議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 交野市

平成27年  6月 定例会(第2回) 06月22日−02号




平成27年  6月 定例会(第2回) − 06月22日−02号







平成27年  6月 定例会(第2回)



1.開議   平成27年6月22日 午前10時00分

1.出席議員

  (議席)

      2番  兼田龍洋         3番  坂本 顕

      4番  片岡弘子         5番  皿海ふみ

      6番  中上さち子        8番  友井健二

      9番  新 雅人        10番  三浦美代子

     11番  久保田 哲       12番  野口陽輔

     13番  浅田耕一        14番  前波艶子

1.議会事務局職員出席者

   局長     濱中嘉之      課長     井上成博

   課長代理   梨木直貴      係長     中村由紀子

   係員     林原史明

1.法第121条による出席者

 市長        黒田 実   副市長       奥野一志

 教育長       山本和孝   水道事業管理者   堀上等史

 理事        平井正喜   総務部長      松下篤志

 企画財政部長    艮 幸浩   税務室長      山下栄蔵

 地域社会部長    倉澤裕基   市民部長      井上恵子

 健やか部長     竹田和之   福祉部長兼福祉事務所長

                            川村 明

 環境部長      奥西 隆   都市整備部長    藤重 章

 教育次長      船戸 巌   学校教育部長    北田千秋

 学校教育部付部長  盛田健一   生涯学習推進部長  坪井宏之

 水道局長      奥田 長   消防本部消防長   西 忠男

 行政委員会事務局長 河野宏甲

               議事日程

                         平成27年6月22日

日程第1       一般質問

            一般質問順序及び要旨

                         平成27年6月22日




会派名
市民クラブ
質問者
野口陽輔
答弁者


1.教育行政について
 ・スポーツ・文化の促進について
1.教育長


2.公共交通について
 ・交通政策基本法への取り組みについて
2.都市整備部長



会派名
無会派
質問者
片岡弘子
答弁者


1.生涯学習について
 ・スポーツ振興について
1.生涯学習推進部長



会派名
無会派
質問者
兼田龍洋
答弁者


1.地域資源を活かしたまちづくりについて
 ・地域コミュニティについて
 ・観光振興について
1.市長



会派名
無会派
質問者
坂本 顕
答弁者


1.3年後5年後の交野市について
 ・市長の目指すまちづくり・戦略について
1.市長


2.福祉行政について
 ・地域包括ケアについて
 ・高齢者の見守りについて
2.福祉部長


3.教育行政について
 ・特色ある教育について
3.教育長



会派名
公明党
質問者
三浦美代子
答弁者


1.子育て支援について
 ・妊婦健診について
1.健やか部長


2.保健福祉行政について
 ・がん検診について
2.健やか部長


3.教育行政について
 ・学習環境について
 ・学校施設について
3.教育長


4.安全・安心のまちづくりについて
 ・空家対策について
 ・緊急時支援体制について
 ・コミュニティバスについて
 ・JR星田駅周辺のまちづくりについて
4.副市長


5.地方創生について
 ・地方版総合戦略について
5.副市長



会派名
日本共産党
質問者
中上さち子
答弁者


1.平和安全法制について
 ・憲法解釈を歪めるおそれのある平和安全法制について
1.市長


2.国民健康保険制度について
 ・国民健康保険料の引き下げについて
2.市民部長


3.教育行政について
 ・学校施設の改善について
3.教育長


4.子育て支援について
 ・予防接種費用の助成について
4.健やか部長


5.高齢者施策について
 ・高齢者の自立にむけた支援について
5.福祉部長


6.安心・安全なまちづくりについて
 ・安全な道路の整備について
6.都市整備部長



会派名
交星クラブ
質問者
浅田耕一
答弁者


1.安心・安全なまちづくりについて
 ・防災対策について
 ・地区防災マップについて
 ・防犯カメラの設置について
 ・不明水対策について
1.市長


2.交野市産業振興基本計画について
 ・交野ブランドについて
2.地域社会部長


3.第二京阪道路沿道のまちづくりについて
 ・星田北、星田駅北のまちづくりについて
3.都市整備部長


4.教育行政について
 ・新学校給食センターについて
4.学校教育部付部長



     (午前10時00分 開議)



○議長(前波艶子) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 まず、事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることとします。事務局長。



◎事務局長(濱中嘉之) おはようございます。本日の議員の出席状況をご報告します。本日の会議出席議員は12名で、全員出席です。

 以上、報告を終わります。



○議長(前波艶子) 本日の議事は、お手元に配付しました議事日程のとおり定めておりますので、ご了承願います。

 日程第1 一般質問を行います。1番目の質問者、市民クラブ、野口議員。



◆12番(野口陽輔) 皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただき、市民クラブを代表し、一般質問をさせていただきます。

 まず1点目、スポーツ・文化の促進についてをお尋ねいたします。

 市民のスポーツ・文化活動を促進するためには、ソフト面での充実も必要な課題とは理解をしております。しかし、まず、市民が気軽に、また主体的に充実したスポーツ・文化活動を活発に活動していくには、ハード面の整備が不可欠な課題と考えております。

 教育委員会では、既存施設の整備、改修や各種備品の整備について、今後、どのような形でスポーツ・文化活動の促進に努めてまいられる考えをお持ちなのかをお聞かせください。

 2点目、交通政策基本法への取り組みについてお尋ねをいたします。

 交通施策に関する基本理念やその実現に向けた施策、国や自治体などの果たすべき役割などを定める基本法制の制定に関して、平成25年11月に交通政策基本法が制定されました。交通は、国民生活及び経済活動にとって不可欠な基盤であるものの、これまで交通に関する取り組みについての骨格となる枠組みが存在しなかったことから、交通に関する基本的施策を包括的に示し、国、地方公共団体、事業者、施設管理者及び国民が一体となって、総合的かつ計画的な取り組みを推進することが目的であります。

 この法律では、生活交通の確保や地域間交流、また、災害に強い国土・地域づくりなど、交通に関する喫緊の課題に対して、国においては計画的取り組みの構築が求められるとともに、国や地方公共団体の責務などが規定されております。

 地方公共団体は、法の基本理念にのっとり、国との役割分担を踏まえて、区域の自然的・経済的・社会的諸条件に応じた施策を策定し、実施する責務を有するとなっております。平成25年12月議会において、法律制定直後ではありましたが、基礎自治体である本市としてどのように対応していこうと考えているのかをお聞きしましたが、改めて、市としてのお考えをお聞かせください。

 以上、後ほど自席にて、同僚議員からも再質問、関連質問をさせていただきます。



○議長(前波艶子) 1点目の答弁者、山本教育長。



◎教育長(山本和孝) 市民クラブ、野口議員のご質問、教育行政について、とりわけスポーツ・文化の促進についてお答えを申し上げます。

 現在、本市では、体育協会加盟の41団体、文化連盟加盟の61団体、そして各種グループや個人の皆さんが市内のスポーツ・文化施設を利用し、活躍・活動されておられます。教育委員会では、これらの皆さんが、安心して安全に利用していただけるよう、日々、施設の安全点検や整備を行っておるところでございます。

 また国では、平成13年度に文化芸術振興基本法を、平成23年度にスポーツ基本法を策定し、国民にスポーツ・文化振興への基本理念をあらわし、地方公共団体へも「国と連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、実施する」という責務を定められております。教育委員会でも、両法の理念に沿うよう努めてまいりたいと考えております。

 具体には、生涯学習への考え方を、関係諸団体や市民の皆様のニーズを把握しつつ、市の公共施設等総合管理計画とも調整しながら、ビジョンとして取りまとめ、既存施設の整備、改修、充実への施策として実施していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○議長(前波艶子) 2点目の答弁者、藤重都市整備部長。



◎都市整備部長(藤重章) 市民クラブ、野口議員の2点目のご質問、公共交通について、とりわけ交通政策基本法への取り組みについてお答え申し上げます。

 平成25年11月に制定されました交通政策基本法につきましては、基本理念といたしまして、国民の自立した日常生活の確保や、まちづくりや観光立国の観点からの施策、大規模災害時への対応、環境負荷の低減などを掲げるとともに、これら交通に関する施策の相互連携を図り、総合的かつ計画的に推進するため、政府が交通政策基本計画を定めることとなっております。

 一方、地方公共団体につきましては、法律において地方公共団体の責務が規定されておりまして、本市域の自然的・経済的・社会的条件に応じた交通に関する施策を、まちづくりなどの観点を踏まえ、関連する施策との連携を図りつつ、総合的かつ計画的に実施することが求められております。

 この法律を受け、本年2月に、国において交通政策基本計画が策定されたところでございます。本市といたしましては、今回策定された交通政策基本計画の考え方を踏まえ、国や府などの動向も勘案しつつ、本市の実情や課題と照らし合わせながら、今後どのような施策に取り組んでいくのか、十分検討していかなければならないと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○議長(前波艶子) 12番、野口議員。



◆12番(野口陽輔) そうしましたら、1番目のほうから、再質問、関連質問をさせていただきたいというように思っております。

 生涯学習スポーツということで、そして文化の促進という意味においては、青少年の健全育成はもちろんのこと、これから高齢者社会に向かっていく中で、健康、体の健康そして心の健康、非常に大きな分野であるということは誰もが認識をしているわけであります。そういった中で、ただいまの教育長の答弁を聞きますと、これからビジョンをつくっていくと、逆に言うと、ビジョンなくして、今までどういった仕事をやっておられたのかというのが、非常に私は疑問に思います。仕事のやり方というのは、ビジョンがあって、それに基づいて仕事を進めていく、これが本来の仕事のあるべきことかなというように思っておるんですが、公共施設のさまざまな管理計画をこれからつくっていく中で取りまとめていくということではございますが、そのビジョンという部分において、公共施設の管理施設との調整が本当に必要なのか、ビジョンはビジョンであって、実行計画においてはさまざまな関係部署との調整が必要でしょうし、そういった意味からおいて、至急、このビジョンというものの取りまとめに動いていただきたいというように思いますし、それがなければ仕事なんかできないんちゃいますかね、というふうに僕は思っておりますんで、ぜひ、急ぎつくっていただきたいなというように思っております。

 そういった中で、まず1点目の質問でありますけれども、今、スポーツや各種文化のさまざまなご団体から、いろいろな要望が来ているかというように思っております。ニーズの把握に努めるとの意見がありましたけれども、今までに把握されている意見としてはどのようなものがあったのかをお聞かせください。



