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大阪府 四條畷市

平成29年  6月 定例議会 06月22日−02号




平成29年  6月 定例議会 − 06月22日−02号







平成29年  6月 定例議会



         四條畷市議会6月定例議会会議録

◯平成29年6月22日 四條畷市役所議場において開催する。

◯出席議員次のとおり

  1番議員      長畑浩則    2番議員(副議長) 藤本美佐子

  3番議員      島 弘一    4番議員      森本 勉

  5番議員      大矢克巳    6番議員      吉田裕彦

  7番議員(議長)  曽田平治    8番議員      瓜生照代

  9番議員      小原達朗   10番議員      岸田敦子

 11番議員      渡辺 裕   12番議員      大川泰生

◯欠席議員次のとおり

  なし

◯地方自治法第121条の規定による出席者次のとおり

 市長        東 修平

 教育長       森田政己   理事(教育環境整備・田原活性化)

                            開 康成

 政策企画部長    坂田慶一   総務部長      西尾佳岐

 市民生活部長    山本良弘   都市整備部長    二神和則

 健康福祉部長兼福祉事務所長    健康福祉部健康・保険担当部長兼

 兼子ども室長    森田 一   保健センター所長  松川順生

 田原支所長兼課長  笹田耕司   教育部長兼教育環境整備室長

                            西口文敏

 調整監       藤岡靖幸   会計管理者兼会計課長

                            大塚幸秀

 市民生活部産業観光課長      公平委員会事務職員

 兼消費生活センター長       併監査委員事務局長

 併農業委員会事務局長       併選挙管理委員会事務局長

           西岡 充   併固定資産評価審査委員会書記

                            上嶋卓視

                  (その他関係職員)

◯議会事務局出席者次のとおり

 事務局長兼課長  石田健一   課長代理     戸高志津代

 主任       藤岡良理子

◯議事日程次のとおり

  日程第1         会議録署名議員の指名

  日程第2 議会議案第1号 「2025日本万国博覧会」の大阪誘致に対する決議について

  日程第3 議会議案第2号 ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書について

  日程第4         一般質問

◯本日の議事次第記録者次のとおり

  課長代理     戸高志津代



○曽田平治議長 おはようございます。本日は、全員のご出席をいただいております。



○曽田平治議長 それでは、平成29年6月定例議会を再開いたします。時に午前10時00分



○曽田平治議長 直ちに本日の会議を開きます。時に午前10時00分



○曽田平治議長 それでは、机上に配付しております議事日程により議事を進めさせていただきます。



○曽田平治議長 これより日程に入ります。日程第1会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名者に2番 藤本美佐子議員及び5番 大矢克巳議員の両議員を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。



○曽田平治議長 次に、日程第2議会議案第1号「2025日本万国博覧会」の大阪誘致に対する決議についてを議題といたします。

 事務局に議案を朗読させます。



◎事務局 議会議案第1号「2025日本万国博覧会」の大阪誘致に対する決議について。

 2025日本万国博覧会の大阪誘致に対する決議を、次のとおり提出する。

 平成29年6月22日提出、提出者、四條畷市議会議員、島弘一、大川泰生、瓜生照代。

 内容につきましては、配付のとおりでございます。



○曽田平治議長 ここでお諮りいたします。本件につきましては、提出者の説明、質疑、委員会付託、自由討議及び討論は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議あり」と呼ぶ者あり)



○曽田平治議長 ご異議があるようですので、改めてお諮りいたします。本件についての提出者の説明は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○曽田平治議長 ご異議なしと認めます。よって提出者の説明は省略いたします。

 これより質疑を行います。質疑のある方どうぞ。岸田議員。



◆10番(岸田敦子議員) まず、この万博に関しての決議については、国や府が万博構想とカジノは全く関係がないというふうに言っているようですが、万博基本構想案を見ると、夢洲の万博会場の横にIR、これはつまりカジノを核とする統合リゾートということですけれども、IRを誘致することがはっきりと明記されていて、大阪府と大阪市はIRを推進するためのIR推進局というのをことし4月に設置したということも実際に起こっています。万博の期間というのは半年間というふうなことですが、そのために鉄道や道路の拡幅などに巨額の税金を投入して整備を進めようとしているということも報道されております。

 松井知事と吉村大阪市長は万博とIRをセットで進めようとしているというふうに考えておりますが、その認識を持っておられるか、この点だけ確認します。



○曽田平治議長 大矢議員。



◆5番(大矢克巳議員) 先ほどの質問なんですけども、確かに一部報道では、万博とIRを後、あとやるような報道も書かれているところもありました。しかしながら、万博に関しては25年開催予定でございます。IRの開業予定は35年になっております。まず万博に関しては、やはり大阪の発展、大阪の活性化、ひいては四條畷にも波及効果があると思います。確かに建設費は約2000億弱ぐらいかかる予定になっております。建設費にしても1200億から1300億、そして運営費にしても690億から740億という形で数字は出ております。しかしながら副都心をめざせ大阪という部分であれば、やはり大阪の活性化、大阪のために万博というのを単体で考えていただかなければ、IRと一緒に考えていただいて後でIRと一緒だという部分で反対されるのはいかがなものかなと思います。

 また、IRに関しても、複数の都市、例えば横浜、和歌山、長崎、佐世保という形で候補地がいっぱい上がっております。まだ決まるかどうかもわからないIRの部分でございますので、やはりこの部分に関しては、まずは25年、まだこれも決定になるかどうかわかりませんけども、大阪府を中心に大阪府下の地方自治体も協力しながら25年の万博を誘致していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。



○曽田平治議長 岸田議員。



◆10番(岸田敦子議員) 今、開催予定のタイムラグを言っていただきましたけども、そういう問題はあるのかもしれません。ただ、この問題については、大阪府と市だけじゃなくて経済界からも声が出てるんです。昨年の11月8日、関西経済連合会、ここの森会長が、万博とIRはセットと位置づけ、早期の法案成立を要望したと。同じ11月17日には関西経済同友会の蔭山代表幹事が記者会見で、万博の財源としてカジノを活用せよということも主張したということが報道されています。ですので、関西の経済界もそうしたことをもくろんでこの間、万博開催ということが報道されているんです。

 また、共産党もそういうことはもちろん大阪府議会と市議会で言ってますが、自民党さんの中からもこの問題に関してはいろいろ指摘がされています。例えば、前の大阪市会議員で市長選挙にも出られた柳本顕さんが11月5日付のブログで「夢洲については、IRの誘致も松井知事・前橋下市長が標榜してきただけに、大阪市の財政負担に黒い影が見えるような気がする。これまでIR誘致にあたっては、夢洲までの交通アクセスなどインフラをIR事業者に負担させる旨を明言してきた前橋下市長であるが、万博誘致にあたって地下鉄中央線を夢洲に延伸することが盛り込まれ、これは行政負担となる。話が変わってきている」と。ちょっと長いので飛ばしますが、「万博誘致が決まれば、本来、浚渫土砂や廃棄物で埋め立てるところを別途の土を用意して計画前倒しで埋め立てることとなる。埋めて整地する準備にも、開催後の土地活用においても新たな費用がかかることが想定される」。これ、税金でということですね。本来なら、IRだけならIRが負担するべきもの。

 あと、万博用地の跡地は、大阪万博で想像されるように、公園などとして利用されることが少なくない。IR事業者にとっては、公共において隣接地に緑地帯が整備されるとすれば、費用負担、維持管理、購入費用が減じられるということになるということで、まだこれははっきりこの人もわからないという立場ではありますけれども、IR事業者の負担軽減のための大阪万博誘致なのであるとすれば、論点は全く別のところに移ることになるというような指摘もされていたり、大阪市議会では、自民党の会派の方の代表質問で万博誘致に関しての問題意識が指摘されています。

 こういうことをもう少し早い段階で私も調べておればよかったんですけれども、自民党さんからも異論が出つつあるこの問題に関して決議を上げられるのはどうなのかということは、問題に思います。そういった問題点を指摘しまして、質問は以上で終わります。



○曽田平治議長 ほかに質疑のある方ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○曽田平治議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。

 ここでお諮りいたします。本件につきましては委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○曽田平治議長 異議なしと認めます。よって本件につきましては委員会の付託は省略いたします。

 これより自由討議を行います。発言のある方ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○曽田平治議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。

 これより討論を行います。討論のある方ございませんか。岸田議員。



◆10番(岸田敦子議員) 日本共産党の岸田敦子です。

 「2025日本万国博覧会」の大阪誘致に対する決議について、反対の立場で討論します。

 日本共産党は、万国博覧会が持つ産業や技術の進歩、展望を示し、広く教育的に広げようという理念そのものに反対しているわけではありません。しかし、松井知事らが進める夢洲万博には三つの問題があります。一つは、先ほど申し上げた松井知事らが夢洲の万博予定地の隣にカジノを核とした統合リゾート、略称IRを誘致し、万博とIRをセットにして大阪の成長戦略の切り札にしようとしていること、二つは、万博を夢洲で開催することによって、この地で破綻した巨大開発を再度復活させようとしていること、三つは、夢洲万博が巨大な財政負担を大阪府と大阪市に、そしてまた府民に強いることへの懸念です。

 万博とIRをセットで誘致することに関し、国や府は万博構想とカジノとは全く関係ないと言っているようですが、万博基本構想案には夢洲の万博会場の横にIRを誘致することがはっきり示されていて、大阪府と市はIRを推進するための推進局を既に設置していることは先ほども申し上げました。巨大開発の復活と府民への財政負担の問題では、万博基本構想案に地下鉄中央線延伸の約540億円を含め鉄道や道路改良に730億円が必要と明記されており、さらに大阪府のグランドデザインを見ると、カジノ関連としてJR桜島線延伸約1700億円や京阪中之島線延伸約3500億円の事業を予定としていて、IRとセットで総額1兆円を超える費用が注ぎ込まれようとしています。万博誘致単独ならわずか半年間の万博開催のために何千億円も巨大開発を行うことになり、IRとセットだからこそ巨大開発を推進する計画が進められようとしていると言えます。

 また、大阪府の万博基本構想案を見ると、会場建設費は1200から1300億円、運営費は690から740億円などとし、会場建設費は国と自治体、関西財界が3分の1ずつ負担するとしています。しかし、東京のオリンピック招致のことも考えると、決定されて以降にまた費用が膨らむのではないかと懸念します。大阪府・大阪市にとって巨額の負担となるため、大阪市の自民党の方の代表質問で、呼び込み型の大開発をやっても大阪はよくならない、中小企業を大事にして庶民の懐を暖めることが景気対策と主張されています。いまだ生活実態が苦しい府民が多い中、こうした財政負担は府民の理解が得られないと考えます。

 東洋経済オンラインで、IR(統合リゾート)とはどんな施設なのかという記述にこんな記述があります。IR施設全体のうち、カジノ部分は面積で5%未満にすぎませんが、売上高では80%以上を稼ぎ出します。IRの収益メカニズムは施設全体が集客し、カジノ部分が集中的に収益化、マネタイズする仕組みですということです。

 IRは、成長戦略という名目で誰かの不幸の上に立って誰かがもうけるという仕組みをつくるもので、ギャンブルがもたらすものはギャンブル依存症の拡大、不法集団の暗躍、まともな産業・経済の衰退などです。こうした懸念を抑えるためか、大阪府と市はIRに関する講演会をことしに入って繰り返し開き、おととい6月20日の講演会の様子もテレビで報道されていました。この講演会でもカジノについての説明がなされており、依存症対策や南海トラフなどの大震災への対応等々、対策を立てれば大丈夫との説明をしているようですが、参加者からは反対意見が相次いでいると報道されています。

 実際、韓国の唯一韓国人が入れるカジノ、江原ランドでは、もうけた結果が短時間で出るので、カジノ賭博中毒の罹患率は競馬や競輪などほかの賭博よりも高く59.2%と、10人に6人にもなると報告されています。カジノ施設内での自殺者は48人にも上っており、2万5000人いた地域住民が半減しつつあることや、ギャンブル依存症がもたらす韓国内の経済的損失が経済効果の約5倍、7兆7000億円に上る実態も指摘されており、国会では、いい部分だけを示してマイナスの部分は全く把握しないのは無責任だと我が党の議員が指摘しております。

 カジノを核とした統合リゾートは、松井知事らが掲げる健康長寿のテーマとも相入れないものであるとともに、昨年11月の読売の世論調査で万博会場の予定地の近くにカジノを含む統合型リゾートを誘致することへの賛否を問うと、反対が過半数の52%となっているなど、府民合意から遠い現状にあります。また防災面からも、近い将来南海トラフ地震は確実と言われているもとで、埋め立て途中であり、大地震、大津波に耐えられない夢洲に半年にわたって人を集中させるという計画は余りにも無謀ではないかと考えます。

 以上のように多くの問題点を含んだ万博誘致に関しては、府民の命、暮らしを守る観点から認められないとし、決議への反対討論とします。



○曽田平治議長 ほかに討論のある方ございませんか。島議員。



◆3番(島弘一議員) 畷ビジョンの会、島弘一です。

 2025年日本万国博覧会の大阪誘致に対する決議に賛成の立場で討論いたします。

 バブル崩壊や、さらには阪神・淡路大震災などの傷が癒えず、長きにわたり経済の衰退が続いております。とりわけ関西では、経済の上昇機運が遠のき、企業の本社機能も流出する状況であります。大阪が関西の底上げをする役割を担わなくてはならないと考えております。このたびの日本万博を大阪に誘致できれば、最大の好機到来となるかもしれません。新たな観光や産業のイノベーションが期待できるかもしれません。

 1970年の日本万博は、「人類の進歩と調和」をテーマに開催され、183日間の開催で6421万8770人が来場し、3兆円もの経済効果がありました。今回、経産省の試算では1兆9000億円、大阪府の試算では6兆4000億円と経済効果予測に3倍もの開きがありますが、その可能性に賛成をいたします。しかし、このたびの会場建設費1250億円は、国と地方自治体、経済界が3分の1ずつ負担することが決まっています。

 夢洲は、カジノを含む総合型リゾート施設、IRの構想もあります。ここで気になるのは、国の検討会です。経産省が開いた有識者の2回目の検討会では、経済界の委員から、カジノ解禁には反対意見も強いが、万博費用の企業負担を考えるとIRとセットが必要との発言がありました。今回の決議では、2025日本万国博覧会の大阪誘致に言及したものとして賛成をしたいと思います。



○曽田平治議長 ほかに討論のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○曽田平治議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。本件につきましては、起立により採決を行います。お諮りいたします。議会議案第1号「2025日本万国博覧会」の大阪誘致に対する決議について、賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者 起立)



○曽田平治議長 起立多数であります。よって議会議案第1号「2025日本万国博覧会」の大阪誘致に対する決議については、原案のとおり可決いたしました。

 この際、あわせてお諮りいたします。ただいま原案可決されました決議文の取り扱い及び字句等の整理につきましては議長に一任されたいと存じますが、これにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○曽田平治議長 ご異議なしと認めます。よって決議文の取り扱い及び字句等の整理につきましては、議長に一任されました。



○曽田平治議長 次に、日程第3議会議案第2号ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書についてを議題といたします。

 事務局に朗読させます。



◎事務局 議会議案第2号ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書について。

 ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書を、次のとおり提出する。

 平成29年6月22日提出、提出者、四條畷市議会議員島弘一、大川泰生、瓜生照代。

 内容につきましては、配付のとおりでございます。



○曽田平治議長 この際、お諮りいたします。本件の提出者の説明、質疑、委員会付託、自由討議及び討論は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議あり」と呼ぶ者あり)



○曽田平治議長 ご異議があるようですので、改めてお諮りいたします。本件についての提出者の説明は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○曽田平治議長 ご異議なしと認めます。よって提出者の説明は省略いたします。

 これより質疑を行います。質疑のある方いらっしゃいますか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○曽田平治議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。

 ここでお諮りいたします。本件につきましては委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○曽田平治議長 ご異議なしと認めます。よって本件につきましては委員会の付託は省略いたします。

 これより自由討議を行います。発言のある方ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○曽田平治議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。

 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。岸田議員。



◆10番(岸田敦子議員) 日本共産党の岸田敦子です。

 ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書に反対の立場で討論します。

 日本共産党は、世界最悪のギャンブル中毒患者数を抱える日本において、この意見書の三つの要望項目に関しては現状を維持することが前提なら必要性もあると考えます。しかし、この意見書の前段には、昨年末に成立した特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律、いわゆるIR推進法が明記され、その法律を運用するに当たっての要望になっています。そうであるならば、決議で申し上げたIRの誘致、つまりカジノによるギャンブル依存症対策も含めた要望項目であり、IRが前提となった内容であれば賛同できません。

 カジノを核とするIRは誘致しないことが一番のギャンブル依存症対策であり、誘致してからでは対策に限界があります。カジノ誘致が前提の依存症対策は、抜本的対策にならないばかりか、新たな依存症患者を生む温床になります。この意見書にはそうした矛盾がはらんでおり、賛成できないということ、また、日本共産党は日本にカジノは要らないという人々と協働してカジノを誘致させないために力を尽くすことを述べまして、討論とします。



○曽田平治議長 ほかに討論のある方ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○曽田平治議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。本件につきましては起立により採決を行います。

 お諮りいたします。議会議案第2号ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書については、原案のとおり可決し提出することに賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者 起立)



○曽田平治議長 起立多数でございます。よって議会議案第2号ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書は、原案のとおり可決いたしました。

 この際、あわせてお諮りいたします。ただいま原案可決されました意見書の取り扱い及び字句等の整理につきましては議長に一任されたいと存じますが、これにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○曽田平治議長 ご異議なしと認めます。よって意見書の取り扱い及び字句等の整理につきましては議長に一任されました。

 次に、日程第4一般質問を行います。

 ここで申し上げます。質問される議員は、通告された範囲の中で質問されますようお願いいたします。また、答弁者が議員の質問に対し反問される場合は、その都度議長に許可を求めて行われますようお願いいたします。反問に対する答弁につきましては30分の持ち時間に含みませんが、議員が反問に対し答弁を行う際は、反問に対する答弁である旨を申されない限りタイマーは作動し続けますのでご注意ください。また、答弁を終了し一般質問に戻る際も、反問に対する答弁を終了する旨を発言していただきますようよろしくお願いいたします。

 なお、本定例議会では一般質問の際プロジェクターを使用して質問することを許可しておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、一般質問を行います。最初に、議席1番 長畑浩則議員。



◆1番(長畑浩則議員) 改めまして、おはようございます。議席1番畷ビジョンの会の長畑です。1年ぶりの質問ですが、よろしくお願いいたします。

 さて、質問に入る前に、現在既に工事が行われている四條畷中学校、四條畷西中学校整備事業について、なぜ私が設計施工一括方式に賛成したのか、この場で少し説明をさせていただきます。

 まず、私は、統廃合に関係なく、かねてより四條畷西中学校が他校より大幅に整備がおくれている点に納得がいかず、同じ市内でありながら明らかに同じ条件で生徒が学校生活を送れていないことに納得できませんでした。実際、四條畷西中学校は、昭和54年10月2日に創立してからその間小さな補修工事をするだけで、老朽化するばかりでありました。そういう現状ですので、四條畷西中学校に関しては整備事業を早く行ってほしいと思っていた、まず、ここは前提としてご理解いただきたいと思います。

 そういう状況のもと、PFI方式では応札がなく方式そのものが失敗し、次に提案されたのが設計施工一括方式でした。私としては、設計施工一括方式のリスクを理解していましたので、大丈夫かという思いは確かにありました。しかし、それ以上に設計と施工がある程度並行で行われることによる時間削減、うまくいけば設計途中からでも施工にかかれるのではないかと期待し、かつ、施工側が設計に対して多くの考えを取り入れることによるコストダウンに期待した次第であります。また、設計から施工業者が請負うことにより、責任の所在がはっきりすることも大きなメリットです。

 しかし、今回の方式と違う設計施工分離方式の場合、私が危惧した点は、設計者が時代についていっていないといいますか、勉強不足の場合があるのです。特に今回のような公共工事では、残念なことですが、設計者のスキルの問題が顕著にあらわれる場合があります。逆に言いますと、スーパーゼネコンや大手ゼネコンは高い技術力を持っているということなのです。

 以上の点を踏まえ、今回の四條畷中学校、四條畷西中学校整備工事に関しては、設計施工一括方式のほうが設計、施工を分離する、また建設コンサルタントに頼むより安価で工期短縮につながる、つまり総合的に見て効率的と判断しました。

 ただ、私が考えていたベストな条件は、落札されるのがスーパーゼネコンや大手ゼネコンであってほしい、それだけです。しかし、工事規模からいえば、そういう大きなゼネコンが応札するとは思えません。しかし、そうでないならば、1社ではなく建設コンサルタント等も設計者として共同企業体に名を連ね、落札されることでありました。そうなったならば、設計施工一括方式にはない、つまり、設計施工分離方式の利点である常に設計する側と施工する側との間に品質やコストに至るまで責任が出てくると考えるからであります。今回の落札結果は、そういった意味で私の考えていた条件に近く、中堅ゼネコンに地元建設業者、そこに設計事務所が加わっての共同企業体と安心した次第であります。

 では、今回のように7000万もの追加工事に対してはどう考えるのか。

 まず、追加工事には予想できるものとできないものがあり、予想できないものに対しては、設計、施工が一括であろうが分離であろうが、これはいたし方ないと考えます。しかし、今回の追加工事に関しては予想できたものではなかったのかと考えており、私自身、この件が付託された委員会において、契約に至るまでの経過を追及し、厳しく指摘をさせていただきました。

