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大阪府 交野市

平成27年  6月 定例会(第2回) 06月23日−03号




平成27年  6月 定例会(第2回) − 06月23日−03号







平成27年  6月 定例会(第2回)



1.開議   平成27年6月23日 午前10時00分

1.出席議員

  (議席)

      2番  兼田龍洋         3番  坂本 顕

      4番  片岡弘子         5番  皿海ふみ

      6番  中上さち子        8番  友井健二

      9番  新 雅人        10番  三浦美代子

     11番  久保田 哲       12番  野口陽輔

     13番  浅田耕一        14番  前波艶子

1.議会事務局職員出席者

   局長     濱中嘉之      課長     井上成博

   課長代理   梨木直貴      係長     中村由紀子

   係員     林原史明

1.法第121条による出席者

 市長        黒田 実   副市長       奥野一志

 教育長       山本和孝   水道事業管理者   堀上等史

 理事        平井正喜   総務部長      松下篤志

 企画財政部長    艮 幸浩   税務室長      山下栄蔵

 地域社会部長    倉澤裕基   市民部長      井上恵子

 健やか部長     竹田和之   福祉部長兼福祉事務所長

                            川村 明

 環境部長      奥西 隆   都市整備部長    藤重 章

 教育次長      船戸 巌   学校教育部長    北田千秋

 学校教育部付部長  盛田健一   生涯学習推進部長  坪井宏之

 水道局長      奥田 長   消防本部消防長   西 忠男

 行政委員会事務局長 河野宏甲

               議事日程

                         平成27年6月23日

日程第1       一般質問

     (午前10時00分 開議)



○議長(前波艶子) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 まず、事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることとします。事務局長。



◎事務局長(濱中嘉之) おはようございます。本日の議員の出席状況をご報告します。本日の会議出席議員は12名で、全員出席です。

 以上、報告を終わります。



○議長(前波艶子) 本日の議事はお手元に配付しました議事日程のとおり定めておりますので、ご了承願います。

 日程第1 一般質問を行います。5番目の質問者、公明党、三浦議員。



◆10番(三浦美代子) 皆様、おはようございます。公明党を代表して一般質問をさせていただきます。

 1点目、子育て支援について、とりわけ妊婦健診について。

 出産後における市の子育て支援の取り組みは、一定進められておりまして評価をしておりますが、若い世代に交野に住んでもらうためには、出産後の取り組みだけでなく、妊娠期や出産の対策も重要であると考えます。前回の議会で、妊婦健診の助成について実際の受診料が受診券による助成額を下回っている場合もあるとのことでしたが、妊婦健診の助成を増額することも重要ですが、国が定める望ましい健診項目以外の項目として、妊婦歯科健診を助成対象とするなどの要望をしてまいりましたが、改めてその考えをお聞かせください。

 2点目、保健福祉行政について、とりわけがん検診について質問いたします。

 がん検診の受診率の向上のための施策として、平成21年度から国の無料クーポン事業等に取り組んでおられますが、受診率向上に向けた取り組みについてお聞かせください。

 3点目、教育行政について、とりわけ学習環境について。

 平成26年度の全国学力・学習状況調査が実施されましたが、その調査の結果分析から本市の児童・生徒の学力・学習状況における成果と課題についてお伺いいたします。

 2点目、学校施設について。

 学校施設の維持・改善は、子供たちの学習環境を守る上で重要なものであります。この中、昨年は中学校の音楽室にエアコンの設置をされましたが、今後、さらに特別教室へのエアコンの増設置やトイレの改修といったことが望まれると考えております。これらの学習環境改善に対します今後の整備予定はどう考えておられるのかをお聞きいたします。

 4点目、安心・安全のまちづくりについての1点目、空家対策について。

 空き家対策に係る特別措置法がことしの5月26日、全面施行となりました。空き家に伴う課題に対して、これまで行政は民事ということで相談業務での対応の域を超え得なかったと感じていますが、今後は一定の行政指導ができるようになったと理解するところですが、市として今後、どのように取り組んでいかれるのか、基本的な考え方、また、この空き家対策については、多岐にわたる問題があるかと思いますが、どの部署が対応されるのかお聞きいたします。

 2点目、緊急時の支援体制について。

 昨年度に災害対策基本法の改正や南海トラフ巨大地震の被害想定との整合性を図るために交野市地域防災計画が修正されました。災害発生時における本市の緊急支援体制として、避難所の指定はどのようになったのか。また、避難所では、被災された市民が自宅を離れ、一定期間生活をするに当たり、食料や生活用品等の供給支援が重要であると考えられます。また、分散備蓄について、私ども公明党3人の議員団は大震災直後の5月、被災地の視察に行き、道路の寸断等で分散備蓄の重要性を認識し、戻りまして市に緊急提言として要望したところでございますが、一昨年から順次、分散の事業が始まっております。今後の分散備蓄場所の計画、また主たる備蓄内容についてどのように予定されているのかお尋ねいたします。

 3点目、コミュニティバスについて。

 高齢化がどんどん進む社会状況において、日常生活のための移動手段の確保が重要な課題と考えられます。市域には鉄道駅が6駅あるものの、一部では徒歩で駅まで移動するには距離があり、日常生活における買い物や通院などで外出するのに不便を感じるとの声をよく聞きます。高齢者だけではありませんが、今後ますます日常的な移動手段としてバスの利便性や効率性が求められると考えますが、安心・安全なまちづくりを進めていく上でコミュニティバスの活用は公共交通による移動手段の一つだと思われますが、市としてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。

 4点目、JR星田駅周辺のまちづくりについて。

 現在、JR星田駅の北側で検討が進められている星田北地域のまちづくりについて、現在の検討状況をお聞きいたします。

 最後に、5点目、地方創生について、とりわけ地方版総合戦略についてお聞きします。

 我が国が抱える急速な少子高齢化、人口減少といった課題の克服及び地方の創生を目的に、とりわけ1つ、東京一極集中の是正、2つ、若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現、3つ、地域の特性に即した地域課題の解決といった3つの基本的視点に立った取り組みを進めるために、昨年、まち・ひと・しごと創生法が創設されたところであります。この創生法では、全ての地方公共団体において、まち・ひと・しごと創生に係る目標や施策に関する基本的方向などを定めた地方版総合戦略の策定が求められているところであり、本市においてもその策定に向けた取り組みが進められているものと思います。そうした中、今年度同様に策定が予定されている総合計画基本構想に掲げる市長戦略との位置づけはどのようなものになるか、お尋ねいたします。

 以上、自席より再質問、さらに、同僚議員よりも再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(前波艶子) 1点目及び2点目の答弁者、竹田健やか部長。



◎健やか部長(竹田和之) 公明党、三浦議員の1点目及び2点目のご質問にお答え申し上げます。

 まず、1点目のご質問、子育て支援について、とりわけ妊婦健診についてお答えいたします。

 妊婦健診につきましては、市の子ども・子育て支援事業計画の中で、国が定める望ましい基準に基づき、適正に受けられるよう、市が費用の助成を行うこととしており、継続して取り組む事業として位置づけられております。妊娠中の人は、ホルモンバランスの変化や、つわりによる嗜好の変化、不十分な口腔ケアなどにより、虫歯や歯周病になりやすい傾向にあります。妊婦の歯周病は、早産や低体重児の出生につながることもありますし、妊婦の虫歯菌が赤ちゃんに感染すると赤ちゃんの虫歯の原因になるなど、妊婦の方や生まれてくる赤ちゃんの健康のためには、妊娠期や出産期の歯の管理も大事なことであると認識しております。

 現在、市におきましては、妊婦の方には、マタニティー教室の中で虫歯菌の検査や母子の歯の健康の話、ブラッシング指導等を行っております。引き続き、このような啓発等に努めながら、妊婦歯科検診に対する助成につきましては、市が総合的に子育て支援を推進する中で、今後の府・国の動向や近隣市の助成の状況等も踏まえまして、そのあり方等について検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目のご質問、保健福祉行政について、とりわけがん検診についてお答えいたします。

 がんによる死亡は3割を超え、死因別の割合で最も多くなっており、市の健康増進計画におきましても40歳からのがん検診受診勧奨の推進を重点項目として掲げるなど、がん検診の受診率向上に向けた取り組みは、市民の健康維持や医療費抑制等に資する大変重要なものであると考えております。

 市の具体的な取り組みといたしましては、乳がん検診、子宮頸がん検診、大腸がん検診について特定の年齢の方に無料クーポン券やがん検診手帳を送付するとともに、わが家の健康管理と題したパンフレットの全戸配布を行い、また、特定健診の受診券送付時に案内を同封するなど、がん検診の周知・受診勧奨を行っております。

 また、仕事等で平日に受診ができない市民の方にも検診を受診していただけるよう、ゆうゆうセンターにおけるがん検診を土曜日と日曜日にも実施しており、今年度は土曜日の実施日を1日ふやしております。

 平成26年度からの新たな取り組みといたしましては、胃がん検診を受診する際に、希望により、あわせてピロリ抗体等の検査も受けることができる胃リスク検診を実施しており、胃がんのリスクを認知していただくことなどにより、がん検診の受診促進を図っているところでございます。

 今後もがん検診につきましては、広報・啓発等に努めるとともに、受診率向上の方策を検討しつつ取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○議長(前波艶子) 3点目の答弁者、山本教育長。



◎教育長(山本和孝) 公明党、三浦議員の3点目のご質問、教育行政について、まずは、学習環境についてお答えを申し上げます。

 昨年度の全国学力・学習状況調査の結果分析から、成果といたしましては、算数・数学においては小・中学校ともにおおむね基礎的な知識・技能の定着、活用力の向上、朝食摂取率の増加、読書習慣の定着が挙げられます。課題といたしましては、小・中学校ともに、国語の書くことの領域や算数・数学での記述式問題への対応が挙げられます。また、家庭で授業の復習をする児童・生徒の割合が全国平均よりも低く、家庭での学習時間が30分未満の児童・生徒の割合が全国平均より高いことから、家庭での学習習慣に引き続き課題が見られました。

 教育委員会といたしましては、これまでの取り組みについて成果と課題を検証しながら、保護者や地域との連携のもと、学校での組織的な取り組みの推進を支援するとともに、読む力・書く力の育成、家庭学習習慣の定着に向け、取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほうよろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、学校施設についてご答弁を申し上げます。

 ご質問のエアコン、トイレなどの学習環境の改善につきましては、昨年度、普通教室に引き続き、特別教室である4中学校の音楽室にエアコンの設置を行ったところでございます。また、トイレにつきましても、25年度、第一中学校で一部改修工事を行ってまいってきております。

 今後も教育委員会といたしましては、ご指摘のエアコン、そしてトイレにつきましては、限られた予算を有効に活用し、設置、そして改修に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 同時に、学校施設につきましては、市内14全ての学校が開校から相当の期間がたっておりますことから、老朽化に対する対応が喫緊の課題でございます。最近は、校舎等の雨漏りや外壁の剥落、豪雨時の浸水、高置水槽からの漏水、プール防水シートの剥離、施設への落雷など、毎年緊急対応をすべき事象が発生しております。教育委員会といたしましては、お預かりしている児童・生徒の安全を最優先に、日々対応しているところでございます。

 そのような中で、ご指摘の今後の整備でございますが、過去、議会の中でもご答弁申し上げておりますとおり、文部科学省が示します大規模改造事業の補助メニューを活用し、老朽化への対応を図りつつ、あわせて環境改善の対策も進めてまいりたいと考えているところでございます。

 ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(前波艶子) 4点目及び5点目の答弁者、奥野副市長。



◎副市長(奥野一志) 公明党、三浦議員の4点目及び5点目のご質問に順次答弁をいたします。

 まず、4点目のご質問、安心・安全なまちづくりについての空家対策についてでございますが、空き家対策の基本的な考え方につきましては、国の基本指針には第一義的に所有者の適切な管理であるというふうにされております。しかしながら、十分に管理できない場合も考えられますことから、地域の実情に応じて地域の活性化の観点から、空き家の有効活用を図る一方、周辺の生活環境に悪影響を及ぼす空き家等については所要の処置を講ずるものとされておるところでございます。

 市といたしましては、法律の目的や基本指針等に沿って、空き家等に対する対策を進めてまいりたいというふうに考えております。

 また、この空き家等の課題につきましては、防災・衛生・景観等、所管部局がまたがりますことから、住宅施策との関連もあることから、都市整備部を窓口として当たってまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 次に、緊急時支援体制についてでございますが、従来、切迫した災害の危険から逃れるための避難場所と、避難生活を送るための避難所が明確に区分されておらず、東日本大震災においても津波の際に低地の防災センターに避難し、被害を増大させた事例などがございました。これらの事例からも、津波、土砂災害、洪水、地震など異常現象の種類ごとに安全性の一定基準を満たす場所を指定緊急避難場所とし、災害時に被災者の滞在先となるべき適切な施設の確保を図るため、一定の基準を満たす施設を指定避難所としてそれぞれ指定をいたしたところでございます。指定緊急避難場所につきましては、小・中学校14校の建物以外の部分と、以前までの一時避難地と位置づけをしておりました市内の公園4カ所の計18カ所、指定避難所といたしましては、以前と同様に小・中学校14校と各地区の集会所等に加え、新たに福祉避難所として指定いたしましたゆうゆうセンターを含めた計26カ所を指定したところでございます。

 また、現在の備蓄先は、備蓄拠点のいきいきランドと各地区の拠点となる各小学校、中学校等といたしており、今年度と来年度で残り7校の分散備蓄を計画しておるところでございます。主たる備蓄内容といたしましては、交野市地域防災計画で掲げる重要備蓄物資である食料、日用品、食器類、飲料水袋、仮設トイレといたしておるところでございます。