○議長(前波艶子) 坪井生涯学習推進部長。



◎生涯学習推進部長(坪井宏之) 教育委員会では、所管する各施設でのアンケート調査やスポーツ・文化団体と話し合いの中で多くのご意見をいただいております。迅速に対応できるものについてはその都度対応しているところでございます。

 そのうちで、多くの方からいただいているご意見としては、青年の家のエレベーターの設置や、公園グラウンドの防球ネットの設置、学校施設の開放について、とりわけ中学校の施設開放を多くしてほしいとのご意見をいただいています。



○議長(前波艶子) 12番、野口議員。



◆12番(野口陽輔) さまざまなご意見が来ているかと思います。交野市は財政的に非常に厳しいと、これはもうここ長い間そういうふうに言われている中で、さまざまな市民の皆様方にご協力をいただきながら、財政の健全化に取り組んでいるわけです。

 そういった中で、交野市内には14の小・中学校という立派な施設があると。教育長も日ごろからおっしゃっていますように、学校というのは地域の一つの核になっていく必要があると。これはうちだけじゃなくて、どこの市町村もそうでありますけれども、この学校開放というのも、随分前から言われている話だと思うんです。多分、私が議員になる前からこの話題が、話は来ているかと思います。これに対して、まだ検討するんですかねと。市長、おられますけれども、余りにもスピードがなさ過ぎる。というのは私の感覚的なものでございます。これを今さら言っても仕方がないんですけれども、この学校施設の開放ということでさまざまなご意見が出てきているわけですけれども、この施設を有効活用するためには、施設のどのような工夫が現在なされているのか、有効活用するに当たって、また、考えておられるのか、この辺をお聞かせください。



○議長(前波艶子) 坪井部長。



◎生涯学習推進部長(坪井宏之) お答え申し上げます。

 現在、学校施設の開放については、市内10校の小学校で各学校の理解のもと土曜日、日曜日など学校行事に支障のない範囲でスポーツ活動、主に青少年健全育成のためにグラウンド、体育館の開放をさせていただいております。また、中学校におきましても、クラブ活動との兼ね合いを学校と調整しながら対応しております。

 生涯学習推進部といたしましては、今後も学校の協力を得つつ、学校体育施設の開放の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。



○議長(前波艶子) 12番、野口議員。



◆12番(野口陽輔) グラウンドや体育館だけではなくて、学校行事に支障がない、例えば土曜日や日曜日、音楽教室を市内の音楽団体に練習場所として開放されるのは、お考えではないでしょうか。



○議長(前波艶子) 船戸教育次長。



◎教育次長(船戸巌) お答え申し上げます。

 先ほどの部長答弁にもありましたように、体育館やグラウンドは社会体育の普及・振興を図るため学校開放を行っている状況です。

 現在、施錠確認等は学校警備員が行っており、体育館とグラウンドのみの開放に比べ校舎内の教室開放となれば、児童・生徒が使用する教室や個人のさまざまな情報が管理されている校長室や職員室等の施設管理に関する課題がございます。

 昨年度より、交野フィルハーモニーが小学校で演奏をしていただいたり、地域の団体も学校に積極的に入ってきていただいております。このように、地域の方の学校への参加・協力は不可欠と考えますことから、学校支援地域本部事業の活性化を含めた今後の検討課題と考えております。



○議長(前波艶子) 12番、野口議員。



◆12番(野口陽輔) 学校警備員が施錠管理を行っておられると。個人情報もあると。これって大した課題じゃないですよね。運営上、何とでもなるんじゃないでしょうか。学校警備員さんの問題ですかね。僕は違うと思います。その辺はセキュリティーの課題というのは、それはいろんな形で、僕は運営上でできるんじゃなかろうかというように思っております。

 それともう1点なんですけれども、学校教育に協力をしていただく団体が不可欠と。この辺の考え方もちょっとどうなんでしょうか。いろいろこれから学校も複合施設化していく中で、果たして、学校教育というものに協力をしない限り学校施設は使えないのか。いや、日常の音楽の練習で学校施設を使うと、別に発表会を子供たちに聞かせなくても、例えば、土曜日に音楽室があいておれば音楽室で練習してもらうと。クーラーがついていないみたいですんで、夏場はしんどいでしょうけれども、そういった考え方にもちょっと私は疑問を感じるわけであります。

 さまざまな市民の方が地域の施設として、また公共施設として学校を活用していく、こういった方向性で学校開放を考えていただきたいなというように思っております。

 もちろん、子供たちの学習環境を確保する、これはもう第一条件であります。しかし、確保の仕方というのは、私はあると思うんです、運営上で、大きなお金を使わなくても。そういったような知恵を出して、学校開放の検討に至急取り組んでいただきたいなというように思っております。

 それから、続きましての質問でありますけれども、今現在、スポーツ分野においても、さまざまなスポーツの種類がふえてきております。昔は、ほとんどはもう野球少年とかそういうのが多かったんですけれども、今はもちろんサッカー人口もふえてきております。新たなスポーツとして、新しくもないですけれどもフットサルとか、また、今までどちらかといえばマイナーだった弓道、アーチェリー、これも以前のオリンピックで日本選手が銅メダルをとるというような形で人口もふえてきていると。非常にスポーツ、文化もそうですけれども、種目というか、種類がふえてきておるわけです。これに対して、どのような形で受け入れをしていこうとされているのかのお考えをお聞かせください。



○議長(前波艶子) 坪井部長。



◎生涯学習推進部長(坪井宏之) お答え申し上げます。

 確かに、多様化するスポーツを受け入れるためには、種目によっては、専用コートの確保により、スポーツ活動が活発になるものと認識しております。しかし、新たに専用コートを確保するには、現在の既存施設の運営上厳しい状況にあると考えます。

 今後、既存施設の現状スペースに変更を加えない形で複数のスポーツに対応できるよう、施設の有効活用を行い、多様化するスポーツの受け入れを行ってまいりたいと思いますので、ご理解いただきますようお願いいたします。



○議長(前波艶子) 12番、野口議員。



◆12番(野口陽輔) ぜひ、財政の状況もあるでしょう、本音を言えば、いろんな施設をつくってもらいたいんです。ただ、財政の状況もあります。であるならば知恵を出してほしいというのが要望であります。

 例えば今、交野市アーチェリークラブ、これ、どこでやっておられますか、ご存じでしょうか。パナソニック交野の隣の空き地でやっておられるんです、空き地で。空き地でやっておられるんです。そこで自分らで一生懸命塀を立てて。そんな状況の中で、これ、交野市の代表として大会に出ておられるわけです。こんなちょっと不細工な状態でのスポーツの練習状況になっておるというのを、十分理解をしていただきたいですし、多分、ほかにもそういうような状況のところがあると思います。野球でも場所がありません。野球というのは、これ、なかなか難しくて、サッカーと違って、やっぱりグラウンドがきちんと整備できていないと、なかなか練習ができないというのもあるんですけれども、野球も何か狭いところで小屋を建てて、近隣の住民に大変気を使いながら、近隣の住民から怒られながら、謝り倒しながら練習をしていると、少年野球をやっておるという状況に至っているわけです。こういった中で、本当にスポーツ・文化というものを発展させていけるんだろうかと。

 冒頭言いましたように、財政は大変厳しゅうございます。さまざまな形で市の施設を有効活用していく。例えば、いきいきランドの隅っこにアーチェリーの練習場を仮設でつくれるようにしてあげるとか、さまざまな知恵の出し合い方があると思いますんで、今、部長の答弁がありましたように、有効活用していくことを至急考えていただきたいというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 質問のほう変わりますけれども、一方、文化のほうの促進ということで、この文化活動というのも非常に交野の場合、活発に行われております。以前、音楽関係の団体のほうから音楽堂をつくってほしいと、これは以前からさまざまな要望が来ているわけでございます。近隣市町村を見ても、交野には音楽堂がないと。音楽を発表する場がないと。場がないというのはあれなんですけれども、専用の音楽を発表する場所がないというような状況に至っているわけです。

 そこで、よく使われているのが私市のスポーツレクリエーションセンターの中の体育館、そしてゆうゆうセンターの多目的ホール、そして交流ホールということなんですが、いろんな関係団体の方に聞くと、音響関係で一番響きがいいのは多目的ホールだそうです。次にスポレク、一番悪いのがゆうゆうセンターの交流ホール。ここは音楽を鳴らしても、非常に音がこもってしまうということでございます。正直言いまして、音楽に知識のない私が聞きましても、確かに交流ホールは音楽には全くと言うのは失礼かもわかりませんが、適してないというような状況に至っております。

 ところが、そういうこともあって、使われている頻度を見てもらったらわかるかと思うんですが、ゆうゆうセンターの多目的ホール、こちらのほうで音楽の発表会をやられるのが多いんです。スポーツレクリエーションセンターでやったらいいじゃないかというようなご意見もあるんですが、あそこ700人入る施設なんですよ。一般の市民団体が700人の観客を呼ぼうと思ったらどんなけ大変かと。気軽に音楽の発表会をしっかりとやろうと思えば、やはりゆうゆうセンターの多目的ホールの100人、200人レベルでやるのが一番やりやすいんです。そういうこともあって、多目的ホールの利用が非常に多いんですけれども、ところが、あそこのピアノが非常に悪い。使い物にならない。調律をしてもすぐまた壊れているというような状況なんです。状況を聞いてみますと、あれ、寄贈いただいたピアノらしくて、しかも20年以上たっているというようなことでありまして、品質が保たれていないという状況から、このピアノを買いかえるなどの対策はありませんでしょうか。



○議長(前波艶子) 川村福祉部長兼福祉事務所長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) お答え申し上げます。

 ゆうゆうセンターの4階の多目的ホール、交流ホールには、開設当初から各ホールに1台ずつピアノの配置を行っております。議員が申されますように、20数年以上経過していることもありまして、品質につきましては落ちてはおりますものの、一定、本格的な演奏以外には使用できる状況でございます。

 当センターにおきましては、市民の総合的な健康づくり及び福祉の充実を図るとともに、各世代間の交流の場として、広く市民の保健福祉に寄与することを目的とした施設で開設されていることもありまして、その部屋の構造や備品につきましては、演奏などの利用には配慮できていない状況でございます。