 改めて、追加工事についての考えを述べさせていただきます。

 設計、施工を分離して発注する場合、追加工事については発注者、つまり市が認めざるを得なかった場面がほとんどであると思います。しかし、設計施工一括方式に関しては、企画段階から完成までの責任施工であり、当初の金額で工事を終えるのが基本であります。ですので、追加工事を全て発注者側、つまり市が出すのかと言われれば大いに疑問を感じるところです。しかし、ここの取り決めこそ、私が冒頭でリスクを理解していたと言ったその箇所であり、つまり設計施工一括方式の最大のリスク部分であります。今後、この点については、まず行政として工事終了後は一定の検証を行うとされていますので詳しくは申し上げませんが、今後は発注者側としての対応を間違えることなく、追加工事が出た場合は業者と費用の分担をしっかり協議していただくことをこの場において強く要望します。

 それでは、質問に入らせていただきます。今回は大項目で5問です。ただ、過去に行った質問も含まれていますが、そこは市長もかわられたことですので、ご理解ください。

 まず、1問目、市職員の人事評価についてです。

 人事評価の現状について教えてほしいのと、その効果はどうなっているのか、答弁をお願いします。

 次に、2問目、電気自動車についてです。

 以前、電気自動車とそれを充電する機械があったのですが、導入された意義について答弁をお願いします。

 次に、3問目、忍ケ丘駅前東側ロータリーの噴水についてです。

 平成27年9月定例会において、忍ヶ丘駅前東側ロータリーの噴水にかわるモニュメントについてと題し、その質問時に噴水のランニングコストについていろいろと追求をさせていただきました。そしてその質問時に、噴水には建設費用が約5400万かかっており、現在の管理費用は機器設備保守点検業務委託料として年間約40万円、電気代が年間18万円、耐用年数約15年のポンプの入れかえ費用が約100万円、ポンプの費用を耐用年数で割ると年間6万7000円で、以上を合計すればランニングコストに年間約64万円が必要とのことでした。平成8年9月5日竣工ですので、年間経費だけを考えても21年掛ける64万円で1344万円もかかっており、これから先も延々とかかっていく経費に見合うだけの効果があるのか、その点についてどう考えているのか、答弁をお願いします。

 次に、4問目、本市の観光大使についてです。

 さきの噴水に関連し、同じ定例会において本市観光大使の谷口智則氏の大きなサンタを噴水のかわりに立てていただくか、西側ロータリーの常に時間が狂っている時計のかわりに立てていただきたい等の質問や要望をしました。その当時の担当部長は、私の要望に対してこう述べられています。「駅前の整備というのは、市民の方が通勤・通学に使われると同時に、他市から観光に訪れる方とか、今後、忍ヶ丘につきましては、イオンモールが開店いたしますと、イオンモールに来るお客様であるとか、通勤で来られる方、たくさんご利用になられると思います。そのようなことから、今後、駅前整備とか公共施設の整備につきましては、そういうよそから来られるお客様の視点というのも大事になってくるのかなと思います。議員ご提案のサンタの点につきましても、そういう観点からいたしましたら、非常に重要なご提案だとお受けいたしております。今後、こういう整備の中では、そういう観光の視点というのを取り入れていきたいと考えております。」そう答弁されてから2年がたとうとしています。イオンモールもオープンし、本市に来られる方も確実にふえている今、サンタの提案は観光施策の中に入れて検討いただいているのでしょうか、答弁をお願いします。

 次に、本市在住の河島亜奈睦さんが音楽活動を通じて本市でも多くのイベントに協力をしていただいたり、また四條畷市のPRを外部に向かって常に行っていただいています。そういう点からすれば、立派な観光大使と言えるのではと私は思っています。しかし、本市からすれば簡単に観光大使として任命するのは難しい、それも理解はします。そうであるならば、河島亜奈睦さんの亡くなられた父親、河島英五さんに対して何か観光大使的なことは考えられないか、そう思うのです。この点についてはどう考えられるか、答弁をお願いします。

 次に、5問目、四条畷駅周辺整備についてです。

 5月定例議会の代表質問で、島幹事長が会派を代表し、四条畷駅周辺整備について尋ねました。そのときの再質問を改めて簡単に言いますと、私が平成25年9月定例会で四条畷駅周辺整備について本市としてどのように考えているのかを聞くと、当時の担当者は、費用負担を覚悟で臨まなければならない、地域振興の観点から本市の考えを提起する考えがあると言われ、当時の市長に至っては、大東市長からのさまざまな呼びかけや意見交換があると思うので、そのときは本市のことを考えて意見を言うと言われました。そこで、平成25年より東市長が就任される間、四条畷駅周辺整備について本市はどういう動きをされたのですかというのが再質問の内容です。その答弁がよくわからないのです。

 まず、答弁の前半です。大東四條畷消防組合設立に当たっての協議の場や北河内7市での会議等の機会を捉え、定期的な情報収集や意見交換を重ねたと聞いておりますと述べられました。なぜこれほどの案件が大東四條畷消防組合設立に当たっての協議の場や北河内7市での会議等での機会なのですか。余りにもついででしかない。そのような別の内容の議論が進む中で、定期的な情報収集や意見交換を重ねたと聞いておりますというのは無理があるのではないでしょうか。

 次に、答弁の後半です。市長就任後、その経過を確認する中、市民の利便性向上や都市機能の発展には本市の積極的な参画が必要との考えに至りと述べられています。つまり、前半で定期的な情報収集や意見交換を重ねたと言われながら、積極的には参画していなかったととられる内容を後半に述べられた。一体私が平成25年9月定例会で質問した後、どういうやりとりが大東市とあったのか、説明をしていただきたい。

 以上5項目の質問ですが、誠意ある答弁を求めます。



○曽田平治議長 長畑浩則議員の質問に対し答弁を求めます。市長、どうぞ。



◎東修平市長 ただいまの長畑浩則議員のご質問につきましては、1点目の市職員の人事評価については総務部長から、2点目の電気自動車及び3点目のJR忍ケ丘駅前東側ロータリーの噴水については都市整備部長から、4点目の本市の観光大使及び故川島英五氏に対する考えについては市民生活部長から、5点目のJR四条畷駅周辺整備については政策企画部長からご答弁申し上げます。



○曽田平治議長 総務部長。



◎西尾佳岐総務部長 市職員の人事評価制度につきましてお答え申し上げます。

 本制度は、平成17年度から人材育成を初め組織マネジメントの向上、継続的な業務を達成する組織づくり及び挑戦する組織風土の四つを趣旨に試行実施を始め、23年度に全職員を対象に本格実施しております。24年度より管理職員の対象を段階ごとに拡大し、評価結果を勤勉手当の成績率に、また28年度からは評価結果を昇給に反映させております。

 なお、本制度実施上の効果といたしましては、制度設計当初の趣旨はもとより、目標設定や評価面談を通じ部署内での意思統一が図れることや、業務に対する動機づけ、進捗管理のほか、人事施策への活用などが挙げられます。



○曽田平治議長 都市整備部長。



◎二神和則都市整備部長 以前配備した電気自動車に関してお答え申し上げます。

 まず、配備の経緯につきましては、大阪府、大阪市、日産自動車株式会社の共同事業とした日産リーフで節電アクションプログラム並びに大阪府の電力ピークシフト対策に賛同し、本市として環境面から先進的に取り組む姿勢を示し、かつCO2の削減に寄与できるとの考えから導入に至りました。また、北別館東側に、緊急時に電気自動車から電力を供給できる機能を持ち合わせた充電機器をあわせて整備いたしました。

 なお、電気自動車の導入期間につきましては平成25年1月から28年11月末までで、当初の8カ月間に関しましては無償、その後はリース契約で締結しておりました。

 次に、JR忍ケ丘駅前東側ロータリーの噴水についてでございます。

 噴水を含むモニュメントは、駅前開発に伴う区画整理事業の記念碑的役割として、市の花サツキが太陽に向かって花開く姿と大空に広がる造形が未来への発展を表現して建てられたものでございます。なお、経費につきましては、噴水機能がポンプの老朽化に伴い昨年2月から稼働を停止している状況から、維持管理費は電気基本料金のみで、年間約4万円程度になってございます。

 このような状況下でありますが、駅前広場のシンボルとして市民の皆様に浸透が図られており、長く親しんだ駅前広場の空間構成に一定の役割を果たしていると認識しております。



○曽田平治議長 市民生活部長。



◎山本良弘市民生活部長 本市の観光施策に関するご質問にお答え申し上げます。

 まず、JR忍ヶ丘駅前にサンタクロース像を設置するについては、これまでの観光施策の展開に当たりイベント等ソフト事業の実施に傾注してきたため、ハード整備を伴う事業は詳細な検討を行ってこなかった状況にあります。

 ご提案の像の活用に際しましては、以降、総合的な観光施策の推進に当たり、今年度内に取りまとめる改定産業振興ビジョンの視点の一つに置く、市域外から人を呼び込む文化、観光振興の中、基本的な考え方を整理してまいります。

 次に、故河島英五氏に対する観光大使的な考えに関してでございます。

 故河島英五氏は、生前、本市居住の著名な音楽家であり、逝去後の現在に至ってもその功績は広く認知されています。

 一方、観光大使の役割はおのおのの活動を通じ本市の魅力発信及び知名度の向上に貢献いただくとしており、議員ご提案の観光大使的な考えについては想定していない現状にございます。



○曽田平治議長 政策企画部長。



◎坂田慶一政策企画部長 JR四条畷駅周辺整備につきましてお答え申し上げます。

 本事業の主体となる大東市では、平成22年5月に、当該駅を拠点にまちの機能充実、にぎわい創出を趣旨として、駅前広場、駐輪場及び都市計画道路などの新設を盛り込む基本構想を取りまとめられました。その過程において、従前より本市との当該駅に関する連携の実績を踏まえ、両市合意のもと、多岐に及ぶ議論に当たり、とりわけ本市からは、市民皆様の利便性、商店街の振興、公共交通の充実を主眼に種々の意見、要望を申し入れてまいりました。

 また、基本構想策定後は、本市にとって有益な施策が浮上すれば具体的な検討をともに行う環境を捉えつつ、消防広域化や北河内連携会議の場などを捉え、個別の情報共有に努めている実態にあります。

 このような中、本年1月の東市長就任を機に、改めて庁内での意見交換を経て、市長みずからが当該駅を含むソフト、ハード両面での環境をまちづくりにどのように生かすかを熟慮の上、今般の中長期的な都市機能の発展並びに市民皆様の利便性向上を軸に今後の整備にかかわるとの決定に至った次第でございます。



○曽田平治議長 長畑議員。



◆1番(長畑浩則議員) それでは、自席より再質問をさせていただきます。

 まず、市職員の人事評価についてです。

 先ほどの答弁を聞きますと、人事評価というものは当然ですが非常に重要であると思います。そう考えますと、評価者は特に重要で、例えば第一次評価者は直属の上司でしょうし、第二次評価者は第一次評価者の上司になる、それで間違いはないでしょうか。



○曽田平治議長 総務部長。



◎西尾佳岐総務部長 議員おっしゃるとおり、その者の直属の上司、第二次評価者がその上の上司という形になっております。



○曽田平治議長 長畑議員。



◆1番(長畑浩則議員) となりますと、最終評価者はどなたになるのでしょうか。



○曽田平治議長 総務部長。



◎西尾佳岐総務部長 当市で定めております人事評価の規則の中でございますが、最終評価者、理事、部長級及び次長級におきましては市長、それからその他の職員につきましては各所属部長を最終評価者としております。



○曽田平治議長 長畑議員。



◆1番(長畑浩則議員) では、教育委員会に属する職員の最終評価者はどなたになるのでしょうか。



○曽田平治議長 総務部長。



◎西尾佳岐総務部長 最終評価者は市長となっております。



○曽田平治議長 長畑議員。



◆1番(長畑浩則議員) 教育長じゃないのかなと私は思っております。

 最初に質問しました効果はどうなっているのかということですが、そのとき部長は登壇して、部署内での意思統一が図れる、そう言われました。教育長が最終評価者であるならば教育長をトップに意思統一が図れるのは理解できますが、市長が最終評価者というのは問題だと思うんですけど、いかがですか。



○曽田平治議長 総務部長。



◎西尾佳岐総務部長 教育委員会の評価のことなんですけども、教育委員会において、教育部長の場合でいいますと、一次評価者が教育長ということになって、最終評価が市長という形になっております。

 また、教育長その者も市長が任命した者ということでございまして、方向性に関するずれはないものと考えております。以上でございます。



○曽田平治議長 長畑議員。



◆1番(長畑浩則議員) ちょっと今の答弁は納得いかないんですけど、結局、一次、二次が誰であろうと最終評価する方が誰かというところが一番問題だと私は思っております。教育長にしましても、結局、市長が任命されてもこの議会で同意がなければ無理ですし、ちょっとその点については疑問に感じていると申しまして、そうなりますと、農業委員会などの行政委員会事務局の職員についてはどうなりますか。



○曽田平治議長 総務部長。



◎西尾佳岐総務部長 行政委員会、さまざまございますが、いずれも最終評価者を市長と定めております。



○曽田平治議長 長畑議員。



◆1番(長畑浩則議員) ちょっと私自身納得できてないんですけども、任命権者が評価をするということじゃないんですか。



○曽田平治議長 総務部長。



◎西尾佳岐総務部長 人事評価制度につきましては、議員おっしゃるとおり、地方公務員法の中で定められておりますが、その中では任命権者が行うものというふうになっております。ただ、それぞれ各自治体の条例、規則にのっとって行うものとなっております。本市の人事評価規則におきましては、先ほど申しましたとおり、市長が最終評価者とするというルールでやっております。

 また、当初答弁でも述べましたけども、本市の場合、人事評価の成績を給与とか昇給にも反映する形をとっておりますので、その中でも一定横並びの評価というのも必要だということで、今現行のルールになっておるということでございます。



○曽田平治議長 長畑議員。



◆1番(長畑浩則議員) 任命権者が評価をするというのはご理解いただいてるという答弁やったと思うんですけども、それでありながら本市は市長が全て最終評価している。なかなか腑に落ちない話なんですけども、なぜこの質問をしてるかと言いますと、昨年度議長を1年務めさせていただいて疑問に思ったのが、議会事務局職員の人事評価を行うことが私自身なかったということです。四條畷市議会事務局職員の人事評価規定は四條畷職員の人事評価に関する規則に含まれてるのでしょうか、答弁をお願いします。



○曽田平治議長 総務部長。



◎西尾佳岐総務部長 本市の人事評価の規則の中に市の職員ということを含めて対象としているということでございます。



○曽田平治議長 長畑議員。



◆1番(長畑浩則議員) スクリーンを見ていただきたいんですけども、これが本市の評価者の表です。理事級、部長級の最終評価者は市長であるのがわかると思います。右の一番上2行分が市長仕様です。

 次ですけども、これは沖縄市議会の人事評価です。少し小さいので、本市と同じように表の部分を拡大してみます。どうですか。部長級に相当するのは市長ではなく議長となっているのです。表はありませんけど、実は沖縄市、教育部長についても三次評価者、本市でいうところの最終評価者は教育長となっています。

 第一次や第二次評価で部下はその上の上司が評価するのはわかります。しかし、答弁どおり最終評価、この表では第三次評価になるんですけども、議会事務局長に関して市長が行うというのはおかしいのではないでしょうか。それが実態であるならば、議会事務局は議会寄りの運営ではなく、行政向けの運営になるのではないでしょうか。そうするほうが評価が高くなるのは当たり前のことと思うのですが、この点についてはいかがですか。



○曽田平治議長 総務部長。



◎西尾佳岐総務部長 今、議員から沖縄市の条例を提示していただきましたけども、こちらのやり方というのは、先ほど申しました法の趣旨にのっとった任命権者が直接評価を行うというやり方でございます。いろんな市でいろんなルールでされてるんですけども、基本的にはこういう一次、二次、三次という形の三段階の評価となっております。

 本市の場合は、先ほどから言うておりますとおり、最終評価者は市長ということで、先ほども申しました教育長とか任命をした者と方向性のずれがないんだということで一定今のところ運営しておりますが、議会事務局におきましても、議会事務局長の評価というものは一定、市の方向性といいますか、業務の中で目標を持ってやるんですけども、その中と、あと成績、能力評価と言われてるところ、その辺を含めて人事評価をするんですが、最終ほかの部長と同様に給与に反映させたり昇給に反映させたりしてるという事務上の都合もございまして、現行のルールになってるということでございます。

 また、ほかにもいろいろ人事評価につきましては、今、働き方改革とか組織の機構改革とかを行ってるんですけど、それにあわせて見直しも必要かなという考えは持っておりますので、今のところどういうものが望ましいのかということも探りながら、今まで改正、改正を繰り返してるんです。今後も、どういうものがいいのかというところを議員のご指摘も含めて検討していきたいと考えております。



○曽田平治議長 長畑議員。



◆1番(長畑浩則議員) 今、部長がおっしゃられましたように、沖縄市は法の趣旨にのっとったという、本当に僕はこれが正解やと思うんです。議長が評価をしない、市長が評価するというのは、やっぱりどう考えても市長寄りになってしまうのが当然なんですよ。市長が納得する議会運営ができない事務局長、またその部下に関しては、市長が納得できるような人間にかえていく、そういうことが、僕はこのまましていると今後も、ひょっとすると今も起こってるかもわかりませんし、そういうことは絶対にあってはならないことやと思っております。

 市議会と行政が両輪になってやると日本全国どこでも言われておりますけども、これを最終評価者を市長ということをおかれますと、我々議員は相当なリスクを負っている。教育委員会も含めて、結果として四條畷市民にとってもよい傾向ではない、私はそう考えております。

 部長もかえる意思がおありですし、そのような発言をされました。課長も春からかわられたことですので、この点についてはきっちりと改めていただくことを要望し、この質問については終わらせていただきます。

 次に、電気自動車についてです。

 先ほどの答弁、本市として環境面から先進的に取り組む姿勢を示し、かつCO2の削減に寄与できるとの考えから導入に至りましたと言われました。意義についてはすばらしい内容をよく理解しました、では、その後の経緯、そして現状はどうなっているのか、答弁をお願いします。



○曽田平治議長 政策企画部長。



◎坂田慶一政策企画部長 まず、電気自動車導入の趣旨につきましては、先ほど議員のほうからも言われましたように、CO2削減等でございます。それにつきます啓発については、日々公務中の走行により一定の効果を過去果たしてきたと認識していることから、電気自動車の使用に係る契約延長は行わないとした経緯がございます。

 しかしながら、環境への取り組みは継続性が重要との見解から、昨年度に改定しました環境基本計画に掲げる具体的な取り組みを展開するにより、啓発から実践の段階に本格的に移行していくこととしております。以上です。



○曽田平治議長 長畑議員。



◆1番(長畑浩則議員) 私がこの質問をさせていただいたのは、勝手に電気自動車が市内を走り回って、勝手にいつの間にかなくなってしまった。本当に、何か一瞬記憶があったのに、あれどうなったんかなというところからちょっと疑問を持って今回質問に上げさせてもろうたんです。今の答弁を聞きますと、啓発が一定の効果を果たした、そう言われておりますけど、本当にそう感じられてる方がここにおられますか。私は全然いないと思っております。

 啓発から実践の段階に本格的に移行していく、今そう答弁されましたけども、啓発から実践の段階に移行していくんであれば、逆に電気自動車の契約延長はして当然だったと思うんです。いかがですか。



○曽田平治議長 政策企画部長。



◎坂田慶一政策企画部長 電気自動車の導入に関しましては環境啓発の意図を持って進めてきたところでございます。

 電気自動車による啓発は一旦終了しましたが、CO2削減に向けてはさまざまな方策による段階的な取り組みの継続が必要と考えておりまして、実践へと位置づけた省エネルギー化に基づく事業、個別最適化の取り組み、環境教育、環境学習などを通じて、市役所はもとより市域全体に及ぶ環境意識の浸透をめざすこととしております。



○曽田平治議長 長畑議員。



◆1番(長畑浩則議員) 電気自動車が何でなくなったかという理由はちょっとよくわからなかったんです。

 大阪府では、平成27年2月に改定されていますけども、平成25年3月に次世代自動車充電インフラ設置に係るビジョンを策定しております。ちょうど本市で電気自動車を導入した2カ月後のことであります。そのビジョン策定の趣旨ですが、目的は、経済産業省の次世代自動車充電インフラ促進事業を踏まえ、大阪府内におけるEVやPHVに必要な充電インフラの整備を加速してEV、PHVの普及を促進させ、新エネルギー産業の集積とともに低炭素社会の実現を図るとなっており、また対象地域は大阪府全域となっていますので、当然本市も対象地域の中となっております。このあたりについてはもうちょっと真剣に考えてほしいと要望しておきます。

 そしてもう1点、北別館東側にある充電機器、これについて今後はどう活用していくのか、お聞かせください。



○曽田平治議長 政策企画部長。



◎坂田慶一政策企画部長 今、議員お示しの北別館東側に設置の充電機器につきましては、1階食事室を災害時に多用途に活用できるスペースとして電気自動車からの電気供給を受ける仕組みでありまして、今後は随時の確認に努めながら、有事の市役所機能の継続を補完する設備の一つとして活用していきたいというふうに考えております。



○曽田平治議長 長畑議員。



◆1番(長畑浩則議員) 北別館東側にある充電機器、今答弁されましたように、電気自動車から電気の供給を受けることのできる本当にすぐれた機械であります。でありながら、今回の質問のときにいろいろ調べますと、一度も使ったことがないことが明らかになりました。

 私自身、もう何年もついているのに1回も使ったことがないことに大変驚きましたけども、これだけ市内の公共施設で避難訓練をしながら使ってないということに全然納得いっておりません。しかし現在、この市役所、有事のときにはガスコージェネレーションで電力を賄えると以前説明を聞いております。となると、設置した、今まで一度も使っていない、今後は活用することすらない充電機器については移設していただくことを要望して、この質問は終わります。

 次に、忍ケ丘前東側ロータリーの噴水についてです。

 私は、質問の中で噴水に毎年64万かかると言いました。しかし、驚いたことに答弁では、噴水機能がポンプの老朽化に伴い昨年2月から稼働を停止している状況から、維持管理費は電気基本料金のみの年間4万程度になっているとのこと。年間4万に喜んでよいのか、噴水機能が停止している噴水に対して悲しんでよいのか、水の出ない噴水については考える気力も失せてきましたけども、実際のところ市としてどうしていくのか、教えていただけませんか。



