漏えいを固く禁ずる旨を契約条件に盛り込むこととしておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。



○議長(前波艶子) 13番、浅田議員。



◆13番(浅田耕一) しっかりとした漏えいを禁ずる契約をしていただきたいと思っております。

 防犯カメラは、その特性上機器の点検やいたずら等による故障に対する対応が必ず必要になってこようかと考えております。防犯灯の維持管理は地区に移譲する形をとられているように認識しておりますが、防犯カメラ設置後の維持管理体制についてどのように考えておられるのかをお聞きいたします。



○議長(前波艶子) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 防犯カメラの設置後の機器等の維持管理につきましては、リース契約を締結する受注業者において行うこととする予定でございます。あくまで、市は、受注者が設置した防犯カメラを賃貸借するという形をとるため機器の点検作業、故障等の修繕、または取りかえも受注者において迅速に対応し、市に対する報告を行う旨を仕様書に盛り込み契約を締結する予定でございます。議員ご指摘のとおり、その機器の性質上故障等は避けては通れないため、市が購入し施工実施するよりもランニングコストが抑えられ、迅速な保守体制をとることができるリース契約を予定し作業を進めております。



○議長(前波艶子) 13番、浅田議員。



◆13番(浅田耕一) 先ほどもお話をしたとおり、防犯カメラの設置による犯罪抑止効果の向上については非常に期待をしておりますが、市として、設置による犯罪防止以外にどのような効果があると考えておられるのかをお聞きいたします。



○議長(前波艶子) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 効果というよりは実質的なことになりますが、管理運営規定の中で、防犯カメラの録画映像について各種捜査機関に対する外部提供に関する規定を定める予定でございます。また、交野警察署とは防犯カメラの取り扱いにつきまして協定を締結し、画像を閲覧する専用端末を貸し出すことで市域の迅速かつ円滑な犯罪捜査に寄与するよう努めてまいりたいと考えております。なお、この録画映像の外部提供につきましても、個人情報保護運営審議会において承認を得ております。



○議長(前波艶子) 13番、浅田議員。



◆13番(浅田耕一) 今後も通学路に防犯カメラの設置を推進していくのかをお聞きします。また、昨年より地区に対する防犯カメラの設置事業補助を始めておられますが、この2つの事業の関係性も踏まえ今後の方向性についてお聞きいたします。



○議長(前波艶子) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 今後の方向性につきましては、今回の設置箇所で市内の全ての危険箇所の犯罪抑止ができるとは考えておりませんが、子供の見守りという観点から通学路に設置する防犯カメラにつきましては、事業完了後の状況を踏まえて、今後新たな箇所への設置等について検討してまいりたいと考えております。

 また、地区による防犯カメラの設置補助事業につきましては、引き続き促進してまいりたいと考えております。現在も、各地区より設置を検討しているとの声も伺っておりますことから、その設置場所につきましては、本年度設置する50カ所と重複しないように各地区の区長に情報提供させていただいております。



○議長(前波艶子) 13番、浅田議員。



◆13番(浅田耕一) ここで少し視点を変えまして、市民の皆様の安心という観点から3月議会でもお聞きいたしましたが、種類の異なる相談業務を集約することを提案いたしましたが、相談業務自体に専門性があり、弁護士や行政書士などの有資格者が相談に当たることから相談業務の集約については困難であるとの答弁であり、一定の理解はしているところであります。相談業務につきましては、平成26年からゆうゆうセンターへ一元化をされ、ちょうど1年が経過し、相談現場におけるその現状と相談件数等について、以前と比べてどのような変化があったのかをお聞きいたします。



○議長(前波艶子) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) お答えします。

 相談業務の種類といたしましては無料法律相談、行政相談、年金なんでも相談、土地建物相談、税相談、登記相談、相続遺言相談の7種類の相談に分かれております。相談の種類により多少の増減の傾向が異なっておりますものの、平成25年度では合計で489件、平成26年度では454件となっており若干減少はしておりますが、ことし1月に施行されました相続税法などの改正によりまして、今年度は相談件数が増加するであろうと考えております。

 また、相談場所の変更につきましては、ゆうゆうセンターに一元化した当初は数件の問い合わせがございましたが、広報やホームページなどを活用して、今後も周知に努めてまいりたいと考えております。