 両ホールに設置しておりますピアノの使用につきましては、本格的な演奏用といった位置づけではなく、部屋の使用に際する付属備品といった位置づけによりまして、その使用も無料といたしておりますことから、演奏などに利用される方たちには、その都度、その品質についてはお断りをさせていただき、ご理解をいただいているところでもございますが、今後、ピアノのメンテナンスや両ホールのピアノの使用頻度等を考慮しながら、場合によっては入れかえなど、可能な範囲で対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(前波艶子) 12番、野口議員。



◆12番(野口陽輔) 市長、答弁は求めませんけれども、市民ニーズと市の施設の管理の考え方にずれがあるんです。市民の方は発表する場所がないと。したがって、苦肉の策でゆうゆうセンターという福祉施設を利用されているんです。でも、市のほうは、あれは福祉施設ですと言っています。全く市民の要望と市の考え方とずれているんですよ。答弁は求めませんけれども、ここの部分を理解していただきたいですし、至急、考え方を整理してもらいたいというように思います。

 交流ホール、こちらのほうのピアノはまだましなピアノが置いてあるらしいですね。交流ホールにあるピアノはまだましなピアノが置いてあるということで、多目的ホールと入れかえれば、何とかなるのかなということで思っておるんですが、この入れかえを至急検討してもらって、買いかえるには、ちょっとあのピアノは高いですから、すぐどうこうというのは無理かもわかりませんが、交流ホールにあるまともなピアノを多目的のほうに持っていってもらいたいですし、現に交流ホールよりも多目的のほうが利用が多いですので、いま一度、質問しますけれども、そういう入れかえの検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(前波艶子) 川村部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) 先ほどもご答弁申し上げましたけれども、ピアノの品質を管理するためのメンテナンスや、また、その使用頻度に伴いまして一定、場合によりましては入れかえ等の対策を講じてまいりたいと考えております。



○議長(前波艶子) 12番、野口議員。



◆12番(野口陽輔) ぜひ、入れかえを講じていただきたいというように思います。

 今回から、この一般質問の本会議において、部長職の方が全員出ておられます。以前もそうですけれども。市長にお願いしたいのは、一般質問というものの中で、我々は余り細かい質問をする気はございません、部長職の方が出ておられますので。ただ、それだけの権限をお持ちの方が出ておられるんです。できるだけこの場で検討しますとか、そういう発言はやめてもらいたい。やはり部長職であれば、やるんだったらやる、やらないんだったらやらない、責任ある答弁をしていただきたいなというように思っていますので、これは市長、ぜひお願いしたいなというように思います。

 質問に戻りますけれども、先ほどの答弁の中で、入れかえを講じていくように考えていただくということですので、ぜひ、至急、7月に入ります。いろいろな発表会がこれから行われると思います。急ぎ入れかえのほうを検討していただくと同時に、設備の整備、この9月から予算に入ってくる、来年度の予算編成に入っていくかと思います。予算も講じていただくよう要望いたしまして、この件に関しましての質問を終わらせていただきます。



○議長(前波艶子) 11番、久保田議員。



◆11番(久保田哲) それでは、2点目の公共交通について、交通政策基本法への取り組みについて質問をしたいと思います。

 先ほどご答弁いただきました交通政策基本法に基づく交通政策基本計画が閣議決定をされ、国の交通政策の長期的な方向性を踏まえつつ、今後政府が交通に関する施策を定めていくということでございます。その計画はいろいろ、るるございます。細かいことは申しませんが、少し、この基本的な計画内容についてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(前波艶子) 藤重部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答え申し上げます。

 交通政策基本計画は、交通に関する施策の基本的方針、交通に関する施策の目標、交通に関し政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策の大きく3つで構成されております。

 その中に、交通に関する基本的方針でございますが、3点ございまして、1つ目が豊かな国民生活に資する使いやすい交通の実現、2つ目が成長と繁栄の基盤となる国際・地域間の旅客交通・物流ネットワークの構築、3つ目が持続可能で安心・安全な交通に向けた基盤づくりとなってございます。



○議長(前波艶子) 11番、久保田議員。



◆11番(久保田哲) ありがとうございます。

 今、3つ方針についていただいたんですが、その中の1つ目と3つ目、豊かな国民生活に資する使いやすい交通の実現と、3つ目の持続可能で安心・安全な交通に向けての基盤づくりについては、本市についても関係してくるのではないかなと思っております。

 まず、1つ目の豊かな国民生活に資する使いやすい交通の実現について、具体的な施策目標について、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(前波艶子) 藤重部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答え申し上げます。

 基本方針の1つ目、豊かな国民生活に資する使いやすい交通の実現につきましては、4つの目標が掲げられております。その内容でございますが、「自治体を中心にコンパクトシティ化など、まちづくり施策と連携し、地域交通ネットワークを再構築する」、「地域の実情を踏まえた多様な交通サービスの展開を後押しする」、「バリアフリーをより一層身近なものにする」、「旅客交通、物流のサービスレベルをさらに高みへ引き上げる」の4つの目標がございます。



○議長(前波艶子) 11番、久保田議員。



◆11番(久保田哲) 4つの内容をお聞きしました。コンパクトシティ施策との連携による地域交通ネットワークの再構築というのは、具体的にどのような取り組み、考え方であるのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(前波艶子) 藤重部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答えいたします。

 コンパクトシティ施策につきましては、現在、立地適正化計画を作成することができることとなっておりまして、内容といたしましては、まとまった居住の推進を図るエリアと、医療・福祉・商業施設などの生活サービス機能の計画的配置を図るエリアを決めるとともに、それぞれの拠点間を結ぶ交通サービスを充実させ、乗換拠点を整備するなどがその内容でありまして、地域交通ネットワークの再構築については、この立地適正化計画によりエリアを連携させるために、拠点エリアにおける循環型の公共交通ネットワークを形成することや、コミュニティーバスなどによる支線輸送、またデマンド型乗合タクシーなどを導入するというものでございます。



○議長(前波艶子) 11番、久保田議員。



◆11番(久保田哲) 少し長くなりますが、それでは、基本方針の3つ目、持続可能で安心・安全な交通に向けた基盤づくりについて、具体的な施策目標や具体的な取り組みについて少しお聞きしたいと思います。



○議長(前波艶子) 藤重部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答え申し上げます。

 基本的方針の3つ目、持続可能で安心・安全な交通に向けた基盤づくりにつきましても、4つの目標が掲げられております。その内容でございますが、大規模災害や老朽化への備えを万全なものとする、交通関連事業の基盤を強化し安定的な運行と安全確保に万全を期する、交通を担う人材を確保し育てる、さらなる低炭素化・省エネ化などの環境対策を進める、の4つの目標でございます。

 このうち、大規模災害や老朽化への万全な備えに関しまして、東日本大震災の経験を踏まえ、南海トラフ地震や集中豪雨などの大規模災害に向けた対策の実施や、持続可能な輸送サービスを確保する観点から、交通インフラの耐震対策や長寿命化対策に加え、車両等の老朽化対策などが挙げられております。



○議長(前波艶子) 11番、久保田議員。



◆11番(久保田哲) 交通政策基本法の概要や、同法に基づく交通政策基本計画について、それぞれ内容をお聞きさせていただきました。と同時に、国のほうでは、交通政策基本法というのはどうしても理念や思いを書いている法ですので、具体的な取り組みについては、平成26年11月20日に施行されました改正地域公共交通活性化再生法というのがありまして、そちらで、地域公共交通網形成計画との連動というのが求められていると思うんですが、どのようなお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(前波艶子) 藤重部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答え申し上げます。

 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律については、地域の総合行政を担う地方公共団体を中心として、関係者の合意のもと、持続可能な地域公共交通ネットワークの再構築を図るため、平成26年11月に一部改正されております。交通政策基本法の基本理念にのっとり、本格的な人口減少社会における地域社会の活力の維持、向上を目標に、地方公共団体が中心となり、コンパクトなまちづくりと連携し、面的な公共交通ネットワークを再構築することが3つのポイントとなっております。

 スキームといたしましては、国が策定する基本方針を受けて、事業者と協議の上、地方公共団体が協議会を開催し、地域公共交通網形成計画を策定し取り組むこととなってございます。



○議長(前波艶子) 11番、久保田議員。



◆11番(久保田哲) はい、ありがとうございます。

 改正地域公共交通活性化再生法などにもついて、内容をお聞きさせていただきました。これを交野市に当てはめてみたときに、公共交通の部分で避けて通れないのがゆうゆうバスの取り組みだと思うんですが、平成22年ですか、すみません、少しわからないんですけれども、僕がこの議場に来る前から3便から2便に削減をされたということで、もうこれは、私も皆さんも一緒だと思うんですけれども、これは任期最後の議会なんです。たしか3便から2便に削減をするといったときに、それを今後どうするんだというところは、今後、経過を見守って、しかるべき対応をするという理解を私はしておるんですけれども、しかるべき対応をする、見守っていく、検討をする、4年たちます。先ほどの野口議員じゃありませんが、先輩議員じゃありませんが、対応する、検討するで4年間かかっております。もうそろそろゆうゆうバスへの対応について一定のお考えをいただきたいんですが、その点はいかがですか。



○議長(前波艶子) 川村部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) お答え申し上げます。

 ゆうゆうバスにつきましては、高齢者や障がい者などの方々が住みなれた地域で安心して自立した生活が送れるよう、市内外への移動手段の確保と公共施設等へのアクセスを行う外出支援バスとして位置づけ、平成22年度から運行形態を変更して現在に至っているところでございます。

 ゆうゆうバスの運行形態につきましては、現在、高齢者や障がい者の方たちだけではなく、より幅広い市民の移動ニーズを踏まえ、交野市全体の公共交通網を含めた視点により、昨年設置されております路線バス等公共交通検討会議の中で考えをまとめてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(前波艶子) 11番、久保田議員。



◆11番(久保田哲) ありがとうございます。

 少し、その結果を見てということで、待ちたいと思います。

 先ほどから聞かせていただいております交通政策基本計画の部分でも、コンパクトシティ化などのまちづくりと連携し、地域交通ネットワークを再構築するという部分でございます。コンパクトシティ化につきましては、人口急減や超高齢化、車社会の進展、さまざまな部分で大きく社会の変動、地域が大きく変わってきています。そういった中で、これからの交野市のまちづくりを考えたときに、人口減少の部分や超高齢化の部分を避けて通れないという部分があると思います。そういったときに、コンパクトシティ化を目指すというところで、先ほどもご答弁いただきました立地的成果計画と地域公共交通網形成計画をうまく組み合わせて、まちづくりと一体となった公共交通網の再編を促さないといけないのかなと思っています。