○曽田平治議長 都市整備部長。



◎二神和則都市整備部長 今後についてお答えさせていただきます。

 噴水の機能は停止している状況とは言いつつ、先ほども述べさせていただきましたとおり、モニュメントとしての存在自体が記念碑的な役割を担っており、駅前広場の空間を構成する一定の役割を果たしております。その観点より、現状の維持管理を行いつつ今後も存続していきたいと考えております。



○曽田平治議長 長畑議員。



◆1番(長畑浩則議員) この件につきましては平成27年9月定例議会においても言っておりますけれども、本市で唯一の駅なんですよね、忍ヶ丘駅前は。もうちょっと何か考えてもよいかなと思っております。

 どちらにしましても、タイムズに貸している土地、平成27年12月定例会で私は、複層階の建物を建てて1階はコインパーキング、今のままでもよいけど、上層部には市民が使える、本当に通勤、通学時に寄れるような図書館を提案したことがあります。それらも含めて、次の質問のサンタも含めて一度庁内でしっかり議論していただくことを要望し、この質問については終わらせていただきます。

 次に、本市の観光大使についてです。

 まず、JR忍ヶ丘駅前にサンタを設置する件ですが、前回質問したときから少しは検討いただいていたのかと思えば、さっぱり何も検討されていないことは十分わかりました。実際、一般質問の進捗状況一覧を常にいただいているんですけども、それを読んでも、今後駅前整備を進める際には、観光の視点も取り入れた方法等を関係課と調整していく、そう書かれているだけですので、そうなると、今後と言われている駅前整備はいつ行う予定ですか、答弁をお願いいたします。



○曽田平治議長 政策企画部長。



◎坂田慶一政策企画部長 忍ヶ丘駅につきましては、平成8年度の東広場完成後、適宜の維持管理、さらには観光の視点を取り入れた谷口智則氏のモニュメントの設置などを実施しており、現状に至っている経緯にございます。

 議員ご提案のとおり、当該駅は本市に唯一存在する重要な鉄道駅であるとの認識のもと、現在検討過程にある大東市との連携によるJR四条畷駅周辺整備事業との関連性をも重視しながら、いま一度、隣接する本市所有の時間貸し駐車場も含め周辺整備等のあり方について、本市の都市機能の充実、発展をめざして、現状及び課題等の分析をもとに中長期的な視点を用いて、庁内関係部署との協議から始めてまいりたいというふうに考えております。



○曽田平治議長 長畑議員。



◆1番(長畑浩則議員) 中長期的と言われました。全体としての整備は無理であっても、私自身、部分的に整備していかないことには市民ニーズからかけ離れていくと思っております。もう時代は刻々と進んでおりますので、そういうところだけはご理解いただきたい。

 新たに要望しますけども、サンタについては噴水より北側にある花を植えている部分、ここに設置していただきたい、これがまず1点。そしてもう1点、谷口智則さんのオブジェ、現在、忍ヶ丘駅前に馬が乗ったものや、ほかにも市民総合センター前や田原支所に置かれていますけども、歴史民俗資料館にも置いていただきたい。この点について答弁をお願いします。



○曽田平治議長 教育部長。



◎西口文敏教育部長兼教育環境整備室長 議員ご提案の歴史民俗資料館へのオブジェでございますけども、歴史民俗資料館自体が本市の歴史に関係する施設というようなこともございますので、歴史にかかわるモニュメントであれば、空間的な制限は一定ございますけれども検討はさせていただきたいなというふうに考えております。



◆1番(長畑浩則議員) 答弁漏れ。



○曽田平治議長 都市整備部長。



◎二神和則都市整備部長 今、議員から、忍ヶ丘駅前、現在の先ほど質問にあったモニュメントの北側の今植栽が植わっている部分についてのサンタへの設置についてお答えさせていただきます。

 現在、その部分は草花を植えている状況でありまして、今後、その辺の施設の振り分けもあわせて検討させていただきたいと考えております。



○曽田平治議長 長畑議員。



◆1番(長畑浩則議員) 歴史民俗資料館のオブジェは、一からですので結構な費用がかかります。しかし、谷口さんのサンタのほうは、既にあるのはご理解いただいていると思いますし、であるならば、北側にある花を植えている箇所にベースをつくるだけです。地震で倒れないようにしなければなりませんけども、費用はそれほどかかりません。まず、その点から設置していただきたいと要望します。

 この件は終わって、次、故河島英五さんについてですけども、何も考えていない趣旨の答弁であったと思います。私としては、観光大使でない河島亜奈睦さんがコンサートなどで、私も父も四條畷に住んでいまして、亡くなって大分たつのですが、今も四條畷市の何とかということで四條畷市のために頑張っているんですよとか、そんなふうに言っていただくだけでそれこそ本市の知名度は上がると思います。できれば文化、芸術などで何か肩書きを考えていただけないかと思うのですが、いかがですか、答弁をお願いいたします。



○曽田平治議長 政策企画部長。



◎坂田慶一政策企画部長 議員ご提案の故河島英五氏に対する肩書きにつきましては、これまでの功績、また河島亜奈睦さんも含めたご家族の現状の活躍を踏まえれば、市のアピール、認知度向上につながるものと理解するところでございます。

 この認識をもとに、平成32年7月に迎える市制施行50周年を機に何らかの方策を検討していきたいというふうに考えております。



○曽田平治議長 長畑議員。



◆1番(長畑浩則議員) 市制施行50周年、本市は1970年、万博の年に市になっておりますので、2020年、ちょうど東京オリンピックの年で、日本中が盛り上がっているときと思います。この点については承知しました。

 私の案としては名誉観光大使でどうかなと思いますが、まだ3年ありますので、この場で答えを出すのではなく、すばらしい案を期待して待ちたいと思います。この件につきましてはよろしくお願いいたします。

 そして、最後に四条畷駅周辺整備についてです。

 この質問に対しては、またプロジェクターを使用させていただきます。その前に、まず最初の答弁、平成22年からの説明がありましたけども、私が聞いているのは平成25年からです。結局どうなのか、何か本市として動いたのかというのが本当に疑問です。ここは、当時私の一般質問に答弁され、また一番かかわっていた理事に答弁をお願いいたします。



○曽田平治議長 理事。



◎開康成理事 JR四条畷駅周辺整備に関係する一連の取り組みにつきましては、私が当初から参画し、また中心的に進めてきた経過があります。

 過去の経緯はさきに政策企画部長が申し上げた限りでございまして、現状の大東市における進展状況と本市の立ちおくれの実態を受け、当時の方針云々は別として、さらに踏み込んだ議論などができればよかったのかなというふうに、職責に基づく反省とこれまでの総括に当たり、それらを再度市長に詳細にわたり報告し、以降は両市長との共通理解を前提に、関係部間との密な議論、また議会との協議の上、改めて今後の方針、方向性を定め積極的な取り組みに転じる、この工程を円滑に行うことが私の責務と捉えております。

 十分なお答えにはなっておりませんけれども、今後は重要な視点に置く利便性の向上、都市機能の充実、駅周辺の景観などの視点の配慮を趣旨に、政策企画部を核に全庁を挙げてこれまでに増す取り組みを進めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○曽田平治議長 長畑議員。



◆1番(長畑浩則議員) 理事に今までの総括をいただきました。市長もかわられたことですし、よく存じませんが、当時のトップの意向もあった上での判断かもしれません。これ以上過去のことを追及するのはやめておきます。

 そこで、5月の代表質問では、可能な限り大東市との連携を図るべきとの考えに至った、そういう前向きな答弁も東市長からいただいています。

 ここでスクリーンを見てください。四条畷駅周辺整備完成予想図です。既に大東市が考えているこのプランに対して、本市としてはどの部分に意見を言うべきと考えておられますか。



○曽田平治議長 政策企画部長。



◎坂田慶一政策企画部長 JR四条畷駅周辺整備につきましては、大きく東側ロータリー、ちょうど画面の右側になるかと思いますが、東側ロータリーにおける利便性や都市機能のさらなる向上、また西側ロータリー、画面のちょうど左側になりますかね、及び駐輪場に関し、本市と一体的に活用する駐車場を含めた最善策の検討、都市計画道路新設、画面の下になる道路かと思います、都市計画道路新設による周辺全体を捉えた安全性の高い公共交通アクセスの以上三つを位置づけ、中長期的な視点を交え、種々の意見交換を行っていくということにしております。



○曽田平治議長 長畑議員。



◆1番(長畑浩則議員) 三つの観点、了解いたしました。

 私は、今言われた東側ロータリー、ここが鍵ではないかと考えております。まず、このロータリー、大型バスが回転できないので当然バス停すら設置できません。せっかく駅前につくるのに、これではもったないと思うのです。ここらを含んで先ほどの答弁があったと思います。

 ただ、そうなりますと、このロータリーで大型バスが回転できるようにしますと、バスがこのロータリーで方向転換して、来た道と同じ方向に戻っていく。つまり、スライドで言うたら左側、大正橋と書いてるんですけど、そこに向かってまた行くことになります。そうなれば、バス停が楠公通り商店街から離れることで集客が減るのは想像できますし、また、バス路線が変わることにより、楠公商店街の東にある踏切から参道鳥居までの区間もバスが通らないことによる、つまり車窓からの宣伝効果を考えますと、楠公交番前の道路の店舗にとってはダメージが大きいように思うのです。

 私は、そうであるならば、四条畷駅の2階床部分を思い切り忍ヶ丘方面へ延長していただく。スクリーンの矢印部分ですけども、そして楠公通り商店街に少しでも近いところで、東西からその2階床部分を伸ばした位置へ階段、エスカレーターをつけていただく。床だけを延ばしてもよいですので、もっと言わせていただければ、駅の2階部分、駅舎ごと忍ケ丘方向へ数百メートル延ばしていただく。イメージで言えば寝屋川市駅のような感じです。コンコースを延ばすことにより、楠公商店街についている踏切を横切らずとも東西の動線も確保されます。私のこの提案についてはいかがですか。



○曽田平治議長 政策企画部長。



◎坂田慶一政策企画部長 本市側への駅延長、コンコースというようなご提案につきましては、本市の市民の利便性の向上から効果が期待できると認識はしますが、この計画につきましては、JRとの協議はもとより、財政負担等の課題もあると考えます。

 まずは、さきに申し上げた三つの観点に着眼しまして、本市にとってよりよい策を模索していきたいというふうに考えております。



○曽田平治議長 長畑議員。



◆1番(長畑浩則議員) 承知しました。言われることは理解いたします。

 ついさっき、楠公商店街の東にある踏切から参道鳥居までの区間をバスが通らないことによる、つまり宣伝効果を考えますと、楠公交番前の道路の店舗にとってはダメージが大きいように思うと言いましたが、ファミリーマートの道がなくなれば、今の学園の真ん中を通っている道です。そこより北側にある楠公交番前の道路は駅を利用する人が今まで以上に歩くのは想像できます。

 またスクリーンを見てください。これは、今、大東市が進めている飯盛園第二住宅の建てかえについての資料からです。色は、少しでもわかりやすいように私が勝手に塗っております。このまちづくりの考え方は、多世代が交わり、四条畷駅から飯盛山にかけてのつながりを意識したデザイン性の高い住宅地として、心も体も幸せに暮らし続けられる地域の再生となっています。また、完成は平成32年度と、すぐ間近の話なのです。

 そこで私は、大東市が考えている飯盛園第二住宅の建てかえまでをも視野に入れた大きな範囲での四条畷駅周辺整備を考えるべきと思うのです。つまり、楠公商店街やさきに述べたバス路線の変更により、マクドナルドから鳥居までの楠公交番前の道路、そこを含め、時間帯等考える必要はありますが、歩行者天国にし、この区間の新たな展開を考え、にぎわいのある商店街を構築していく、また、四條畷市営住宅もこの際、飯盛園第二住宅の建てかえに便乗して新たなまちづくりをめざしていただきたいのですが、市長、いかがですか。



○曽田平治議長 市長。



◎東修平市長 ただいまの長畑浩則議員のご質問にお答え申し上げます。

 JR四条畷駅周辺整備に関し、大東市が進めている北条地域のまちづくり、これを含めたさまざまなご提案をただいまいただきまして、私の考えをお答え申し上げます。

 本件を検討するに際しましては、担当部からの従前までの説明を受け、当該駅を含むソフト、ハード両面での環境をまちづくりにどのように生かすかを熟慮した上で、今般の中長期的な都市機能の発展並びに市民皆様の利便性の向上を軸に今後の整備にかかわるとの決定に至りました。現在は両市担当部間での協議を開始しており、大東市の取り組み状況の現状把握に傾注しておりますが、これと並行し、あらゆる方面での情報収集や先行事例等の検討に当たっているところでございます。

 このような中、議員の多岐に及ぶご提案は、検討に際しての要素に当たり内容を十分に吟味させていただき、今後の判断に生かしていただきたい、そのように考えております。

 なお、お示しの北条地域のまちづくりに関しましては、先般、大東市より詳細な整備計画を説明いただいた実態にありますが、これを機に、将来にわたる本市のまちづくりに鑑み、当該駅周辺を大きく捉えての整備が不可欠との認識に立ち、以降の展開を見据えつつ、必要に応じて適切な対応に努めてまいりたいと考えております。以上です。



○曽田平治議長 長畑議員。



◆1番(長畑浩則議員) 市長、前向きな答弁ありがとうございます。これから大変でしょうが、少しでもよい形になるような対応、そして判断をお願いいたします。

 ちょっと場所的にご理解いただけないかもわからないですけど、大正橋と下に書いてますよね。言うたら、これ、至る大正橋なんで、この道を行くとさっきの箇所に到達するということです。だから、本当に四条畷駅全体で、もうすごい範囲で計画していかなければならないんじゃないかな、そう私は考えております。

 さて、市民はここが四條畷市、ここは大東市と考えて生活しているでしょうか。私は、市民にとって本当に四條畷市が住みよいまちへと変化していくのであるならば、隣接する市との連携は避けるべきではないと考えますし、逆に本市から積極的に連携を進めていくべきと考えます。今回は四条畷駅を中心としたまちづくりの提案をさせていただきましたので、内容としては大東市との連携がメインとなりました。しかし、今後は寝屋川市、また生駒市との連携も視野に入れた大きな視点でのまちづくりに取り組んでいただきたいと要望し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○曽田平治議長 以上で長畑浩則議員の質問は終わりました。

 次に、議席9番 小原達朗議員。



◆9番(小原達朗議員) 議席9番、市議会公明党の小原達朗でございます。

 本日は、3点にわたり質問させていただきたいと思います。

 まず、1点目でございます。働き方改革についてであります。

 本年3月、政府は働き方改革実行計画を策定しました。その基本的な考え方が3点示されました。詳細は省きますけども、要は日本経済再生に向けて最大のチャレンジは働き方改革であって、それは、働く人の視点に立った労働制度の抜本改革を行うことで、働く一人一人がよりよい将来の展望を持ち得るようにすることだとうたっております。働き方改革こそが労働生産性を改善するための最良の手段というものであります。その働き方改革に対する具体的な実行計画は、時間外労働への罰則つき上限規制、同一労働同一賃金、非正規社員の待遇改善、テレワークなどによる柔軟な働き方の導入が柱となっております。

 一方で、市長は労働時間革命自治体宣言へ加盟され、所信表明でその意思をはっきりと宣言なされました。

 そこでお聞きします。労働時間革命自治体宣言の主催はどこで、何をめざそうとしている団体なのか、また、国のめざす働き方改革実行計画とどのように違うのか、お答え願います。

 2点目であります。認知症初期集中支援チームの設置についてであります。

 早目の診断や治療が重要となる認知症でありますが、実際には、本人が病院に行きたがらない、どこに相談すればいいかわからないといった声が少なくありません。そこで注目したいのが認知症初期集中支援チームであります。同チームは、医師や看護師、社会福祉士などの医療、介護の専門職で構成され、家族らの相談を受けて認知症が疑われる人やその家庭を訪問し、症状の把握に努め、医療機関への受診を勧めるなど、おおむね6カ月にわたって集中的にサポートするものであります。認知症の進行をおくらせたり症状の改善に向けた適切な支援を初期段階から受けられることは、不安を募らせる本人や家族にとって心強いに違いありません。

 国の認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランでは2018年4月には全市区町村にチームを設置するとしていますが、目標期限まであと1年を切ったというのに設置した自治体は半数に達してないのが現状であります。本市としても、いまだ設置されておりません。本市の今後の対応についてお伺いします。

 最後、3点目に、大阪広域水道企業団議会の定数についてであります。

 先日、大阪広域水道企業団議会の全員協議会が開催されました。現在、企業団議会の定数は、本市を含む3団体が統合したことから、ことしの4月からはそれまでの30団体から統合3団体を加えて33となっております。ところが、平成31年4月からは第2弾として新たに統合を予定している団体が7つありますが、その時点からの議員定数をもとの数の30にしたいという理事者からの案を示され、持ち帰って各議会で検討してほしいというものでありました。本議会でも全員協議会をとっていただき検討した結果、30の定数は理解できるものの、統合したにもかかわらず定席をとれないということは全く理解に苦しむというものでありました。したがいまして、第2回目の企業団議会の全員協議会では、四條畷市議会として反対の意思表明をさせていただきました。

 そこでお伺いします。水道企業団議会の示す30という定数について、また統合団体も統合していない団体と同じように人口60万人を基準にブロック割にするという案について、市長はどのように評価されますでしょうか。

 そもそもこの案につきましては42市町村の首長会議で検討された結果とお聞きしておりますが、それが事実であるんならば、なぜこのような案で決まったとのご報告がなかったんでしょうか。議会の定数についてのことですから、ご報告があって当然だと思うんですが、首長会議での内容も含めてご答弁を求めます。

 以上3点、明快なご答弁よろしくお願いいたします。



○曽田平治議長 小原達朗議員の質問に対し、答弁を求めます。市長どうぞ。



◎東修平市長 順番は前後しますが、まず、大阪府広域水道企業団議会の定数に関しまして、平成29年4月の大阪府水道企業団首長会議での企業団議員定数案が合意されるまでの経過及び協議内容をもとにお答え申し上げます。

 本件の起点となった27年7月の首長会議において、29年4月より議員定数30から統合していく3自治体の議員数を加えた33とする企業団規約の改正案が示されました。

 一方、定数については、統合自治体の経緯等は配慮すべきと理解を示すものの、このまま定数がふえ続けていくことは現在の社会情勢や世論から府民の皆様に受け入れがたいのではないか、また、当然に企業団議会で継続議論されるが、首長会議として一定の考えを持つべきではないか、将来像をイメージするに当たり、ダウンサイジングの議論が必要との認識から定数を抜本的に検討すべきではないかという趣旨の意見があり、首長会議として今後の引き続きの検討が同意されました。

 以降、継続的な検討を経て、29年1月の首長会議では、31年4月に統合準備を進める7自治体を見据えれば定数が40にも及ぶことから、改めて定数の議論が行われました。結果、ダウンサイジングの考え方を前提としつつも、配分方法に関してはその基準や統合枠の設定を検討すべきなどの意見があり、定数が3増になった本年4月以降に企業団議会への定数改正案を示す必要があるため、再度首長会議で協議していくとの確認がなされました。

 続く29年4月の首長会議では、この間の意見等を踏まえ、31年4月の7自治体との統合を機に議員定数を30とし、また事業割配分の廃止とともに地域バランスを考慮の上、人口比率に応じたブロック割とする首長案を取りまとめ、今後の予定等が示された次第です。

 これらの経緯を踏まえ、首長会議での協議等を交えた私の考え等について申し上げます。

 さきに述べた29年1月の首長会議では、市長就任直後であり、直ちに担当者からこれまでの経緯等の詳細を聞き取る中、この間協議されてきた大阪府内一水道の方針に基づくダウンサイジングの趣旨を理解の上、用水供給事業割、統合自治体の統合割の考えを含め、改めて関係自治体との意見交換を行ってまいりました。意見交換を行った自治体それぞれの考え方に差異はありましたが、大阪府の水道事業の円滑な運営に関し、企業団議会は重要な案件を審議いただく場であり、自治体議員が議決権を行使する権利と責任を有し、かつダウンサイジングの考えでの議員定数のあり方と統合自治体の意見反映などの視点を持ちつつ、現在7自治体の統合協議が進められている状況下にあって、首長会議で示された本年の秋ごろに定数を含めた統合案を市町村議会に提案するという時間的な制限から、定数については企業団議会での審議に付すべきとの考えに至り、後の4月の首長会議に臨んだところでございます。

 なお、市議会への情報提供につきましては、議員ご指摘のとおり、長きにわたり議会の皆様と時間を費やし議論を重ねてきた経緯等から議会への報告を行うべきと存じますが、4月の首長会議において企業団長から企業団議会の正副議長への説明がなされる流れが確認されたこと、また担当者間との情報連携が十分でなかったことが重なり、本市単独の情報提供に至らなかったのが現状でございます。

 そのほか、働き方改革については総務部長から、認知症初期集中支援チームの設置については健康福祉部長からお答え申し上げます。



○曽田平治議長 総務部長。



◎西尾佳岐総務部長 働き方改革に関するご質問に順次お答え申し上げます。

 今後の円滑な市政運営に際し、限られた時間で効率よく業務を行える生産性の高い組織への変革は、組織及び職員にとって非常に有意義であることから、本年1月に労働時間革命自治体宣言の賛同を表明いたしました。この宣言に基づく施策、事業等に取り組むにより、国の働き方改革実行計画の本旨に当たる、誰もが生きがいを持ってその能力を最大限に発揮できる社会実現の一助を果たすワーク・ライフ・バランスの改善といった趣旨に合致していくと考えております。