 続きまして、コミュニティバスについてでございますが、現在、交野市域における公共交通は6つの鉄道駅があり、鉄道駅を結ぶ路線バスも9経路13の系統で運行しているところでございます。生活利便性の高い魅力ある交野のまちづくりに向けた公共交通の確保・充実という視点から考えますと、将来的に持続可能な運行形態も検討しなければならないとの認識を持っておるところでございます。高齢者の方のみならず、広く市民の移動手段として路線バスが運行している状況でございますが、これを充実させ、利用促進を図ることは、魅力あるまちの創出、地域の活性化や環境負荷の低減などにもつながるものであるというふうに考えておるところでございます。しかしながら、現状は路線バスの利用者が少なく、赤字経営を強いられている状況もございます。したがいまして、公共交通機関の利用促進という課題を含め、今後もバス事業者とも十分協議をしていかなければならないというふうに考えておるところでございます。

 次に、JR星田駅周辺のまちづくりについてでございますが、現在、JR星田駅の北側エリアでは、星田北地区と星田駅北地区の2地区において、それぞれ土地所有者によるまちづくり協議会が組織され、土地区画整理事業を念頭にまちづくりが検討されておるところでございます。両地区では、それぞれが事業化検討パートナーを選定し、事業化に対する提案を受けながら、その実現に向けた検討が進められておるところでございます。事業化に当たりましては、土地所有者による組合組織で実施されることになりますことから、方向性が整い次第、組合設立のための準備組織を経て、組合設立へと進むことになります。

 続きまして、5点目のご質問、地方創生について、とりわけ地方版総合戦略についてでございますが、総合計画基本構想に掲げる市長戦略は、まちづくりを実現するための方針と重点施策を定めるものでございます。将来にわたって持続可能なまちづくりを目指すため、重点プロジェクトを定める政策プラン、政策を裏づけるための財政計画を示す財政プラン、効率的な行財政を目指す行革プランの3つの柱を一体的に推進していくことを考えておるところでございます。一方、地方版総合戦略は、人口減少から脱却と地方創生を目的にした戦略であり、まちづくり全般を意識したものではなく、地域づくりや雇用の創出、人の流れ、さらには、結婚・出産・子育てといった基本となる方向を意識した戦略が求められているところでございます。位置づけといたしましては、市長戦略の中に地方版総合戦略がかかわるものであり、具体には地方版総合戦略で掲げる特色ある施策・事業を市長戦略における政策プランと連携し、推進していくものと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(前波艶子) 10番、三浦議員。



◆10番(三浦美代子) それでは、順次再質問をさせていただきます。

 まず1点目、子育て支援について、とりわけ妊婦検診についてでございますけれども、妊婦歯科検診につきましては、今後とも検討をよろしくお願いいたします。

 引き続きまして、関連質問で、産婦人科設置の推進、とりわけ交野病院についてお聞きしたいと思います。

 交野病院に対する違約金の請求につきましては、全員協議会においても説明を受けたところでございますけれども、私自身、もう少し病院の努力を待ってもよかったのではないかというふうに感じたところでございます。もう一度、確認をいたしますが、なぜ、開設早々のこの時期に違約金請求ということになったのか、お聞きをいたします。



○議長(前波艶子) 艮企画財政部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 交野病院への産婦人科誘致につきましては、これまでご説明をさせていただいていますとおりに、市の医療行政の充実に向けて、産婦人科の開設などを条件に随意契約によって市有地、土地を売却したところでございます。

 このため、新病院開院時においては、産婦人科が開設されることを期待していたところでございますが、産婦人科医師の確保が困難であり、産婦人科開設に一定の猶予をいただきたいとの文書も病院から提出されましたことから、市といたしましても、この要請を受諾していたところでございます。

 しかしながら、開設のめどもいつまでも示していただけないという状況であれば、市といたしましても市民の皆様へ説明ができないことから、平成26年12月に期限を設けた上で、開設のめどを示していただくよう、文書で依頼したところでございます。

 これに対する病院からの回答では、医師の確保のみならず、法人としての経営状況の悪化を理由に挙げ、産婦人科開設のめどは示すことができないということでございました。医師の確保に加えまして、経営状況の悪化を理由として開設めどを示すことができないということであれば、今後も産婦人科開設の見通しは立たないものと判断せざるを得ない状況でございまして、違約金の請求という行為に至ったものでございます。



○議長(前波艶子) 10番、三浦議員。



◆10番(三浦美代子) それでは、産婦人科の開設等を条件に随意契約して土地を売ったと今言われましたが、契約書に産婦人科開設の文言というのはあったんでしょうか。



○議長(前波艶子) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 今回の契約に当たりましては、病院側から産婦人科の開設のみならず、脊椎センターの開設や人工透析ベッドの増床、検診部門の充実などを含めた総合病院としての移転新築という提案を受けておりまして、契約書の用途指定におきましては、これらを包含して医療機関という表記をしているところでございます。

 産婦人科の開設は、契約時における重要な約束事項といたしまして、病院との双方で確認をしているものでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(前波艶子) 10番、三浦議員。



◆10番(三浦美代子) 重要な約束事項ということで、具体的には産婦人科開設とは書かれていなかったというふうに理解いたしましたが、今のこの答弁で、昨年、開設には一定の猶予をいただきたいという文書が提出されたが、開設のめどが立たないのは市民に説明がつかないと。そして、昨年12月に期限を設けて開設のめどを示すよう依頼したと言われました。

 しかし、全国的に産婦人科医の確保が厳しいということはわかっている中で、期限を設けて開設のめどを示せというのは、誰が考えても交野病院が無理ですという答えを出してくるのは必定ではなかったでしょうか。交野市が開設を後押しするどころか、早く幕引きをしたかったのではないかと言われても仕方がないと私は考えますが、市はどのようにお考えでしょうか。



○議長(前波艶子) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 平成24年12月に交野病院から産婦人科開設に一定の猶予をいただいきたい旨の文書を受けましてから2年以上が経過をしております。その間、病院としても近隣の大学病院に協力依頼をされており、また、市といたしましても産婦人科開設の実現に向けまして、トップセールスとして関係機関に出向くなどの協力をしたい旨を申し出ていたところでもございます。

 しかしながら、開設のめどをいつまでも示していただけないという状況であれば、繰り返しになりますが、市といたしましても市民の皆様へ説明ができないことから、平成26年12月に期限を設けた上で、開設のめどを示していただくよう文書で依頼したところでございます。



○議長(前波艶子) 10番、三浦議員。



◆10番(三浦美代子) それでは、そもそも今回の件は、契約上の債務不履行に当たるのでしょうか。逆に、違約金を請求しなかったら、いわゆる法に抵触するのでしょうか。



○議長(前波艶子) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 今回の違約金の請求でございますが、産婦人科の開設は重要な約束事項であり、それが果たされないという場合には、契約上の債務不履行に当たるという考え方により行ったものでございます。契約上の債務不履行に対する対応につきましては、市といたしましても法的に必要なものであると考えております。

 また、今回のこの違約金請求に関しましては、顧問弁護士の見解も踏まえた対応でございますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(前波艶子) 10番、三浦議員。



◆10番(三浦美代子) ところで、交野市にとりまして、交野病院の役割はどのように受けとめておられるでしょうか。



○議長(前波艶子) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 交野病院につきましては、市域での中核的な病院としての役割や本市の各種事業への協力をいただいており、非常に大きな役割を担っていただいていると認識しているところでございます。これまで交野病院が担っていただいた役割につきましては、今後とも欠かすことができないものと考えているところでございます。



○議長(前波艶子) 10番、三浦議員。



◆10番(三浦美代子) 交野病院とは持ちつ持たれつ、本当に協力関係のある病院であるというご答弁でしたが、万が一、今回のことが訴訟に発展することも考えられますが、市としてのお考えをお聞きします。



○議長(前波艶子) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 今回の違約金請求につきましては、その支払いについて協議を申し入れているところでございまして、現在、病院側と協議中でございますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。



○議長(前波艶子) 10番、三浦議員。



◆10番(三浦美代子) そこなんですよね。私が、開設の期限を求めるという、そのように言い方はきつい言い方かもしれませんが、追い込むようなやり方をされた一方で協議をしたいと。私はこういうやり方に対して、まだ少し理解に苦しむところでございます。

 仮に交野病院が違約金を支払われたとしたら、交野病院は産婦人科の開設にはもう動かれないというふうに思います。市は、交野病院による産婦人科の設置は、きっぱりと諦められたというふうに考えたらいいんでしょうか。



○議長(前波艶子) 艮部長。



◎企画財政部長(艮幸浩) 交野病院の産婦人科開設につきましては、再度、その可能性はないか確認も行ったところでございますが、病院側からは非常に厳しいとの認識を示されておるところでございます。

 今回の交野病院への産婦人科の要請につきましては、残念なことながら法人としての経営状況などから開設のめどが立たないと判断せざるを得ない状況でございますが、婦人科の開設につきましては、引き続き病院側で努力をいただいているところでございます。市といたしましては、交野で産み育てる施策の充実など、引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(前波艶子) 10番、三浦議員。



◆10番(三浦美代子) 私自身のみならず、産婦人科医が少ないということは、もう誰もが理解するところでございます。私は、交野病院にはもっと悩んで頑張っていただきたかったなと。また、市は、交野病院の努力をもう少し待っていただきたかったと、そういう思いがありまして、非常に残念な思いでいっぱいです。

 市は、何かほかに方策を持っておられるのでしたら、まだ今回の行動は理解できるところでございますが、人口7万8千人の環境のいい町、子育てをしたかったら交野がいいですよ、そのように言われている交野市が産婦人科が1カ所しかない町、そのような町では魅力がある町と言えるのかどうかということを踏まえて、産婦人科設置の誘致につきまして、市長のご意見をお伺いしたいと思います。



○議長(前波艶子) 黒田市長。



◎市長(黒田実) 産婦人科の誘致についてでございますが、産婦人科医師の確保という点から見ても容易なことではないというふうには考えております。しかし、子育て支援として、安心して産み育てる環境を整えることが重要であるという思いから、その実現に向けまして、トップセールスを行うなど、引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(前波艶子) 10番、三浦議員。



◆10番(三浦美代子) 突然、他市から産婦人科医が来るかもわかりません。どうなるかわかりませんけれども、行政の努力ということで、ぜひとも頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 では、続きまして、2点目、保健福祉行政について、とりわけがん検診についての再質問を行わせていただきます。

 がん検診の受診率の目標値と平成26年度の実績についてお聞かせください。



○議長(前波艶子) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) お答え申し上げます。

 目標値につきましては、交野市健康増進・食育推進計画の中で定めており、平成30年度における目標値でございます。

 順次、がん検診受診率の目標値と平成26年度の実績につきまして、検診の種類ごとに申し上げます。

 まず、胃がん検診でございますが、平成30年度の目標受診率10%に対しまして平成26年度の受診率は7.7%でございます。同様に、肺がん検診は20%に対しまして15.7%、大腸がん検診は25%に対しまして18.3%、前立腺がん検診は20%に対しまして16.1%、子宮頸がん検診は30%に対しまして17.3%、乳がん検診は25%に対しまして18.1%となってございます。子宮がん検診と乳がん検診以外の受診率は、前年度と比較して増加をしております。また、平成26年度から開始しました胃リスク検診は、胃がん検診受診者のうち76.2%の方が受診されております。



○議長(前波艶子) 10番、三浦議員。



◆10番(三浦美代子) それでは、受診のきっかけということで取り組んでおられます無料クーポン事業による受診率はどのような状況でしょうか。25年度と26年度の利用率についてお伺いいたします。



○議長(前波艶子) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) お答えいたします。

 無料クーポン事業の対象となるがん検診の受診率と全体の受診率について、平成25年度と平成26年度の状況について順次申し上げます。

 大腸がん検診につきましては、40歳から60歳までの5歳刻みの年齢の方が無料クーポンの対象となりますが、その受診率は平成25年度で19.5%、平成26年度で16%、全体の受診率は平成25年度が18.1%、平成26年度が18.3%となっております。

 子宮頸がん検診につきましては、20歳の方が無料クーポンの対象となります。受診率は平成25年度で8.6%、平成26年度で9.7%、全体では平成25年度が19.3%、平成26年度が17.3%となっております。

 最後、乳がん検診でございますが、40歳の方が無料クーポンの対象となります。受診率は平成25年度で33.2%、平成26年度で29.8%、全体では平成25年度が20.5%、平成26年度が18.1%という状況でございます。



○議長(前波艶子) 10番、三浦議員。



◆10番(三浦美代子) 細かい数字を調べていただきましてありがとうございます。

 それでは、交野市の自己負担額は、府内の市町村と比較してどのような状況でしょうか。



○議長(前波艶子) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) これも各検診ごとにお答えさせていただきます。

 まず、胃がん検診の自己負担額につきましては、ゆうゆうセンターで実施している集団検診の場合、本市の600円に対しまして、自己負担額を徴収している府内市町村の平均額が809円でございます。また、各医療機関で実施している個別検診の場合、本市の1千500円に対しまして1千427円でございます。集団検診では平均より安く、個別検診では平均より若干高い状況でございます。

 次に、大腸がん検診でございますが、本市は集団検診、個別検診とも同額で600円、自己負担額を徴収している市町村の集団検診の平均額は403円、個別検診の平均額は438円でございます。

 次に、肺がん検診につきましては、本市は集団検診、個別検診とも600円、自己負担額を徴収している市町村の集団検診の平均額が405円、個別検診の平均額が500円でございます。

 次に、子宮頸がん検診につきましては、本市は集団検診、個別検診とも600円、自己負担額を徴収している市町村の集団検診の平均額は627円、個別検診の平均額は900円でございます。

 最後に、乳がん検診でございますが、本市は集団検診、個別検診とも2千円でございます。自己負担額を徴収している市町村の集団検診の平均額は892円、個別検診の平均額は958円という状況でございます。