 公共交通への考え方を私もさきの議会、前の議会でも申し上げておるんですが、交野市を一人の人間の体として捉えたら、頭脳が仮にまちづくりとしたら、心臓が何、肝臓が、肺がとかいろいろ、それはいいんですが、公共交通というのは、一体、その体の部分でいえば何を示すのかなといえば、やはり血液だと思うんです。ですから、頭脳がどんなけ頭よくても、どんなけ立派な心臓があっても、どんなけ強靱な体力があっても、血液がしっかりしていないと、その人は生きていけないわけです。ですから、どんなけすばらしいまちづくりを形成しても、どんなけすばらしい福祉や医療を構築しても、それを市民の足としてサポートする公共交通がしっかりとネットワークが構築されていないと、その施策は絵に描いた餅になるのかなと僕は思います。ですので、これから公共交通をしっかりと各施策の土台として、さまざまなまちづくりや医療や福祉、環境、いろいろこれからやっていかないといけないと思います。その根っこになるのが公共交通だと思います。

 さまざま、これから市民の皆さん方に、市民サービスやそして公共施設や老朽化への取り組みなど、さまざまな部分で市民の皆さんと厳しい部分で向き合わないといけない部分が出てくると思います。財政も厳しいです。あれもこれもできる時代じゃなくなりました。そういった部分で、市民サービスを大きくこれから変えていくお願いをしていくときに、新たな地域社会を構築する上で、その市民の足を担保した上で、新たな公共施設やそしてまた福祉や医療、まちづくりを展開していく。そうじゃないと、市民の皆さんにとったら同時並行で公共交通もやりますというお答えだと思うんですが、先に公共交通の基盤を構築した上で、まちづくりを進展していかないと、市民の皆さんは不安になると思います。私たちの今の生活がどのように変わっていくのかなという部分が大きく変わってくるんかなと思いますので、やはり優先順位の明確化というのは求められていると思います。ですので、しっかりと社会構造の変動を的確に捉えて、市民の皆さん方が、行動や移動しやすい環境や機能を整備するためには、そのためには市の責務であるというふうに私は考えております。その点についてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(前波艶子) 藤重部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答え申し上げます。

 本市における公共交通網は、これまで他市と比較してもかなり利便性が高いものと認識しております。高齢化の進展の中で、生活サービスの機能が集まる鉄道駅周辺などへ移動するために、これまでバスなどを利用されなかった地域でも、これからはそのニーズが高まってくるものと認識しております。

 しかしながら、ニーズは高まるであろうものの、健康増進の観点からは、元気で歩いていただくことも推奨していくことも大切であると考えており、生活利便性の高い環境づくりという視点では、今後のまちづくりには重要な要素でありますものの、少子高齢化によるさまざまな要素を踏まえ、公共交通に対するニーズの把握も必要であると考えております。

 総合的な観点から、引き続き調査・研究して、方向性を示していかなければならないと考えております。



○議長(前波艶子) 11番、久保田議員。



◆11番(久保田哲) 調査・研究をしっかりと行ってください。時限、時間を守って、しっかりと行っていただけたらなと思います。

 私のほうからはこれで終わります。



○議長(前波艶子) 12番、野口議員。



◆12番(野口陽輔) 以上で、市民クラブの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(前波艶子) 2番目の質問者、会派無所属、片岡議員。



◆4番(片岡弘子) おはようございます。片岡弘子でございます。

 議長のお許しをいただきまして、平成27年第2回議会定例会の一般質問をさせていただきます。

 今回は、交野市におけるスポーツ振興についてお聞きいたします。

 2013年9月に2020年度夏季オリンピック及びパラリンピックの東京開催が決定されました。その前年度であります2019年にはアジア地域で初めてとなりますラグビーワールドカップが日本で開催され、全国12の都市が会場となる予定であります。

 国の動きを見ましても、オリンピックの開催などをにらみ、ことし10月1日にはスポーツ庁が設置されることになっております。これに先立つ平成23年には、昭和36年に制定されましたスポーツ振興法を50年ぶりに全部改正し、スポーツ基本法が制定されました。スポーツ基本法はその前文の中で、スポーツ立国の実現を目指し、国家戦略としてスポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進するとしております。

 また、スポーツ基本法に基づいて、平成24年3月に策定されたスポーツ基本計画では、策定後5年間に取り組むべき施策として、子供のスポーツ機会の充実や、高齢者の体力づくり支援などが掲げられております。小さな子供から高齢者まで全ての世代の人たちがスポーツを楽しむことのできる環境づくりが求められています。オリンピックの開催のタイミングとも一致し、今後、数年間の間にスポーツを通じて全ての人々が幸せで豊かな生活を育むことができるスポーツ立国を実現するためにさまざまな取り組みが実施されてくると思います。

 このように、スポーツに対する機運が全国的に高まる中で、交野市としましても、ほかの町におくれることなくスポーツの振興を進めていく必要があると思いますが、教育委員会としてスポーツ振興についてのお考えをお聞かせください。



○議長(前波艶子) 答弁者、坪井部長。



◎生涯学習推進部長(坪井宏之) 会派無所属、片岡議員のご質問、生涯学習について、とりわけスポーツ振興について、お答え申し上げます。

 生涯学習におけるスポーツ振興につきましては、市民の皆さんが主体的に気軽にスポーツに親しんでいただける環境づくりに努めることが必要と考えております。具体的には、体育協会の加盟団体の皆さんを初め、市民の皆さんが定期的かつ継続的に活動できる場所の提供や、青少年健全育成に携わっていただくスポーツ指導者の育成、また少子高齢化に即した事業や子育て世代の方々にも親しんでいただけるスポーツ教室の企画などの事業展開が望まれていると認識しております。

 今後につきましては、指定管理者の有効活用や主体的に活動されております各種団体の活動がさらに充実したものとなりますように支援してまいりたいと思っておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げて答弁とさせていただきます。



○議長(前波艶子) 4番、片岡議員。



◆4番(片岡弘子) それでは、再質問させていただきます。

 3月議会でも取り上げましたが、今、国全体を見ましても少子高齢化社会、人口減少社会が自治体の大きな課題となっております。本市におきましても、ここ10年で高齢化率が10ポイント程度進み、4人に1人が65歳以上の高齢者となっております。

 性別、年齢を問わず、スポーツに親しむことができる環境があることは、町の魅力にもなってくると思います。先ほどの答弁の中でも触れられていました体育協会でございますが、交野市の市制施行と同時に体育協会も設立され、来年には45周年を迎えられるとのことです。現在、25団体で活動されており、小学生から大人まで約8千人の会員の中にも多くの高齢者がおられます。日々体を動かされることで、病院に通う回数も少なく、健康で生き生きとした生活が送られています。協会に加盟してスポーツをされる方だけではなく、高齢者の方がスポーツに親しんでいただくことで健康寿命が伸び、生き生きとした生活が送れるのではないかと考えますが、高齢者の方々が参加できる事業への今後の取り組みについてお聞かせください。



○議長(前波艶子) 坪井部長。



◎生涯学習推進部長(坪井宏之) お答え申し上げます。

 教育委員会で行っている事業に限りましても女性体操教室を初め、壮年レクリエーション教室の実施により幅広い年代層の方々に参加していただける事業の展開を行っております。その中で、現在も多数の高齢者の方々に参加していただいております。また、いきいきランド交野においてもトレーニング会員については70%弱が65歳以上の方が占めている状況にあります。このことから、高齢者の方がご自身の健康維持のためにスポーツに関わりを持つことに非常に関心が高いと推測できます。

 プール、トレーニングルームの利用区分では、65歳以上の方が一般利用者の半額で利用できる料金設定にするなど、今後も、引き続き高齢者が参加できる事業の推進に努めてまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。



○議長(前波艶子) 4番、片岡議員。



◆4番(片岡弘子) ありがとうございます。

 高齢化社会への対応として、やはり年を重ねても元気に過ごせることができるような施策の実施が重要であると思いますので、その一環として、これからも高齢者が気軽にスポーツを楽しめる環境整備をよろしくお願いいたします。

 次の質問ですが、高齢者になったときに、スポーツを日常的に行うためには、若い世代の間にスポーツになれ親しんでおくことが必要かと思います。しかし、子育てや仕事に忙しい世代にとっては、スポーツを楽しむ時間や機会をつくることさえ難しいという状況もあります。

 冒頭の答弁では、子育て世代に親しんでいただけるスポーツ教室の企画などの事業展開が望まれていることを認識されているとのことでしたが、子育て世代だけではございませんが、市民がスポーツに親しむための交野市独自の取り組みについてお考えをお聞かせください。



○議長(前波艶子) 坪井部長。



◎生涯学習推進部長(坪井宏之) お答え申し上げます。

 交野独自の取り組みにつきましては、多くの市民の理解と支持をいただける事業展開が必要と考えます。今後の対応といたしましては、事業ニーズの把握に努めながら子育て世代に共感していただける事業展開を検討してまいりたいと思っていますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。



○議長(前波艶子) 4番、片岡議員。



◆4番(片岡弘子) 続きまして、市民の方々がさまざまなスポーツに親しむことのできる総合体育館施設いきいきランドの、特にプールの利用状況についてお尋ねいたします。

 いきいきランドでは、トレーニング会員の中で、65歳以上の方が約70%を占めているという状況のことでした。いきいきランドのプールも高齢者の方が健康づくりのために多く利用されていると思いますが、プールはことしの2月まで長期にわたり休止する事態となっていました。プールは高齢者の方にとってコミュニケーションの場の一つでもあり、プール利用者の減少が心配されるところでございますが、プールの利用の現状についてお聞かせください。



○議長(前波艶子) 坪井部長。



◎生涯学習推進部長(坪井宏之) お答え申し上げます。

 利用人数でございますが、平成25年3月時4千973名に対し、平成27年3月時は4千350名で、対比では87.4%で623名の減少となっております。しかし、4月には、平成25年4月時4千818名に対し、平成27年4月時5千21名で104.2%の203名の増で、5月は、平成25年5月時6千135名に対し、平成27年5月時は6千700名で109.2%の565名の増となり、安心してプールを利用していただける結果となっております。

 今後も引き続き、利用状況を注視しながらまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(前波艶子) 4番、片岡議員。