 なお、この宣言の主催は株式会社ワーク・ライフバランスで、長時間労働の是正と勤務間インターバル規制の推奨を主な方針に掲げ、ワーク・ライフ・バランスが実現できる社会の創造をめざされています。



○曽田平治議長 健康福祉部長。



◎森田一健康福祉部長兼福祉事務所長 認知症初期集中支援チーム設置に向けた現状と今後の対応につきましてお答え申し上げます。

 議員お示しのように、認知症初期集中支援チームは、認知症が疑われる方やその家族が抱える不安の軽減に結びつく重要な支援方法の一つとして認識しております。

 現時点での設置に向けた取り組み状況といたしましては、認知症サポート医養成研修を受けた市内の認知症サポート医に、チームのあり方について説明を行ったところでございます。

 今後は、サポート医からの意見を取りまとめた上、関係機関との調整並びに庁内での議論などを経て、平成29年度内には本市の実情に即した組織体制となるチームを設置してまいります。



○曽田平治議長 小原議員。



◆9番(小原達朗議員) それでは、自席より再質問させていただきます。

 働き方改革は最後にしたいと思いますので、順番はちょっと変わりますけども、ご容赦をお願いいたします。

 まず、認知症初期集中支援チームについてであります。

 ただいまご答弁いただきましたとおり、平成29年度内にはチームを設置していただくということで、これは大変評価する次第でございます。チームを設置するに当たっての今後のタイムスケジュールと、また、先ほど述べましたように、医師、看護師、介護士などの専門職を集めなければなりませんけども、こうした人材の配置の見込みはあるんでしょうか。

 また、認知症初期集中支援チームと地域包括ケアシステムとの関連性、位置づけはどのようになるのか、さらに地域包括ケアシステムにおける認知症施策以外の事例はどのようなものがあるのか、ご答弁をお願いします。



○曽田平治議長 健康福祉部長。



◎森田一健康福祉部長兼福祉事務所長 ただいまの議員のご質問に順にお答え申し上げます。

 まず、今後のタイムスケジュールにつきましてですが、当初に申し上げたとおり、現在サポート医の設置に向けた調整を行っているところでございます。その結果により今後の取り組みが左右されるということで、これらを前提とした上、サポート医の内諾を得られれば、意見交換、協議などを経て関係機関等専門職員などのチームの設置と運営について順に協議を行い、一定の取りまとめを終えた後、庁内での議論を経て方針の決定につなげていきたいと考えております。

 次に、人材の配置の見込みでございますけども、チーム編成に必要な医師を初めとした医療系専門職や介護福祉士などの福祉系専門職の配置については、さきの検討結果の中、関係機関との調整のもと、本市の実情に見合った方に依頼をしていく考えでございます。第一には、中心的な役割を果たすサポート医を優先していきたいというふうに考えております。

 続きまして、地域包括ケアシステムとの関連性につきましてですが、地域包括ケアシステムは医療、介護、介護予防、住まい、生活支援の大きく五つの分野が一体的に提供される支援体制のあり方でありまして、また当該チームは五つの分野を横断し、とりわけ認知症施策を進めるための一つの推進体制として位置づけられていると認識しております。

 最後に、地域包括ケアシステムにおける認知症施策以外の事例、施策といたしましては、地域包括ケアシステムに含まれる認知症施策以外として、入院から在宅生活に移行するための総合的な支援、在宅生活を支援する見守り、高齢者の暮らしを守るための諸課題の調査検討などが挙げられると考えております。以上でございます。



○曽田平治議長 小原議員。



◆9番(小原達朗議員) ぜひよろしくお願いしたいと思います。要は、認知症初期段階ということで、集中的に困ってる家族に対していろんな相談に乗ってあげる、そしてそれによって少しでも認知症の進行をおくらせていく、ここが主眼だと思います。この次の段階が、いよいよ地域包括ケアシステムが受けますよという段階になるんじゃないかと思うわけであります。

 本市は守口市、門真市とでくすのき広域連合として介護保険を運営しておりますけども、この支援チームの設置に関しては3市で共同で設置運営するものなのか、あるいは市単独事業として設置するものなのか、また、単独事業であればあとの2市の設置状況についてもご答弁を求めます。



○曽田平治議長 健康福祉部長。



◎森田一健康福祉部長兼福祉事務所長 くすのき広域連合の3市共同で設置するかどうかというご質問でございます。

 認知症初期集中支援チームは、くすのき広域連合との協議、調整は必要なものの、それぞれの地域の実情に即したチームになるよう単独での設置を予定しております。3市のうち守口市域については、現在設置に向けた準備を行っていると聞いております。門真市域につきましては平成29年3月から設置されていると聞き及んでおります。以上でございます。



○曽田平治議長 小原議員。



◆9番(小原達朗議員) この支援チームがきっちりと機能をしていけば、認知症に不安を抱く市民の大きな力になると思うんです。ただ、こういう制度ができても市民が知らなければ何の役にも立ちません。そういった現状、きょうでもあすでもいっぱいこういう方々がいらっしゃると思うんです。いつの間にかこういう設置されてた後になって、いや私は全然こんなん知らんかった、知ってたらもっと早くここへ相談しに行ったのにと、多分これは多くそういった方々が発生してくるんじゃないかと私は危惧するわけです。この周知方法はどのようになさいますか。



○曽田平治議長 健康福祉部長。



◎森田一健康福祉部長兼福祉事務所長 周知方法といたしましては、できるだけ多くの市民のそういった認知症で困っておられる方の少しでも不安の軽減につなげるよう幅広く活用いただきたいというふうな考えで、市広報紙やホームページの掲載はもとより、チラシを作成した上、地域包括支援センターや介護事業所等に協力いただき、配布してまいりたいと考えております。



○曽田平治議長 小原議員。



◆9番(小原達朗議員) こういう私自身も、実は今、こういった問題で真っただ中なんです。大変、本人でなければわからないような苦しみがあります。こういった制度でちょっとでも救われると思いますので、ぜひ、周知に関しても本当に今までないぐらいの周知方法で徹底していっていただきたいと思いますんで、要望しておきたいと思います。

 次に、市長のほうから長々とご説明ありました。大変ありがとうございました。水道企業団の定数についてをやります。

 先ほど申し上げましたとおり、6月6日に開催されました企業団議会の全員協議会で、四條畷市としては原案に反対である旨、宣言してまいりました。そこで企業団議長より調整案が示されまして、再度持ち帰って検討してほしいということでありましたので、また再度、四條畷に持ち帰って全協を開催させていただきました。その結果、原案賛成が23団体に対して、私どもと同じ統合団体に議席を優先すべきだという団体は6団体で、当然太刀打ちできない状況でありましたけども、実はもう一つの意見、加入している42団体全部に1議席ずつという意見が7団体もあったことから、四條畷市議会としては、結果として同じになることから、こちらの団体とも協力して計13団体で連携し合っていくほうが得策であるとの意見で一致を見たんです。6月30日には3回目の全協が開催されますので、42団体全てに1議席をということで改めて主張してまいる決意であります。

 ご答弁にありましたけども、首長会議で示された本年の秋ごろに定数を含めた統合案を市町村議会に提案とありました。私ども四條畷市議会としては、あくまでも全ての団体に1議席をということで通していきたい。そのために、本市を除く12団体に声かけをして、同一歩調で歩むようにしてまいりたいと考えております。

 そこで、四條畷市としては、議会と首長が今回の水道企業団の議員定数についてどのように向き合っていくべきなんでしょうか。2者が食い違った意見で立ち向かうのか、あるいは共同歩調していくのか、これは市民から見れば非常に重要なことでありますし、市民目線で考えれば当然共同歩調していくべきであると考えます。ご見解をお聞かせください。



○曽田平治議長 東市長。



◎東修平市長 ただいまの小原議員のご質問にお答え申し上げます。

 大阪広域水道企業団議会の定数のあり方についてですが、これまで本市の水道事業は市民皆様の重要なライフラインの一つという観点から、市議会の皆様とともに安全な水の供給、強靱な水道の構築、持続性の確保を主眼に長きに及ぶ議論を積み重ねてきたと、このようなことは承知しておるところでございます。この過程をも踏まえ、本市の実情を加味しながら将来の水道事業のことを考えれば、市議会としての姿勢は十分に理解するところであり、市長就任後の短い期間ではございますけれども、私なりの対応は行ってきたつもりです。

 なお、現状における決定課程から首長会議で取りまとめられた議会定数案を覆すことは困難でありますけれども、市議会が示される市民の安心・安全並びに二元代表制の趣旨に鑑み、可能な対策を講じるべく、早期に総合的な調整に当たっていく所存でございます。以上です。



○曽田平治議長 小原議員。



◆9番(小原達朗議員) 水道企業団定数に関しては今審議してるところでありまして、これ以上は、もう市長に対してはどうのこうのとかこの場では申し上げませんけども、ただ、やっぱり我々議員団、四條畷市議会としての42団体全てに1議席という、この判断の趣旨にぜひ賛同していただいて、同じ方向をぜひ向いていっていただきたいなと、これは要望しておきたいと思います。

 最後の働き方改革についてであります。

 ご答弁で、自治体革命宣言は株式会社ワーク・ライフバランスということで、ここがめざす方向と国の働き方改革は同じだとの答弁でありました。

 労働時間革命自治体宣言への賛同を示されたわけでありますけれども、それでは本市としては具体的な取り組みはどのようになされるのか、現在考えられる範囲で結構ですので、お答え願います。



○曽田平治議長 総務部長。



◎西尾佳岐総務部長 働き方改革の具体的な取り組みということでございます。

 現在、限られた時間内で効率よく業務を行うということで、そういう生産性の高い組織への変革というのは非常に大事だということですので、まず最初の取り組みといたしまして、庁内における働き方改革の必要性を職員が理解してないといけないと。それから当事者の意識、自己変革意識の動機づけを行うということで、働き方改革に関する講演会を開催する予定をしております。また、この講演会につきましては、市役所内だけにとどまらず市内の事業所の方へも啓発していくということで、事業所の方には広く呼びかけていく予定をしております。

 それとあわせまして、庁内では長時間勤務改善とか生産性の向上に寄与するよい働き方の実践というのをめざしまして複数のモデル課を指定しまして、その課で多様な方策を取り入れていって、そこから得られる具体的な成果を庁内のほかの課のほうにも展開していくということで、今のところ予定しております。

 今年度についてはそういうところで、来年度以降、どんどん全庁にそれを広げていくというふうな予定でおります。



○曽田平治議長 小原議員。



◆9番(小原達朗議員) それでは、具体的な本市の状況と取り組み状況をお聞きしてまいりたいと思います。

 まず、長時間労働についてでありますけれども、本市の時間外勤務の5年間の推移はどのようになっているのか、お答え願います。



○曽田平治議長 総務部長。



◎西尾佳岐総務部長 5年間の時間外勤務ですが、平成24年度から順にお答えいたします。

 まず、平成24年度が3万9108時間、25年度が4万9534時間、26年度が4万1769時間、27年度が4万4415時間、28年度が4万2326時間となっております。



○曽田平治議長 小原議員。



◆9番(小原達朗議員) これ、見ましたらふえたり減ったりで、トータルしたらそんなに変わってないなというのが印象です。

 それで、このあたり、時間外勤務をどのように減らしていくか、今後の最大の課題やと思うんですけども、労働革命自治体宣言、これも要するに長時間勤務をどうやって減らしていくかということが最大の課題だと伺っております。そういった面で時間外勤務、これをどのように減らしていくか、何か案はお持ちなんでしょうか。



○曽田平治議長 総務部長。



◎西尾佳岐総務部長 具体的な案ということはまだ持ってはおらないんですが、先ほども申しましたとおり、効率よく仕事をこなしていくということで、今までやっておりました事務事業の進め方そのものにつきましてもさまざまな観点から効率アップということをめざしております。その中で時間外勤務もどんどん削減していけたらと考えております。



○曽田平治議長 小原議員。



◆9番(小原達朗議員) ぜひお願いしたいと思います。

 次に、有給休暇の取得率なんですけども、これは厚労省の調査ですが、2004年には46.6%でした。それが10年後、10年後ということは2014年には47.3%と、ほとんど変わっておりません。本市での有給休暇の現状と5年間の取得率の推移はどのようになっておるんでしょうか。



○曽田平治議長 総務部長。



◎西尾佳岐総務部長 有給休暇の取得率ですが、平成24年度から順に申し上げます。25.2%、それから23.5%、23.2%、23.3%、25.3%。

 それと、有給休暇の現状ということなんですが、今の本市の制度といたしまして一律20日間、それとプラス20日間の範囲で残った分については翌年度に持ち越しという形の制度になっております。



○曽田平治議長 小原議員。



◆9番(小原達朗議員) 本市も全国の平均と比べてもほとんど変わっていません、25%前後ということで、この5年間推移してきております。

 なぜこのように改善されないのか、これは最近の話やなしに、以前からも時間外勤務に関してどうやって減らしていくかということで、さまざまに議論されていろいろ検討もなされてきたにもかかわらず、このように5年、10年と大して変わらない結果になっている。こういう日本の有給休暇取得率、それから平均取得日数が改善されない理由として、日本の祝日数が昔に比べてふえたことが1点あるだろうと。それから、完全週休2日制が少しずつ定着することによって労働者の休日数が平均的に増加したことが考えられますけれども、より根本的な理由は、有給休暇がとれないまたはとりづらいという職場環境にあると考えられてると言われてるんです。

 その根拠として、厚生労働省が2014年に実施した調査によりますと、回答者の68.3%が有給休暇の取得に対してためらいを感じると答えておるんです。その最も大きな理由として、みんなに迷惑がかかると感じるからを掲げております。そしてまた、職場の雰囲気で取得しづらいから、そしてまた、上司がいい顔をしないからとか、有給休暇の取得にためらいを感じる理由として挙げるこういった理由、多くの労働者が職場の雰囲気や上司、仲間の視線を意識して有給休暇を使用してないことが浮き彫りになったわけであります。

 本市として、有給休暇の取得率を上げるためにどのような改善策をこれまでとられていたのか、または今後とろうとされているのか、お答え願います。



○曽田平治議長 総務部長。



◎西尾佳岐総務部長 先ほど、ご答弁の中で有給休暇の制度で一律というふうに申し上げましたが、その職員の状況によっていろいろ状況がございますので、ご了承いただきたいと思います。

 それと、有給休暇を取得率向上に向けての改善策ということでございますけども、今、年次有給休暇とか夏季の特別休暇とか、なるべく複数日単位でとるようにというふうなことを職員に周知しておりまして、ゆっくり休めるような休暇の使い方というところを推奨しております。

 今後も、取得率向上を趣旨に、他市の先行事例とかも含めて参考に研究していきたいと考えております。以上です。



○曽田平治議長 小原議員。



◆9番(小原達朗議員) 具体的な策というものはまだ見出されてないというように感じましたけども、先ほど、本市の有給休暇20日間で、それが25%ということは20日間のうち5日間しか平均とられてないということであります。有給休暇20日間のうちに、全国平均化すれば8.5日とってあるんです。うちはもっと厳しくて5日間しかとれてないんですけども、例えば、5日間でも8.5日でも構わないんですけども、有給休暇をあと5日間プラスして取得すれば年間で40時間の労働時間が削減されることになるわけです。

 ちなみに、所定外労働時間を40時間減らすには1日に2時間の削減を20回繰り返すことと同じでありまして、これを実行するのは結構しんどいことやと思うんです。有給休暇の取得率を上げることは、時短に非常に大きな効果があると言えるわけです。したがって、ターゲットはやっぱりこのあたり、一番最大に力を入れなければならないのは有給休暇の取得、ここをターゲットにして、今後、労働時間革命自治体宣言されたわけでありますから、徹底してやっていただきたいなと思います。

 具体的に私のほうから提案申し上げたいと思います。

 年度の初めに有給休暇の計画的取得日を、部課内において各職員との双方で事前に何日かを指定してしまうわけであります。あらかじめ1年の初めに、私はこの日とこの日と、20日間でしたら20日間有給休暇を取得しますと、職場のやりとりの中で支障がないような形でもう先に決めてしまう。とにかく強制的に休む日としてしまうわけであります。例えば、個人では誕生日や結婚記念日、家族行事、ボランティア参加などの特定の日を指定すると。目的を持って休暇を取得することによって、仕事と生活のバランスもとれて個人の生活も豊かになっていきます。このような方法は、実務的にはそれほど難しいものではないと思っております。ワーク・ライフ・バランスを実現していくためにももっと採用すべきことだと思っておりますが、ご見解をお伺いします。



○曽田平治議長 会議の途中でございますが、ただいまから午後1時まで休憩いたします。時に午後0時00分



○曽田平治議長 それでは、休憩を閉じまして会議を再開いたします。時に午後1時00分



○曽田平治議長 休憩前に引き続き一般質問を行います。総務部長。



◎西尾佳岐総務部長 それでは、まず最初に、先ほどのご質問の中で休暇の取得率の数字を申し上げたんですけども、補足になるんですけども、本市の休暇の取得率というのは母数が20日プラス前の年から持ち越した日数になりますので、最大で40日で、20日から40日の間、職員によってさまざまありますけれども、その職員がとれる休暇の数が母数になってます。それだけつけ加えさせていただきます。

 それと、先ほどご質問いただきました有給休暇の計画的な取得についての見解をいうことなんですけども、こちらは、働き改革を進めるに当たりまして休み方ということにも改革が必要だなと考えております。議員ご提案の年次有給休暇の計画的な取得につきましては、対象年次有給休暇を持たない職員でありますとか、その職員によっていろいろ対応の仕方があるんですけども、職員がためらないなく有給休暇が取得できるということでございますので、休暇の取得率の向上にもつながるんではないかなと認識しております。以上です。



○曽田平治議長 小原議員。



◆9番(小原達朗議員) どっちみち非常に休暇を申し出にくいという、そういう雰囲気があることは私は事実だと思うんです。日本人はやっぱり真面目ですから、みんなに迷惑をかけたくないというそういった思いから、なかなか、この日は休暇をとりたいけども今の仕事の流れの中でとりにくいと、こういった声は非常にあると思います。そういった観点から、ただいま申し上げました年度の初めに、1年間のこの日にもう取得しますというのを協議し合った上で取得できるような、しやすいような形でとっていただけたら、かなりやっぱり変わっていくんじゃないかと。これがひいては有給休暇取得率をふやすことで、ワーク・ライフ・バランスの理想に一歩でも近づけるんじゃないかと思うわけです。

 次に、育児、介護のための休業取得率であります。本市の育児、介護の休業の現状と取得率、この5年間でどのような推移を示しているでしょうか。



○曽田平治議長 総務部長。



◎西尾佳岐総務部長 まず、介護休暇につきましては、この5年間に3人が取得したという実績がございます。それと育児休暇でございますが、対象となる女性職員につきましては取得率、全て5年間とも100%となっております。それから男性職員の取得率でございますけども、平成24年度から順に0%、13%、11%、25%、0%となっております。これを人数で言いますと、男性職員のうち育児休暇とった人数が、24年が0人、25年が1人、26年が1人、27年が2人、28年が0人となっております。



○曽田平治議長 小原議員。



◆9番(小原達朗議員) 女性の育休が100%ということで、大変すばらしい結果やと思うんですけども、問題は男性であります。実は、ここを伸ばすことが非常にターニングポイントになると私は思ってるわけです。男性の育休を伸ばすために今後どういう対策をとっていかれるのか、そのあたりは決めてらっしゃるんでしょうか。



○曽田平治議長 総務部長。



◎西尾佳岐総務部長 男性職員の育児休業の取得の向上につきましては、その取り組みとしまして、現在は3歳以下のお子さんをお持ちの男性職員に対しては、本人だけではなく所属長宛てにも推奨を行っている一方、現に取得された方の経験談を広く発信ということで、庁内のグループウエアの掲示板にその内容を掲載しているところでございます。今後は、対象職員だけではなく、市役所全体で男性の育児休暇の取得が当然ですよというふうな意識が浸透していくように、後に取り組んでまいります働き方改革の中で具体的に検討していきたいと考えております。



○曽田平治議長 小原議員。



◆9番(小原達朗議員) ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 有給休暇を含めて育休に関しても、ただいまご答弁でおっしゃったとおり、やっぱり皆さんの意識改革が非常に大事やと思うんです。もうこういうのは当たり前だという、そういう観点に立った上で意識改革を進めていっていただきたいと思います。

 次に、労働生産性についてお伺いしたいと思うんです。

 関西経済社会研究所という、この組織は今はもう存在しないんですけども、ここが労働生産性の自治体ランキングを公表しておりまして、人口1人当たりの職員の人件費をもって生産性として試算しておるわけです。その結果、富山県小矢部市が全国トップの生産性ということになったようであります。これはちょっと古いんですが、2010年の結果なんです。

 これを行政サービス、この中身を見ますと、徴税業務、それから窓口業務、ごみ収集処理、保育サービス、それから労働コスト、外部委託に関する労働生産性の研究結果を発表いたしました。全国782市が対象になっています。ちなみにこの結果、本市の全国ランキングを見ますと、徴税業務が440位、窓口業務が396位、それからごみ処理業務が、これは非常に低いんですけど666位、保育171位、これが一番高いんです。労働コスト213位、これもなかなか上位になります。外部委託136位、この外部委託が四條畷市の各ランキングでは一番高いんです。ごみ処理業務が666と少ないのはなぜかと考えましたら、多分、外部委託がどんどん進んでる中で本市は外部委託にしてない、そのあたりが非常に高くなってる原因かなと思うわけです。これは少し古いデータなんですけども、こうした労働生産性の本市の立ち位置を意識しながら、労働生産性を上げるためにはどのような方策が考えられるか、次の質問はこの観点からしたいと思うんです。