○議長(前波艶子) 10番、三浦議員。



◆10番(三浦美代子) 今、細かく金額を教えていただきましたが、聞いていて感じたのは、交野市の自己負担額が高いと。それと、特に乳がん検診は非常に高い、倍以上あるというようなことで、それがちょっと感想なんですけれども、その前の数字を見ましても、受診率も他市と比較するというよりは、目標に対してまだまだ目標の数字に達していないと、そのような現状で、私はより多くの市民に検診受診をしていただきたい。それは、今は元気でも突然周りの方ががんになりました、今まで検診は行っていなかった、そのような方がまだまだおられます。そういうことを考えたときに、より多くの市民に受診していただきたいというふうに考えますが、無料クーポン券事業の継続実施や自己負担額の引き下げも必要ではないかと考えますが、市はどのようにお考えでしょうか。



○議長(前波艶子) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) お答え申し上げます。

 がんの死亡率を下げるためには、有効ながん検診を正しく実施し、自覚症状のない方に、より多く受けていただくことが必要でございます。受診率向上の取り組みとともに、安全で質の高い検診の提供や、また、精密検査が必要となった方への受診勧奨などの対策も重要であると考えております。

 少し以前の調査でございますが、平成24年度の無料クーポン対象者のうち検診を受診されなかった方に対しましてアンケートを実施しております。その結果、検診を受けない理由といたしまして、職場や人間ドックで受診したという方を除きますと、仕事等で忙しい、面倒、また、通院中というものが主な理由でございました。また、市の無料クーポン対象者の受診率を見ましても、顕著な受診率の向上に結びついていないという状況もありまして、自己負担額とともに市民の健康に対する意識や多様な生活スタイル等も受診率に影響しているものと考えております。このことから、自己負担額の軽減等に関する影響だけでなく、こうした先ほど申し上げましたような影響も勘案した上で、受診率の向上のために効果的な方策について現在検討をしているところでございます。



○議長(前波艶子) 10番、三浦議員。



◆10番(三浦美代子) 今後、検討していくというご答弁だったんですけれども、これまでがん検診の受診率について質問してまいりましたが、受診率向上の方策としては、確かに市民の自己負担額だけの問題でもなく、市民検診意識やそのほかの要因も影響しているようにも思われます。しかし、これはがん検診だけでなく、市民の健康増進事業全般に言えることとも思います。もっと市民の検診受診につながるような工夫が必要ではないかというふうに感じます。市民検診のキャッチフレーズを募集するなどインパクトのある工夫、そのようなものであるとか、そして、自己負担の軽減や市民検診受診のきっかけになるクーポン事業継続の相乗効果で受診率アップにつながればいいというふうに考えておりますが、改めまして市のお考えをお聞きいたします。



○議長(前波艶子) 竹田部長。



◎健やか部長(竹田和之) がん検診を初め各種検診は、自覚症状のない方に受けていただき、病気の早期発見・治療につなげるものでございますが、自覚症状がないために、多忙等を理由に検診に至らないケース、先ほど申し上げましたが、多うございます。

 また、無料クーポン事業と受診率の関係は、それほど顕著な傾向があるとも言えませんし、一定の受診啓発もこれまでも行っておりますもののその効果も限定的であることを考えますと、受診率の向上策に新たな工夫、先ほど議員おっしゃいましたキャッチフレーズの募集等も一つかと思いますが、そういう工夫も必要であると考えております。

 現在、市民の健康維持・増進の誘因となるそういう方策、特に市民の皆さんみずからが健康意識を向上させるというための方策について、他市の制度や取り組み状況、こういうものを研究しながら検討しているところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(前波艶子) 8番、友井議員。



◆8番(友井健二) それでは、私のほうからは、3点目、教育行政について、まず初めに、学習環境についての再質問をさせていただきたいと思います。

 先ほど、教育長の答弁の中で、学力・学習調査の昨年度の実施の結果ということでお聞かせさせていただきました。読む力、書く力の育成、また、家庭学習習慣の定着、これに課題があったということなんですけれども、まず、昨年度から市独自で3年生、4年生のいわゆる35人以下の少人数学級編制を実施されておりますが、その成果をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(前波艶子) 北田学校教育部長。



◎学校教育部長(北田千秋) 成果といたしましては、学校における授業アンケートにおきまして、全ての項目におきまして実施していない学年の値を上回っております。具体的に申し上げますと、授業の内容がわかるようになっていますかに関しては、実施していない学年よりも4ポイント、授業でわからないときやもっと知りたいとき、そのことについて教えてもらえていますかという項目では5ポイント、楽しんで授業に参加していますかに関しては9ポイント程度上回っております。

 教員からの意見といたしましては、教室内の巡回指導をきめ細かく行うことができる、1人当たりの個別指導時間が増加した、児童を多くの教員の目で見ることで問題行動の未然防止、早期発見ができるなどさまざまな利点が挙げられました。少人数学級の整備は、児童一人一人のニーズに合った教育を進める上でも効果が大きいと考えられます。



○議長(前波艶子) 8番、友井議員。



◆8番(友井健二) 少人数学級の成果ということで、児童からも、また教員のほうからもいい結果というか、それがありますけれども、先日も小学校、中学校全部とはいかなかったんですけれども、何校か見学させていただきました。その中で、授業風景等も見させていただきました。それから、子供たちも本当に少人数学級ですごく一生懸命勉強されている、また、先生も少人数ですので一人一人に目が届くという、そういう実態も見させていただきました。本当にこの少人数学級というのはきめ細かく児童のほうに目が届くという意味ですごくいいことだと思いますが、今3年生、4年生までですけれども、きちんとしたよい成果が出ておりますので、これをまた、5、6年生にまでこの少人数学級の対象を広げてはどうかと。その場合に学級増とか、また人員増について、教職員の人員増になりますけれども、それについてお伺いしたいと思います。



○議長(前波艶子) 北田部長。



◎学校教育部長(北田千秋) 議員お示しのように、3、4年生で少人数学級を実施しております学校からは、児童一人一人の細かな点に教員の目が行き届く、あるいは、1人に対する声かけの時間が増加したことによりまして、落ち着いた雰囲気になっているという報告を受けております。

 そのような成果をもとに、仮に35人学級を3年生から6年生にまで拡大実施した場合、見込み数ではありますが、平成28年度は9学級、平成29年度は5学級、平成30年度が9学級増となり、それに伴う市費の任期付教職員が必要となります。



○議長(前波艶子) 8番、友井議員。



◆8番(友井健二) 5、6年生まで少人数学級の対象を広げた場合に、学級数もそれぞれ9学級、5学級、9学級と平成28年度からふえるわけであります。それに伴う一応、市負担ということで、教育職員をつけないといけませんので、そういった意味で予算的にもいろいろあると思いますが、ぜひともこの5、6年生にまで少人数学級の対象を本当に広げていただきたいと。ますます一人一人に対する教員の目の届き、また、この結果として、やはり学力というのも向上するんではないかと、そういった意味でしっかりとお願いしたいなと思います。

 それから、また、小1の壁というのもありますけれども、恐らく中1の壁というのもありますので、できましたらというか、最終的には中学校3年生までのこの少人数学級、中学校でも恐らく学科別に向いてある形で少人数でされていると思うんですけれども、中学校3年生まで少人数学級を広げていっていただきたいなと、そういうように要望させていただきたいと思います。

 続きまして、頭で教育長の答弁で、調査の結果、家庭学習に課題があるというふうな答弁がありましたけれども、今、全国で、例えば土曜学習とか、それから放課後学習、そういった実施されている学校が多々見られますけれども、交野市におけますこの土曜学習とか放課後学習の現在の実施状況をお伺いしたいと思います。



○議長(前波艶子) 北田部長。



◎学校教育部長(北田千秋) 教育委員会といたしまして、まず、家庭学習時間に課題があることから、各校に家庭学習の手引を作成するように指示いたしまして、今年度は全校で家庭学習の手引が完成して、児童・生徒に配付しております。

 また、自学自習力を育てることが家庭学習時間の増加につながると考えますことから、土曜学習や放課後学習が自学自習力を育てる手段の一つと考えております。そのため、現在は、児童・生徒や地域の実態に応じまして土曜学習・放課後学習に取り組み、希望する児童・生徒が参加しております。土曜学習は、第二中学校で地域の方の力をおかりして実施しております。放課後学習は、倉治小学校、藤が尾小学校の2校で、今年度の新規事業であります学校パワーアップ推進事業による学習アドバイザーを活用し、放課後学習に取り組んでおります。また、第一中学校では月1回自習教室ということで図書館を開放しております。参加している児童・生徒は、宿題や課題を持参するほか、学習アドバイザーが作成いたしましたプリント学習に取り組んでおります。学習内容でつまずいたところがあれば、学習アドバイザーや地域の方に支援していただいております。

 今後も教育委員会といたしましては、各学校の実態に応じた支援をしてまいりたいと考えております。



○議長(前波艶子) 8番、友井議員。



◆8番(友井健二) 今年度から新しい事業として学校パワーアップ推進事業によって学習アドバイザーを活用し、放課後学習に取り組んでおられる、そのほか、地域の方々のご協力で土曜学習とか放課後学習もされているということでありますが、ぜひとも今年度実施されるこの学校パワーアップ推進事業、また、成果等も後日お聞きしながら、ぜひともいい結果が出るようでしたら、引き続き取り組んでいただきたいなと、そういうように思っております。

 それから、続きまして、もう一つ、教育長の答弁の中で、課題である読むこと、また、書くことについて、読む力、書く力、こういった力をつけるために教育委員会としてどのような手だてをされているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(前波艶子) 北田部長。



◎学校教育部長(北田千秋) 教育委員会では、児童・生徒が自分の考えをまとめたり、書いたりして発表したりする授業づくりを推進するとともに、各学校を指導主事や教育センターの職員が訪問して授業に対する助言を行うなど、読む力・書く力が向上するよう学校を支援しております。

 また、教員の資質向上のため、国語・理科・道徳などの専門研修講座を年間を通じて実施することや、先進校の視察など教職員研修の充実に努めております。

 さらに、読書習慣の定着を図るために、学校司書や図書ボランティアとの連携のもと、学校図書館の開館日や開館時間を拡充するなど、本に親しむ環境の充実にも努めております。



○議長(前波艶子) 8番、友井議員。



◆8番(友井健二) 読書習慣の定着ということでありますが、現在の学校図書館の整備状況についてお伺いしたいと思います。



○議長(前波艶子) 北田部長。



◎学校教育部長(北田千秋) 教育委員会といたしまして、平成25年度から学校図書館支援事業により、学校図書館を順次整備しております。整備内容は、購入する蔵書や廃棄する蔵書の選書、部屋のレイアウト、電算化などが中心で、今年度末までに14校中11校で整備が終わり、平成28年度で全小・中学校の環境整備が一定整う予定でございます。

 図書館の運営につきましては、各校で図書ボランティアを募集し、書架の整理、蔵書の修理、図書館開館の補助、図書館内の掲示物の充実等に携わっていただき、学校とボランティアが協力しながら魅力ある図書館づくりを進めております。現在、全小・中学校でボランティア組織ができ上がっております。また、昨年度は、学校司書3名を4校に配置し、本年度も図書館整備と活用のため、専門的な立場で活動しております。開館日時につきましても、開館日及び開館時間が増加し、学校からも図書館が子供たちの居場所としての役割も果たしているという報告も受けております。



○議長(前波艶子) 8番、友井議員。



◆8番(友井健二) この学校図書館ですけれども、学校図書館も先日、見させていただきました。開館している日にちというか開館日、それから開館の時間、そういったものがまだまだ少ないかなと思っております。学校図書館の中はきちんと本が整理されていますけれども、やはり図書館自体が開館日が少ない、また、開館時間が少ない、子供たち、児童・生徒たちが使えるそういった時間が少ないということであれば、なかなかいい図書館でもその役割が果たされていないかと思っていますので、しっかりその開館日、また開館時間がふえるような形で、また、学校司書の配置等も増加をお願いしたいなと思っております。

 それから、続きまして、第2、第3次交野市子ども読書活動推進計画の中で、家庭における子供の読書活動の推進の主な施策としてブックスタートがありますが、ブックスタートは絵本の配布ということでありますが、この絵本の配布についての市の考え方をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(前波艶子) 坪井生涯学習推進部長。



◎生涯学習推進部長(坪井宏之) お答え申し上げます。

 今年度におきましては、図書館では4カ月児健診時に交野版ブックスタートとして絵本の読み聞かせや読書相談、図書館の利用案内等を行っております。

 今後につきましては、他課との調整、国や府の補助金・交付金等の有無を調べ、平成27年2月に策定いたしました第2次、3次交野市子ども読書活動推進計画の中におきましても、ブックスタート事業として絵本の配布を検討してまいりたいと考えております。



○議長(前波艶子) 8番、友井議員。



◆8番(友井健二) いち早くこのブックスタート事業、絵本の配布をお願いしたいと思います。親子の触れ合いというか、本当に大切なことでありますので、ぜひともこのブックスタート事業、絵本の配布を早目に実施をお願いしたいなと思っております。

 それから、その次の段階として小学校入学時に、例えば、入学する児童に本をプレゼントしてはどうかという、これはセカンドブック事業というふうになるんですけれども、それについてのお考えはどうでしょうか。



○議長(前波艶子) 坪井部長。



◎生涯学習推進部長(坪井宏之) 小学校入学時に本をプレゼントするセカンドブック事業につきましては、近隣各市や府下でもほとんど実績がないため、効果や課題等を検証することができませんので、現時点では考えておりません。

 また、小学生対象の児童書となりますと、赤ちゃん絵本に比べて高額になりますので、まずは4カ月児健診時でのブックスタートを優先させたいと考えております。



○議長(前波艶子) 8番、友井議員。



◆8番(友井健二) まずは4カ月児健診時のブックスタートを優先ということですので、よろしくお願いしたいと思います。

 学習環境ということでちょっと観点変えまして、放課後児童会についてちょっと1点だけお聞かせ願いたいと思います。

 本年度、放課後児童会の開会時間につきまして、午後6時15分から午後6時30分に15分間延長されたということでありますが、さらなる延長というのは、例えば夜7時までとか、そういう延長はできないものか、市のお考えをお聞かせください。