◆4番(片岡弘子) いきいきランドは、市民の皆様が毎日健康づくりのために気軽に運動できる施設です。今後とも、高齢者の方を初め、市民の方が安心して利用できるスポーツの施設として維持管理していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

 続いての質問ですが、健康のため、体力をつけるためには、スポーツに親しむ環境が重要であることは言うまでもありません。それだけではなく、青少年の教育、健全育成という観点から見ましてもスポーツは重要であります。

 交野市では、青少年の健全育成という視点において、スポーツがどのようなかかわりを持っているのかお聞かせください。



○議長(前波艶子) 坪井部長。



◎生涯学習推進部長(坪井宏之) お答え申し上げます。

 青少年健全育成の分野の顕著な活動といたしましては、体育協会所属団体25団体中ほとんどの団体で各種スポーツを通じ、小学生や中学生の指導に携わっていただいております。

 指導内容も競技レベルの向上だけでなく、礼儀、規律、思いやりなど団体行動を通じて青少年がスポーツからさまざまなことを育む機会が提供されております



○議長(前波艶子) 4番、片岡議員。



◆4番(片岡弘子) 今、子供たちの規範意識が低下している中、体育協会の方には、子供たちに対して、ときには早朝から日が暮れるまでスポーツのご指導をしていただいております。子供たちは挨拶等の社会のルール、人を思いやる気持ちなど、机の上では学べないことをスポーツを通じて学んでおります。これは大変重要なことだと、私自身も子供がスポーツを通じて成長していく姿を見る中で実感しているところでございます。スポーツは、子供たちにとって単に体を動かすだけではなく、生きていくためのさまざまなことを学ぶ場であります。今後、市としましても、子供たちがスポーツに触れ合うことのできる環境づくりをより一層進めていただきますようよろしくお願いいたします。

 また、この4月には第4回目となる交野市チャリティーマラソン2015が市民を中心としたゲームズメーカーのご協力を得て、また、沿道からのたくさんの市民の声援の中、盛大に開催されました。これまでで最大となる子供から最年長83歳の方、7千人を超えるランナーが参加され、交野の町全体がにぎわったわけですが、ランナーがけがや事故なく完走できるように、体育協会の方々を初め多くの市民や職員の方には大変ご苦労をいただき、町を挙げての一大イベントをつくり上げたのではと感じております。

 参加したランナーの中には、交野市から地方に出ている友人たちもおり、故郷に戻り、懐かしさを感じながら交野の町を走り抜け、交野のよさを再認識したのではないかと思います。また、ランナーが走るのを見て、子供たちの中には来年は自分が参加したいという声も上がっていました。

 マラソンは、小学生から大人まで、また車椅子であっても走れる、誰でも参加でき気軽に楽しめるスポーツです。多くの市民ランナーが日ごろの練習の成果を発揮する場としても、ぜひとも交野のマラソン大会を続けていただきたいと要望いたします。

 続きまして、関連事項となりますが、交野市のシンボルの一つでもあります天野川では、早朝や夕日が沈むころになりますと、河川敷の遊歩道を散歩やウオーキング、ジョギングされる方をよく見かけます。天野川緑地や遠方の交野の山々の緑を目にしながら、歩いたり、また走ったりすることは気分的にもリフレッシュされ、都会にはない交野の魅力の一つでもあります。そんな天野川沿いの緑地でございますが、藤が尾2丁目付近では、薄暗く道幅も狭く市民の方が歩くことも困難な状況となっています。大阪府が所管する場所であるとは聞いておりますが、都市計画公園・緑地計画にも位置づけされております。天野川緑地の計画はどのようになっているのかお聞かせください。



○議長(前波艶子) 藤重部長。



◎都市整備部長(藤重章) お答え申し上げます。

 天野川緑地につきましては、これまで星田北1丁目から府道私市太秦線までを整備しておりますが、本市といたしましては相当な事業費が必要と見込まれますことから、緑地計画区域に併設して計画されていた都市計画道路天の川磐船線が廃止とされたことから、見直し等を含め、現時点での着手については困難な状況となっているものでございます。



○議長(前波艶子) 4番、片岡議員。



◆4番(片岡弘子) 天野川緑地の整備計画について、現状においてはやむを得ない部分があるようですが、今後も機会があれば府への要望などを含め、整備の促進をお願いいたします。

 同様に、私市橋から市大附属植物園の間も狭く、未整備の状態で、石などがところどころむき出しになっております。高齢者の方にとって整備されていない道はつまずきやすいなど危険でもあり、これまでにも市民からのこの区間の整備の要望がなされているとお聞きしております。天野川の緑道は、誰もが気軽にジョギングでき、高齢者の方にとりましても健康づくりの場となっており、交野の自然を満喫できるほかの町では味わえない魅力的な緑道です。逢合橋から上流に向かって天野川の緑道を散策される方も多くおられますが、整備されていない区間があるため、天野川沿いに沿って私市を経てほしだ園地へ向かうにしても中途半端な状況となっています。天野川の緑地が逢合橋からほしだ園地までつながれば、桜のシーズンや、また紅葉のシーズンはもとより、年間を通して自然を満喫しながらウオーキングやジョギングができる大変価値のある緑道となり、交野市民の健康増進にもつながるのではと考えております。

 未整備の区間は大阪府の管理道路と聞いておりますが、市からも緑道整備について大阪府へ強く要望していただくようお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。



○議長(前波艶子) 3番目の質問者、会派無所属、兼田議員。



◆2番(兼田龍洋) 会派無所属、兼田龍洋でございます。

 議長のお許しをいただきまして、平成27年第2回議会定例会の一般質問をさせていただきます。

 1点目、地域資源を活かしたまちづくりについて。

 1つ目、地域コミュニティについてお聞きいたします。

 少子高齢化による人口減少は、地方の持続的な発展の阻害要因として、政府においては、ひと・まち・しごと創生本部を設置し、都市部の人口一局集中から地方に新しい人の流れをつくり出すひと・まち・しごと創生ビジョンと総合戦略を策定し、本市においても地方版総合戦略の策定に向け、準備をしていただいております。市長は、常々、本市においても、緩やかであるものの人口減少が起こり、大きな課題であるとさまざまな場面で述べておられ、私としても課題として認識しているところであります。人口減少、少子高齢化問題は、市域に点在する地域コミュニティーにおいても、担い手不足などにより、役員の長期化やコミュニティー活動の衰退など、持続可能なコミュニティー活動に大きな影響を与えるものと考えております。

 地域コミュニティー、交野市では自治会や町と言われておりますが、コミュニティー活動は、行政分野と同様に、子育てや健康、福祉、文化など多岐にわたっており、地域住民が交流する機会を提供し、地域福祉の増進に重要な役割を担っていただいているところでございます。

 そこで市長は、本市として少子高齢化による人口減少を迎える中、地域コミュニティーの重要性をどのようにお考えなのかをお聞かせください。

 2つ目、観光振興についてお聞きいたします。

 4月に交野市チャリティーマラソンが開催され、私も参加させていただきましたが、府内外から多くの方が参加され、交野の町を知っていただき、また、楽しんでいただけたのではないかと思っております。交野市チャリティーマラソンは、スポーツ振興を通じて、交野に人を呼び、交野を知ってもらう取り組みの一環として、1日のみの開催であったものの、交野の活性化として一定寄与したと考えております。

 また、町を知ってもらう取り組みとして、産業振興や文化振興にかかわるイベントなどが全国的にも展開されておりますが、それらは、町の地域資源を活用し、そこに住む町の方々が磨き、魅力あるものに発展させてきた結果、多くの観光客が訪れているのではないでしょうか。

 一方で、交野には、全国的に有名な観光地はございませんが、古来より培われてきた自然環境や歴史文化などの地域資源が点在し、それらは、市民の手によって継承されてきたものであると考えております。そのような交野の地域資源を活用し磨くことによって、多くの観光客を呼び込むためのポテンシャルを秘めていると私自身は思っており、その手段として観光振興は重要であると考えております。その上で、本市として、地域活性化の1つの手段として、観光振興をどのようにお考えなのかお聞かせください。

 以上、後ほど自席より再質問させていただきますので、誠意あるご答弁をお願いいたします。



○議長(前波艶子) 答弁者、黒田市長。



◎市長(黒田実) 会派無所属、兼田議員のご質問、地域資源を活かしたまちづくりについて、とりわけ、地域コミュニティについてお答えを申し上げます。

 社会構造の変化である少子高齢化、人口減少は、国全体におきまして、さまざまな社会活動に影響をもたらすものと容易に想定できるところでございます。特に、私ども地方自治体にとりましては、地方自治の原則である住民自治にとって、地域コミュニティーの存在は極めて大切であります。今後、地域コミュニティーの持続的な活動においても影響が出るものと予測しているところでございます。

 地域コミュニティーは、身近な顔が見える関係性を生かしながら、地域の安全・安心、特に子供たちや高齢者の方々にかかわる防犯対策等、幅広い分野で取り組まれております。ここ最近では、地域の自主防災組織による防災訓練等も実施をされているところでもございます。特に、大規模自然災害時における初期対応については、さきの阪神・淡路大震災時においても、非常に効果があった事例が確認されております。身近な住民組織である地域コミュニティーの存在が、地域住民の命を守る観点においては非常に重要なものと認識しており、防災を含めた自助・共助による地域の安全・安心をつかさどる地域コミュニティーの必要性については、本市といたしましても、大変重要であると認識しているところでございます。

 続きまして、観光振興についてお答えを申し上げます。

 本市においては、鉄道やバス、第2京阪道路の開通等により、公共交通の利便性を生かした観光の振興は必要な取り組みであると考えております。そもそも観光とは、国の光を観るという語源もあります。議員ご指摘のとおり、まさに地域資源を磨き、輝かせていくことが重要であると考えております。

 交野には、観光資源になり得る地域資源が各地に潜在しております。今なお残る昔ながらの自然や歴史文化等は、交野の宝として現在に引き継がれた大切な地域資源でございます。それらを磨き、輝かせる観光振興の取り組みは、交流人口の増加をもたらし、地域のにぎわいから地域産業へ波及させ、ひいては定住人口の促進へと期待させるものでありますことから、本市といたしましては、観光振興の重要性を認識しているところでございます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。