 まず、労働時間革命自治体宣言の中にも盛られております勤務間インターバル規制であります。勤務と勤務の間の時間、つまり休息期間をきちんと確保しようという規制です。実際に導入されてるEUの例では、原則として24時間につき連続して11時間の休息期間を設けることが義務づけられております。休息期間としてあらかじめ11時間分を確保することにより、仕事に関する1日の拘束時間は13時間が上限とされて、結果として1日当たりの労働時間を制限することができるようになってるわけです。この勤務間インターバル制度を本市に導入するおつもりはあるのか、ご答弁をお願いします。



○曽田平治議長 総務部長。



◎西尾佳岐総務部長 勤務間インターバル制度の導入についての見解でございます。

 国が掲げております働き方改革実行計画の中で、非正規雇用の処遇改善や女性、若者が活躍しやすい環境、テレワークや副業、兼業など、柔軟な働き方など全9項目が挙げられております。この中で、議員ご提案の勤務間インターバル制度につきましては、9項目のうちの長時間労働の是正ということの一つに当たるかと思います。これから、今年度進めようとしております庁内での働き方改革を実践する中で、導入に向けた検討を重ねてまいりたいと考えております。



○曽田平治議長 小原議員。



◆9番(小原達朗議員) ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 これとよく似た制度でフレックスタイム制度というのがあります。1日の労働時間帯を必ず勤務すべき時間帯、いわゆるコアタイムと、その時間帯の中であればいつ出社や退社してもよい時間帯とに分けて、出社、退社の時刻を労働者の決定に委ねるというものであります。また、最近ではプレミアムフライデーというものができました。月末金曜日は3時までには帰宅するというものであります。

 こうした一連の動きは、働き方改革、また労働生産性を上げる手法として登場したものだと思われます。一見、フレックスタイム制度やインターバル制度は労働者の労働生産性を下げる方向に働くかのような錯覚に見舞われがちですけども、こうした労働者のフレキシビリティーや余裕を持たせることが、逆に労働生産性を上げることにつながると思います。逆の言い方をすれば、働き方改革が労働生産性の向上だけを優先すると、労働者の生活の質は、より悪化するおそれが高くなります。働き方改革が、効率性を引き上げることだけを優先するということより職員の健康や生活の満足度を優先的に考慮して実施されることが、結果として生産性を上げることにつながると考えますが、この点のご見解をお伺いします。



○曽田平治議長 総務部長。



◎西尾佳岐総務部長 働き方改革につきましては、既存の業務の取り組み方を変えることによって労働時間の短縮をめざすというものなんですけども、少子化でありますとか女性のキャリア形成、男性の家庭参加を妨げる原因の改善につながるとともに、健康の保持や仕事と家庭の両立といったさまざまな効果が期待できることから、それらの結果として労働生産性が向上するというふうに理解しております。以上です。



○曽田平治議長 小原議員。



◆9番(小原達朗議員) ただ、民間企業と違って、自治体の労働生産性とは何かという議論をもっと深めていかなければならないと思うんです。先ほどの関西経済研究所では、一つの業務に関してコストが幾らかかっているのかということが労働生産性と意義づけておりましたけれども、私は、数値だけでははかれない、その先の顧客−−市民ですね−−の満足度なんかはもっと重要な比重を持っていると考えるところなんです。こういった観点から、労働生産性とは何か、自治体にとっての労働生産性とは何か、もっとやっぱり議論をしていく必要があるという観点から、ちょっとこういう質問をさせていただきました。

 最後に、教員の働き方改革についてであります。

 教員の働き方改革について、読売新聞で特集が組まれておりました。それは、文科省の公立小中学校の実態調査で、過労死の目安とされる週60時間を超えて働いている教員が小学校で約3割、中学校では約6割に上るなど、苛酷な勤務実態が明らかになったことを受けての特集であります。まず、本市での小中学校の教員の勤務実態はどのようになっているのでしょうか。



○曽田平治議長 教育部長。



◎西口文敏教育部長兼教育環境整備室長 小中学校の教員の勤務実態についてはでございます。学校ごとに勤務実態については学校長がそれぞれ把握しておりまして、その内容としましては、議員お示しの文科省による全国調査と同様の傾向にあるものというふうに認識しております。



○曽田平治議長 小原議員。



◆9番(小原達朗議員) 教育委員会では具体的な数値は持ち合わせてないけど、各学校長が掌握してるということです。教育委員会としても、私はこういうのはつかんでおく必要があるんじゃないかと思いますけど、これは要望させていただいておきます。

 さきの特集記事で、これと前回の調査結果と比べて、教員の勤務時間が大きく延びているということがわかったんですね。調査に携わった東北大学の青木栄一准教授が、その原因ははっきりしておると。それは、年齢構成で団塊の世代など多くのベテランが退職して、若手の割合が多くなっていると分析しております。経験の少ない若手はどうしても授業準備に時間がかかり、長時間勤務がふえる原因となっている。もう一つの要因としては、今の若手教員は孤業化しており、先輩からの教育技術の伝承もなくなったと見ております。このため、行事や授業における情報共有、再活用ができなくなっていると、こういう分析をしているわけです。

 こうしたことから、教員の働き方改革はどうすればいいのか、各学校現場に情報共有や引き継ぎがない点から、ICT化をトップダウンで進めるべきだと同氏はまず進言しているんです。それはなぜかといいますと、教員は個人商店ではないんやと。組織の中でプロとして仕事をしている以上、若手、ベテランに関係なく組織として一体となって業務改善に取り組む必要があると。個人商店ではないという、こういう見方は非常に大事だと思うんですね。既に、今の学校教員はまさに個人商店化してる。学校行事もそうですけど、授業もそうです。親からのクレームもそうです。いろんなクラブ活動なんかにしたって全部個人が一手に1人で受けてやっている、こういった実態があるわけです。そうじゃない、学校自体が組織として動いていかなければならない、そういった観点でICT化を非常にまずトップダウンで進めるべきだというふうに分析してるわけです。この青木氏の分析に対して、本市教育委員会としてのご見解をお伺いします。



○曽田平治議長 教育部長。



◎西口文敏教育部長兼教育環境整備室長 学校現場のICT化につきましては、教員の事務軽減や情報共有に非常に有効であり、ひいては教員が児童生徒に向き合う時間の確保に寄与するものだというふうに考えております。一方、機器等を導入するだけではなく、活用段階まで継続してしっかりとサポートする必要もあるというふうに認識しております。この趣旨のもと、本市では平成26年度から校務用パソコンを順次導入し、昨年度には四條畷中学校及び南小学校へおおむね教員1人1台の配備の環境整備が整ったところでございます。

 本年度は、西中学校について同様の整備を行うとともに、この7月からICT支援員を配置いたしまして各学校を巡回する予定でございます。これらの取り組みは議員お示しの東北大学の青木准教授の分析と類似しているものであり、ICT化に伴うソフト面の整備が本市においては不十分でございます。今後は、その改善に向け、市長部局と連携を図りながら、学校現場が必要とする事項に鋭意取り組んでまいる所存でございます。以上です。



○曽田平治議長 以上で小原達朗議員の質問は終わりました。

 次に、議席6番 吉田裕彦議員。



◆6番(吉田裕彦議員) それでは、皆さんこんにちは。議席6番 なわて政新会の吉田裕彦でございます。

 暑い夏の季節が目の前に来ております。ことしは例年より早く梅雨入りをしましたが、快晴の日々が続いておりました。そんな中、昨日の雨は農産物、また我々農業従事者にとっては恵みの雨でございました。しかしながら、雨も降り過ぎると災害に結びつくおそれもございます。本市におきましても山間部を抱えております。これからの季節、豪雨や台風に向けた防災対策の強化が望まれるところでございます。東市長のリーダーシップのもと、職員とともに安心・安全なまち四條畷確立に向けた取り組みの推進をどうかよろしくお願いいたします。

 それでは、通告書に従いまして一般質問をいたします。

 まず、1項目めといたしまして、住居表示実施についてであります。

 昨年12月の議会でも一度質問をしております。住居表示を実施する大字中野及び大字蔀屋の進捗状況と、地元との協議経過についてお聞かせ願います。

 次に、2項目めといたしまして、本市の人口ビジョンについてお伺いいたします。

 1点目といたしまして、超少子高齢化が加速する中、本市の現在の人口動態と2050年を目標年次とする人口ビジョンとの比較はどのように推移しているかをお聞かせ願います。

 2点目としまして、人口増となる施策の見通しについてお聞かせ願います。

 次に、3項目めでございます。本市職員の適正配置についてお伺いいたします。

 1点目は、各課において職員数はどうか。業務量や今後の新たな取り組みを踏まえて、その適正の度合いはどのようになっているのか、お聞かせ願います。

 2点目といたしまして、新規採用職員の定着状況についてお聞かせ願います。

 以上、3項目の質問でございます。誠意ある答弁よろしくお願いいたします。



○曽田平治議長 吉田裕彦議員の質問に対し答弁を求めます。市長どうぞ。



◎東修平市長 吉田裕彦議員のご質問につきましては、1点目の住居表示の実施については市民生活部長から、2点目の本市の人口ビジョンについては政策企画部長から、3点目の職員の適正配置については総務部長からご答弁申し上げます。



○曽田平治議長 市民生活部長。



◎山本良弘市民生活部長 大字中野西地区及び大字蔀屋地区における住居表示の実施につきましてお答え申し上げます。

 まず、現在までの進捗状況といたしましては、基礎調査の委託業務を終え、本年3月に住居表示実施の内容及び手続に関する住民説明会を開催いたしました。また、先般、町名及び町割り案に関するアンケート調査及び戸別訪問方式による世帯調査の実施、住居表示台帳の作成並びに地図情報システムへの反映などを行う事業者の選定を行ったところでございます。

 今後は、年内の実施をめざし、事業者との連携のもと、さきに申し上げた取り組みを計画的に進めつつ、住居表示審議会での審議や住民説明会の開催にあたってまいります。

 なお、地元との協議経過といたしましては、4月に両地区区長への進捗状況を報告し、あわせて7月開催予定の住居表示審議会に両地区からの臨時委員の選出を依頼いたしました。また、住民説明会を含む今後のスケジュールを説明の上、相互理解を図った経緯にございます。



○曽田平治議長 政策企画部長。



◎坂田慶一政策企画部長 2050年を将来展望とする人口ビジョンにつきましてお答え申し上げます。

 現在の総人口は、加速化の傾向をあらわす超少子高齢化を受け入れた推移以上に減少が進み、住民基本台帳をもととする本年3月末時点での総人口は5万5937人であり、ビジョンにおける2020年時点の総人口5万7338人と比べ約1400人少ない状況にあります。とりわけ、年少人口の減少や老年人口の増加が推計よりも急速に進展しております。

 これらの状況を鑑み、第一には人口ビジョンに示す2050年の総人口5万1005人並びに生産年齢人口の構成率50%以上をめざすべく、若年世代や子育て世代の定住、移住促進等を主眼に置き、他市と横並びでない独自のまちづくりを進めていく考えでございます。

 具体的には、市外から人を呼び込む環境の構築に向け、先般登用した特別参与の専門的知見を生かしつつ、来年度改定の総合戦略に基づく主要な施策を展開するとともに、若年層職員を中心に組むプロジェクトチームでの包括的な子育て支援策を講じ、また産業振興から続く地域活性化を図ってまいります。



○曽田平治議長 総務部長。



◎西尾佳岐総務部長 職員の適正配置に関するご質問にお答え申し上げます。

 各課が担う業務量に応じた職員の配置については、新たな施策にも対応可能とすべく、ヒアリング等を通じた適宜の実態把握はもとより、業務の広域化、委託化のほか、非常勤及び臨時職員の採用等、さまざまな方策により適正に行っている状況にございます。

 なお、平成24年度以降5年間に採用した職員は92人であり、うち9人が自己都合により退職しております。



○曽田平治議長 吉田議員。



◆6番(吉田裕彦議員) それでは、自席より順次再質問をさせていただきます。

 まず初めに、住居表示の実施についてであります。

 先ほど部長よりご答弁をいただきましたように、順序よく進んでいると思われます。先月には入札による事業者の選定も終わっておりますし、年内に実施ということであります。せんだってホームページを見ますと、そこにも入札業者の部分で載っていました。

 そこで、何点かお伺いいたします。先ほど部長のご答弁で、3月に説明会を開催したとのことでありました。住民の反応はどのようであったのか、その辺お聞かせ願います。



○曽田平治議長 市民生活部長。



◎山本良弘市民生活部長 住民の反応についてということでございますけれども、まず説明会につきましては、対象地区の方が参加しやすいように、当該地域の中心的な場所に位置します市民総合体育館の多目的室で行わせていただきました。参加者の反応といたしましては、特に住居表示に対する否定的な意見はございませんでした。以上です。



○曽田平治議長 吉田議員。



◆6番(吉田裕彦議員) 今回の該当地区が中野と蔀屋、特に西中野と言われる地区であります。その中でも、その中心の体育館、アリーナの多目的室で行われたということであります。

 この部分においても、私も砂でやったときにそういう反対の意見とかいうのはないというふうにもあったんで、その辺では理解はしておるんですけども、やっぱりそういうふうになってるのかなと。住民の参加、一応体育館の多目的室であるんで、それはどれぐらい、またどのような質問があったかどうか、その辺についてお聞かせ願います。



○曽田平治議長 市民生活部長。



◎山本良弘市民生活部長 参加者数につきましては2日間で25名ございました。

 また、質問に関しましては、住居表示後の運転免許証、土地や建物登記、銀行などの住居変更手続に対する質問がございました。それらに対応することを通じまして、参加者の住居表示実施への理解を深めさせていただいたところでございます。



○曽田平治議長 吉田議員。



◆6番(吉田裕彦議員) 2日にわたって25名、思ったより少ないんですが、皆さんの認識があるんかなと。数年前に砂がやって、その辺でご意見も出てましたんで、その辺では、今言われた質問の内容もほぼ砂地区の部分と同様の質問があったように思います。今後も説明会を開催する予定があるとのことなので、できるだけ多くの住民に参加していただけるように周知を徹底していただきますようお願いをいたします。

 次に、部長の答弁にもありましたように、アンケート調査の時期、いつぐらいに実施されるのか、また来月、7月実施予定の住居表示審議会はどのような内容なのか、その辺についてお聞かせ願います。



○曽田平治議長 市民生活部長。



◎山本良弘市民生活部長 アンケート調査の時期につきましては、6月19日から順次対象地域全世帯宛てに発送しておりまして、6月末日を期日に返信していただく予定としております。

 また、審議会の内容につきましては、アンケート調査の結果をもとに町名、町割りを審議していただく予定とお伺いしております。以上です。



◆6番(吉田裕彦議員) ありがとうございます。

 アンケート調査、もう既に進んでると。きょううまいぐあいに役所に来ますとアンケート調査の、これ6月22日に私が質問するから入れてくれたんかどうかわかりませんが、ここに入っております。内容を見ますと、非常に答えやすい部分もあるんですけれども、非常に重要な部分もあるかなというふうに思います。うまいタイミングで入れてくれはりましてありがとうございます。

 アンケートの返りを踏まえて、その結果を踏まえて7月の第2回の住居表示審議会で当該地区の臨時の委員さんを交えて町名、町割り、ここには名前も入ってましたけど、それを審議するということでありました。ぜひその部分においていろんな、今4点ぐらい上がっております。5点目に、アンケートですから市民の皆さんのネーミングもあるかなというふうに思うわけでございます。非常に重要な案件でございますから、慎重な審議をお願いいたします。

 それと次に、昨年12月議会でもお聞きしたんですけども、住民向けには多いんですけど、いっぱい近隣にも企業があります。企業向けに周知はどのようにされているのか、その辺についてお聞かせ願います。



○曽田平治議長 市民生活部長。



◎山本良弘市民生活部長 企業への周知につきましては、6月末をめどに委託業者が各企業を戸別訪問し、説明を行っている状況でございます。なお、企業からの問い合わせにつきましては特にないというふうな状況でございます。



○曽田平治議長 吉田議員。



◆6番(吉田裕彦議員) 12月議会でも言いましたけども、企業ももう既に行っているということでございます。何もないということでしたんで、そのまま推移していただくのがいいんだろうと。

 最後に、先ほど年内の実施ということでありますが、具体的に10月、11月、秋をめどかなと思うんですけども、前回の砂地区は平成25年11月5日に住居表示の実施でありました。同じような時期と思いますが、その辺の部分について、11月実施とかその辺はいかがでございましょう。



○曽田平治議長 市民生活部長。



◎山本良弘市民生活部長 住居表示の実施時期でございますけれども、地区住民の方が年賀状に新住所を記載できるように、できる限り早期の実施に向けまして順を追った行程を進めてまいりたいというふうに考えております。



○曽田平治議長 吉田議員。



◆6番(吉田裕彦議員) ありがとうございます。今般実施地区はマンションが多く建ち並び、当然住民も多いわけでありますし、住居表示を実施することにより、地域福祉の向上はもとより、まちの利便性や快適性が向上いたします。ひいては本市のイメージアップにつながりますので、その辺的確にやっていただきたく、一応今聞いてると、年賀状というお話もありましたんで11月ぐらいの中かなというふうに思います。どうかよろしくお願いをいたします。大変だと思いますけども、ちょっとアンケートの集計が短いかと思うんですけど、よろしくお願いしたいと思います。

 次にまいります。本市の人口ビジョンについてお聞きいたします。

 先ほどの部長のご答弁のとおり、本市の人口、平成29年3月末で5万5937人であります。ピークは平成22年の5万7000何がし、私ので見てると、これは住基のほうで、広報で確認したんですけど、5万7554人。5万7500人ということは本市の郵便番号と一緒ですわな。この7年で約1600人が減少しております。

 その中で、減っていくのはわかるんですけども、ただ、平成27年に策定されました四條畷市の人口ビジョン、これから2020年の時点で総人口5万7338人に比べて1400人減少しているという部長のご答弁がありました。人口ビジョンに向けて、22年のピークから現在までは1600人、現在から今現行いってる中で、2020年に向けた減は、比較は設定している部分より1400人も減少しておるということであります。それは市も状況の把握はしているということです。

 ただ、この人口ビジョンをつくったときから大分状況が変化してるのはわかるんですけども、これに今後は近づけたく、人口ビジョンに示された2050年総人口5万1005人に近づけていくと生産年齢人口の50%以上をめざすことはここに書いてあるから、今の答弁からいきますとめざしていくということはわかっております。

 その方策として、先ほど答弁にありましたように、特別参与の方の専門的知見を生かしつつ、総合戦略、そして子育てプロジェクト、産業振興の三つを柱にして取り組みを進めているとされてるわけなんですね。

 そこでお聞きします。総合戦略、子育てプロジェクト、産業振興の三つの柱をどのように連動していくのか、それから確実な成果を出すのか、また相乗効果を見出していくのか、どのようにいくのか、その辺についてご答弁願います。



○曽田平治議長 政策企画部長。



◎坂田慶一政策企画部長 三つの柱を連動させた確実な成果と相乗効果についてでございます。

 現行の総合戦略では「子どもたちのすこやかな育ちを応援」「魅力と活力にあふれるまちづくり」を基本目標に掲げておりまして、今後の子育て支援プロジェクトによる施策や産業振興ビジョン改定に伴う方針が総合戦略の推進におのずと連動し、また翌年度の改訂に大きく影響を及ぼすものでございます。したがいまして、時宜を得た子育て施策、産業振興施策を戦略に盛り込むことで確実な成果が生まれ、双方の連携あるいは相互補完により、相乗的な効果は十分に期待できると認識しております。



○曽田平治議長 吉田議員。



◆6番(吉田裕彦議員) 今のご答弁からいきますと、時宜を得た子育て施策、産業振興施策を総合戦略に盛り込むことで確実な成果が生まれ、双方の連携や相互補完によって相乗効果が十分に期待できるということであります。

 また、ご答弁の中で翌年に改訂とありましたが、人口ビジョンと総合戦略を一緒に27年度もやってたんですけども、総合戦略の改訂のスケジュールと枠組みについてご答弁いただきたいのと、あわせて今後、国により段階的に提示される交付金の活用への基本的な取り組み方針についてお聞かせ願えますでしょうか。



○曽田平治議長 政策企画部長。



◎坂田慶一政策企画部長 まず、総合戦略改訂スケジュールと取り組みについてです。

 スケジュールとしましては、子育て支援プロジェクトが年度末に一定の取りまとめがありまして、産業振興ビジョンの改訂も年度内を予定しております。これらの状況を適宜に反映しながら今年度内に原案を作成の上、庁内検討会、総合戦略協議会での議論を経て来年度の上半期には成案化していく考えでございます。

 枠組みにつきましては、現状を基盤に移住・定住促進はもとより国の地方創生の趣旨も配慮しながら、シティープロモートの視点を持ったコンセプトを加味し、他市と横並びでない内容で構成することとしております。

 次に、交付金活用への基本的な取り組み方針については、国における地方創生の新展開に位置づけられた地域資源を活用した仕事づくりや、空き店舗、遊休農地等の資産の活用などに着眼し、総合戦略に示す子育て関連、産業振興関連を軸に、地域性を最大限に発揮でき、先駆性、継続性、施策間連携を用いたスキームにより、交付金の効果的な活用に努めていく考えでございます。



○曽田平治議長 吉田議員。



◆6番(吉田裕彦議員) ご答弁いただきましたように、うちの人口ビジョンをつくるのはやはり総合戦略が中心になってくると。その総合戦略を含むものは、市長が当選されて言われたマイナス1歳からの子育て。当然、子どもを産む世代というのは働き盛りであります。生産性が高いのでございます。そしてもう一つは、市の魅力化、産業ビジョンであります。これを含んだものをこの総合戦略に落とし込んでいくよというふうな形かなというふうに思います。ご答弁にありましたように、子育てプロジェクト、そして産業振興、これを含む総合戦略は、その進捗とこれまでにない視点を用いた政策形成が不可欠というふうに思います。今後は、市長の強力なリーダーシップのもと、成果を生み出すべく総合戦略の推進をよろしくお願いしたいというふうに思うんです。