○議長(前波艶子) 坪井部長。



◎生涯学習推進部長(坪井宏之) お答え申し上げます。

 今後のさらなる開会時間の延長につきましては、開会時間が長時間化することによる児童に及ぼす負担や影響、保護者の会費負担のあり方、また、指導員等につきましても労働時間の延長に伴って、例えば6時間を超える勤務は休息時間を45分間確保しなければならないなど、運営の根本的な見直しが必要になるなど多くの課題がございます。

 今後、このような課題一つ一つにつきまして、他の市町村の事例なども参考にしながら、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(前波艶子) 8番、友井議員。



◆8番(友井健二) 保育所の場合、夜7時まで、それが小1になると放課後児童会、夜6時30分ということで、現在のいろんな社会環境、子育て等からも、検討されるということなんですけれども、ぜひとも夜7時までの放課後児童会の開会時間延長をお願いしたいなと思います。

 続きまして、第2点目の学校施設について再質問をさせていただきたいと思います。

 先ほどの学校施設の答弁の中で、老朽化に対する施設維持対応に合わせての環境改善対応を考えているということでありますが、少しでもこの環境改善の対応を優先して学校環境を改善していけないか、そういうふうに思うんですけれども、どうでしょうか。



○議長(前波艶子) 盛田学校教育部付部長。



◎学校教育部付部長(盛田健一) ご答弁申し上げます。

 教育委員会といたしましても、学校において多くの時間を過ごす児童・生徒の皆さんに対し、環境改善の予算の執行を優先させたほうがその効果が一目瞭然となりますことから、できればそのような形をとりたいということについて同じ思いではございます。

 しかしながら、学校施設の老朽化の状況がそれを許さない状態となっておりまして、学校施設の建物としての今後の耐久性の担保を図った上での施設改善対応となると考えているところでございます。このため、老朽化対応としての大規模改修に合わせた環境改善対応方策の検討が必要であると考えているところでございます。



○議長(前波艶子) 8番、友井議員。



◆8番(友井健二) 先ほど、学習環境の中でも質問させていただきました。その答弁の中で、学校図書館に対する取り組みとか、また土曜学習の取り組み、さらには子供の居場所づくりに向けた取り組みなど、いろんな面でソフトな面で種々取り組まれている中で、やはり、この図書館等も数多く利用する、また利用されるというふうに思うんですけれども、この学校図書館は今現在のところエアコンがありません。夏の暑いときとか冬の寒いとき、そういったことでそういう図書館がエアコンが設置されていないということで、本当に使いにくいというか、そういう形になっておりますので、そういったエアコンの設置、それについてこういう図書館とかそういった特別教室等のエアコンの設置等はどういうふうに考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(前波艶子) 盛田部長。



◎学校教育部付部長(盛田健一) エアコンにつきまして個別に考えますと、学習環境面での効果は大きいと考えておりますが、前年度に初めて特別教室の中学校の音楽室にエアコンを増設置したところであり、仮に今後追加設置を考える場合、図書室に限らず小学校の音楽室や他の特別教室についての設置要望もあるところでございまして、その予算的な優先順位も検討する必要がございます。

 教育委員会といたしましても、今後どのように取り組んでいくのか検討してまいりたいと考えておるところでございます。



○議長(前波艶子) 8番、友井議員。



◆8番(友井健二) エアコンとあわせて、やはりトイレであります。先日もちょっと小学校1年生の親御さんからお聞きしたんですけれども、小学校1年生、保育所、幼稚園までは洋式のトイレがあって使ったんですけれども、小学校入って1年生になって、もう家に帰るまでトイレを我慢する、どうしても学校では洋式トイレが使えないのか、それとも洋式トイレがないのか、ちょっとその辺はわからないんですけれども、そういった我慢するという小学校1年生の子供さんの親御さんからお聞きしました。恐らく和式トイレにふなれな子供さんが今後もふえてくると思うんですけれども、学校の洋式トイレの現状はどのようになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(前波艶子) 盛田部長。



◎学校教育部付部長(盛田健一) 教育委員会におきましても、洋式トイレ化についての要望を保護者の方からも以前に受けております。この中、いわゆる根本的な学校トイレの洋式化という点には至ってはおりませんが、現在、便器の修繕時に和式から洋式便器に交換したものも含めまして、全ての学校に洋式トイレは設置されておる状況ではございます。各学校のフロアごとに見た場合、若干ですが洋式がないフロアがある学校もございますが、洋式トイレがない学校はございませんので、和式トイレにふなれな児童に対しては、学校現場において対応されているのが現状でございます。



○議長(前波艶子) 8番、友井議員。



◆8番(友井健二) 要望ですけれども、児童にトイレというのはやっぱり我慢せずに洋式トイレへの案内を教職員の方から言ってほしいと。特に、低学年の児童にはお願いしたいなと思っております。

 それから、学校の施設維持、また改善、改修に係る次年度以降の対応の計画というのは、市としてどのように考えておられるのか、お聞かせください。



○議長(前波艶子) 盛田部長。



◎学校教育部付部長(盛田健一) お答え申し上げます。

 学校施設の維持・改善に対します計画につきましては、それぞれの学校の大きな部分での老朽化状況は把握しておりますが、詳細部分につきましては調査が必要な状況でございます。

 それらの調査とともに各学校区での児童・生徒数の増減の多寡等も勘案しつつ、優先順位をつけた計画策定が必要であると考えております。これにつきましては、学校も市の公共施設の一つでありますことから、次年度以降、市長部局とも協議の上、その取りかかりを始めてまいりたいと考えているところでございまして、それまでの間は各個別事象ごとにそれぞれ最善の方策を検討しつつ対応を図ってまいる考えでございます。



○議長(前波艶子) 8番、友井議員。



◆8番(友井健二) るる教育についてお聞かせ願ったわけでございますが、先ほど同僚議員からも子育て支援ということでお話ありました。やはり、魅力あるまちづくりというか、市長のほうもいつも言われていますけれども、住み続けたいまち交野、また、住んでみたい交野、そういう魅力あるまちづくりの一つとして、やはり子育てと同時に教育のまち交野として、しっかりと学習環境、教育環境を整えていただきたいなと、それを最後に要望させていただきたいと思います。



○議長(前波艶子) 9番、新議員。



◆9番(新雅人) それでは、私のほうから安心・安全のまちづくりの項目で、とりわけ空家対策について再質問をさせていただきます。

 最初の副市長のご答弁で大体の内容は理解をいたしましたが、まず、特別措置法、空き家に対して各地方の自治体、多くの自治体が条例を策定する中で、私も何回かこの議会で取り上げさせていただきまして、交野市としては庁内の連絡協議会等で検討していくというふうなお話でありましたが、それぞれの地方の議会のほうからも国に対して何とかこういうきちんとした法律を制定してほしいという声が多く上がりまして、私たちも大阪選出の衆議院議員にこういうことを訴えまして、昨年この法律が制定されました。ご存じのように、先ほどありましたように、ことしの5月26日にこれが全面施行という形で一歩進んだということではあるんですが、どうも内容をしっかり読ませていただきますと、なかなかまだまだ法律はできたけれども、厳しいものであるなというのが実感であります。特に、この特別措置法の中で特定空家という文言が出ておりますが、この特定空家というものについて、まず、ご確認をさせていただきたいと思います。



○議長(前波艶子) 藤重都市整備部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答え申し上げます。

 まず、空き家の判断については、居住その他の使用がなされていないことが常態であるものと法律で定義されております。おおむね1年間使用実績がない状態を判断の目安とされております。

 ご質問の特定空家とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれがある状態、そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれがある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態のものを基本方針の中で定められております。



○議長(前波艶子) 9番、新議員。



◆9番(新雅人) 有害となるおそれの状態であるとか、景観を損なっている、また、不適切であるというふうな少し抽象的な表現にはなっていると思うんですが、そういう状況というのは皆さんが判断されることになるとは思うんですけれども、その判断をする手順、また判断基準というものをもう少し詳しく教えていただけますか。



○議長(前波艶子) 藤重部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答えいたします。

 調査や相談・苦情などで適切な管理が行われていない空き家等の具体事案を把握した場合、当該空き家の状態やその周辺への悪影響の程度などを勘案し、私有財産に対する措置について、まず行政の関与の要否について判断を行います。行政が関与すべき事案と判断された場合においては、建築基準法や消防法、道路法及び災害救助法に基づく措置の適用も含めて総合的に判断するところでございます。

 特措法による特定空家として判断する場合においては、特定空家の定義に将来の蓋然性を考慮した判断を含み、かつその判断に裁量の余地がある一方、その措置について財産権の制約を伴う行為が含まれますことから、慎重な手続を踏まえる必要がございます。特定空家の判断基準につきましては、建物等の様態や周辺の建築物や通行人に対して悪影響があるか、悪影響の程度と危険性の切迫性など国のガイドラインを参考に判断することとなってまいります。



○議長(前波艶子) 9番、新議員。



◆9番(新雅人) 国のガイドラインに沿って判断するということなんですけれども、そういうふうに判断されて、それから措置が進んでいくと思うんですが−特別措置法ですからね、措置が進んでいくということですが、その流れというのはどういうふうになっていくんでしょうか。



○議長(前波艶子) 藤重部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答え申し上げます。

 まず、法第9条に基づく立入調査を実施いたします。使用状況や建築物等の状態の把握を行い、特定空家に該当すると判断する場合においては、所有者に対しその旨を告知し、助言または指導といった行政指導により、所有者等みずからの意思による改善を促すこととなります。

 行政指導により、なおも特定空家の状態が改善されない場合は、所有者に相当の猶予期限を付して必要な措置をとるように勧告することとなります。なお、勧告した場合には、固定資産税等の住宅用地特例から除外されることとなります。

 さらに、正当な理由がなく勧告に係る措置をとらなかった場合においては、特に必要があると認めるときは相当な猶予期限を付して勧告に係る措置をとるように命令ができるとされております。ただし、命令を発する場合においては、勧告を受けた者に対し事前に通知し、意見書の提出や公開による意見聴取の機会を与えなければならないとされております。その後、意見書の提出や意見聴取の請求がなく、意見書の提出や意見聴取を経て、不当でないと認められる場合は命令の実施に至り、当該地等に標識を設置するとともに、広報またはホームページにより、命令が出ている旨を公示し、命令を受けた者がその措置を履行しない、履行しても十分でないとき、また期限内に履行する見込みがないときは、行政代執行ができるとされております。



○議長(前波艶子) 9番、新議員。



◆9番(新雅人) そういう流れになるんでしょうね。勧告がされ、そして、それが無視されれば命令と。命令にも従わない場合には最終的には行政代執行という厳しい措置になるということですけれども、これはかなりあくどい場合でして、それに至るまでに問題解決がされるというふうには期待をするところなんですけれども、ただし、今までのこのお話の中で、これは全て特定空家というふうに認定をされた場合に限るわけですね。ですから、特定空家と判断をされない、そういう空き家もかなりあろうかと思います。こういう特定空家に至らない空き家に対するご近隣のトラブルについての対処というのはどういうふうにされるのか、お尋ねいたします。



○議長(前波艶子) 藤重部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答えいたします。

 特定空家に至らない空き家につきましても、市は所有者等に空き家等の適切な管理を促進するため、情報の提供や助言、その他必要な援助を行うよう努めるように法律で規定されており、情報提供や助言等を行っていくこととなります。



○議長(前波艶子) 9番、新議員。



◆9番(新雅人) 情報提供、また助言というふうなところなんですけれども、少し話変わりますが、一軒家の場合はそれで大体わかるんですけれども、住宅によっては集合住宅といいますか、連棟の建物等あります。こういう中で、その中の1戸が空き家になっているというふうな場合でそれが放置されているというふうなときには、これはどういうふうな状況になるんでしょうか。



○議長(前波艶子) 藤重部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答えいたします。

 今回の法律においては、空き家等の定義が基本方針の中で、「建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用されていないことが常態であるもの及びその敷地をいう」とされており、建築物とは建築基準法第2条第1号の建築物と同義とされており、住宅の種類・用途を指しているものではなく、1つの建築物として捉えられるところでございます。

 ご質問の共同住宅や長屋の場合においても1つの建築物としての扱いとなり、1つの空き部屋や部分的な空き家の状態のものについては、今回の法律の対象には該当しないとされております。



○議長(前波艶子) 9番、新議員。



◆9番(新雅人) その1つのまとまりの建物が対象ということで、中に空間があってもそれは今回の空き家という対象にはならないというふうな理解とさせてもらうんですが、何かちょっと解せないなというところがあります。残念ながら法律の限界を感じるんですけれども、このあたりももう少し国の法律のほうもまた進めていってほしいなというふうに私は思っているんですけれども、ただ、法律はそうであっても、市としてこれをどういうふうに対処していけるのかということをお尋ねいたします。



○議長(前波艶子) 藤重部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答えいたします。

 先ほども答弁いたしました特定空家の判断の手順と同様に、私有財産に対する措置について、まず、行政の関与の要否について判断を行い、行政が関与すべき事案と判断された場合におきましては、建築基準法等の他法令等に基づく措置の適用も含めて判断するところでございます。



○議長(前波艶子) 9番、新議員。



◆9番(新雅人) ということは、この特別措置法にはかからないけれども、建築基準法などほかの法律で、もしそれが何かの処置ができれば検討していくというふうに今、理解をしているんですけれども、今、全国的にも問題となっておるこの空き家に対して、空き家を出さないという施策も僕は必要だというふうには思うんです。空き家等の対策計画というものを策定して、総合的な空き家等対策を進めていくということが必要じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(前波艶子) 藤重部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答えいたします。