○議長(前波艶子) 2番、兼田議員。



◆2番(兼田龍洋) ありがとうございました。

 それでは、まず1点目の地域コミュニティについて再質問をさせていただきます。

 先ほどの市長のご答弁のように、地域コミュニティーの重要性につきましては、ある一定、市の考えをお聞きしたところでございます。確かに、いざというときには、行政だけでなく、まずは隣近所の方との関係性が大変重要となってきますし、その仕組みとして、身近な地域コミュニティーや自治会というものが必要ではないかというように考えております。その上で、日ごろから顔の見える関係性を築き上げていくためには、地域コミュニティー活動の参加が重要となってきております。

 全国的にも、自治会加入率の低下をお聞きしますが、本市の自治会加入率について把握しているのであればお聞かせください。



○議長(前波艶子) 倉澤地域社会部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) お答えします。

 本市におきましては、区長会制度をしいておりますことから、個別の自治会等の加入状況については、把握はしておりません。

 また、地区の加入率につきましては、本市に対する報告事項としては義務づけしておりませんが、市として、自治振興を図っていく上で参考にしたいことから、さまざまな資料をもとに地区の加入率を積算しておりまして、その数値といたしましては、全体の平均となりますがおおむね75%と推測しております。



○議長(前波艶子) 2番、兼田議員。



◆2番(兼田龍洋) 自治会の加入率については、都市の環境等にもよりますが、枚方市では平成25年度で72%、箕面市では平成26年度で50%、豊中市では平成26年度で46%ということで、本市としては他市と比べても非常に高い加入率ではないかなというように思っております。その中で、やはり少子高齢化、人口減少が進んでいくにつれて、地区の加入率についても年々減少していくのではないかというふうに危惧しております。

 本市のコミュニティーの仕組みとしては区長会制度がありますが、地区への加入率が低下することで、区長の担い手不足が起こり得るのではないかなというように考えております。この区長会制度は、本市施行の昭和46年から引き継がれてきたコミュニティーの仕組みであり、現在も各地区の区長を中心に地域活動を展開していただいております。

 しかし、地区の大小によって、当然、区長の担う範囲も異なり、大変苦労をされているという話もお聞きしておりますし、結果、地区活動の担い手不足や、地区加入率の低下へつながっていくのではないかなというように考えております。

 現状、地区の区長が行っている業務について、市が把握しているもので結構ですので、お聞かせ下さい。



○議長(前波艶子) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 現在、地区の区長の皆さんには、毎月一度開催しております、定例区長会に出席いただいているほか、本市の業務に関する会議等の委員や、行政協力者として、地区の住民に対する行政情報の伝達及び、地域で起こるさまざまな課題に対しての情報集約など、地域住民と行政のパイプ役を担っていただいておるところでございます。

 一方、地区におきましても、住民から寄せられる多種多様な課題に対する解決や、地域で行われる文化活動、あるいはイベント等の企画など、区長が中心となって対応されているところでございます。



○議長(前波艶子) 2番、兼田議員。



◆2番(兼田龍洋) ありがとうございました。

 区長業務というものは、非常に毎月、定例会の区長会があったり、行政と地域とのパイプ役として、非常に多岐にわたる業務というのがとられているというふうに思うわけでございますが、もう少し区長の役割を軽減してあげたりとか、行政として地域とのパイプ役をより潤滑に迅速に対応できるような方法というものもあるんではないかなというように思っておるんですけれども、他市の状況はどうなっているのか、把握しているもので結構ですのでお聞かせください。



○議長(前波艶子) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 北河内6市の状況でございますが、四條畷市、大東市、守口市におきましては、本市と同様に区長会制度をしいております。

 また、門真市、寝屋川市におきましては、個別の自治会を対象にしており、枚方市におきましては、校区に存在する自治会や、地域で活動するさまざまな団体からなる校区コミュニティー協議会を設置しているところでございます。



○議長(前波艶子) 2番、兼田議員。



◆2番(兼田龍洋) ありがとうございました。

 本市と同様に区長会制度をしいている市があるということで、隣の枚方市においては、校区コミュニティー協議会というようなところで実施しているということなんですけれども、具体的にこれはどのような仕組みなのかお聞かせください。



○議長(前波艶子) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 枚方市における校区コミュニティー協議会は、小学校区を基本に構成され、自治会部会と、活動を具体化するための専門部会が設置されております。専門部会の例といたしましては、広報部会、福祉部会、高齢者部会、青少年部会、体育部会、交通安全部会、防犯部会、環境部会から成り立っております。

 協議会では、自治会など各種団体の特徴を生かし、校区内で起こるさまざまな課題に対して、専門部会と連携を図りながら、自主的・主体的に課題を解決するため、情報交換や連絡調整等を行っていると聞き及んでおります。



○議長(前波艶子) 2番、兼田議員。



◆2番(兼田龍洋) 枚方市のように、自治会や子供会などで、地域で活動する多様な団体が、コミュニティー活動の担い手として、自治会と連携を図りながらさまざまな活動を展開することによって、役員に集中することを防止するのができるのではないかというふうに考えておるんですけれども、少子高齢化、人口減少を迎える本市としても、当然、枚方市とは人口規模も違えば地域性も違うわけですし、地域コミュニティー活動が、持続的かつ継続的に展開されるためには、やはり現状の区長会制度の課題に対して、市として何らかの解決策というところも検討していく必要があるのではないかなというように思っておりますが、その点についてお聞かせください。



○議長(前波艶子) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 現在の区長会制度につきましては、昭和46年から実施している本市のコミュニティー制度でございます。設置後、おおむね44年が経過し、社会情勢の変化や住民ニーズの多様性もあり、本市といたしましても、現状の区長会制度に幾つかの課題はあるとは認識しており、また、地域住民についても、地区区長の役割を理解していただくことについても重要ではないかというふうに考えております。現状の制度のよい部分は継承しながら、課題に対しては地区と連携を図りつつ、よりよい仕組みへと発展できればと考えております。

 地区区長の担い手不足や、超高齢社会を迎える時代に即した地域コミュニティーの仕組みについては、枚方市を含め他市の事例を参考にしながら、本市に見合った地域コミュニティーの仕組みについて調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(前波艶子) 2番、兼田議員。



◆2番(兼田龍洋) ありがとうございました。

 本市としても、やはり現状の区長会制度についての課題というものが当然あるというふうに認識しているというところですので、やはり5年後、10年後先を見据えた交野のまちづくり、地域コミュニティー政策というところは非常に重要な課題であるのかなというように思っておりますし、国においても、やはり各さまざまな省庁が地域コミュニティーに着眼して現在政策を打ち出しておりますし、独自の自治体側でもさまざまな部署が地域コミュニティー政策としていろんなアプローチをしているというところですので、区長会制度のいいところ、悪いところ、当然あると思いますけれども、いいところはいいで残していきながら、変えていくところはやっぱり変えていってもらいたいなというように思っております。

 1つ事例で、大阪の池田市、これが、公募職員が地域サポーターとして小学校区ごとの地域分権を支援というところで、これは地域コミュニティー協議会を設立しまして、そこで予算提案権というものを付与しております。これは市とコミュニティー協議会が共同で実施するというところで、予算総額としては市民税のおおむね1%というふうに設定しているというところで、いろんな自治体がやはり地域コミュニティー政策というか、これからの少子高齢化に対するコミュニティーのあり方というものを考えていかなくてはならない時代になっているというふうに思っておりますので、ぜひ行政と地域が一体となって、よりよい交野をつくっていけるような地域コミュニティーづくりというものをつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 続きまして、観光振興の再質問に移らせていただきたいと思います。

 まず、市として、現状の観光振興の取り組みについてお聞かせください。



○議長(前波艶子) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 現在、交野市星のまち観光協会と連携し、市街地と山地をめぐるウオークイベントを開催するとともに、七夕文化を継承しようと、市民の手でつくる「織姫の里天の川七夕まつり」を支援しているところでございます。

 また、徳川家康とゆかりのある星田地域では、本年度で2回目となりますが、大阪府が進める大阪夏の陣400年祭と連携したイベントを、星田地区の協力のもと、星田公園内で開催し、約200名の方に参加していただいたところでございます。



○議長(前波艶子) 2番、兼田議員。



◆2番(兼田龍洋) 現状、観光協会、各種団体等が地域と連携しながら観光事業を行っているという中で、課題として認識されているものがあればお聞かせください。



○議長(前波艶子) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) お答えします。

 観光事業につきましては、観光協会や地区等と連携し実施しているところでございます。

 観光事業については、主体的に観光協会のボランティアスタッフが企画立案し、当日の運営等も実施されておりますが、ボランティアスタッフの高齢化、あるいは新たな担い手の不足が大きな課題であると考えております。

 また、観光事業の実施に関し、市の広報紙やホームページ等を含めさまざまな情報発信ツールを活用して広く情報発信することが集客にかかわってくると考えておりますものの、現状では、駅等へのポスターの掲示や織姫ねっとでの情報発信にとどまっており、広く情報発信するという意味におきましては課題の一つであると考えております。



○議長(前波艶子) 2番、兼田議員。



◆2番(兼田龍洋) 市が課題として認識していただいている情報発信不足につきましてですが、これは私自身、今までの定例議会等でもたびたび質問をさせていただきまして、やはり何かを伝えるというところになると、当然紙面だけじゃなしに、やはりネットを通じた情報発信というところが重要になってくるのではないかなというように思っておりますので、この点については、観光の取り組みというところについても、やはり交野を訪れて知っていただくためのきっかけとなるところから、情報発信については非常に重要な取り組みでありますし、また、情報発信がやはり弱ければ観光イベント等の集客にも大きく影響を及ぼしてくるというところで、もう少し情報発信については強化すべきところではないかなというように思っておりますが、市のお考えをお聞かせください。



○議長(前波艶子) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 議員ご指摘のとおり、情報発信につきましては、これまでも苦慮してきた分野でございます。現在、市広報やホームページのほか、おりひめちゃん公式フェイスブックによる情報発信を行っておりますものの、定期的な更新ができていない状況でございます。

 フェイスブック等のSNSについては、国内、国外に対する情報発信ツールとして有効に活用することで、イベント等の集客にも深く関わることになりますことから、おりひめちゃん公式フェイスブックのさらなる活用と、ポスターや広報等をあわせて効果的に情報発信してまいりたいと考えております。



○議長(前波艶子) 2番、兼田議員。



◆2番(兼田龍洋) 情報発信の強化についてはよろしくお願いいたします。

 先ほどの課題にあったように、観光イベント等の担い手、これは先ほどの質問の地域コミュニティーのところも一緒なんですけれども、やはり、担い手不足、高齢化といったところがどうしても、どの自治体もそうなんでしょうけれども、課題なのかなというところで、今後、本市として観光振興をどのように進めていくのかなというところについてお聞かせください。