 でも、人口は減っていってます。市長の考えは、基本、ベースはこれだと思うんですけども、やはりそれを担う、これができ上がってくるまで待ってたら人口は減っていきます。私が1年ごとに調べてまいりましたけども、ビジョンに掲げる部分においては、ここに載ってる部分でいきますと平成27年から28年にかけては230人、平成29年3月にかけては270人ほど減っております。その以前はもっと減ってました。400とか300後半というのがありましたよね。だから、それを食いとめる策というのがやっぱり何か必要かなと。

 これは余談になりますけども、先日、役所のあるOBの方としゃべってると、やっぱり箱物の部分を言われるんですけども、市長は余り箱物という部分は言ってないです。一つの例でございますけども、皆さん、今、清滝団地がありますよね。あれ、私が小学生のときに清滝団地ができて、生徒が一遍にふえて畷小がいっぱいになったと。ということは本市の人口も一遍に増加したわけなんですよ、ああいう山のところでね。今でも大阪市内から東を見渡すと清滝団地が見えますよね。あそこに、民間の力が必要でございますが、中国自動車道を走ってますと宝塚のトンネルの右側に西宮の高層マンションがあります。あれは下からエスカレーターで上がれるようになってるわけなんですよね。それでマンションから上に上がれる。ああいうものを建てれば一遍に人口がふえるよという話をしてました。市はやっぱりそこまでの予算はないのでできない。でも、画期的な発想があって、そういうのも5000人とかふえてくるわけなんです。それはできないのはわかってるけども、そういう考え方が要るのではないかなと思います。

 長年いろんな市長にかかわった開さんに聞きたいんですけども、今の人口ビジョンで人口の減少を何とか食いとめるのにはどういう策が急がれるかどうか、その辺についてご答弁いただけないでしょうか。



○曽田平治議長 理事。



◎開康成理事 議員からハード面に特化したご提案を数多くいただきました。これはご提案ということでお伺いしておきます。ありがとうございました。

 今回、本年1月に東市長就任を機にすぐさま行った各部のブリーフィングを始まりに、当初予算、補正予算の編成、また既存施策の見直し、新規事業の検討あるいは幹部職員との意見交換などを介して、市長より、近隣市と類似するような市政運営の枠を超えなければ、特色はおろか他市の方々から選んでもらえるような自治体には到底至らず、よって職員の意識改革はもとより、民間企業で対応されているマーケティング手法などを取り入れた政策立案、これを前提に子育て支援、産業振興、さらには教育、福祉、環境など各分野における段階的、複層的な施策を構築、推進すると、このように市長が方針を打ち出されました。これは、所信並びに平成29年度の市政運営方針の中でもより詳細に述べられているというふうに理解をしております。

 以降、それぞれに成果を導き出すには一定の時間を要しますが、さきの政策企画部長が申し上げた取り組みとあわせまして、市長の方針に基づく持続的な実践によりまして、第一には他市から移り住むようなまち、次には他市にない魅力に満ちた四條畷、これを実現することとしており、これは庁内共通の目標として掲げている現状にありまして、今後の取り組みに注視いただきたいというふうに考えております。



○曽田平治議長 吉田議員。



◆6番(吉田裕彦議員) マーケティング手法、そういうふうに開さんが言われたように、そうだろうというふうに思います。それを推進していっていただきたい。特別参与の方も入りましたんで、いろいろ知見をいただきながら、答弁にありましたように進めていっていただきたい。でも、やっぱり人口が減るとどうなのというのがあるんで、市の財政にもかかわってくるので、その辺は見きわめて今後進めていっていただきたく思います。

 うまいぐあいに総合戦略の会議も7月4日にあるらしくて、ポストに入ってました。またここできっちりと協議をしていただきたいというふうに思います。以上でこの部分は終わっておきます。

 次に、職員の適正配置についてであります。先に、新規採用の職員の定着状況についてお聞きいたします。

 部長の答弁でいきますと、この5年で92名の採用があったわけでございます。そのうち9名が退職されたと。自己都合ということで1割ほどやめているわけです。年平均18から19名の採用であります。

 そこでお聞きします。平成24年度から新規を約20名弱採用されてます。今後はどういうふうな採用の仕方をするのか、その辺についてお聞かせ願います。



○曽田平治議長 総務部長。



◎西尾佳岐総務部長 次年度以降の採用についてです。毎年、採用のときには同時期の退職者の見込み等を勘案しつつ採用者数を決めていってるんですけども、今年度におきましては、来年度に組織改編とかもございますので、それも見据えて退職者と、あと各課の業務量などを勘案した上で決めていきたいと考えております。



○曽田平治議長 吉田議員。



◆6番(吉田裕彦議員) ありがとうございます。退職者に応じて決めているということで、一定の団塊の世代は終わられたんかなと。

 一つ聞きたいんですけども、年代別、次世代、世代交代もあるので、年齢別の部分としては職員数は足りてるのかどうか、その辺どうですか。



○曽田平治議長 総務部長。



◎西尾佳岐総務部長 年代別の職員数ですが、ことし29年4月1日現在で再任用を除いた数字でお答えいたします。50代が54人、40代が99人、30代が60人、20代が94人、10代が1人でございます。



○曽田平治議長 吉田議員。



◆6番(吉田裕彦議員) 50代は55人ということで、大体30代が少ないんやな。そういうふうに、以前は団塊の世代が多くて、我々の50代の後半の世代が少なかった。採用もしてなかったというふうに聞いております。そういった中で、それでいけば今後については世代交代も、バトンタッチも、今回も世代交代しましたし、また何年か後には世代交代もしていくという部分については、職員数はオーケーやというふうに認識をしたところでございます。大丈夫ですね。

 次、まいります。

 先ほど職員の適正配置で言いました。先ほどの基本答弁でいきますと、何ら問題なしというふうに思えます。業務量も職員の配置も万全であると認識したところであります。それであれば、先月の補正予算でもありましたように、1700万もお金をかけて働き方改革をする必要はないというふうに思うんですけども、これについて具体的な内容のご答弁をいただきたいんですが、いかがですか。



○曽田平治議長 総務部長。



◎西尾佳岐総務部長 働き方改革の具体的な取り組みでございます。

 まず第一に、庁内における働き方改革の必要性、それと当事者意識、自己変革意識の動機づけに鑑みまして、働き方改革に関する講演会を開催する予定でございます。また、この講演会につきましては、市役所だけにとどまらず市内の事業所への浸透も重要ということでございますので、幅広い参加を募るということでございます。

 それとあわせまして、庁内では長時間勤務を改善し生産性向上に寄与する、よりよい働き方の実践をめざすということで、複数のモデル課を指定しまして多様な方策を取り入れて、そこから得られる具体な成果を庁内に展開していくというふうなことで取り組んでまいりたいと考えております。



○曽田平治議長 吉田議員。



◆6番(吉田裕彦議員) 今の答弁、先ほどの同僚議員も一緒やし、予算決算常任委員会においても同じように答弁をいただいております。

 もう一つ、そこでお聞きしたいんですけども、答弁の中で、新たな施策にも対応を可能にすべく、ヒアリング等を通じた適宜の実態の把握はもとよりとありましたんです。今現状における各課の実態把握ができているのかどうか、その辺についてご答弁お願いいたします。



○曽田平治議長 総務部長。



◎西尾佳岐総務部長 現状の実態把握ということなんですけども、まず時間外勤務とかが特に多い課でございますとか年の途中で長期の休業に入った職員がいる課でありますとか、そういうところにつきましては各課を個別にヒアリングを行いまして、それに伴って臨時職員を配置するなど、柔軟な対応を図っているというところが現状でございます。

 また、30年度当初をめどに機構の改編を予定しておりますことから、改めて課別、事業別の業務量を把握の上、適正な人員配置に努めてまいりたいと考えております。



○曽田平治議長 吉田議員。



◆6番(吉田裕彦議員) 今の答弁でいったら、時間外勤務が過多になってるとか年度途中で休業が生じた課とか、いろいろあるというふうに言うてはります。それが今現状なんですね。晩の9時や10時に役所を通ると電気がついてるのはおかしい。市役所は民間の手本になるところなんですよ。産休や育休、今取り上げられてます。そういったのも大手の民間企業には入っていっております。今ちょっと有名で名前が出てるのはプレミアムフライデーとか、金曜日の早く帰るやつ、やっぱりそういうのを今後は取り入れていかなあかんと思います。

 働き方改革は、いろいろと先ほども同僚議員のほうも言うてはりました。僕もちょっとまとめてたんですけども、やはり私は、現状を把握した上で働きやすい環境、職場づくりが必要である。それをどうしていくんか。今できてないよというのが現状かな。そういう今1700万投じるのは反対ではございません。働き方改革をやってよりよい環境をつくっていこう、それが市でもあり、また民間企業でもできるような、よりよいまちづくりになってくるんかな。やはり余裕がない。今仕事があるか、本市の役所を見てても、市民課であれば住民票や印鑑証明をとりに来てる一つの業務、また、福祉とか行けば相談の業務、やはり相談の業務というたら人相手ですから長くなってしまう、時間で切れないといったところもある。そういうところがどうしても時間が超過して、やっぱり残業にもなってくるやろうというふうに思います。総務、人事課においてはそれを把握しながら職員の適正配置、まして先ほど言いました育休、またイクメンの推進もあるわけですから、男性の方の育児休暇も出てくるわけですから、やっぱりそのほうで育児休暇されるといてないわけですから、誰かを登用しないといけないというふうなところも必要でありますし、入ってこなかったら、また臨職で対応しても一から教えないといけない、そういうリスクが出てくるわけであって、その辺を踏まえた適正配置というところは今後考えていかないかん、それが私は働き方改革の一つではないかというふうに思います。

 市長が就任されてすぐ、労働時間革命自治体宣言をされました。先ほど同僚議員に詳しくその辺も答えられました。それを踏まえて、それは市長も市長になってからじゃなしに、その以前から思っておられたから即座に、20日の就任で24日だったというふうに私は覚えておりますけども、そういう人の問題、働き方を変えていかなあかんなというところがあったと思います。

 今後、いろいろ中でございます。人の配置は特に重要でございますので、十分そういう働き方改革をしてよりよい役所づくりをしていただきますよう願いまして、6月議会の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○曽田平治議長 以上で吉田裕彦議員の質問は終わりました。

 次に、議席12番 大川泰生議員。



◆12番(大川泰生議員) 議席12番 なわて政新会、大川泰生でございます。

 6月議会においても、市民要望に基づき大きく分けて2点の問題について質問いたします。理事者の誠意ある答弁をまずよろしくお願いいたします。

 第1点は、市民の安心・安全を守る抑止力の一つとして役割を果たしている防犯カメラの設置の問題であります。

 その一つとして、防犯カメラの設置事業ですが、平成27年度では16カ所、28年度では13カ所、これは全て補助事業で、その経費の2分の1、ただし1台につき10万円を限度に自治会が負担して設置をされています。また、平成28年度では、学校整備事業計画との関連で、通学路の安全対策の一環として各小学校校区7カ所7台、計49カ所を市の負担で設置されました。防犯カメラはこの部分だけでも78カ所になります。

 ご承知のように、防犯カメラは市内の安心・安全を守る抑止力として役割を果たしています。そこでお聞きいたしますが、民間企業、商店街、個人商店、自転車置き場など、合わせて市内の防犯カメラは何台になるのか、答弁を求めます。

 二つ目は、平成28年度に設置した防犯カメラの効果はこれまでに検証したのか、検証の結果について答弁を求めます。

 三つ目には、この問題は5月議会の代表質問でもお聞きしておりますが、改めて伺います。南中学校が休校となり、平成30年4月から四條畷中学校に行くことになりますが、当然通学路の変更も考えられていますので、変更される通学路の安全対策のために防犯カメラの設置は、教育長は、通学路の整備を初め防犯カメラの設置で通学路の安全対策を図ってまいりますと答弁がありました。改めて、通学路の整備、防犯カメラの設置計画について答弁を求めます。

 四つ目には、全ての市民の安心・安全を守ることは行政の責任であると私は思います。特に防犯カメラの問題に絞ってみますと、現在、大阪府の防犯カメラ設置事業の補助制度はなくなったと聞いております。例えば、市の単独事業としてその経費の2分の1、ただし1台につき10万円を限度として行う説明を受けています。

 そこで伺いますが、これまでの地区の設置事業では、平成28年度で防犯カメラの設置事業を見てみますと年間1地区1台が設置されている状況であります。防犯カメラの役割、犯罪を未然に防ぐ抑止力になることは地区の皆さんも理解できていると思います。なぜか先日、西中学校の体育祭で区長さんからの話の中で、防犯カメラの件について話題になりました。1台につき限度で10万円は負担が大きい、市の責任で設置をしてほしい、こういった話がありましたが、市としてはこの問題についてどのように受けとめておられるのか、改めて答弁を求めます。

 大きな第2点は、高齢者対策の問題でございます。

 65歳以上の高齢者が市内でも4人に1人と言われる時代であります。さらにふえていくことが予測され、道路の整備、雇用、医療、介護、ひとり暮らし等を含めてさまざまな要望が広がっており、高齢者対策は急務の課題となっています。

 今回は、行政が少し手を差し伸べることによって解決できる問題について質問いたします。

 一つは、高齢者は元気で長生きを願っています。市場やスーパーへの買い物、軽い運動のための散歩、これまでにも高齢者の皆さんが安心して歩ける、そして出かけられる道路の整備もあります。

 今回は、平成28年度9月議会でも提案をいたしました問題ですが、高齢者が外出のときに商店街に買い物に出かけたときに、トイレに行きたくてもすぐに見つからない、困ったと、そういった相談も受けたことがございます。市の答弁では集客施設に声をかけて高齢者の利用を図っていきたいとのことでしたが、ちょうど1年弱になります。この集客施設に当たり、結果はどうであったのか、市民等への周知はどのようにしているのか、答弁を求めます。

 二つ目には、栄通り商店街の大阪府事業団が行っている「よろか」の休憩所の問題であります。答弁では、月水金の3日間を運営している、このことが高齢者の居場所づくりに一定の役割を担っていると言われてます。しかし、週3日の運営について、市といたしましては事業団のほうへ開所日をできるだけふやしていただけるよう要望してまいりたいと考えている答弁をいただきました。その後の動きはどのようになっているのか、改めてこれについても答弁を求めます。

 以上、冒頭でも申し上げましたように、大きく分けて2点の問題についての質問です。市長を初め理事者の誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。



○曽田平治議長 大川泰生議員の質問に対し答弁を求めます。市長どうぞ。



◎東修平市長 ただいまの大川泰生議員のご質問につきましては、1点目の防犯カメラ設置に関する事項については都市整備部長から、2点目のご質問のうち通学路の安全対策における今後の予定については教育部長から、2点目の高齢者に関する事項については健康福祉部長からご答弁申し上げます。



○曽田平治議長 都市整備部長。



◎二神和則都市整備部長 防犯カメラのご質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、市内に設置している防犯カメラは、議員お示しの自治会29台に加え、JR忍ヶ丘駅、四条畷駅周辺の商店街及び駐輪場に32台、昨年度の各小学校校区通学路に延べ49台の計110台でございます。

 なお、民間企業や個人商店等が設置されている防犯カメラは、四條畷警察の情報提供により概数は把握しておりますが、設置者の防犯上の観点から、具体的な位置は示していただいてない状況にございます。

 次に、各小学校区通学路設置の防犯カメラについては、児童生徒の安全対策を趣旨に、本年2月から稼働しております。2月下旬に発生した犯罪では、防犯カメラの映像により犯人逮捕に至ったと四條畷警察署より情報を得るなど、その効果は認識してございます。小学校からは、防罪の抑止力となり、地域の安心感に結びつく一定の評価をいただいている状況にございます。

 最後に、防犯カメラ設置に係る補助金制度についてでございます。

 本制度は平成27年度から開始し、現在、対象経費の2分の1で上限10万を補助すると規定してございます。このような経過にあって、昨今の防犯を取り巻く環境に鑑み、地域ニーズに即して適宜進めるべきとの認識から、さきに申し上げた種々の効果等を踏まえ、今後の制度全体のあり方について庁内で検討を重ねていく予定でございます。



○曽田平治議長 教育部長。



◎西口文敏教育部長兼教育環境整備室長 通学路の安全対策における今後の予定につきましてお答え申し上げます。

 既存の通学路の安全対策といたしましては、過去から歩道の改良や通学路の路面標示、防犯カメラの設置等、種々の整備を図ってまいりました。

 今回の南中学校休校に伴う新たな通学路の安全対策については、市域全体を網羅した通学路交通安全プログラムに基づく取り組みを進めるとともに、南中学校やその保護者に対し、通学路への意見、防犯カメラの設置箇所及び人的配置に関する要望を伺っているところでございます。

 今後は、本年9月の市議会定例議会を期限に、教育委員会における議論、さらには市長を交えた総合教育会議での協議により、関連予算の上程を経て、今年度末までに可能な限りの対策を講じてまいります。



○曽田平治議長 健康福祉部長。



◎森田一健康福祉部長兼福祉事務所長 JR忍ヶ丘駅周辺集客施設のトイレ利用につきましてお答え申し上げます。

 まず、議員のご質問を受け、昨年10月から11月にかけて、おおさかパルコープ、グルメシティ忍ヶ丘、ラッキー忍ヶ丘、アカカベ忍ヶ丘店及び忍ヶ丘のサンディに対し、直接お願いするなどの方法で理解をいただきました。

 また、ふだんの業務の中で高齢者の異変に気づいた場合は、地域包括支援センターに連絡することをあわせてお願いし、いずれも快諾をいただいているところでございます。

 なお、各施設のトイレの表示につきましては、現地を確認したところ、既にわかりやすく表示されていることから、特に周知を行っていない現状にあります。

 次に、四條畷荘いっぷくステーション「よろか」の開所日につきましてお答え申し上げます。

 「よろか」は、大阪府社会福祉事業団が社会貢献事業の一環として楠公商店街で月水金の週3日運営されており、高齢者の居場所づくりに一定の役割を担っていると理解しております。

 開所日をふやすことについては、以前に本市から事業者宛て申し入れを行いましたが、人員的な面から難しいものの、開所日に趣旨に沿った事業であれば他団体の利用が可能との見解を示されております。

 事業者の意向を踏まえ、今後とも可能性がある事業等は、行政から橋渡し的な対応を行っていく考えでございます。



○曽田平治議長 大川議員。



◆12番(大川泰生議員) それでは、議席より再質問を行います。

 今回は、大きく分けて防犯カメラの設置、そして高齢者対策「よろか」の関連で質問いたしました。それぞれ担当部長のほうから、誠意があるかどうかこれからの質問にかかってきますけども、答弁いただきましてありがとうございます。

 最初に、防犯カメラの設置の問題でございます。

 先ほど担当部長から、現在、市がわかっている範囲では110台、このような答弁がありました。しかし、私が部長の答弁でちょっと気にかかるのは、先ほど申しておられました設置者の防犯上の観点から具体的な位置は示していただいていない、このように答弁があるわけですけども、防犯カメラというのは当然犯罪の抑止力ですから、ここに防犯カメラがありますよという、わかるようにしてこそ抑止力の役割が果たせるものと思うんですね。ところが担当者の答弁では、設置者の防犯上の観点から具体的には位置を示すことができない。ちょっと正しい理由にはならないんではないかと思うんですけども、この点いかがでしょうか。



○曽田平治議長 都市整備部長。



◎二神和則都市整備部長 民間企業が設置する防犯カメラにつきましては、当然民有地の防犯対策と関連するものの、病院や銀行など店舗がみずからのセキュリティーを高めるために設置されているものはいわゆる施設の警備や不審者の侵入に対することを主な趣旨で設置されておりますので、したがいまして、行政としてはそれを詳細に把握することの必要性は低いものと考えてございます。



○曽田平治議長 大川議員。



◆12番(大川泰生議員) いやいや部長、先にそういうことを説明すれば、なぜ位置を明らかにできないのかというのはわかるんですよ。当然、企業とかそういう施設の場合には侵入者を全面に防ぐ、そういった目的で防犯カメラが設置をされてますし、地域の防犯カメラというのは犯罪を抑制するという、そういう関係ですので、先にそういう答弁をしていただければ私はああなるほどなというふうにわかりますんで、その点は一つ言うておきたいと思います。

 そしてもう一つは、防犯カメラを設置して、その検証について、先ほども具体的に抑止力の効果が証明されています。そうしますと、抑止力という観点から言えばいろんな意味でこの設置は当然必要だと。しかも私は、これまでにも指摘をしておるように、防犯カメラというのは特に地域の安全ですね。一気につけてこそ効果が出てくると思うんです。そういう点ではぜひそういう立場でこれは取り組んでいただきたい、このように思います。

 そして三つ目には、南中学校休校に伴う新たな通学路の安全対策、教育部長からご答弁がございました。これについては、私の5月議会の代表質問の中でも教育長から考え方については当然明らかにされてます。来年の4月1日から新しく南中校区の生徒が四條畷中学校に通学するわけですので、それは当然心得て今いろいろと準備はされていると思うんです。

 そこでお伺いしますが、もちろん予算が必要でありますので9月議会にその予算を計上する、また今後、今もやってますけども、保護者や関係者の方から意見を伺って具体的に進めていくという現状だと思うんです。9月議会に向けて、当然いろんな部分がそろいつつあると思うんです、対策が。そこで伺いますけども、9月議会に具体的にどれぐらいの金額でどういうことをしていくのか、予算計上できるのかどうか、その点を一つ改めてお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。



○曽田平治議長 教育部長。



◎西口文敏教育部長兼教育環境整備室長 今現在、先ほどもお答えさせていただきましたが、南中学校の保護者から安全対策についてのご意見、ご要望を集約してるさなかにございまして、その中には防犯カメラの設置を初め人的配置、また道路標示、カーブミラーの設置等のご要望が上げられておる状況でございます。そういった点から踏まえますと、数量やその箇所につきましては現在決定していないという状況にございます。