 空き家等の対策は、議員ご指摘のとおり、空き家を出さない施策との連携も必要であると認識しております。少子・高齢化による人口が減少し、住宅ストックも余剰が出るとの予測もあり、また、核家族化による世帯分離で持ち家が維持できなくなり、空き家になることも想定されるところです。このようなケースも想定しながら、将来の交野の活性化を見据えた場合、利活用の施策についても考えておくことも重要と考えているところです。

 空き家等対策につきましては、まず、空き家等の実態把握を行うとともに、調査をもとにしたデータベース化や情報共有の体制整備、また、相談窓口の連携を行う、その上で、空き家等対策計画策定に向けて進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(前波艶子) 9番、新議員。



◆9番(新雅人) ぜひともその計画策定、前に向けて進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、続きまして、緊急時の支援体制についてということで、避難所のことについて先ほどご答弁をいただきました。

 分散備蓄も進めておられるということで、食料品、また生活用品、また仮設トイレなど被災者の避難所生活に密着したものであるというふうなお話でしたが、災害発生直後の避難所においては、さまざまなことを想定する必要があると思うんです。その中でけがをされた方、また重篤な状態に陥る市民も想定されるんじゃないかと思います。そのようなときのために、避難所における救命対策としてAEDの設置、または準備はされているんでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(前波艶子) 倉澤地域社会部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) お答え申し上げます。

 指定避難所となる小・中学校では、平常時からの対策から、既に全校でAEDの設置がなされておりまして、集会所等も含め避難所26カ所中25カ所に設置されております。また、地域の集会所なども防災資機材助成金を活用していただくなどして設置が進められております。



○議長(前波艶子) 9番、新議員。



◆9番(新雅人) 学校等が中心ですからあるとは思うんですが、公民館などにも助成金を活用し、設置を推進しているというお話ですが、そもそも交野市全体にAEDは何台設置されているのか、教えてください。また、そのAEDを使うには救命講習が重要となってくるわけですけれども、その救命講習の実施状況についてもお尋ねいたします。



○議長(前波艶子) 西消防本部消防長。



◎消防本部消防長(西忠男) お答えいたします。

 AEDの設置台数ですが、設置して登録義務がないことから、正確な数字について消防本部でも把握はできておりません。

 自主登録が可能な大阪府のAEDマップ登録数が88台あり、市内にはおおよそ100台以上が設置をされているものと推定しております。

 また、AEDですが、公の施設で設置されているものはどなたでも利用可能でございますが、私の施設で設置されているものに関しましては、残念ながら利用の制限もございます。

 次に、救命講習会の実施状況ですが、現在、消防本部で行っております講習会は、受講時間が180分間の普通救命講習会と90分間の救命入門コースになっております。近年、短時間講習の要望が多く、3年前から90分間の救命入門コースも開催しております。年間の受講者数は、平成24年度1千377名、平成25年度1千333名、平成26年度1千800名と、AEDが一般市民に使えるようになって10年が経過して、総受講者数は1万111名となっており、さらなる応急手当普及啓発活動を推進してまいります。



○議長(前波艶子) 9番、新議員。



◆9番(新雅人) 10年で約1万人の方が受講されて、必ずしもその1万人の方がすぐ使えるかというと、忘れてしまったとかという方もいらっしゃるかもわかりませんが、相当数の方が今使えるようになっているという心強いお話です。

 ただし、このAEDの機械自身が私のものなどを含めると、確定的な台数はわからないけれどもという今のお話で、ざっと100台以上はあるんじゃないかという推定値でお答えをいただいたわけですけれども、この約100台、もう少し超えるんかもわかりませんが、この100台のうち24時間使えるというものは何台ぐらいあるんでしょうか。



○議長(前波艶子) 西消防長。



◎消防本部消防長(西忠男) お答えいたします。

 AEDの利用時間ですが、残念ながら設置施設が開いている時間帯のみになり、ほとんど24時間利用可能なAEDはございません。消防署、警察署等の職員が24時間勤務している場所と数カ所の自治会の集会所となり、市内で10カ所もございません。



○議長(前波艶子) 9番、新議員。



◆9番(新雅人) 市内にAEDが100台以上あって、24時間使用可能なものは10台もないということで、言われてみれば実際そうなのかなという気もするんですが、実は、隣の枚方市さん、今年度からコンビニにこのAEDを設置されるということで、約70軒のコンビニに27年度事業としてAEDをされるというお話を聞きました。我が交野市はその隣接市であります。このコンビニに設置をすることによって、コンビニは今24時間営業ですんで、住居地の中にあるコンビニですので、夜間に緊急事態が発生したときに自分の家にはAEDは持っていないけれども、すぐ走っていけばコンビニにAEDがあるというのは大変心強いものであるんじゃないかというふうに私は思います。ついせんだっても、私、ちょっとテレビを見ておりましたら、地域のコンビニがその地域の拠点となるような、ただ物品販売だけじゃなくていろんな安心・安全の拠点となるようなそういう短編のドラマでしたけれども、やっておりまして、非常に感銘をいたしました。交野、枚方に比べると市域も狭いことですから、件数も枚方と同列やないと思います。何とかこのAEDをコンビニに導入ということを考えてはいただけないでしょうか。



○議長(前波艶子) 西消防長。



◎消防本部消防長(西忠男) お答えいたします。

 コンビニでのAED設置ですが、大阪府では松原市と枚方市で実施されているのは確認できております。全国的に見ても24時間利用可能なコンビニAEDは増加傾向にあり、消防本部としましても救命率の向上のためにも設置の重要性は感じておりますことから、今後、他市の状況及び設置効果を見きわめてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(前波艶子) 9番、新議員。



◆9番(新雅人) ぜひとも24時間稼働のAEDの設置に向けて前向きに検討をお願いしたいと思います。

 さて、話は変わりますが、昨日もニュースになっておりまして、きょうの朝刊には載っておるわけですが、消防にかかわる話ですので続けてさせていただきますが、東洋ゴムという会社が免震ゴムの基準を偽装していたということが大きなニュースになりまして、そして、枚方寝屋川消防組合のこの建物もそれに該当したということが報道されておりました。ついせんだって、指令業務について交野市は枚方寝屋川組合に参画して一緒にさせていただくということで、一昨年からこういう話が進んでおりまして、つい先日、この調印もされたというふうにお聞きをしておりますが、建物に問題ありということで、この指令業務については私どもとしては少し不安が残るんですけれども、このあたりはどういうふうな状況なのか、お聞かせください。



○議長(前波艶子) 西消防長。



◎消防本部消防長(西忠男) お答えいたします。

 枚方寝屋川消防組合の新庁舎ですが、議員ご指摘のとおり免震ゴムの件は解決しておりません。しかしながら、同消防組合の情報指令システムが延命処置もできない状態で、システムダウンする可能性もあることから、枚方市特定行政庁から仮使用の許可を得て、消防指令センターの機能は使用開始できることとなり、平成27年7月6日から運用開始いたします。

 また、免震ゴムの件ですが、既に別業者に発注済みで、最終的な交換完了時期は来春を目途に鋭意に努力されていますことから、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(前波艶子) 9番、新議員。



◆9番(新雅人) 大変迷惑な話でして、枚方寝屋川の組合さんがミスをしたというわけじゃなくて、どうもきのうのニュース等で聞きますと、もう東洋ゴムという会社の企業風土が変わらなければこれは解決しないという、その一民間会社の大変社会的責任の重いしわざであったわけですけれども、何とか仮使用の許可、こういうふうなことのようですので、免震ゴムの交換が無事完了するようにしっかりとまたお願いしたいと思います。



○議長(前波艶子) 10番、三浦議員。



◆10番(三浦美代子) 私のほうから、安心・安全のまちづくりのコミュニティバスについて2点ほどお聞きしたいと思います。

 先ほどのご答弁で将来的に持続可能な運行形態も検討しなければならないというご答弁でしたけれども、路線バスは主要駅を結ぶイメージですけれども、市民が求めているのは市内の主要公共施設や商業施設、病院などを巡回し、よりきめ細かい運行ルートや停留所等をふやすことであり、乗りやすさや気安さが求められております。現在、ある一スーパーが買い物専用バスを出しておられたり、また、新交野病院さんもワゴン車を出されて、市民の利便性に寄与されているところでございます。他市では、運行形態はまちまちですが、コミュニティバスを導入しているようですけれども、本市として導入についての検討は4年前から聞かせていただいておりますが、どうなっているのか、お聞きいたします。



○議長(前波艶子) 藤重部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答え申し上げます。

 他市におけるコミュニティバスの運行目的は、交通空白地や不便地の解消や路線バスの補完的な運行というもので、本市の状況とは異なるものでございます。

 今、ご指摘いただいた内容は、本市域内で運行する鉄道、バス事業者など民業の経営を圧迫しかねないものと考えております。今後の高齢化によるバス需要の変化への対応は必要であると認識しておりますが、きめ細かい運行ルートの構築や停留所の増につきましては、市民生活にとっては生活の利便性向上につながるものであることから、方法次第では既存の路線バスが十分その機能を有するのではないかと考えるところでございます。

 したがいまして、ゆうゆうバスを含めた公共交通を今後のまちづくりとあわせ、一体的なものとして十分検討していかなければならないと考えております。



○議長(前波艶子) 10番、三浦議員。



◆10番(三浦美代子) 高齢化が進む中、日常生活の移動手段の確保が重要な課題であり、今住んでいる家を離れることなく安心して生活するために、これまで私はコミュニティバスは有効な移動手段と考えてまいりました。現在、運行中の外出支援バス、いわゆるゆうゆうバスの拡充は、通勤客が利用しているものの、赤字経営となっている民営路線バスのさらなる経営圧迫になりかねず、最悪、路線バスの撤退となりかねません。路線バスの撤退は断じて避けなければならないというふうに私は感じておりますが、それと同じくコミュニティバスも今、部長の答弁のように民営圧迫しかねないというのであれば、既存路線バスのミニバスできめ細かな対応ができないものかと私も同感でございまして、ぜひとも早急に検討をしていただきたいというふうに思います。このままで行けば、私市山手や妙見東、南星台等、山の手にある住宅がそれこそ空き家になる、不便さを感じて下におりてくる方もふえてくるのではないかという危惧もしております。この件に関しまして、できるだけ早急に方向性を整理していただきたいと考えますが、そのお考えをお聞きいたします。



○議長(前波艶子) 藤重部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答えいたします。

 市としてどのような公共交通体系を確立していくかにつきましては、魅力ある町の創出、地域の活性化や環境負荷の低減など、交通政策基本法とも関連するものでありますことから、今後も関係事業者等との意見交換を行いながら、庁内での検討も進めてまいりたいと考えております。



○議長(前波艶子) 8番、友井議員。



◆8番(友井健二) それでは、JR星田駅周辺のまちづくりについて2点ほどお聞かせ願いたいと思います。

 最後に、市長のほうに総括してお聞きしたいと思います。

 1つ目は、今、星田駅北地域、それから星田北地域のまちづくり計画が進んでいるわけでありますが、隣接するJRより南側の同じ地域の星田南地域の方々は、こういうまちづくりがどんどん進んでいっていまして、道路の配置はどうなのか、まちづくりはどうなのか、そういった形で不安に思っている方がたくさんいらっしゃいます。今後、このまちづくりを進めていく計画等の検討状況が、こういった同じ星田地域の住民の方々に周知というのがなされるのかどうか、お聞きしたいと思います。



○議長(前波艶子) 藤重部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答えいたします。

 星田北地域のまちづくりにつきましては、先ほど副市長の答弁で申し上げましたとおり、土地所有者で組織する組合組織による事業実施を念頭に置いております。組合へ移行するまでには、まず、地域でのまちづくりへの理解や検討を行うための協議会を立ち上げ、運営するとともに、民間企業のノウハウを生かしてまちづくりの構想を練り、事業化の実現性を見きわめていくとともに、一定の方向性が整えば、組合設立のための準備組織を経て、組合設立へと進んでいくこととなります。主体はあくまで協議会組織でありますが、その事務局という立場で今、技術的支援を行っている状況でございます。土地区画整理組合による事業実施というものであることから、市が検討状況を周知するというものではございませんが、今後、必要に応じて適切な時期に両協議会として検討状況をお知らせすることということは想定されることでございます。



○議長(前波艶子) 8番、友井議員。



◆8番(友井健二) ぜひともやはり同じ周辺地域ということで、協議会を通しての状況の周知ということになりますが、市のほうからも打診のほうをよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、もう一点、星田駅の周辺のまちづくりということなんですけれども、現在ある星田出張所、図書室等、一方通行のところにありまして、私も何度か昔からずっと提案させていただいているんですけれども、そういう星田出張所、また星田交番、さらには郵便局などの施設をこの星田駅周辺に、このまちづくりとあわせて施設を集約してはどうかと思っているんですけれども、市のお考えをお聞かせください。



○議長(前波艶子) 藤重部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答え申し上げます。

 公共・公益施設の集約につきましては、現在、星田駅北地区のまちづくりを検討するに当たり、会員の方からも集約してはどうかとのご意見をいただいているところでございます。星田駅北地区の将来を考える会として魅力あるまちづくりを目指す中で、今後、この点につきましては考える会において検討されるものと考えております。

 市の公共施設については、施設管理上の課題や機能の見直しなどを踏まえ、総合的な観点から再配置を検討することになるものと考えております。また、交番や郵便局などはそれぞれのご意向も踏まえる必要があるものと考えております。



○議長(前波艶子) 8番、友井議員。



◆8番(友井健二) 最後に、市長のこのまちづくりについて、お考えをお聞かせ願いたいと思います。星田駅、また星田北まちづくりとあわせて、先ほど言いました公共施設等の集約等も含めて、この星田駅周辺のまちづくりについて市長の思いをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(前波艶子) 黒田市長。