○議長(前波艶子) 倉澤部長。



◎地域社会部長(倉澤裕基) 本市の観光振興を進めていく上での考え方といたしましては、観光開発を進めるのではなく、市域に点在する地域資源を磨き、それらを活用しながら、観光振興を進めていきたいと考えております。

 この基本的な考えのもと、先ほどの答弁にもありましたように、徳川家康ゆかりの地という地域資源を有効活用するため、観光協会が中心となって、星田地区や地元住民の皆様が連携した取り組みの事例でございます。本取り組みは、基本的な考え方を踏まえながら、観光事業の担い手不足の課題解決と、地域コミュニティーの交流機会の増進を図る観点から、一層、地域とも連携を諮ってまいりたいと考えております。

 今後につきましては、観光協会を初め地域や大学などの多様な団体と連携を図り、引き続き観光振興について推進してまいりたいと考えております。



○議長(前波艶子) 2番、兼田議員。



◆2番(兼田龍洋) はい、ありがとうございました。

 今回は地域資源を生かしたまちづくりというところで、地域コミュニティーと観光振興というところで、やはり人というところが非常に重要な課題になってくるのかなというところで、ぜひ、このコミュニティーのあり方、そして観光振興というところでの地域の点在している有効な資源というものをうまいこと活用しながら、交野の魅力というものを引き出しながら、将来的に定住促進にもつなげていけるような交野の町というものを市民協働でつくっていただけたらなというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(前波艶子) ただいまから午後1時まで休憩します。

     (午前11時35分 休憩)

     (午後1時00分 再開)



○議長(前波艶子) 再開します。

 午前中に引き続き一般質問を行います。4番目の質問者、会派無所属、坂本議員。



◆3番(坂本顕) 議長のお許しをいただき、平成27年第2回議会定例会の、そして任期最後の一般質問をさせていただきます。

 毎回、一般質問では国政、府政などのお話におつき合いいただいております。以前も述べましたが、市政とは直接関係ないことであっても間接的には無関係ということはございませんし、特に二分するような重要な問題、例えば集団的自衛権、原発、大阪都構想、このような問題については立場をはっきりとさせておきたいという考えからのことでございます。

 5月の大阪は、まさにこの大阪都構想で揺れておりました。私もかなりいろんな方と論戦をしたんでございますけれども、幾ら都構想のよくない点を指摘したところで、相手側は全てとにかく変えなければならないというその一点で来るので、大変しんどい闘いでございましたけれども、私も回答に詰まったときには、京大の藤井教授にちょっとメールをしたら丁寧な返事が来まして、それにヒントを得てまた論戦に参加させていただいたんですが、とにかく結果はよかったと思っております。

 さて、国会は現在、安保法案という大きな山を迎えておりまして、同時にこれは今後の日本の進路を決める極めて重要なときでもあります。ところが、そんな重要な法案であるにもかかわらず、政府側の答弁に立つのはもうボケの四人衆、これがすごいんでございます。3月にも述べましたが、自民党OB古賀、野中、加藤、河野、福田そして村山元総理に続いて、山崎、亀井、藤井、武村という党派を越えた皆さんが、安倍政権に対し危険であると非難されております。これを受けました一番の菅官房長官が、「バッジを外されている方なので影響はない」と発言されましたが、バッジあるなしで判断されるというあたり、当然バッジのない国民の声などはどこまで届いているのか相当怪しいと思われます。

 また、「合憲だと言う憲法学者はたくさんいる」と言いながら、実際に名前が出たのはわずか3名。それらの方々の主張といいますと、違憲とは言い切れない、国際法上はそれが常識になっていると特に日本国憲法との合憲の根拠を示すわけでもなく、そういうことを繰り返すのみで、こんな方が憲法学を大学で教えておられるという、ちょっとびっくりいたしましたけれども。

 続いて、2番の中谷防衛大臣、この方もなかなかやってくれるんですが、「この法案に憲法をいかに合わせていくのかということが重要だ」とそんなふうに述べられました。論外です。全くわかっておられません。

 3人目、高村副総理、昨年この時期、ちょうどこの時期なんですが、砂川判決を一度持ち出されてきました、この方。やはりこれでは通じない、だめだと思ったんでしょうね。すぐに引っ込めたと私は記憶しているんですよ。この1年ほど、砂川のことなどどなたも口にされてきませんでしたが、自分たちが推薦した方を含めた3人の憲法学者全員が、法案は違憲と判断をされたことで流れが変わってまいりました。わらにもすがる思いで突破口は砂川しかないと考えたのか、今になってまた持ち出してまいりました。「最高裁判所の決定こそ全て」と言いながら、そこが違憲とした総選挙の格差問題には全く触れないままです。こうも言っております。「憲法の法理そのものについて学者ほど勉強してきたというつもりはないが、最高裁判決の法理に従って、何が国の存立を全うするために必要な措置かどうかということについては、大抵の憲法学者より私のほうが考えてきたという自信はある」と、よくこんなこと言ったなと思いますが、単に憲法の網の目をくぐる方法を考えていたのではというだけのことだと思っております。

 そして、最後の4番バッターの安倍総理でございますが、戦後レジームからの脱却がテーマで、人生のテーマとか言いながら、その戦後日本のもととなったポツダム宣言をよく理解していないという笑い話のようなやりとりがありました。その後は、答弁で余り相手にされず、やじを飛ばしては謝罪しているようなそんなレベルでございます。全員ハリセンでたたきたいようなところなんですが、なぜこのような政権に内部から意見する人が出てこないのか、私は不思議でならないです。

 かつての自民党といいますと、派閥争いというのがありました。当時は、同じ党内でこの方々は何をしているんだと私は思っていたんですが、今と比べるとやはりそのときのほうがまだ健全だったと感じています。選挙のときの公認、あるいは大臣のポスト、そういったもの全て執行部に抑えられて意見することができない状況にあると思っております。

 多数の憲法学者が違憲であると言っているのにもかかわらず、集団的自衛権がだめとは書かれていないから行使してもよいという、こんなでたらめを認めるわけにはいかないと私は思っています。要らない物を学校に持ってきてはいけませんという学校の校則に対して、ヌンチャクを持ってきてはいけないとは手帳には書いてないから持ってきてもいいでしょうと、そんなことを言っているようなレベルではないかと思われます。まさに、また会期を延長してまでこれが続くようですが、何とかしていただきたいんです。

 しかし、先月ごろからようやくこの法案をめぐる動きに変化があらわれてまいりました。これまで政党や市民団体が中心だったデモに、普通の若者や学生も自主的に参加して発言する光景が見られます。今後このような動きはさらに広がっていくと思われますが、私もできることは何でも発言、行動していく決意でございます。

 今回のこの議会におきまして、この種のこれに反対する意見書が出ていたと思いますが、否決となったのは大変残念に思っております。党の関係、いろんなことがあるのは理解いたしますが、大きな声では言いにくいかもしれません。しかし、自民党の村上誠一郎という議員も反対の態度を意思表明しておりますが、ぜひ地方議員の中で与党側の方、何か一言でもいいのでこういった発言で動きを示していただけたらと私はお願いしたいところでございます。

 さて、間もなく交野が最も盛り上がる七夕のシーズンがやってまいりました。きょうは短冊を1つ持ってきたんでございますが、国民の声をきちんと聞くリーダーがあらわれますように、ちょっとかんでしまったんで台なしですが、これをちょっと機物のほうに私も届けて行きたいと思います。

 では、質問に入ります。1点目、市長就任から一定の期間が経過しましたが、3年あるいは5年後という近い将来、交野市の姿をどのように考え、それを実現するためにどのようなまちづくりを進めようと思われるのか、その戦略についてお尋ねいたします。

 2点目、福祉行政についてお聞きいたします。

 まず1点目、地域包括ケアについて。高齢者保健福祉計画及び第6期介護保険事業計画が4月からスタートされ、団塊世代が75歳以上になる2025年問題などを背景とした地域包括ケアシステムの構築への取り組みが示されていますが、その取り組みの現状と今後の方向性をお聞きかせください。

 次に、高齢者の見守りについてお聞きいたします。高齢者の見守りを目的として実施されている緊急通報システムについては、来月からアナログ回線以外の回線についても実施できるようになるとのことですが、その設置状況についてお聞かせください。

 3点目、市長の施政方針では、教育、子育て、健康、環境、雇用という5つの重点項目を出されておられますが、教育委員会としての特色ある取り組みについてお聞きいたします。

 後ほど再質問もありますので、ご答弁のほうよろしくお願いいたします。



○議長(前波艶子) 1点目の答弁者、黒田市長。



◎市長(黒田実) 会派無所属、坂本議員のご質問、3年後5年後の交野市について、とりわけ市長の目指すまちづくり・戦略についてお答えを申し上げます。

 今、日本の地方が少子高齢化、人口減少という社会潮流の中、本市といたしましても将来にわたり持続可能な自主自立のまちづくりが非常に重要となってくると考えております。豊かな自然に恵まれたこの交野市で、若い世代が安心して子育てができ、子供たちは伸び伸びと感性を育みながら基礎学力・体力を養い、高齢者の方々は健康づくりや地域活動、スポーツ、文化などさまざまな活動を通じて健康を維持し、災害や犯罪に対し地域ぐるみで備えている、こうした誰もが望む町の姿を「住みたいまち、住み続けたいまち」、「健康寿命を延ばすまち」、「環境と地域特性、特に豊かな自然あるいは交通の利便性を生かしたまち」、「安全・安心なまち」というまちづくりの理念に集約できるのではないかと考えています。そして、特にこの町の魅力を高めるために、教育、子育て、健康、環境、雇用という5つの課題に重点的に取り組んでまいりたいと考えています。

 戦略といたしましては、現在、国が定めたまち・ひと・しごと創生長期ビジョン並びにまち・ひと・しごと創生総合戦略を受け、本市における交野市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び交野市人口ビジョンの策定に取り組んでいるところでございます。策定に当たりましては、人口動態の現状や将来の見通し、今申し上げた魅力ある、活力あるまちづくりを進めるに当たって取り組むべき5つの重点課題への基本目標や施策を盛り込み、国・府とも連携を図りながら、引き続き交野の魅力を高め、活力あるまちづくりを実現するために取り組んでまいりたいと考えております。どうぞご理解賜りますようお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。