 今後は、教育委員会での議論、総合教育会議での協議を経て、先ほど申し上げました9月の市議会定例議会での整備に係る補正予算の上程に向けて関係部との情報共有と、また可能な限りの対策を講じてまいりたいと、そのように考えております。

 以上です。



○曽田平治議長 大川議員。



◆12番(大川泰生議員) 確かにその事情はよく理解をできます。しかし、南中学校を休校にするということが教育委員会や、また総合教育会議の中で決定されてから一定期間過ぎてるわけです。当然、どのような新たな通学路ができるのか、そしてどのような交差点の整備とか、そういうことについては既にわかってるんじゃないかと思うんです。確かに保護者の意見とか関係者の意見は今聞きつつあると、それをまとめて9月議会に向けて予算計上したいということはわかりますけども、既にそういうことは大体どのコースで、どの通学路の整備が必要なのかというのはわかっているんじゃないですか。その点、一つどうでしょうか。



○曽田平治議長 教育部長。



◎西口文敏教育部長兼教育環境整備室長 今回、南中学校の新しい通学路に関しましては、一定、教育委員会でも現四條畷中学校の通学路と現南中学校の通学路をどのような形で結ぶのかというような点で地図上に落とした上で保護者の方々に地図でお示しをさせていただいて、その前提における不安解消策として人的配置、防犯カメラ、路面標示、他の整備についてのご要望をお伺いしておるというような状況でございますので、整備方法といたしましては、従来から行っているような、さきに述べたような整備を基本というふうに考えております。



○曽田平治議長 大川議員。



◆12番(大川泰生議員) ぜひ、これについては保護者の皆さんが通学路の関連で心理的不安がないように、十分に取り組んでいただきたい。

 それと、南小校区の児童生徒が畷中へ行くわけですので、大きな課題がたくさんありますね。特に通学方法の問題、制服の問題、非常に我々が聞いても大変やなと、そういう思いはあります、決定していくのはね。特に、通学方法の問題については総合教育会議の中でも出ておりました。まず徒歩が基本ですわね。あと自転車通学、電車通学、バス通学、そういったものが出されておりました。これ、質問じゃないですよ。そういう問題は、どこへ決めても恐らくいろんなご意見が出てくると思うんです。非常に苦労が多いということは私も理解できます。全て100%の方が理解をして決定できるとは思いません。これは市長も総合教育会議の中でも発言をしておりました。しかし、できるだけ皆さんが納得はできなくても理解できる、そういった方法で校区の変更、また学校の変更もぜひ進めていっていただきたい、この点は改めて要望しておきたいと思います。

 そうしましたら、次に防犯カメラの問題で地区自治会への補助金の問題です。

 以前からこの問題については私もいろいろと聞いておりました。地区の防犯カメラの設置の状況は、先ほども基本質問で申し上げましたように、大体1年に1カ所ぐらいしかついてないんですよ。これは財政負担があるから、地区としてはなかなか1台ぐらいが精いっぱいだと、特に雁屋の区長さんに聞いても、27年度、28年度では1台だけです。よそでもそうだと思うんです、地区自治会がつけた防犯カメラの台数を見てもね。

 先ほど基本質問でも申し上げましたように、市内の安全対策の責任というのは私は自治体が持ってると思うんです。当然自治会の皆さんはそれをサポートしたり協力する、そういう点では現在もやってますわね。安全パトロールとか、また子供らを安全に送り迎えするような、そういう交差点に立ってやるとか信号で立ってやるとか、そういう自治会も積極的に協力しているんです。ところが、防犯カメラだけはやっぱりお金が絡むと、限度で1台につき約10万要るわけですから、これを何台も取りつけるというのは非常に難しいんではないか、先ほども紹介しましたように、区長さんと会えばそういう話が出ております。これは、西中学校の運動会でもそういう話が出ておりました。29年度予算が計上されてない、どうなってまんねやという話です。その中で、10万円はちょっと大きいでと、何とか減らすことができないのか、こういった話が出されておりました。私もそう思います。

 市の安全対策は当然自治体が持つわけですから、そういうことで考えるならばもう少し自治会負担を軽減してもいいんじゃないか。部長の答弁では、わかりましたとはなりませんわな。だから聞きますけども、市内の安全対策というのは当然行政に責任があると思うんですが、その点の考え方は私が間違ってるのか市のほうが間違ってるのか、どちらでしょうか、ご答弁お願いします。



○曽田平治議長 都市整備部長。



◎二神和則都市整備部長 議員ご質問いただきました市内の安全、防犯に関しては、市が当然まず主体的にやらせてもらうと。そしてその中で、先ほども議員ご指摘いただきましたように、例えば地域の方々の協力をもって、例えば先ほど申し上げてました警察とも協力いただきながら防犯パトロールや子どもの見守り活動に加えて、これも一部設置は市でさせていただいて電気代の助成をさせていただいてます防犯灯の設置など、総括的に含めて防犯に対して市として事業をさせていただいてるという状況でございます。



○曽田平治議長 大川議員。



◆12番(大川泰生議員) いやいや、私は、市内の安全対策については当然市に責任あるんではないですかと聞いてるわけです。責任あるのかないのか、その点を聞いてるわけです。はっきりと答弁いただきませんか。



○曽田平治議長 都市整備部長。



◎二神和則都市整備部長 当然、議員おっしゃるように、市域全体の防犯に関して全てを見るのは市も責任がありますし、ご存じのように市と所管警察とともに安全を図っていくという状況でございます。



○曽田平治議長 大川議員。



◆12番(大川泰生議員) 地方自治体にも責任があると、自治会には協力してもらうと、そういう恐らく関係だと思うんです、担当部長がおっしゃってるのはね。

 そうしますと、ことしは私は無理だと思うんです。まず、先ほど教育委員会に質問しましたように、南中から畷中へ行くという通学路の問題、安全対策の問題などありますから、当然9月議会では幾らかの予算が計上されると思います。私が思うのは、29年度ではその予算がそれだけなんですよ、平成29年9月議会に予算計上されるのは。30年度に向けて自治会負担の軽減をするのかしないのか、まだ期間がありますので、ぜひ検討できるのかどうか、それだけでもひとつ教えてください。いかがでしょうか。



○曽田平治議長 都市整備部長。



◎二神和則都市整備部長 防犯カメラの補助並びに市設置の制度につきましては、地域の安全の一翼を期する一部地元の負担をいただいて補助制度で進めている制度と、現在、市で昨年度、一昨年度と施行させていただきました児童生徒の通学路の安全対策事業として取り組んでいるものと、二つの制度を進めてきたところでございます。

 本年度は、先ほど教育部長が申しましたように、南中学校の休校に伴う通学路の変更のための防犯カメラを当然都市整備部としても協議を進めながら、教育部の意見を聞きながら事前に並行して準備をさせていただいている状況でございます。

 そして、今おっしゃいましたこれから防犯カメラを設置していく実施の制度につきましては、市民の安心・安全の面から今後、設置のあり方もあわせ、補助制度についても検討を進めていきたいと考えております。



○曽田平治議長 大川議員。



◆12番(大川泰生議員) 時間がだんだん迫ってまいりましたので、防犯カメラの問題については、先ほど部長がおっしゃるように、来年度の検討として地域の安全対策、もちろん行政も自治会の補助金の削減を考えてぜひ検討していただきたい、これはひとつ来年また私も一般質問しますので、よろしく要望しておきたいと思います。

 最後になりますが、四條畷荘いっぷくステーション「よろか」の問題でございますけども、これは28年9月議会と12月議会、今回3回目なんです。それでもなかなか前進してない。やりたいという気持ちはあることは、答弁の調整の中では担当者もそうおっしゃってます。また以前の部長さんもおっしゃってましたけども、議会ではどうしてもはっきりとした答弁がなされてないと。

 なぜ私が何回も質問するかといいますと、基本質問でも述べてますように、楠公地域の場合はなんこうシャル、これも日曜日が休みなんですよ。そして、現在畷荘がやってる「よろか」も日曜日休みなんです。だから、高齢者の皆さんが買い物に来たときに休憩もできない、またトイレもない。最近ではダイエーまでトイレに行ってるという話です。だからこそ、1日だけでも「よろか」を借りて、そういった高齢者の居場所づくり、また休憩、トイレをぜひ考えてはどうか。

 以前には商店街が中心になって、市も協力をして、まいどいう施設がありましたね。そのときには結構気楽に休憩もでき、またトイレもでき、非常に評価があったんです。ところが、だんだん進めていくうちに1商店街が抜けてなかなか運営が難しくなったということで、一つはとりやめが出てきたわけです。商業振興の立場でまいどみたいなものをつくっていただければ、これはこれでまた役割は果たせると思うんです。さっき1日だけでもと言うよりもずっとあけていただける、こういうことなんです。

 私が言うてるのは、「よろか」の畷荘の体制といえば月水金です。しかも畷荘に勤めてる専門の職員が交代で「よろか」に詰めていると。だから専門的な人たちばかりなんです。私が市にお願いしたいのは、日曜日1日だけでも、専門家でなくてもそういった高齢者に対していろいろとできるような、そういう方で私はいいと思うんです。これだったら、まいどみたいなものをつくるよりも財源的には当然安く済むと。もちろん賃貸料とか運営経費については多少は要るかもしれませんが、畷荘の「よろか」の1室を借りて1日だけでもやるという、そういうことなんですよ。

 ですから、畷荘がやってるような専門的な人が出てきて高齢者の相談をするとか、そういうことじゃないんですよ。そこをぜひ考えて私は答弁いただきたい。いかがでしょうか。



○曽田平治議長 健康福祉部長。



◎森田一健康福祉部長兼福祉事務所長 開所をする場合には高齢者対策として効果的な事業を行うべきであるというふうなことで、これまで検討を行ってまいりました。今現在までには、その手法といいますか、アイデアが浮かんでない状況で今に至っている次第でございます。

 日曜日に買い物に来られる高齢者が一息つける場所があれば、高齢者が積極的に外に出かけられるいうことで、そういった高齢者もふえてくるというふうに考えられます。そういった観点からも、庁内で議員のご提案のような日曜日だけでも開所できる方法を今後、実施に向けた検討を行ってまいりたいというふうに考えております。



○曽田平治議長 大川議員。



◆12番(大川泰生議員) いや、先ほども言いましたように、平成28年9月議会と12月議会の2回に分けて同じ質問をしてるんですよ。ところが全然進んでない。私から見ると全然やる気ないと、そういうふうに思われますやんか、それは。

 だから、今回はもう三度目の正直ですよ。来年に向けて、すぐやれというのは無理ですから、ぜひやってほしい。特に、私も畷荘の施設まで行って、荘長と担当者の課長さんとお会いしてきたんです。そしたら、物すごく気楽に、使っていいですよと。向こうは難しく考えてないんですよ。1日を提供するから市のほうで具体的に高齢者対策をやってほしいと、これが向こうの気持ちなんですよ。ですから畷荘のほうも、畷荘がやってるような難しい話をしてるんじゃないんですよ。これは担当の課長さんもよくご存じだと思うんです。

 具体的にどうなんでしょうか、来年の4月1日からでも腹をくくって前向きに検討できるんかどうか。これまでよりもちょっと前進した先ほど担当部長の答弁がありましたけども、来年の4月に向けて具体的に検討できるんかどうか、改めてその点で答弁お願いします。



○曽田平治議長 健康福祉部長。



◎森田一健康福祉部長兼福祉事務所長 日曜日に開所する以上、できるだけ多くの人に利用していただきたいというふうに考えておりますので、その方法をしっかりと今後検討していき、高齢者の方が生きがいづくりであったり居場所づくりで喜んでいただける場所になるよう考えていきたいというふうに考えております。その前段として、試験的にでもどうにか1日あけて、利用状況や利用者の意見なんかも伺っていく必要もあるんではないかというふうに考えておりますので、その手法を今後考えていきたいというふうに思っております。



○曽田平治議長 大川議員。



◆12番(大川泰生議員) いやいや、私は来年の4月からやる方向で検討してくれるんかどうかということを問いかけてるんです。そら、行政がやる場合にはいろんな難しい問題があると思います。しかし、それをクリアして、何も市の職員が行ってやるということでなくて、ボランティアででも、また高齢者の皆さんにお願いをして、そして協力してもらうと。先日行ったときも、「よろか」に来られる方でより積極的な人がおって、お茶出しとかいろんな世話をしてくれてる人がふえてきてると。非常にそういう意味では、畷荘もやってよかったと、1年ちょっとたちますけどね。

 当初、畷荘がよろかを開設した段階では、できればもう少しふやしたいということをおっしゃってたんですよ、月水金じゃなくて。しかし、答弁の中にもありましたように体制上非常に難しいと。何日かふやせばそれだけ人をふやさなければならないということで、現状で難しいということですから、ぜひ前向きに、来年の4月を目標にやれるんかどうか、その点ひとつ、もうそこまで言うてるわけですから、やることを前向きに検討するという答弁でいいんじゃないですか。



○曽田平治議長 健康福祉部長。



◎森田一健康福祉部長兼福祉事務所長 現段階ではいつからというふうなことは申し上げられませんが、先ほども申し上げたとおり、日曜日に「よろか」があいてるということで多数の高齢者の方が活用していただけるということであれば、それは重要な施策の一つだというふうに考えておりますので、実施したいというふうな思いのもと、今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○曽田平治議長 大川議員。



◆12番(大川泰生議員) 担当部長さんも初めての議会答弁ですので非常に難しい問題もありますけども、実施する思いというそういう答弁がありましたので、これをぜひ信頼して、この問題については質問を終わっておきたいと思います。

 もう一つ、集客施設のトイレの活用について、よう頑張っていただいてます。すぐ集客施設まで行って、市民の方が気楽に使えるようなトイレをお願いしますということでの具体的なそういった行動をして、現在そういう形でやられてるということですので、本当に高齢者対策も忙しい中でそういった形でやっていただいてる、これは私は高く評価したいと思います。

 高齢者というのは先ほど言いましたように4人に1人ということですので、ぜひこれからも高齢者対策をよろしくお願いして、私の質問を終わります。以上です。



○曽田平治議長 以上で大川泰生議員の質問は終わりました。

 次に、議席3番 島弘一議員。



◆3番(島弘一議員) 議席番号3番 畷ビジョンの会、島弘一です。

 このたびの質問は9項目と多くありますが、市民の安心と安全を意識して出させていただきました。残念なことですが、近年の四條畷市では負の部分がクローズアップされ過ぎであったように思っております。本来、よい部分を表に露出させて負の部分を打ち消す必要があります。これは、よいように考えればうみを出されたと評価すれば、今後の本市が輝けるように磨きをかけていく必要があります。そのことを踏まえて、付加価値の高い四條畷市に近づく大切なこととして質問させていただきます。

 まず、一つ目は歩行者の安全確保や交通事故の防止対策についてお伺いをいたします。これは、道路標識、道路標示、さらに舗装部分の傷み等の復旧についてであります。横断歩道のラインでありますとか停止線など、危険箇所の整備についてもお聞かせいただきたいと思います。横断歩道に設置されます、四條畷市にはありませんが、センサーライトつきの表示看板の設置についてもお伺いしたいと思っています。

 2番目ですが、田原地区のまちづくりの考え方についてお伺いしたいと思います。それに伴いまして、高齢化の対策と行政窓口の利便性についてもお伺いしたいと思います。

 3番目でありますが、国道163号バイパス工事に伴う天の川の親水域の設置についてお伺いをいたします。これは、国土交通省が国道163号を飯盛霊園のところから高山まで抜けていくバイパスの工事でありますけれども、下田原部分で天の川を横断するということで、何とか子どもたちが自然に触れ合える環境整備ができないのかということでお伺いさせていただきます。

 4番目でありますが、アドプト制度の活用についてお伺いいたします。現在行っておりますアドプトの種類と今後の活用について、行政としてもどのように考えておられるのか、お聞かせをいただきと思います。

 5番目ですが、市の職員の研修についてお伺いをいたします。災害の対策として、全ての職員に現場作業の経験はできているのでしょうか。ずっと以前に四條畷の一部の地域が水につかったというようなことがありました。今回も、先日の雨がどれぐらいの量になるのか非常に微妙なところでありましたけども、何とか水害には至っていないように聞いております。今、作業に従事できる職員の数も、高齢化もありますし、かなり減ってきております。そんなことから、市の職員が全体的に活動できる、そういう災害対策が可能かどうかということについてお伺いをしたいと思います。

 6番目でありますけれども、市役所の庁舎の中の配管であります。水道でありますとか排水管の整備についてお伺いしたいと思います。トイレの洋式化、それと臭気の対策等についてもお伺いをしたいと思います。

 7番目でありますけれども、市道の雁屋畑線が既に今現在府道の停車場線までできたわけでありますけども、今後の予定、延伸の計画はあるのかについてもお伺いしたいというように思っています。

 それと、8番目ですが、市立小中学校の看護師の派遣対応についてお伺いしたいと思います。これは、修学旅行などで看護師、養護教員が学校にいない場合の対応についてであります。これもよろしくお願いします。

 9番目でありますけども、市内の土砂災害の対策についてであります。これは、どこにどのようなところに何カ所あるのかということもあわせてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。地域的なところ、これは四條畷市内の全てのエリアでどれぐらいあるのかということをお聞かせいただきたいのと、あわせて、防災マップの中で色分けをされておりますけども、その色分けについてもご説明をいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。警戒区域と特別警戒区域について何カ所あるのかということも、あわせてお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○曽田平治議長 島弘一議員の質問に対し答弁を求めます。市長どうぞ。



◎東修平市長 ただいまの島弘一議員のご質問につきましては、1点目の歩行者の安全確保や交通事故防止対策、3点目の国道163号バイパスに伴う天の川親水域の設置、4点目のアドプト制度、7点目の雁屋畑線の延伸及び9点目の市内の土砂災害対策については都市整備部長から、2点目の田原地域のまちづくりの考え方については田原支所長から、5点目の市職員の研修及び6点目の市役所庁舎については総務部長から、8点目の市内小中学校の看護師派遣対応については教育部長からご答弁申し上げます。



○曽田平治議長 都市整備部長。



◎二神和則都市整備部長 歩行者の安全確保や交通事故防止対策につきまして、順次お答えさせていただきます。

 初めに、道路標示のかすれや消滅部分の補修、路面復旧において比較的簡易な部分は、現況把握及び早期対応を第一に、地域からの情報提供はもちろん、年2回の道路パトロールや職員からの通報及び委託業者の巡回を通じ、随時の補修を行っている状況でございます。

 次に、横断歩道や停止線は規制を伴う標示であるために適切な維持管理が重要と認識しております。しかしながら、その管理は警察の所管となるために、さきに申し上げた現状把握により、逐一四條畷警察宛てに情報提供を行っているところでございます。

 なお、横断歩道へのセンサーライト付表示看板の設置につきましては、所管の四條畷警察より、過去の設置実態に鑑み、費用対効果等総合的に判断し、昨今では通常の反射式標識を採用していると聞き及んでおります。

 次に、国道163号バイパス工事に伴う天の川親水域の設置についてでございます。

 まず、国道163号のバイパス工事は浪速国道事務所が、天の川は場所により大阪府、奈良県と異なる機関が管轄してございます。したがいまして、議員のご提案の天の川親水域の設置については、複数の主体が所管している実態にあり、かつ河川の改修を終えているために、現状では困難でございます。

 なお、現在、環境を活かした子どもたちが自然に触れ合える事業といたしましては、天の川、権現川での生き物観察会、ビオトープ田原里山の会主催によるホタル観賞会があります。今後も、これらが継続できるよう地域内の環境の維持管理に努めてまいりたいと思います。

 次に、アドプト制度に関するご質問についてお答えさせていただきます。

 本制度は、住民や事業者が地域環境の保全に向け行政と協働で取り組むものであり、制度設計と認定は大阪府が行ってございます。制度には、地域に愛される美しい河川環境づくりをめざすアドプトリバー、地域に愛されるきれいな道路づくりを果たすアドプトロード、事業者と森林保有者の仲人となり、森林環境の保全等を趣旨に企業の森づくりに参画を進めるアドプトフォレストがございます。現状はそれぞれ複数の団体により実施されているところであり、今後、これまでの実績を踏まえ、身近な道路、河川、森林等の地域環境の保全に効果的な協働の取り組みと改めて認識の上、各機関ともに連携を図りながら、第一には既存事業の充実に努めてまいりたいと思います。

 続きまして、都市計画道路雁屋畑線については、平成28年度に外環状線から四條畷停車場線区間

 を全面供用いたしました。残る四條畷停車場線から旧国道170号区間は、交通の利便性や密集地域の解消等防災の観点から、西部地域の主要な幹線道路として位置づけております。終点となる国道163号以南、旧国道170号間の拡幅やJRとの協議、あるいは財政的支出等、一定の環境が整った段階で整備に移行できればと考えてございます。

 最後に、平成28年9月に大阪府が指定されました市内の土砂災害特別警戒区域は56カ所、また土砂災害警戒区域は63カ所でございます。地域は、大字上田原、大字下田原、大字岡山、大字清滝、大字南野、田原台及び大字逢阪等に点在してございます。



○曽田平治議長 田原支所長。



◎笹田耕司田原支所長兼課長 田原地域におけるまちづくりの考え方につきましてお答えいたします。

 第一の目標には、俯瞰的な視座で地域の特性を生かす、まちの実現を掲げ、その主たる視点に、豊かな自然環境や計画的な都市空間など、多くの顕在的資源を用いたほかにない魅力づくりを軸に、地域コミュニティーの醸成並びに住民、行政との協働を位置づけ、現状、地域ニーズの把握などの取り組みに当たっているところでございます。