◎市長(黒田実) 市長の思いとのことでございますが、星田駅北地区のまちづくりにおきましては、現在、先ほど担当からも答弁をさせていただきましたとおり、土地所有者の方々が主体となって将来に誇れるようなまちづくりを念頭に行われているところであり、まさに市民が主体のまちづくりを進められているものと感じているところでございます。まちづくり協議会においては、昨年からパートナー企業の提案をもとに魅力ある町の創出に向け、より具体的な協議をしていただいているところでもございます。

 元来、この交野は、こじんまりとした町として発展はしてきておりますが、高齢化、人口減少という地方が抱える社会潮流の中で町の機能を集約する、いわゆるコンパクトシティの視点は今後重要でありますし、この地域におきましては、駅に隣接する星田駅北地区、そしてまた、第二京阪国道沿道エリアとなる星田北地区のまちづくり、新たな交野を生み出す契機になるものと考えているところでございます。今後におきましても、両地区のまちづくりについてできる限りの支援を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(前波艶子) 10番、三浦議員。



◆10番(三浦美代子) 1つを残しましたが、以上で公明党の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(前波艶子) ただいまより午後1時まで休憩します。

     (午前11時49分 休憩)

     (午後1時00分 再開)



○副議長(友井健二) 再開します。

 議長所用のため、地方自治法第106条第1項の規定により、私がかわって議事を進めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 午前中に引き続き、一般質問を行います。6番目の質問者、日本共産党、中上議員。



◆6番(中上さち子) 日本共産党を代表いたしまして一般質問を行います。

 1点目は、憲法解釈をゆがめる平和安全法制いわゆる戦争法案についてです。

 安倍政権は夏までに日本を戦争する国へと進める戦争法案の強行成立を考えております。しかし、戦争法案は戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認をうたった憲法9条のもと、憲法違反であるとほとんどの憲法学者が談じています。

 市長にお伺いいたします。憲法擁護の義務を負う長として、戦争法案に対する認識をお聞かせください。

 2点目は、国民健康保険料の引き下げについてです。

 国民健康保険料の納付書が届き、高い国保料に驚き、また払えない額に不安を募らせる方も多いのではないでしょうか。国保は加入者の多くが低所得層であることから、保険料負担で賄う制度設計にはなっていませんが、国庫負担等の削減で加入者の負担はふえ続けております。

 さて、国は、国保が他の健康保険と比べ財政基盤が脆弱であるとして、2015年度から保険者支援の財源投入を決めました。交野市でもこれを活用し、高い国保料を引き下げるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 3点目は、学校施設の改善についてお尋ねいたします。

 学校施設の改善については、トイレの改修や洋式化、図書室や小学校の音楽室等の特別教室へのエアコン設置、老朽化への対応など多くの要望が出されております。学校施設の改善について最近の取り組みの状況と今後の計画についてお聞かせください。

 4点目は、子育て支援として予防接種費用の助成についてお聞きいたします。

 7月から子供の医療費助成が中学校卒業まで引き上げられ、大変喜ばれております。あわせて子供のインフルエンザ予防接種は2回の接種が必要で負担が大きく、費用の助成は子育て世帯の切実な要望となっております。市として助成実施についての考えをお聞かせください。

 5点目は、高齢者の自立支援としてゆうゆうバスの運行についてお尋ねいたします。

 日本共産党議員団で実施しております市民アンケートの回答では、根強くゆうゆうバス増便を求める声があります。バスを待っていて満員で通過したり、バス停に取り残されたなどやり切れない思いが伝わってきます。高齢者に対応する外出支援が求められておりますが、市はどのようにお考えでしょうか。

 6点目は安心・安全なまちづくりについて、特に安全な道路の整備についてお聞きいたします。

 都市計画道路の整備では私部西線がようやく今年度で完了する予定となっています。以前の議会で、次の位置づけとして星田北線の事業化に向けて検討していきたいとの考えをお聞きしましたが、星田北線の整備について市の考えを改めてお聞きいたします。

 なお、自席で同僚議員のほうからも再質問、関連質問を行わせていただきます。よろしくお願いします。



○副議長(友井健二) 1点目の答弁者、黒田市長。



◎市長(黒田実) 日本共産党、中上議員のご質問、平和安全法制について、とりわけ憲法解釈を歪めるおそれのある平和安全法制についてお答えを申し上げます。

 まず、日本国憲法に関する認識でございますが、言うまでもなく、我が国における最高法規であり、我々地方自治体においては、この憲法を尊重し擁護する義務を負っているものでございます。

 今国会に提出をされております平和安全法制については、現在、さまざまな議論がなされているところでございます。特に、自衛権の行使についての法案の内容は、憲法の解釈変更のみならず、解釈の域を超える可能性も指摘されているところでございます。

 昨日、国会は大幅な会期延長を決定したところでありますが、より一層の慎重な議論が重ねられるべきであると考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。



○副議長(友井健二) 2点目の答弁者、井上市民部長。



◎市民部長(井上恵子) 日本共産党、中上議員の2点目のご質問、国民健康保険制度について、とりわけ国民健康保険料の引き下げについてお答えを申し上げます。

 本市では、この6月11日に平成27年度の国民健康保険料の納付通知を被保険者の世帯に送付をさせていただいたところでございます。今年度の保険料につきましては、毎年の医療費の増加、被保険者数の減少等の影響で、保険料の引き上げをやむを得ずさせていただいたところでございます。

 議員ご質問の国の財政支援としての1千700億円の拡充についてでございますが、今国会で持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が審議され、5月29日に公布、施行となりました。この法律の趣旨となります持続可能な医療保険制度を構築するために、平成27年度におきましては、低所得者対策として1千700億円の財政支援が行われるものでございます。国の財政支援に関しましては、平成30年度に国民健康保険の運営主体の広域化・都道府県化が実施されますため、それまでの間に公費の投入が順次行われる予定となっております。

 今年度の1千700億円の財政支援、また、来年度以降も継続的な財政支援が行われることが決定されましたことからも、本市といたしましては今後の国の動きを注視し、被保険者皆様のご負担を少しでも軽減できますよう、国民健康保険財政運営の健全化に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。



○副議長(友井健二) 3点目の答弁者、山本教育長。



◎教育長(山本和孝) 日本共産党、中上議員の3点目のご質問、教育行政について、とりわけ学校施設の改善についてご答弁を申し上げます。

 教育委員会では、老朽化が目立つ学校施設について、日々の修理、改修を進めるとともに、児童・生徒の安全確保を最優先に、市内14小・中学校の校舎耐震化に取り組んでまいりました。平成24年度には全校の耐震化が完了し、現在はさらに非構造部材の耐震化に取り組んでおるところでございます。

 同時に、ご質問がありましたエアコンにつきましても、昨年度、普通教室に続き、特別教室である中学校音楽室にエアコンの設置を行い、トイレにつきましても、平成25年度に第一中学校のトイレの一部改修工事を行ってきているところでございます。

 また、老朽化への対応として、校舎屋上防水シートの改修、プール防水シートの改修などにも取り組んでおります。

 今後の施設改善計画とのことでございますが、エアコン、トイレなどの環境改善の取り組みもさることながら、老朽化に対する施設を維持するための対応にも大きな予算を要するものとなっている状況でございます。

 このような中で、教育委員会といたしましては、文部科学省が示します大規模改造事業の補助メニューを活用し、老朽化に対する施設維持を図りつつ、あわせて教育環境の改善も進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(友井健二) 4点目の答弁者、竹田健やか部長。



◎健やか部長(竹田和之) 日本共産党、中上議員の4点目のご質問、子育て支援について、とりわけ予防接種費用の助成についてお答えいたします。

 高齢者のインフルエンザワクチンの予防接種については、重症化予防の効果が認められていることから、予防接種法の規定により、市町村が行う定期予防接種として位置づけられております。

 一方、高齢者以外のインフルエンザワクチンの予防接種については、発症予防や重症化予防への有効性が高齢者に比べて低いことから任意の予防接種として位置づけられており、市が勧奨するものではなく、市民及び医師の責任と判断によって行われるものとなっております。

 予防接種の費用につきましては、13歳未満の子供には2回の接種を必要としますので、特に子育て世帯の経済的負担が大きいことは一定理解するところでございますが、現在のところ、この任意の予防接種に対して助成することは困難であると考えております。

 市といたしましては、インフルエンザ等の感染症を予防するため、市民に対して手洗いやマスクの着用、せきエチケット等の広報・啓発に引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(友井健二) 5点目の答弁者、川村福祉部長兼福祉事務所長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) 日本共産党、中上議員の5点目のご質問、高齢者施策について、とりわけ高齢者の自立にむけた支援についてお答え申し上げます。

 なお、他会派の答弁と一部重複いたしますことをお許し願います。

 ご承知のとおり、本市におきましては、外出等が困難な高齢者や障がい者の方へ施策といたしまして、外出支援バス、通称ゆうゆうバスを2コースにより、それぞれ1日8便で市内の主要箇所を巡回し、運行しているところでございます。

 ゆうゆうバスの今後につきましては、高齢者や障がい者の方だけではなく、より幅広い市民の移動ニーズを踏まえ、交野市全体の公共交通網をどう整備していくのかを含めた市全体の視点による検討が必要であることから、現在、路線バス等公共交通検討会議の中で、各関係部署による検討を進めているところでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。



○副議長(友井健二) 6点目の答弁者、藤重都市整備部長。



◎都市整備部長(藤重章) 日本共産党、中上議員の6点目のご質問、安心・安全なまちづくりについて、とりわけ安全な道路の整備についてお答え申し上げます。

 星田北線の整備についての考え方についてのご質問でございますが、都市計画道路につきましては、平成26年2月28日付で都市計画の変更・廃止を行ったところでございまして、現在、残存する路線のうち、星田北線について私部西線に次ぐ位置づけをしており、今後事業化に向けて検討していきたいとこれまでにもご答弁申し上げておるところでございます。

 道路整備とりわけ都市計画道路整備という視点では、交通安全上の課題があること、また、第二京阪道路と国道168号を結ぶ路線の一つであるとともに、星田北地域のまちづくりに関連する重要な路線であると都市計画道路見直し時に評価しておりますことから、優先度は高いと認識するものの、市の事業全体との関係の中で、財政状況も踏まえて判断していくものと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたしたいと思います。



○副議長(友井健二) 6番、中上議員。



◆6番(中上さち子) それでは、1点目のいわゆる戦争法案について、意見といいますか、質問ではなくて感想と意見を述べさせていただきます。

 市民の命・財産を守る自治体の長である市長から、この戦争法案についての危険性、愚かさについてみずからの言葉で強いメッセージが発せられなかったことについては、ちょっと残念さを感じているところです。この戦争法案の中で7本が自治体との関係が明記されております。現在の有事法制においても国の要請があれば自治体職員が駆り出され、施設や物品の貸与などあらゆる場面で戦争に協力することが明記されております。しかし、戦争法案では、日本が攻撃されていなくても国が集団的自衛権の行使を判断すれば、地方自治体はその方針に従う義務を有することにもなります。憲法に禁じられた行為を地方自治体に押しつけ巻き込むというとんでもないこの法案は廃案しかないと考えております。

 戦争法案が成立すれば、日本は戦争する国へと大きく転換することになります。この戦争法案については今、自公政権推薦の憲法学者でさえ、戦争法案は憲法違反と判定しております。また、安倍政権の砂川事件の最高裁判決を根拠にした合憲論も破綻、さらに政府の安全保障環境の変化とする理由についても、憲法解釈の変更に道理がないことが明白となっております。世論調査でも8割の国民が今国会での成立、また成立に反対し慎重審議を求めています。地方議会でも交野市議会では否決となりましたが、30の都道府県116議会で戦争法案反対、慎重審議の意見書が提出されております。交野市においては平和と人権を守る都市宣言が行われています。最大の暴力である戦争を憎み、平和を育む願いが込められております。黒田市長は戦争する国づくりにつながる戦争法案を許さない立場を明確にし、貫いていただきたいと思います。

 それでは、2点目の再質問に移らせていただきます。

 国民健康保険料の引き下げについてです。

 各家庭に今年度の国保料の納付書が届きまして、市役所に駆け込まれる姿も私は見たところですが、窓口では皆さんからどういった相談・苦情が寄せられているのか、その内容についてお尋ねをいたします。



○副議長(友井健二) 井上市民部長。



◎市民部長(井上恵子) 毎年のことではございますが、国民健康保険料の納付通知を一斉に送付した直後は多くの方が来庁をされます。来庁される方の多くは納付についてのご相談と、ご自分の保険料の算定根拠をお知りになりたいということでございます。納付のご相談につきましては、内容に応じて保険料の減額免除や分割納付のご説明をして申請をいただいて対応をしております。今年度は順番の行き違いなどがないように、フロアに案内役を配置し、対応に当たりましたところ大きなトラブルや苦情はございませんでした。



○副議長(友井健二) 6番、中上議員。



◆6番(中上さち子) 窓口で丁寧に対応していただいているの、本当にありがたく思っております。

 では、この27年度に国保料は値上げされましたが、その内訳及び昨年度との比較についてお尋ねをいたします。



○副議長(友井健二) 井上市民部長。



◎市民部長(井上恵子) 国民健康保険料の保険料は医療分、支援金分、介護分から成り立っております。平成27年度の保険料につきましては、26年度の保険料と比べまして、医療分、支援金分、介護分、それぞれに保険料率の引き上げを行ったところでございます。議員ご質問の介護分のかかるご夫婦と子供2人の4人世帯の所得が100万円、200万、300万の場合の保険料についてお答えを順次申し上げます。