○議長(前波艶子) 2点目の答弁者、川村部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) 会派無所属、坂本議員の2点目のご質問、福祉行政について、とりわけ地域包括ケアについてお答え申し上げます。

 地域包括ケアシステムにつきましては、団塊の世代が75歳以上になる2025年を目途にシステムを構築することとされており、在宅介護や生活支援を必要とする高齢者が、いつまでも住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が切れ目なく、それぞれの高齢者の方々に適した形で提供されることを目的としたシステムでございます。

 現状の取り組み状況でございますが、システム構築に向け、高齢者施策の中核的な役割を担う地域包括支援センターと連携を図り、高齢者の介護予防事業や高齢者の保健福祉に関する総合相談などの施策を推進するとともに、高齢者の実態把握や取り組むべき課題の抽出を行うため、医師会を初め、歯科医師会、薬剤師会、介護支援専門員連絡会などの関係機関と協働し、地域包括ケア会議や医療と介護の連携会、多職種連携委員会を設置し、それぞれの分野を越えた連携の強化を図り、高齢者に対する支援の充実と社会資源の把握等に努めているところでございます。

 地域包括ケアシステムの構築に向けた今後の取り組みといたしましては、医療・介護の連携などの取り組みをさらに強化・充実させるとともに、平成29年4月より開始予定である介護予防・日常生活支援総合事業の円滑な実施と、今後増加が予測されます認知症高齢者に対する支援策のさらなる充実を図るため、本市高齢者保健福祉計画及び第6期介護保険事業計画に基づき、着実に取り組んでまいりたいと考えてございます。

 続きまして、高齢者の見守り、緊急通報システムについてお答え申し上げます。

 緊急通報システムにつきましては、ひとり暮らし高齢者対策の一つとして、緊急通報装置を貸与し、急な発作など身辺に異常を感じたときに緊急ボタンを押すことによってコントロールセンターと通話ができ、看護師資格等を持つ相談員と会話ができるものでございます。また、緊急時には事前に登録している協力員や警備員が駆けつけたり、コントロールセンターから消防に出動要請を行う仕組みとなっております。現在、NTT一般加入電話回線、いわゆるアナログ回線に限って緊急通報装置を貸与しており、平成26年度末で541台の設置状況となっております。本年7月よりアナログ回線だけではなく、IP電話を除くデジタル回線など他回線にも対象を拡大いたしますが、アナログ回線以外の利用につきましては、通報時に音声不良等のふぐあいが生じるおそれが懸念されますことから、利用を希望される方には、そのリスクを承諾いただいた上で貸与する考えでございます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。



○議長(前波艶子) 3点目の答弁者、山本教育長。



◎教育長(山本和孝) 会派無所属、坂本議員の3点目のご質問、教育行政について、とりわけ特色ある教育についてお答えを申し上げます。

 教育委員会では、平成25年10月に策定した交野市学校教育ビジョンの趣旨に基づき、新たな事業の実施やこれまでの取り組みの充実・拡充を図っておるところでございます。幾つか例を挙げますと、自尊感情・規範意識の向上、共感し分かち合う精神や協同性を育むことを目的とした情(こころ)の教育実践支援事業や小学校3年生、4年生を35人以下学級にすることで、よりきめ細かな指導が可能となり、学習内容の確実な定着を図る少人数学級整備充実事業、全小・中学校の学校図書館の図書情報のデータベース化を進めるともに、市費による学校司書配置を行う学校図書館支援事業等に取り組んでおるところでございます。

 また、昨年度末には、交野市学力向上プランを作成し、市立小・中学校に在籍している児童・生徒の全家庭と全教職員に配布することで、基礎・基本の確実な定着や、みずから学びみずから考える力等、確かな学力の育成を図っておるところでございます。

 今年度はさらに、より特色ある学校づくりを支援する学校パワーアップ推進事業を立ち上げました。これは、学校の自主性を生かしながら、児童・生徒や地域の状況と学校の課題を踏まえた独自の取り組みを一層進めるものでございます。

 教育委員会といたしましては、今後も子供たちが健やかに成長できるよう、各学校の取り組みを支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(前波艶子) 3番、坂本議員。



◆3番(坂本顕) ありがとうございます。

 では、2点目につきまして、1点のみ再質問のほうをさせていただきます。

 地域包括ケアシステムの構築に向けた今後の取り組みの一つとして、認知症高齢者支援策のさらなる充実を図るとのことでしたが、具体的にどのような取り組みをしていくのかお聞かせください。



○議長(前波艶子) 川村部長。



◎福祉部長兼福祉事務所長(川村明) お答え申し上げます。

 国におきましては、2025年には認知症高齢者が約700万人に達すると推計されておりまして、65歳以上の5人に1人が認知症高齢者になると予測がされております。本市におきましても、国と同様に認知症高齢者の増加が今後予測されるところでもございます。認知症高齢者に対する支援の具体的な取り組みといたしましては、認知症の支援には医療との適切な連携が不可欠となりますことから、医療機関や介護保険サービス、また地域の介護施設などの支援機関をトータル的にコーディネートする認知症支援員の配置を行い、また認知症は早期の発見と対応が重要であることから、認知症の疑いのある高齢者への訪問や家族支援などの早期支援を行う専門職・専門医で構成されます認知症初期集中支援チームの配置を考えております。

 さらに、認知症高齢者への支援は、認知症に対する正しい理解が地域全体に広まり、地域での見守り体制、地域の支えも重要になりますことから、現在取り組みを進めております認知症サポーター養成講座などを通じて、認知症やその予防についての正しい知識、認知症本人や家族へのかかわりを周知していくとともに、多職種連携員会などの組織を活用しまして認知症高齢者を地域で支える仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(前波艶子) 3番、坂本議員。



◆3番(坂本顕) ありがとうございます。

 認知症ですけれども、以前、私も何度かこの場で発言させていただいておりますけれども、やはり家族の中にそういった認知症の方がいると、ほとんどほかのことができなくなるといいますか、介護離職というのもこれからどんどんふえてくるんだろうと思われます。2025年には、認知症高齢者が今、約700万人に達するということでしたけれども、ぜひともこういうところに国のほうはもっと目を向けて、こういう話が余り出てこないのが私は不思議で仕方ないんですけれども、確実にそうなるとわかっていることなんですけれどね。

 最初の話なんですが、地域包括ケア会議、あるいは医療と介護との連携、多職種連携委員会、こういったことをやられるということなんですが、くれぐれもただ集まったとか開催したというだけに終わらずに、目標あるいは成果というものをはっきりさせていただいて続けていってほしいと思っております。

 今回の制度見直しによって、地域の役割というものが大きくなると聞いておりますけれども、その中でも特に高齢者の社会参加を進める仕組み、やっぱり社会参加をされている高齢者の方は元気な方が多いですから、その仕組みをちょっと市としても先に手を打って対応してもらえたらいいかなと思っております。

 続きまして、緊急通報システムの件なんですが、7月からはほかの回線でも使えるようになると、要は広がっていくということなんですが、私が思いますに、私の考えなんですが、緊急通報システムというのはもうほぼ役割が終わったんじゃないかと思っているんです。なぜかというと、ナンバーディスプレーというのがもう既に一般常識になっていますので、それで消防にかけますとどこの誰だかがその瞬間にわかるということ。うちの母親も1人で住んでおりますが、以前、市からの緊急通報の機械を借りておりました。これは使っているのかと聞くと、ほとんど使うことはないと。ペンダントもあるんですけれども、無線の中継機になっていて。それは、本来首から提げて、何かあればすぐ押してくださいということなんですが、何かあるというのは大概、朝起きた瞬間のベッドの上とか、あとは入浴中とか、そういったときは普通ペンダントなんかほとんどされてないんです、現状を聞いてみたら。そんなん引っかけて危ないというのがよく聞く意見で、仏壇の横に置いてあるとか、もう全然しまってあるとか。なぜわざわざそんなペンダントをやるのかといいますと、それをやることによって新たな無線の中継システムでかなり機械が高額になると。企業側にしてはおいしい話なんですけれども。

 神戸市のほうが、以前からもうこの緊急通報システムはやめて、いわゆる一般回線の電話によって消防局によるケアライン119というのを始められております。これは、いわゆる事故や火災、急病、そういった緊急時に地域の方々と消防が協力して、タッグを組んで救護するというシステム。これはすばらしいなと思うんですが、ひとり暮らし、あるいは2人であってどちらかが障がいがあるとか留守がちであるとかといった場合は2人でもいいらしいんですが、事前に住所、氏名、かかりつけ病院、それと緊急時に駆けつけてくれる近所の協力者、これが必要なんですが、この情報を登録しておいたらケアライン119通報時には、近隣協力者の駆けつけと消防の出動があるということなんです。いざ何か、うっとしんどくなってボタンを押すと、今のこの交野のシステムでしたら、まず大阪ガスのセキュリティーサービスというオペレーターにつながるんですか、そこから一旦、次に消防なり救急に行くんですけれども、ワンテンポおくれるわけです。今言った消防局がやるこのシステムでいくとダイレクトに消防に行くので、そっちのほうが早いと。しかも、消防の方はいわゆる緊急のケアの知識があるんで、こちらのほうがいいのかなと。これをぜひ消防局のOBの方々でこういうのを結成されたらいかがかなというご提案をさせていただきたいと思います。

 もう時間もないんですけれども、最後に何点か気づいたことを言いたいんですが、交野市の駅前広場、これは質問とは関係ないんですけれども、あそこちょっといつも傍聴に来られている方がこの前たまたま会って、あそこを散歩しながら、ここはどう、ここはどうと。これを議会で言うてくれと言われたんで、ちょっと最後に言っておきますが、余りに確かに交野市駅のバスターミナル側が表玄関にしては、ちょっと何か余りぱっとしない。トーマス電車が毎年ずっと今後も続くのかどうかちょっとわからないですけれども、トーマスを売りにするのであれば、東京の新橋駅みたいに1台ちょっと機関車か何かを置いて、機関車広場みたいにするとまたそこもいい空気になるのかなと思います。

 もっといろいろ考えていたんですけれども、時間がございませんので、これにて一般質問は終わらせていただきます。どうもご答弁ありがとうございました。



○議長(前波艶子) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(前波艶子) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定しました。

 あすは午前10時から本会議を開きます。どうもありがとうございました。

     (午後1時26分 延会)