○議長(前波艶子) 13番、浅田議員。



◆13番(浅田耕一) 平成26年度の相談者数が減少傾向にあるとのことですが、ゆうゆうセンターへの一元化も少しは影響しているのではないかと感じております。そこで、今後とも引き続き相談業務はゆうゆうセンターで行っていることを継続して周知していただきますように要望しておきます。そこで、相談業務の一元化から1年が経過しましたが、担当部署としてよかった点や改善すべき点がありましたらお聞かせください。



○議長(前波艶子) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) ゆうゆうセンターに相談業務を一元化しましたことにより、福祉部や健やか部、社会福祉協議会等の窓口へ来られた高齢者や障がい者の方が、法律相談等の専門的な相談が必要な場合に利用されるケースがふえております。また、一元化したことにより、利用される市民の方の利便性が図られているものと考えており、担当部署の職員間におきましても情報共有ができ連携が図れているところでございます。なお、今後、改善すべき点といたしましては、相談予約の方法につきまして、現在、当日の朝に予約をいただいている相談については、今後は事前予約制にするなど市民の方が利用しやすいように改善してまいりたいと考えております。



○議長(前波艶子) 13番、浅田議員。



◆13番(浅田耕一) 市民の方が利用しやすいように改善をしていただきますよう要望しておきます。

 次に、不明水対策についてお聞きいたします。

 本市は、これまで私部地区の老朽化対策といいますか、長寿命化計画を立て紙管の入れかえなどを実施されておりますが、現在どれだけの入れかえが終わり、なお残りは幾らあるのか、その進捗状況をお聞きいたします。



○議長(前波艶子) 藤重部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答え申し上げます。

 紙管の布設がえの進捗状況でございますが、平成26年度事業分約200mを含め、これまで約540mの布設がえが完了しております。残りは約440mとなってございます。今回、国の補助金が当初より内示額が増額となったことから補正予算をお願いしており、これを紙管の更新事業に充当し約170mを事業実施する予定でございます。このことから残事業としまして約270mとなっております。また、コンクリート製のヒューム管の進捗状況でございますが、平成26年度事業分を含め、これまで約120mの更新工事が完了しております。今年度約160mの更新事業を予定しており、残事業約180mとなってございます。



○議長(前波艶子) 13番、浅田議員。



◆13番(浅田耕一) 私部地区の長寿命化計画も着実に紙管の布設がえやヒューム管等の更新事業が進められており、あと数年で私部地区の長寿命化も完了とのことですが、紙という材質を考えますと、できる限り早く事業が終了することを要望しておきます。

 私部地区の後は私市山手地区が長寿命化対策の対象であったが、今議会に補正予算で関連事業費が計上されております。その計画の内容についてお聞きいたします。



○議長(前波艶子) 藤重部長。



◎都市整備部長(藤重章) 申しわけございません。先ほどの答弁の中で、コンクリート製のヒューム管の残事業を約180mと答弁申し上げましたが、1千800mの誤りでございます。訂正しておわび申し上げます。

 続きまして、私市山手地区の長寿命化のご答弁をさせていただきます。

 私市山手地区では、以前の不明水調査である水流調査やカメラ調査で大きな雨水流入箇所は発見できませんでしたが、管渠にひび割れ、鉄筋の露出、継ぎ目のずれを確認しております。このことから国の交付金を活用し、老朽化対策を行うべく長寿命化計画を策定し国に申請しておりましたが、ことし2月に国の承認を得たところでございます。私市山手地区の長寿命化計画の内容でございますが、長寿命化計画の対象となった汚水管渠の延長は約5千30mです。このうち長寿命化対策が必要となった管渠延長は約2千550mでございます。長寿命化の手法といたしましては、管更正によるものが約1千630mで、管の布設がえによる長寿命化が約920mとなっております。



○議長(前波艶子) 13番、浅田議員。



◆13番(浅田耕一) 郡津地区において、長寿命化計画策定の前にカメラ調査などの不明水調査を行っておりますが、平成25年、26年度の不明水調査の進捗状況をお聞きいたします。



○議長(前波艶子) 藤重部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答え申し上げます。

 郡津地区の不明水調査の進捗状況でございますが、平成25年度から汚水管に直接カメラを入れるカメラ調査と宅地内の雨水排水管と汚水排水管の誤接続調査を実施しており、平成25年度カメラ調査が約880m、住宅内誤接続調査が88件、平成26年度カメラ調査が約410m、住宅内誤接続調査が41件でございます。この住宅内誤接続調査で改修が必要な住宅が1件ございましたが、既に改修済みとなってございます。また、平成27年度におきましても、昨年と同規模のカメラ調査と住宅内誤接続調査を実施する予定でございます。