 所得が100万円の例では、26年度の保険料は11万6千300円、27年度が18万1千900円で、5千600円の増額となります。

 次に、所得が200万円の例では、26年度の保険料は35万2千200円、27年度が36万4千200円で、1万2千円の増額となります。

 最後に、所得が300万円では26年度の保険料は50万8千500円、27年度が52万6千500円で、1万8千円の増額となっております。



○副議長(友井健二) 6番、中上議員。



◆6番(中上さち子) 今の答弁で、例えば所得200万円で夫婦と子供2人の4人家族の今年度の国保料については、昨年より1万2千円の増額となっているわけです。かねがね国保料の負担が大きいということで言われていたんですが、所得に対する負担割合は18.2%で、所得の2割近くの保険料となっています。健康保険料につきましては、他の健康保険料ですが、大体1割までにいかないという状況なのに、いかに国保料負担が大きいかということがおわかりかと思います。

 さて、国はこの高い国保料、保険料の引き下げを可能とする保険者への財政支援を行うことを決めたわけですが、2015年度の国の低所得者対策によります本市での国保料引き下げ対象世帯数及び支援金は幾らぐらいになるでしょうか、お尋ねいたします。



○副議長(友井健二) 井上市民部長。



◎市民部長(井上恵子) 本市の保険者支援制度の算定の対象となります世帯数は約6千世帯、拡充される支援金額は約7千万を見込んでおります。



○副議長(友井健二) 6番、中上議員。



◆6番(中上さち子) 加入世帯の半数以上が低所得層だと、6千世帯ということは大体交野市の1万数千の半分ということで思っているんですが、こういう支援金を受けて全国各地の自治体で支援金を見込んだ保険料の引き下げが実施されておりますが、本市でもこの保険者支援金の活用についてどう考えておられるんでしょうか。仮にこの支援金7千万円を国保料の引き下げに充当すれば、引き下げ額は幾らになるのでしょうか、お尋ねいたします。



○副議長(友井健二) 井上市民部長。



◎市民部長(井上恵子) すみません、答弁の前に先ほどの再質問のところで、私が申し上げました保険料について訂正がございますので、訂正をお願いいたします。

 所得が100万円の例で26年度の保険料を11万と発言いたしましたが、17万6千300円の間違いでございました。申しわけございません。

 続きまして、先ほどのご質問の答弁でございますが、今回の保険者支援制度の目的は、保険者が市の一般会計から算出していただいております赤字補填のための法定外繰入金を少なくするなど、国保財政を健全化するための支援でございます。1千700億円の公費の投入により、1人当たりの保険金が数千円軽減されるということではなしに、保険者への支援金の根拠となります低所得者数に見合った額の支援が行われ、保険者自体の財政運営を健全化するということでございます。

 拡充される支援金予定額約7千万円を全額保険料軽減に充てるとした場合では、1年間で1世帯当たり6千円、被保険者1人当たり3千500円の保険料への影響額と試算をしております。しかし、この保険者支援金全てを保険料軽減のためだけに充てることは本市の財政状況を勘案すると困難であると考えますが、被保険者の皆様のご負担を少しでも軽減していけますように、保険者として努めてまいりたいと考えております。



○副議長(友井健二) 6番、中上議員。



◆6番(中上さち子) 具体的に京都市ではこの支援金を使いまして、1人当たり2千532円の国保料の引き下げを実施しております。厚労省のほうもこの支援金目的、被保険者の負担軽減ということを言っておりますので、ぜひ、国保料引き下げにこの支援金を使うことを強く要望しておきます。

 次に、この間国の国庫負担も削減されておりますが、一般会計からの財政支援も減らされております。この5年間の交野市の法定外繰り入れ、1人当たりの繰入額の推移についてお尋ねをいたします。



○副議長(友井健二) 井上市民部長。



◎市民部長(井上恵子) 平成22年度から26年度までの一般会計からの1人当たりの法定外繰入金でございますが、平成22年度が1万585円、平成23年度が1万3千102円、平成24年度が5千843円、平成25年度が1千190円、平成26年度が1千177円でございます。



○副議長(友井健二) 6番、中上議員。



◆6番(中上さち子) 5年前の22年度は1人当たり1万585円の繰り入れが行われていたわけですが、26年度は1人当たり1千177円と1万円以上も減っているわけです。全国の、ちなみに平均1人当たりの法定外繰入額は1万986円となっておりまして、これを見ても交野市はいかに少ないかと。本市では財政健全化計画によって、一般会計からの繰入額がこの間大幅に減らされ続けてきまして、それが加入者の保険料負担をふやす大きな要因にもなっております。

 では、国保世帯のこれまで所得が低いということで申し上げましたが、8割は所得が200万円未満と低いことから、国や市の財政支援がないと際限なく値上がりする、これが国保制度の仕組みというわけです。そういうことで一般会計からの繰り入れ増額で国保料引き下げ、これを行うべきではないでしょうか。



○副議長(友井健二) 井上市民部長。



◎市民部長(井上恵子) 国民健康保険被保険者の保険料負担の厳しさにつきましては認識をしておりますが、医療費の増加、加入者の減少などによりまして本市の国保財政も非常に厳しい状況でございます。このような状況ではございますが、被保険者の皆様方のご負担を少しでも軽減することができますように、今後も保険事業の推進、医療費の適正化事業などの充実を図りまして国保財政運営の健全化に努めてまいりたいと思っております。



○副議長(友井健二) 6番、中上議員。



◆6番(中上さち子) 一般会計から他会計への繰り入れをちなみに調べますと、介護保険への繰入額、これは国保への繰入額の5倍以上にもなっております。2014年度では国保への一般会計からの繰り入れ率は2.4%ということで、同じ社会保障制度なのに国保には一般会計からの繰り入れが大変少ないという、こういう状況もございます。しっかり一般会計からの繰り入れをふやしていただいて、国保料引き下げを行っていただきたいと思います。

 交野市の財政状況についても12年間連続の黒字です。積立金は財政健全化計画目標額の15億円を3倍以上にふやし、50億円になっています。市は財政が厳しいと口にされることが多いんですが、その根拠については示されておりません。基金を活用し、一般会計からの繰り入れ増額による高い保険料の引き下げを強く求めておきます。

 質問を1つ飛ばしまして、次に、2018年度から国保の広域化・都道府県化として財政運営の責任主体を都道府県とすることが決まりました。その内容と本市のメリットについてお尋ねをいたします。



○副議長(友井健二) 井上市民部長。



◎市民部長(井上恵子) 国民健康保険の広域化・都道府県化についてでございますが、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、保険制度の安定化を図ることを目的として、平成30年度から都道府県は市町村とともに国民健康保険の運営を行うこととなります。

 その主な内容でございますが、都道府県の役割といたしましては、財政運営の責任主体となり、市町村ごとの国保事業納付金を決定することや、標準保険料を算定することなどとなってございます。

 市町村の役割といたしましては、被保険者証の発行などの資格管理、保険給付の決定、保険料の徴収、保健事業の実施などをこれまでどおり行うこととなります。また、保険料につきましては、都道府県より示された標準保険料率を参考に市が保険料率の決定を行うこととなります。

 議員ご質問の国保の広域化の本市におけますメリットについてでございますが、都道府県が財政運営の責任主体となりますことから、都道府県に特別会計が設置されますため、市においては交付関係の申請や報告などの事務が少なくなくなることがメリットであると、現在のところは捉えております。



○副議長(友井健二) 6番、中上議員。



◆6番(中上さち子) 答弁にありましたが、この広域化になってもメリットがないことが今言われております。広域化を進言しました都道府県の長についても、今、この広域化については不安を抱えておられるということで、いろんなところで意見が出ておりますが、大阪府は医療費の見込み額を算定したものを分布金として市町村に割り当てますが、分布金は100%完納しなければなりません。上納できない場合は一般会計から弁償をしなければならず、そのため府から示された賦課総額よりも高い目に設定するなど、現在よりも高い国保料になるおそれが出ております。

 次に、広域化・都道府県化となることで本市の国保はどうなるのでしょうか。また、本市独自で進めてきた減免制度について守る立場にあるのかどうかお尋ねをいたします。



○副議長(友井健二) 井上市民部長。



◎市民部長(井上恵子) 広域化でどのようになるかというご質問でございますが、先ほどご答弁をさせてもらったとおりでございます。

 それと、本市の独自減免につきましては、今後の大阪府広域化支援方策に基づく協議内容を踏まえまして対応してまいりますので、ご理解よろしくお願いいたします。



○副議長(友井健二) 6番、中上議員。



◆6番(中上さち子) 意見といいますか要望ですが、広域化によって危惧されるのは、市町村が努力で取り組んでおります国保料引き下げにこういった減免等に圧力がかかり、国保料がさらに値上がりするという点です。そうなりますと、さらに収納悪化ももたらすなどの問題も起きてきます。

 最後に市に要望いたしますが、今後も加入者の保険料軽減策を行うべきであり、そのための交野市独自の繰入額の増額に加え、国・府に対し負担軽減策の拡充を要望していただきたいと思います。



○副議長(友井健二) 5番、皿海議員。



◆5番(皿海ふみ) それでは私のほうから、先に4番目の子育て支援について再質問をさせていただきます。

 子供のインフルエンザの予防接種は、13歳未満は2回接種が必要で費用の負担が大きく、また、中学3年生など受験生のいるご家庭では、念のため家族全員で予防接種を受けて備えると、これも費用が大変だと、そんな声もお聞きしております。府下の市町村でも既に子供のインフルエンザの費用助成を行っている市もあるとお聞きしておりますが、府下の状況についてお聞かせください。



○副議長(友井健二) 竹田健やか部長。



◎健やか部長(竹田和之) お答えいたします。

 まず、北河内では寝屋川市において平成23年度から助成を実施されております。対象は生後6カ月から中学3年生までで、1人につき2回接種が必要とされる13歳未満に対しては2回分、1回当たり1千500円で合計3千円の助成、13歳以上15歳未満に対しては1回分1千500円の助成を行っておられます。

 このほかに大阪府内では箕面市が平成25年度から助成を実施されています。対象は、生後6カ月から小学6年生までで、1人につき2回分、1回当たり1千円で合計2千円の助成を実施されております。



○副議長(友井健二) 5番、皿海議員。



◆5番(皿海ふみ) 最初のご答弁で、交野市では任意の予防接種には今のところ助成をすることは考えていないということだったんですけれども、既にお隣の寝屋川市、また箕面市で任意ですけれども助成を実施されているということで、加えて今、全国的には国の地方創生関連の交付金を利用して子供のインフルエンザの費用助成を始める自治体もかなりふえてきているようにお聞きしておりますので、ぜひ、交野でも子供のインフルエンザの予防接種費用助成の実施をしていただきますよう要望いたします。

 続きまして、子育て支援の関連で機能支援センターについてお聞きしたいと思います。

 機能支援センター、こどもゆうゆうセンターは障がいのある子供さんの発達を支援する場ということで、特に身体に障害のある子供さんについては、これまで市の職員の理学療法士の方が常時配置をされて、歩くための訓練だとかさまざまな機能訓練支援に当たってこられたとお聞きしております。ところが、ことし4月の人事異動で他の部署に移られて、機能支援センターのほうには理学療法士がいない状態となり、通っておられる子供さんの保護者の方から大変不安だという声をお聞きしました。この間の経緯と現状についてお尋ねいたします。



○副議長(友井健二) 竹田健やか部長。



◎健やか部長(竹田和之) 議員ご指摘のとおり、本年4月に機能支援センターに配属されていた理学療法士の職員が異動となりました。

 しかしながら、センターにおける園児に対する機能訓練につきましては、職員による業務の応援体制により、現在もこれまでと同様に訓練を実施しているところでございます。



○副議長(友井健二) 5番、皿海議員。



◆5番(皿海ふみ) なぜ、後のかわりの方がいないような人事異動になってしまったのか疑問なんですけれども、現状の体制としては前の方が、他の部署ですけれども応援に来られて機能訓練には当たられているということなんですけれども、保護者の方にお聞きしましたら、確かに1対1の機能訓練の時間には応援に来てくださっているんだけれども、今までだったら常時いらっしゃったので、気軽に相談をしたり、いろんな生活の様子を見てさりげなくアドバイスくださったりと、いろんな支援をしてくださっていた、そういうことを思えばやはり理学療法士さんが常時いる体制を守ってほしいと保護者の方が言われておられました。もともと機能支援センターでの機能訓練を行う場合、担当職員の配置の基準はどのようになっているのかお聞かせください。



○副議長(友井健二) 竹田健やか部長。



◎健やか部長(竹田和之) お答え申し上げます。

 機能支援センターにおける機能訓練担当職員の配置基準でございますが、児童福祉法の規定に基づきまして、大阪府の条例で定められております。

 府の条例では、機能支援センターにおいて機能訓練を行う場合には、理学療法士等の担当職員が対応するということとされてございます。



○副議長(友井健二) 5番、皿海議員。



◆5番(皿海ふみ) 理学療法士等が対応しなければならないということで、今後の体制についてお聞きしたいと思うんですけれども、今後も今のような応援の体制を続けていくのか、また、お母さん方の中にはもしかして交野市がこの機能訓練をもうなくしてしまうのではないかという不安に駆られる方もおられるようですので、市として今後ともこの機能支援センターでの機能訓練というのはきちんと実施していくんだということを、確認の意味も込めましてお聞きしておきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○副議長(友井健二) 竹田健やか部長。



◎健やか部長(竹田和之) 職員の応援体制による機能訓練でございますが、継続していくことによりまして当該職員の本来業務に支障を来すことも考えられます。このため7月1日からは、当面週3日程度の勤務日数で非常勤職員を採用しまして、業務の引き継ぎも十分に行い、引き続き訓練を実施していくこととしております。

 また、来年度以降の訓練につきましても、センターに通所しておられる園児に対する機能訓練は、これまでと変わらず実施してまいりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。



○副議長(友井健二) 5番、皿海議員。



◆5番(皿海ふみ) 7月から非常勤の方が来ていただけるということで、ひとまずほっといたしました。ただ、通っておられる子供さん、お母さんにとっては大変この間不安な思いもされまして、これまで機能支援センターでほかのお友達と一緒にいろんな訓練なんかも受けながら理学療法士さんの指導で一歩歩くことができたり、一つでもできることがふえていくということが本当にかけがえのないうれしい貴重な場になっているというふうにお聞きしましたので、市としても今後機能訓練をしっかり継続していくということですので、そのためにも本来週3日ぐらいの非常勤ではなくて、常時支援に当たっていただけるような体制づくりを改めて進めていただけますようによろしくお願いいたします。

 引き続きまして、3点目の教育行政に戻りまして、学校施設の改善について、特に学校のトイレの改善についてお聞きしたいと思います。

 学校のトイレにつきましては以前から改善の要望が強く、ある中学生の女の子もトイレの戸がぼろぼろで鍵が閉まりにくいので押さえながら入らなあかんと、そんなことも言っておりました。午前中の質問でもありましたけれども、洋式のトイレをふやしてほしいという声も切実です。学校のトイレの洋式化の割合について具体的にお聞かせください。



○副議長(友井健二) 盛田学校教育部付部長。



◎学校教育部付部長(盛田健一) お答え申し上げます。

 洋式化ということで、いわゆる大便器の総数と洋式比率については、市内小学校、男子が238基のうち洋式は61基でございますので約25%、女子が386基のうち洋式が76基で約20%、市内中学校は、男子が93基のうち洋式が30基で約32%、女子は162基のうち洋式が34基で約20%でございます。全体の比率といたしましては約23%となるところでございます。



○副議長(友井健二) 5番、皿海議員。



◆5番(皿海ふみ) 全体の洋式化率が23%ということで、これは随分前にお聞きしたときと比べてほとんどふえていないなという印象です。この間一中トイレの一部改善、整備もされましたけれども、それ以外はここ5、6年でもほとんど洋式化が進んでいないのかなという、少し残念な印象を持ちました。

 あわせてお聞きしますけれども、学校の体育館の横によく、全てではないかもしれませんけれどもトイレがありまして、災害時には避難されてこられた方が利用されることになると思いますけれども、この体育館のトイレの洋式化の状況はいかがでしょうか。



○副議長(友井健二) 盛田学校教育部付部長。



◎学校教育部付部長(盛田健一) お答え申し上げます。

 多くの学校につきましては体育館とプールが並列してございますので、体育館専用とまでは言えませんが、校舎外にあるトイレの大便器の数といたしましては、市内学校で76基、多目的トイレといたしましては2基ございます。そのうち洋式化しておりますのは、多目的トイレの2基を含めまして5基となっておる状況でございます。



○副議長(友井健二) 5番、皿海議員。



◆5番(皿海ふみ) 体育館の外など、校舎外のトイレでいうと、洋式トイレが市全体で5基しかないということで、これは災害時にお年寄りだとか障がい者の方が避難してこられたら、もうたちまちトイレに困るだろうなと心配されます。災害対策の面からも体育館用トイレの洋式化やバリアフリー化、これを早急に進める必要があると思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(友井健二) 盛田部長。



◎学校教育部付部長(盛田健一) 屋外トイレの洋式化対応が低いのは事実でございまして、災害避難などの観点から整備の必要性は認識しているところでございますが、種々の予算が必要な状況でございまして対応できていない状況でございます。当面、避難者を受け入れた際には、校舎内のトイレも含めての対応になりますが、今後の大規模改修を進める中で屋内外全てのトイレ整備についても、あわせて検討はしてまいりたいと考えておるところでございます。



○副議長(友井健二) 5番、皿海議員。



◆5番(皿海ふみ) これまでもトイレの改修については、学校施設全体の大規模改修の計画を立てる中でトイレの改善もあわせてやっていきたいということで、何度もそういう答弁もお聞きしてきたんですけれども、その大規模改修の計画自体がいつまでたっても出されてきませんよね。交野市の教育ビジョンの中でも改めて学校の老朽化に対応する年次計画の策定が必要だというふうに書かれておりますけれども、今度こそこの学校施設の改修計画をしっかりと立てて計画的に施設の改善を進めていただきたいと思っておりますが、今後の計画の策定、また市の公共施設総合管理計画との関係も含めて改めてお聞きいたします。



○副議長(友井健二) 盛田部長。



◎学校教育部付部長(盛田健一) お答え申し上げます。

 年次計画を立てる必要性は認識し、議員のおっしゃるとおり教育ビジョンにも記述しているところでございます。学校施設の改善に対します計画につきましては、それぞれの学校の大きな部分での老朽化状況は把握しておりますが、詳細部分につきましては調査が必要な状況でございまして、それらの調査と共に各学校での児童・生徒数の増減の多寡等も勘案しつつ、計画策定が必要であると考えております。また、市の公共施設等総合管理計画の策定とあわせまして、次年度以降優先順位等も含め検討してまいりたいと考えております。



○副議長(友井健二) 6番、中上議員。



◆6番(中上さち子) それでは、5点目の高齢者の社会参加、日常生活に欠かせない外出支援のゆうゆうバスの運行について再質問させていただきます。

 このゆうゆうバスの最近の利用状況はどうなっておりますでしょうか。また、バスに乗れなかった人数についてお尋ねをいたします。



○副議長(友井健二) 川村福祉部長兼福祉事務所長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) お答え申し上げます。

 平成26年度の年間利用者数といたしましては、倉治郡津コースでは5万2千948人、星田コースでは3万4千460人、合計いたしますと8万7千408人のご利用となってございます。

 次に、乗車できなかった方でございますが、倉治郡津コースで206人、星田コースでは55人、合計で年間261人の方が満席等の理由によりまして乗車できない状況となってございます。



○副議長(友井健二) 6番、中上議員。



◆6番(中上さち子) ゆうゆうバスに乗れなくて本当に悲しい思いをして、もう二度と乗りたくないと、その乗ることさえ、利用することさえ我慢されるというか諦める方もふえておるわけですが、ゆうゆうバスの次に運行の改善について要望いたします。

 バスが2台に減りまして、ゆうゆうセンター11時30分発のバスがなくなりまして午後の催しに参加しにくくなったという声を聞いております。その後のバスでは参加がおくれ、ゆうゆうセンター10時30分発のバスを利用するしかなく、2時間近く前に家を出ると大変疲れるということです。それで諦める方もおられるようです。運行時間の改善はできないでしょうか。



○副議長(友井健二) 川村福祉部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) お答えいたします。

 運行時間の改善とのことでございますが、現在、午前8時から午後5時30分の時間の枠の中で1日8便の運行を行っておりますことから、当然、運転手の休憩といったところも考慮に含めて現在の運行形態となっております。現行の運行形態で午前11時30分発の便をふやすということは困難と考えてございます。



○副議長(友井健二) 6番、中上議員。



◆6番(中上さち子) ゆうゆうバスは福祉施策の一環であるわけですが、その事業が実態や市民の要望に即していない、こういうことになれば検証することは必要だと思いますが、そういった場は設けられているのでしょうか。



○副議長(友井健二) 川村部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) ゆうゆうバスにつきましてのご意見・ご要望につきましては、担当部署におきまして随時お伺いをさせていただいているところでございます。いただいたご意見等につきましては、その内容に応じて関係各部署等と検討の上、可能な範囲で対応させていただいているところでございますので、ご理解よろしくお願いいたします。



○副議長(友井健二) 6番、中上議員。



◆6番(中上さち子) 現在ゆうゆうバス2台では不都合が生じている、こういう声、実態があれば市の事業として当然改善すべきではないでしょうか。また、今、共産党が行っておりますアンケート、種々いろんな質問がありますが、この中でもゆうゆうバスの増便を望む声が多くあります。この声に再度見直すということで答えていただけないでしょうか。



○副議長(友井健二) 川村部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) ゆうゆうバスが3台から2台に運行形態が再編される際に、運行の変更に対するさまざまなご意見、ご要望のある中、従来の福祉バスの目的や本市の厳しい財政状況も含め検討を重ねた結果、現在の運行形態となった経緯もございまして、また、路線バス等公共交通検討会議での検討もございますことから、現時点でゆうゆうバスの増便を行う考えはございませんので、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(友井健二) 6番、中上議員。



◆6番(中上さち子) ゆうゆうバスが3台から2台に減らされた、この背景には当時の財政判断があったということだと思うんですが、現在の財政状況、先ほども申し上げましたが、基金が50億円も積み増しさるほど改善されているわけです。高齢者の外出支援としてゆうゆうバスの増便運行の改善を要望しておきます。

 次に、今、答弁の中で公共交通検討会議のことも出ましたので、このことで質問させていただきますが、ゆうゆうバスの運行形態にも大いに関係する交野市全体の公共交通についてですが、昨年公共交通のあり方検討会議が庁内で設けられました。2回開催されるということですが、また予算委員会では副市長のほうから27年度には市の方向性を路線バスの事業者と検討していきたい、こういう答弁もあったわけです。今後の取り組みについてお尋ねをいたします。



○副議長(友井健二) 藤重都市整備部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答えいたします。

 公共交通のあり方も交通政策基本法が制定され変化してきておりますが、まず、バス路線の持続性の確保を念頭に利用の促進を図り、また、利用促進につながる施策などをバス事業者等と十分協議を重ねていくことが重要と考えております。

 その上で、将来のまちづくりとあわせ、市民の移動手段についても一体的なものとして十分検討していかなければならないと考えております。



○副議長(友井健二) 6番、中上議員。



◆6番(中上さち子) いつも、本当に答弁をいただきまして、なかなか私は理解できないところなんですが、以前市長は検討する方向性として、高齢化社会に備えた公共交通のあり方に資するものとなる検討を進めているという、こういう答弁があったわけですが、なかなかその方向性も定まっていないということで、いつになったらこのことが動き出すのかなと考えております。都市整備部局、また福祉部局といいますか、お話を聞いておりましても、都市整備部局のほうは路線バスの持続性の確保、これを前提とする公共交通のあり方、こういうイメージを描いておられるのかと、福祉部局のほうは、高齢化に伴って高齢者を含む弱者の外出支援としての福祉施策の充実、この公共交通を描いておられるのではないかと思うんですが、両者検討会議にはついておられても、なかなかかみ合っていないということで、私は本当に危惧いたしますのは、こういう中でこの問題が先送りにされる、またこの公共交通のあり方を考えるこの契機となったのが弱者への外出支援という問題、このことからあったのではないかと思うんですが、このことが高齢者の外出支援の後退、置き去りにされるのではないかということで、そういうすごく危惧を持っております。

 要望ですが、住みなれた地域で高齢者の方が気兼ねなく外出し、自立した生活を営むことができ、市民全体の移動を応援する公共交通、この整備を、一日でも早い整備を求めておきます。



○副議長(友井健二) 5番、皿海議員。



◆5番(皿海ふみ) 高齢者の関連で1点だけお聞きします。

 先ほど学校のトイレについてお聞きしたんですけれども、市役所のトイレにつきまして、市役所1階のトイレは多くの方が利用されるんですけれども、女性用トイレ洋式が1つしかなくて、もう高齢者の方が利用しにくいと声が出されております。また、子育て中のお母さんからは赤ちゃんを座らせておく椅子のようなもの、ゆうゆうセンターにはありますけれども、ぜひ設置してほしいという要望も出されておりますので、ぜひ、改善を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(友井健二) 松下総務部長。



◎総務部長(松下篤志) お答え申し上げます。

 市役所1階トイレにつきましては、市民の方からもトイレの洋式化などについてご意見をいただいているところでございます。市役所1階につきましては、市民課などの窓口業務が集約されており来庁者も多いことから、トイレの利便性については見直す必要があると認識しているところでございます。

 今後におきましては、いろいろな方のご意見をお伺いしながら改善に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(友井健二) 5番、皿海議員。



◆5番(皿海ふみ) ぜひ改善をよろしくお願いいたします。

 続いて6点目、安全な道路の整備につきまして、日本共産党の行った市民アンケートでも安全な道路の整備、特に妙見口から星田北方面に向かう星田北線はもう歩道がなく、本当に危険で歩けない、自転車も怖いと、安全な道路にしてほしいという声が多く寄せられました。今後、星田北線の安全な道路整備にぜひ着手していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(友井健二) 藤重都市整備部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答えいたします。

 以前にもご質問いただき、地域からの要望があると認識を持っておるところでございます。しかしながら、現在、星田北地区及び星田駅北地区におけるまちづくりの検討が進められておりますことから、このまちづくりを踏まえ、両地区を含む広い範囲の交通ネットワークという観点からの検討や、両地区のまちづくりによって生じる交通量の増加等の諸条件を整理しなければなりません。

 また、その上で整備内容や時期などにつきましては、財政状況を勘案しつつ、総合的に検討を要するものと考えております。



○副議長(友井健二) 5番、皿海議員。



◆5番(皿海ふみ) ぜひ、できるところから具体的な検討を始めていただきたいと思います。

 それから、星田駅近くの大谷橋の交差点について、以前より安全対策について、特に歩道の整備について要望しておりますが、その後の進捗をお聞かせください。



○副議長(友井健二) 藤重都市整備部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答え申し上げます。

 平成23年度末に、右折待ちの車両による渋滞が多く発生していることから、大阪府が主に渋滞の解消などを目的として改良を行ったところでございます。

 また、大谷橋交差点の付近における歩道整備につきましては、大阪府枚方土木事務所に現在の状況を確認いたしましたところ、民地と道路との境界が確定されていない状況でありますことから、境界画定に伴い、整備を行う予定と聞き及んでおります。



○副議長(友井健二) 5番、皿海議員。



◆5番(皿海ふみ) ぜひ大阪府が民地の所有者の方と丁寧な協議を進めていただきますように、市からもどうか強く要望していただきますようによろしくお願いいたします。



○副議長(友井健二) 6番、中上議員。



◆6番(中上さち子) これで、日本共産党の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(友井健二) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(友井健二) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定しました。

 あすは午前10時から本会議を開きます。どうもありがとうございました。

     (午後2時01分 延会)