○議長(前波艶子) 13番、浅田議員。



◆13番(浅田耕一) 下水道の老朽化に起因する道路陥没など事故が起こる前に対応することや、不明水の減量は市民生活において安心・安全につながることから着実に老朽化対策を進めていただきたいと要望しておきます。

 それでは、2点目の質問、交野ブランドについてお聞きいたします。

 交野ブランドの市としての考えは、私としても理解するところでございます。交野ブランドの確立に向け、現在どのようなものを検討されているのかをお聞きいたします。



○議長(前波艶子) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) お答えいたします。

 交野ブランド認証制度を確立するに当たりましては、交野市産業振興基本計画推進会議の中で検討していただいております。交野ブランドを確立するためには、本市の都市イメージが大変重要となります。都市イメージは、古来より交野に引き継がれた地域資源を背景に交野の誰もが認識するものを活用し、都市のイメージ化を図るものでございます。現在、都市のイメージ化を図るためブランドコンセプトを確定し、そのコンセプトをもとにブランド名称を一般公募により募集したところでございます。



○議長(前波艶子) 13番、浅田議員。



◆13番(浅田耕一) 現在ブランドコンセプトを確定し、名称募集を行ったとのことですが、もう少し具体的な内容とあわせ、今後どのように交野ブランドを展開していくのかをお聞きいたします。



○議長(前波艶子) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 交野ブランドの名称募集に関しましては、全国から265点の応募がございまして、推進会議の中で審査会を設置し一定の基準に基づき選考しており、事務手続を経て公表してまいりたいと考えております。また、交野ブランド認証制度は、既存の商品等も含め新たに生み出される商品やサービス等を一定の基準に基づきながら審査会を経たものを市として認証していく仕組みでございます。その基準づくりとあわせ、名称のロゴ化などを検討してまいりたいと考えております。今後の展開といたしましては、例えばふるさと納税に対する商品としても活用できるのではないかと考えております。また、認証商品がふえてきた場合にはそれらを集約し、さまざまな情報発信ツールを活用してシティプロモーションの一部としても活用できればと考えております。あわせて、グルメまつりやマルシェといったイベント的な事業に対しても活用できるのではないかと期待しているところでございます。



○議長(前波艶子) 13番、浅田議員。



◆13番(浅田耕一) いろいろありがとうございました。

 交野ブランド認証制度の確立に向け、引き続き地域産業の振興についても推進していただきますようお願いを申し上げます。

 次に、3点目の第二京阪道路沿道のまちづくり、星田北、星田駅北のまちづくりについての再質問をさせていただきます。

 両地区における現在の取り組み状況はわかりました。星田北地区と星田駅北地区それぞれの会員を対象に意向調査、意向確認をしたとのことですが、その結果がどのようなものだったのか、差し支えがない範囲でお聞かせください。



○議長(前波艶子) 藤重部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答えいたします。星田北地区につきましては、約100人の会員を対象に現在も検討案を踏まえてより具体的な検討を進めるための準備組織への移行に対するご意向とともに、土地活用のご意向などについて事業化検討パートナーと事務局である市において個別にお伺いしたものでございます。意向結果につきましては、現在取りまとめ中でございます。

 次に、星田駅北地区につきましては、約200人の会員を対象として考える会の基本構想をもとに、事業化検討パートナーから提案を受けたまちづくりの土地利用構想をたたき案として事業推進に対する賛否を含めた率直なご意見をお聞きするとともに、現状の土地利用に対して事業化が行われるとした場合に、どのような土地活用をお考えかなどについて事業化検討パートナーと事務局である市において個別に面談を実施したところでございます。

 面談結果でございますが、会員の皆様には便りにてお知らせしたところでございますが、早期に進めてほしい、慎重に進めてほしいなど、およそ9割の方が事業推進を検討することに関しては一定のご理解を示されたというものでございます。しかし、一定のご理解を示された結果ではございますが、現在区域内で居住されている方や既に土地活用をされている方、また農業の継続意向のある方など、事業推進に対して解決すべき課題やご心配事なども多々ありますことから、これらがきっちり解決する手法もあわせて検討していかなければならないものと考えております。



○議長(前波艶子) 13番、浅田議員。



◆13番(浅田耕一) 星田駅北地区では、会員の皆様に意向確認結果について便りを発行されたとのことですが、以前にまちづくりの基本構想における土地利用の考え方を商業・中高層住宅等総合ゾーン、沿道施設ゾーン、低層住宅ゾーン、農地ゾーンとして検討されているとお聞きしておりますが、今回の意向確認を踏まえ、これからどのような検討を行われるのかをお聞きいたします。



○議長(前波艶子) 藤重部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答えいたします。

 議員のご質問のとおり、基本構想では大きく4つのゾーンに区分しておりまして、それぞれのゾーンで自己活用や進出企業に貸す、または売却するなどが考えられますとともに、営農希望の方は農地ゾーンに集まっていただくことを考えております。現在の事業化検討パートナーからご提案いただいた土地利用ゾーンの割り振りは、以前に意向調査した結果をベースにしておりますことから、今後は今回実施した現時点での土地利用のご意向を踏まえて、ゾーニングの見直しや企業のニーズ把握に関して事業化検討パートナーのノウハウを活用して実施するとともに、面談に行ってお聞きしたご意見をどのようにまちづくりに反映させていくかや課題やご心配事に対してもその解決策を検討し、ご説明を行うなどすることで事業推進へのご理解を深めていくことが必要であると考えております。



○議長(前波艶子) 13番、浅田議員。



◆13番(浅田耕一) 星田北地区と星田駅北地区あわせて土地所有者約300人、面積では約46haという非常に大規模な事業になるものと思われます。最初に申し上げましたが、土地所有者の皆様が事業に前向きに考えられているこのタイミングを逃がさないよう、市としても技術的、財政的な支援をしっかりと行っていただきたいと思います。

 まちづくりに関連して、地域では土地区画整理事業とは別の手法によるまちづくりの検討があるとお聞きしております。星田北2丁目、ここは府道交野久御山線の沿道で天野川と藤が尾小学校に囲まれたところですが、地区計画によるまちづくりが検討されていると土地所有者の方からお話を聞いております。現在の検討状況をお聞かせください。



○議長(前波艶子) 藤重部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答えいたします。

 ご質問の星田北2丁目のまちづくりにつきましては、この地区が市街化調整区域であり、本市が定める市街化調整区域における地区計画のガイドラインに掲げる類型に適合する場所でありますことから、都市計画法に基づく都市計画の提案制度を活用したまちづくりが検討されております。現在の検討状況でございますが、提案のために必要な地区の現状把握と課題抽出、まちづくりのコンセプトなどについて事前の相談、協議を行っているところでございまして、今後は将来の開発が想定されるものでありますことから、開発許可基準などに適合するかどうかも含め一定の協議が調うことを前提といたしまして、市として、提案を受け付け都市計画決定すべきかを判断することになるものと考えております。



○議長(前波艶子) 13番、浅田議員。



◆13番(浅田耕一) この星田北2丁目と同様に倉治8丁目においても、もう大分前から地区計画によるまちづくりが検討されていると聞いておりますが、こちらは現在どのような検討状況になっているのか、お聞きいたします。



○議長(前波艶子) 藤重部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答えいたします。

 市街化調整区域である倉治8丁目地区におけるまちづくりにつきましては、本市の市街化調整区域における地区計画のガイドラインに掲げる類型に適合する場所でありますことから、都市計画法に基づく都市計画の提案制度に基づき平成26年3月に都市計画提案が提出され、受け付けをいたしております。低層住宅を中心としたまちづくりである今回の提案内容に対して、市として都市計画決定していくことを庁内検討委員会にて決定し、その後、平成27年4月に都市計画法第16条に基づく都市計画原案に係る縦覧及び意見書の提出受け付けを行い、大阪府との協議を経て5月25日から6月8日まで、都市計画法17条に基づく都市計画案の縦覧及び意見書の提出受け付けを行ったところでございます。今後の予定といたしまして、この地区計画は将来の住宅開発が想定されるものでありますことから、開発許可基準などの協議、調整が調いましたならば都市計画審議会へお諮りすることとなります。



○議長(前波艶子) 13番、浅田議員。



◆13番(浅田耕一) ありがとうございました。

 それでは、4点目の教育行政、新学校給食センターの進捗状況についてお聞きいたします。

 冒頭の答弁で、施設の建設工事についてはおおむね予定どおりの工程で進捗しているとのことですが、予定工期内で完了するものと理解していいものなのか、お聞きいたします。



○議長(前波艶子) 盛田部長。



◎学校教育部付部長(盛田健一) お答え申し上げます。

 以前のご答弁でも申し上げましたが、施設の建設工事につきましては、正直申し上げまして着工当時からかなりタイトな工期で事業が進捗している状況ではございます。議員のご質問の中でもおっしゃられておりましたように、新学校給食センターの建設工事に当たりましては、平成27年度までの大阪府の補助金制度を活用していることも念頭に進行管理を図りつつ事業に取り組んでいるところでございます。ただ、懸念事項といたしましては、当面は屋外で行う工事となり天候や想定外の事象等によりまして作業が困難な場合も考えられるところでございます。これらにより、仮に、現在の契約工期を延長する状況となりましても、できる限り短期の延長となるよう施工業者と調整を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(前波艶子) 13番、浅田議員。



◆13番(浅田耕一) 施設の建設工事については、着工当時からかなりタイトな工程であるとのご説明でしたが、予定工期内での完成を目指して引き続きご尽力をいただきますようお願いをいたします。万が一、天候や想定外の事象等が発生し工期の延長となった場合であっても、新センターの運用開始時期が平成28年4月からとの理解でいいのかをお聞きいたします。



○議長(前波艶子) 盛田部長。



◎学校教育部付部長(盛田健一) お答え申し上げます。

 想定外の事象の内容にもよりますが、悪天候等により作業の実施が困難な日が多く、予定工期内での工事の完成が困難で一定の期間、工期延長を行った場合におきましても、新センターの運用開始時期につきましては現在のところ平成28年4月を予定しております。しかしながら、新センターの運用開始に当たりましては、建設工事の完成後、新しい設備を用いた職員等への実習期間が必要となりますし、現在のセンターからの引っ越し作業等も必要となりますことからある程度の期間を見込んでおく必要があるものと考えております。また、現在のセンターを運用しながらの実習や引っ越しとなりますことから、新センターの運用開始時期につきましては、建設工事の完成時期等を見きわめた上で最終の判断をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(前波艶子) 13番、浅田議員。



◆13番(浅田耕一) 建設工事につきましては、非常にタイトな工期であるものの現在ほぼ予定どおりの工事日程管理の中、事業に取り組んでいるとのご説明をいただきました。その言葉をお聞きして大変安心をしております。また、新センターの運用開始に当たっては職員等への実習等いろいろな諸準備も必要になってくるものとお聞きいたしました。また、準備工事等に時間を要したことや府補助金制度の制約と種々多様な課題を抱えながらの工事でありますが、市立の小・中学校の児童・生徒あるいは保護者の方々を初めとする皆様が、新しいセンターの完成と運用開始を待ち望んでおられるものと考えておりますので、関係職員の方々には今後ともご苦労をおかけいたしますが、ぜひとも早期の工事、竣工を目指して引き続き適切な事業の進捗管理にご尽力を賜りますようお願い申し上げまして、交星クラブの一般質問を終わります。



○議長(前波艶子) 日程第2 議案第38号 平成27年度交野市一般会計補正予算(第3号)についてを議題とします。

 理事者から説明を求めます。艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) ただいま議題となりました議案第38号 平成27年度交野市一般会計補正予算(第3号)につきまして、ご説明を申し上げます。本来ならば、本定例会の冒頭に議案としてご提案申し上げるのが本筋ではございますが、提案がおくれ、ここに追加上程の機会を与えていただきまして深く感謝申し上げます。予算書とあわせて参考資料を添付いたしておりますので、ご参照をお願いいたします。

 それでは、予算書の1ページをお開き願います。

 補正内容は、歳入歳出それぞれ2千万円の増額補正並びに地方債の補正でございます。

 10ページをお開き願います。

 まず、歳出からご説明をいたします。浸水対策費の工事請負費2千万円は、幾野6丁目地内の水路改修に要する費用でございます。本事業につきましては、5月下旬に隣接地所有者より当該水路の損傷の通報があり現地確認をいたしましたところ、護岸の損傷が大きく大雨により崩壊する可能性があるとともに、工場が立地しており既存施設の損害も大きくなることが考えられますことから緊急に改修が必要と判断をいたしまして、追加で予算計上をお願いするものでございます。

 次に、9ページをお開き願います。

 歳入でございますが、この補正予算において必要となる財源は市債1千500万円及び繰越金の500万円をもって措置するものでございます。

 最後に、4ページの地方債補正は、歳入で地債の補正を行うに当たり、あわせてこの地方債補正を行う必要があるため計上するものでございます。

 よろしくご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(前波艶子) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(前波艶子) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております議案第38号については、総務文教常任委員会に付託します。

 以上で本日の日程は全て終了しました。

 このあと総務文教常任委員会を開き、付託案件の審査をお願いします。

 また、来る6月26日は午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて散会します。どうもお疲れさまでした。

     (午前11時14分 散会)