 次に、地域内の高齢化対策について、65歳以上の人口比率は市域全体に比べ約5%低い状況にありますが、今後は西部地区と同様に高齢化率が上昇傾向を示すと認識しております。このような現状のもとにあって、地域で支え合う組織として、また高齢者の生きがいづくり、居場所づくり、健康づくりとして、三つのふれあいサロンが積極的な活動を展開されています。

 今後は、これらの活動を基盤に世代間交流や地域の活性化につなげるよう、行政から側面的な働きかけを行ってまいります。

 また、田原支所窓口で利便性の向上に関しましては、近々試行実施するテレビ電話に始まり、地域住民の意向を適宜伺いながら実情に応じた方策を順次進めていく考えでございます。



○曽田平治議長 総務部長。



◎西尾佳岐総務部長 災害対策に係る全職員の現場研修につきましてお答え申し上げます。

 まず、本市では近年大きな災害が発生していない状況により、実践経験を有する職員が減少傾向にありますが、都市整備部内職員については、降雨期の水防業務への対応や訓練などを通じ、現場作業の経験を積み重ねております。

 また、災害時への柔軟な対応には、より多くの職員が機能的に行動できることが重要と考えており、平成24年度から、新規採用職員にはMCA無線研修及び土のうのつくり方、積み方等の現場作業を研修に位置づけ、実践してきたところでございます。

 今後も、より多くの職員が現場対応できるよう、これまでの取り組みを継続し、災害時の体制強化につなげてまいります。

 次に、市役所庁舎内の水道や排水管の整備につきましてお答え申し上げます。

 議員ご承知のとおり、特に市役所本館は建築後相当の年数が経過しており、施設付随の設備も老朽化が進んでいる状況にあります。したがいまして、改修が必要な箇所が生じれば都度その対応に当たっておりますが、抜本的な対策は、後に策定する公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の中、講じていくとさせていただきます。

 なお、市役所本館及び東別館のトイレについては、来庁者にとって利用しやすい環境とすべく、平成24年度に各フロアの和式トイレの一部を洋式トイレに改修する工事を実施いたしました。また、臭気対策は、現状で可能な取り組みとして日常の清掃と換気を徹底してまいります。



○曽田平治議長 教育部長。



◎西口文敏教育部長兼教育環境整備室長 市立小中学校の看護師派遣対応につきましてお答え申し上げます。

 まず、各小中学校には保健の先生として養護教諭1人を配置し、特に医療的ケアが必要な児童生徒が在籍する学校は別途看護師の配置を行うなど、安心して学校生活が送れる体制を整えております。

 なお、修学旅行等の行事においては、養護教諭が付き添う場合、学校に常駐する場合それぞれにあり、学校に養護教諭が不在の間にけがや病気等で対応が必要となった場合は、学校管理職の指示のもと、保護者や医療機関との連携を図り、適切な措置に努めているところでございます。



○曽田平治議長 会議の途中ですが、ただいまから午後3時20分まで休憩いたします。時に午後3時02分



○曽田平治議長 休憩を閉じまして会議を再開いたします。時に午後3時20分



○曽田平治議長 休憩前に引き続き一般質問を行います。島議員。



◆3番(島弘一議員) 歩行者の安全確保と交通事故防止策についてでありますが、学校の周辺の通学路のあたりで横断歩道であるとか通学路と路面標示された部分がかなり消えているところがあるんですけども、その辺は認識されているでしょうか。



○曽田平治議長 都市整備部長。



◎二神和則都市整備部長 先ほども述べさせていただきましたように、パトロールとか市民の通報とかで一定量は把握させていただいてると思いますけど、個別の箇所に関しては、全体としてはまだ把握できない箇所も一部あるかもしれません。



○曽田平治議長 島議員。



◆3番(島弘一議員) 年に2回とか道路のパトロールとかされてるというようにお聞きしております。これは一応、例えば発見した場合は市で対応できるんでしょうか。



○曽田平治議長 都市整備部長。



◎二神和則都市整備部長 個々の箇所につきましては確認して、市が管理してる部分は市として早急に対応させていただきますし、また他機関所管の部分に関しましては、逐次、適時それぞれ所管者に申し入れて、安心・安全な環境に努めるように努力してございます。



○曽田平治議長 島議員。



◆3番(島弘一議員) 基本的に道路の例えば標示はいろんな形、種類があるんですけど、どれがどこの管理でどれがどこの管理という、そういう区分みたいなやつはわかるんですか。



○曽田平治議長 都市整備部長。



◎二神和則都市整備部長 原則、市道、国道、府道でございますね。道路管理者としてする部分と所管の警察が規制として例えばラインを引く等がありますので、先ほども述べさせていただきましたように、そういうご指摘をいただければ当然、市としてそれぞれ所管の方に申し入れをさせていただくと考えてございます。



○曽田平治議長 島議員。



◆3番(島弘一議員) 発見された方からそういう要望があったりとかいろいろするのかもしれないんです。市のエリアの場合でしたら比較的身近なところで、極端な話、直営でも動いていただいたりしてると思うんですけど、大阪府警のエリアであったりとか府・国のエリアというのは、一応、市から伝えてすぐになかなかやってもらえないのかなというように思います。もともと、特に大阪府警の担当する部分であれば、設置した時点で危険やということが理解された中で設置してるはずなんですけど、それが消えてしまうということになると、全くもともとつけた意味がないという話になりますんで、その辺については強く要望をしていただきたいなというふうに思っています。そこはいかがですか。



○曽田平治議長 都市整備部長。



◎二神和則都市整備部長 当然、所管の警察署なりが規制、横断歩道なり一旦停止なり当然必要であるので引かれたんで、それは市としても当然、早々に補修をいただけるとか、その辺の経過措置は十分お聞きして対処させていただきたいと考えております。



○曽田平治議長 島議員。



◆3番(島弘一議員) 校区別というのか、学校の周辺を見て回らせてもらいました。そしたら、やっぱり学校のすぐ横とか幼稚園とか保育所、そういう本当に通学路に当たるようなところの標示が全く消えてるとかいうところが結構ありました。これは、一つに交通量との比例になるのかなと。交通量が少ないところは傷みがないんですが、やはり交通量が多いところ、特に大型が通るところとかはタイヤがスリップさせられるので曲がり角等は一気に削られてしまう状況になってるというふうに思ってます。その辺のところを強く要望していただきたいと。それで、特に子どもたちの通学路ということになると、ほかの場所とも違って注意をさらにしていただかなあかんということも思っております。これは強い要望をしていただきたいなと思っていますので、ぜひともお願いします。

 それと後日、先ほど言いましたように見て回ったところの写真を撮ってきたりしましたので、改めて全部まとめてまたお持ちします。それを武器に使っていただいて要望していただきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。

 次、2番目の田原のまちづくりの考え方についてでありますけども、これは先日、アンケート調査をされまして、その結果とかはいかがなものでしょうか。



○曽田平治議長 田原支所長。



◎笹田耕司田原支所長兼課長 日々の暮らしのアンケートに関するご質問についてお答えします。

 アンケートの調査期間は、5月1日から6月20日までの間実施いたしました。地域の役員の方々から今、回答の返信をいただいているところでございまして、集約でき次第また改めてお示しさせていただきたいと思います。



○曽田平治議長 島議員。



◆3番(島弘一議員) 回収が20日やったんで、まだ集約ができていないということですが、どのような内容が出そろうのか楽しみでもありますけども、一部不安もあるかなというようにちょっと思っております。今ちょうどそれを一つの調査の手段として選ばれたということで、今は調査中というように認識をしております。

 私としての持論で言いますと、田原地域全体を見たときに、やはり田原台の中央であります今現にアカカベさんがあるところですけども、そこを起点というか中心にして、本来あそこは駅があって駅前的なパターンというような認識を私はしているんです。そこにいろんなものが集約されて人が集まる、いろんな消費もそこで起こる、新たな場所にそこから移動していくというような形が一番理想的かなと思っていますけども、その辺は市長的にはいかがでしょうか。



○曽田平治議長 市長。



◎東修平市長 ただいまの島議員のご質問にお答え申し上げます。

 今おっしゃっていただいたいわゆる田原台の真ん中あたりにあるアカカベさんの場所を起点としたという話でございますけれども、まず、現況において田原のまちづくりを進めていくに当たりまして二つの観点があると思っています。そのうちの一つが、今行っていて集計をしているところの日々の暮らし、まずこれをしっかりと改善させていただいて、そして窓口等の対応も向上させていく中でしっかりと一つ一つの課題に向き合っていくこと、そして二つ目の観点として、まち全体を俯瞰して見たときに、田原という地域をどういうふうに捉えて発展させていくかという観点、この後者の観点において、中心地というような考えであったりとかまち全体を発展させていくというところを考えていかなければならないなというふうに思っておりますけれども、現況については、まず段階的に田原のまちづくりを進めていくために、日々の暮らしのアンケート、あるいはこれから行わせていただく地域に出向いての意見交換会というような順次のステップを踏ませていただいておりますので、その中で俯瞰的な考えというものも同時に並行して考えさせていただきたいと思っております。以上です。



○曽田平治議長 島議員。



◆3番(島弘一議員) ありがとうございます。

 今まで田原地域、特に田原台の地域の方々が交通の利便が悪いとかいうことを頻繁におっしゃっておりまして、今回、公共交通の委員会を設置されるということで、その中で十分議論をされて、いい方向に向かえばいいかなと思っております。

 田原台が非常に交通の利便が悪いとか、そういったイメージが最近色濃く出てしまったのかなと。これはやっぱり最初、冒頭で先ほど言いましたけども、いわゆる過去にいろいろ言い過ぎた負の部分かなというように思っていまして、何かひどく不便やでというイメージだけが残ってしまうということが非常にマイナスになってしまったのかなと思ったりしてるんです。実際のところはそんなに不便ではありませんし、極端な話をすると四條畷に来るのに不便だという話でありまして、実は生駒に行くのにはバスは頻繁に出ております。そういったことで、何とか今まで、高齢化が進んできた中でそれの対策ということを考えていくと、若い世代にとって不利益な場所でないということをこれから十分売り込んでいきたいなというふうに思っておりますので、その辺についても、市長のほうも今後いろいろアンケート調査をしながら地域との交流、意見交換をされる、そういった中でまた十分認識もされていくことと思います。そういったことをよろしくお願いしたいと思います。

 田原は、まず医療と商業地が割と少ないんですけど結構中央に集まってきてるという状況がありますので、それをまた補強する形というのを考えていくことが一つ重要なことになってくるのかなと思っています。地域で支え合う組織として、高齢者の生きがいづくり、居場所づくり、健康づくりとしての三つのふれあいサロンが積極的な活動をしているというようなことで、先ほどご回答いただきました。地域のふれあいサロンというのは、実は結構お年の方々も大方が参加されておりまして、継続をしていくに当たっても新しい世代の方が入ってくれないとなかなか進めにくいという状況があります。そういったことをぜひともご理解いただいて、ふれあいサロンのバックアップも行政として支えていただける部分があればなというふうに思っていますけども、人的な部分は地域の皆さん方がみずから開発していくことしかないと思いますので、双方、お互い努力できるところで努力し合うということで、それを側面から行政としてフォローしていただくということでお願いをしたいというふうに思っています。これについては今後、今からアンケート調査の結果、それと地域との話し合い、そういった中で次の形も決まってくると思いますので、この辺で終わらせていただきます。

 続きまして、163号のバイパス工事に伴って天の川の親水域を何とか設置したいということで、これも市が何とかできるものでもありませんし、事業そのものは国がやっております。ただ、河川を国としての担当する部門として国土交通省という中にありますので、そこの話が比較的しやすいのかなという思いの中でさせていただいてます、公有地ということもありますし。

 せっかく海以外の自然環境がみんなそろっているところでありますので、そういったところで子どもたちが水辺の生き物に触れ合える場所を何とか設置できれば一番いいのかなと。一つの例としては淀川のワンド的な形でもし設置ができれば、風船のダムになっておりますのでそれが危険やというような話がありますが、それもある程度解消できるんではないかというふうに思っています。あとは、国土交通省と枚方土木、大阪府とどのような形で話を進めていくのが一番得策であるかということも今後ちょっと相談をさせていただいて、側面、全面でもいいですし、バックアップ、フォローをしていただけたら非常に助かります。

 これは地域の方々もずっと長年、天の川のいわゆるアドプトに近いような形でやっておられたりとか、自然環境の保護等も含めてやっておられる。交野市に行きましたら、ちょうどキャンプ場のあるところなんかでは本当にきれいな親水域ができておりまして、多くの人たちがそこに夏でも遊びに来られてるということであります。幸い上流ですので、なかなか川としては下流よりは急でありますし深さも結構あるということで、深さというのは要するに水面までの高さがあるということですが、その辺を何とかクリアできる方法として163号の下のワンド的な形というのを考えさせていただいたわけです。何とかその辺についても、側面からもバックアップしていただきたいなと。こういうのは国に対して要望できるんですか。



○曽田平治議長 都市整備部長。



◎二神和則都市整備部長 今、議員おっしゃいましたように、国道163号のバイパス工事に関しましては国土交通省、河川の管理者としましては言いましたように大阪府並びに奈良県になってございます。そして、先ほど述べましたように、一定改修が終わっておりますので、要望としましては新規事業といいますか、そういう要望になるので、少し難しい、かなり困難な状況にあると考えてございます。



○曽田平治議長 島議員。



◆3番(島弘一議員) 確かにおっしゃるとおり、河川の両岸もきれいに整備というか、かなり高い擁壁を積んだ形になっておりまして、水辺には6メートルほどの垂直のはしごをおりないといけないという状況ですので、かえってそのほうがけががないというか、子どもたちがはまらへんやんという話もあるんですが、余りにも自然な景観とはちょっとかけ離れてしまっていると。いわゆる三面張りというような形で三方がコンクリートで固まってしまっているというような状況になっておりますので、何とかその辺の改善をして、自然環境を取り戻していきたいというように思っています。非常に困難であると思いますけども、国と話もまたいろいろお願いをしながらやっていきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。

 続いて、アドプト制度のことについてでありますけども、アドプト事業は、1985年にアメリカのテキサスで交通局が始めたアドプトハイウエーというプログラムが原型やということで書いてございました。国内の全ての都道府県に今存在するのか、住民から地域でも立ち上げたいという声も出ておったりするんですけども、行政的にはこれをどのようにサポートしていただけるのか、お聞かせいただけませんか。



○曽田平治議長 都市整備部長。



◎二神和則都市整備部長 本制度そのものが事業者や団体との協働を前提に進める仕組みとなっておるために、議員ご提案のような事案があれば趣旨、今後の取り組みを見定め、協働について実施してまいりたいと考えてございます。



○曽田平治議長 島議員。



◆3番(島弘一議員) ぜひとも、どうやったらええのか余りよくわからないんで、やりたいというか、やってもええでというような方がいらした場合、その辺のご協力をよろしくお願いしたいと思います。

 アドプト制度というのは大阪府だけの制度になってるんですか。



○曽田平治議長 都市整備部長。



◎二神和則都市整備部長 ではございませんで、大阪府としては大阪府、府県が主体となって民間の事業団や団体と協働を図る事業でございます。



○曽田平治議長 島議員。



◆3番(島弘一議員) わかりました。余り他府県で聞いたことがないので、奈良県も聞いたんですけど、そんなんあるんですかと言われたぐらいで余り知られへんかったので、大阪だけの制度かなというふうに思ったんですが、地域の方が自分の家の周辺の何かを自分で管理するわというようなことであれば、それはそれで非常に助かるのかなと思いますので、またその節にはよろしくお願いしたいと思います。

 次に、市の職員の研修についてであります。これについては、災害は忘れたころにやってくるとよう言われるんですけど、やはり一定の期間があいて、本当に忘れたころに何か災害が起こるということの繰り返しになっています。そのようなことから今後も、研修をいろいろされていただいておりますけども、危機に対して対応できるように、実践の訓練と気持ちを持って対策をお願いしたいというふうに思いまして、これについては、研修ということでありますので要望ということでさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 今の件ですが、どのあたりまで研修の度合いというか、進んでいるのか、ちょっとお聞かせいただけないでしょうか。



○曽田平治議長 総務部長。



◎西尾佳岐総務部長 新規採用職員の新人研修の中で行っておりますんで、平成24年度から続けておるということで、現在それで90名程度の職員が研修を済んでるというふうな状況でございます。



○曽田平治議長 島議員。



◆3番(島弘一議員) 新人で、ほんなら毎年されてるということですか、1年間の中で都度。



○曽田平治議長 総務部長。



◎西尾佳岐総務部長 平成24年度以来、毎年やっております。



○曽田平治議長 島議員。



◆3番(島弘一議員) 24年ごろでしたか、土のうのつくり方がわかれへんとかいうことで、そのころからいろいろ研修に取り組んでいただいて、職員の皆さんが少しでもそういう危機的状況のときですから戦力になっていただけるということで、研修していただいてるというふうに思っております。

 今、市のほうでも現業の職員さん大分減ってきまして高齢化にもなっておりますんで、できれば、たまにそういったところの支援、応援という形でも取り組めることがあれば、今後も検討していただきたいというように思っております。これも要望としてよろしくお願いいたします。

 次、6番目でありますけども、庁舎の中の排水と給水であります。

 ここについては、確かに施設自体が昭和32年でしたか、この建物できたのがそんなぐらいやったと思うんで、本当に老朽化しております。排水管なんかはひょっとすると中がもうほとんど穴がないやつがあるかもしれないというように思っています。

 内輪の話をちょっともう一つやと思ったんですけど、3階のトイレの臭気が非常に強くて、特に梅雨どきなんかは大変なにおいがしておりまして、とても下水が完備されてると思えないような状況でしたんで、それについて何か対策等がもしあればお聞かせいただきたいと思います。



○曽田平治議長 総務部長。



◎西尾佳岐総務部長 トイレのにおい、水道の配管も含めての話になるんですけども、現在、公共施設等の管理計画の個別計画を策定してるところでございまして、その結果建てかえるというふうな話になってくると大きな投資をしても無駄になってきますので、その中で改修については検討していきたいと考えております。

 それと、トイレの臭気とかについては、今度、劣化診断をもうすぐ行うんですけども、その中で技術者の方に来ていただけますので、その方にご相談の上、簡単に改善できるようなものであるんでしたらすぐに取りかかりたいと思うんですけども、ちょっと原因を究明してからということになりますんで、ご理解願いたいと思います。



○曽田平治議長 島議員。



◆3番(島弘一議員) ありがとうございます。大金をかけてどうのこうのというのは非常にしんどいかもしれませんけど、一応、他市から視察にも来られるんで、よその市のとかよその都道府県の方が来られて何やこのトイレという感じに思われるのもちょっとけたくそ悪いなというふうに思っております。ぜひともよろしくお願いいたします。

 続いて、8番目ですけども、小中学校の養護教員の件であります。これについて先ほどご回答いただきました。

 医療の関係で、例えば学校で子供たちがそういう先生がいらっしゃらないときにもし倒れたというふうになったときに、今現状は普通の一般の教員が対応することになると思うんですけども、非常に不安であるというふうに思います。心肺蘇生6分以内とかいうのをよく聞いております。心臓がとまってけいれんをしている。そこでAEDで復活させるというような状況ですんで、それがうまくもちろんできて当たり前なんですけど、なかなかできないかもしれない。特に地域によっては消防も、多分、田原地域でしたら消防が2組出ればもうあと残っておりませんので、6分でその現場に来るのは不可能です。それを考えると非常に先生の不安も大きいというふうに思っています。

 そういうことから、もし修学旅行とか1泊2日、2泊3日等で出かけてしまうようなときには、それにかわる何かの補助が要るのではないかと思っていますが、それについては対応はいかがな感じでしょうか。



○曽田平治議長 教育部長。



◎西口文敏教育部長兼教育環境整備室長 議員お示しの養護教諭が学校にいない状況というのがどれほど発生するかというようなことに起因するかと思っております。現在、小学校の宿泊行事で1泊2日の林間学舎や修学旅行というものがございますけども、教諭不在の日数というのが年間最大、小学校においては4日間ございます。また、中学校におきましても2泊3日という行程でスキー林間、修学旅行というものがございまして、同様に養護教諭不在の日数が最大6日間というようなことで、主にそういったことで養護教諭が宿泊行事に出向くというようなことから、学校に専門性の高い養護教諭がいない状況という、そのときに事例が起こった際には、当初答弁でもお答えさせていただきましたように、学校管理職を中心に対応を行っておるというところでございます。

 ただ、看護師をどちらかに派遣するというようなことになりますと、やはり費用というものが必要となってまいりますので、その点につきましては、費用対効果というわけではございませんけれども、しっかりとその辺の学校のニーズを鑑みながら対応してまいりたいというふうに思っております。



○曽田平治議長 島議員。



◆3番(島弘一議員) 子供の命にかかわることですので、もちろんお金にはかえられないというようなことで思っています。最近アレルギーの子もたくさんいますし、突然アレルギーの反応を起こして心肺が停止するというようなこともよく聞いておりますんで、そういうようなことが起こったときに誰の責任になるねんというようなことも含めてやはり真剣に考えていただいて、もう一歩踏み出した形で検討いただきたいというふうに思いますが、その辺いかがですか。



○曽田平治議長 教育部長。



◎西口文敏教育部長兼教育環境整備室長 議員お示しのとおり、命にかかわることでございます。学校生活がより安全・安心にできるような体制に向けてということでございますので、その点につきましては今後も検討、研究してまいりたいというふうに考えております。



○曽田平治議長 島議員。



◆3番(島弘一議員) できるだけ早急に結論を出していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次は、雁屋畑線について質問させていただきます。

 これは、今現状の雁屋畑線は計画ではどこまでになっておるんでしょうか。



○曽田平治議長 都市整備部長。



◎二神和則都市整備部長 現在整備が完了してございますのは、国道170号から四條畷停車場線までを平成28年に供用開始したところでございます。



○曽田平治議長 島議員。



◆3番(島弘一議員) スタートを教えてほしいんです。どこから計画が始まって、どこからどこまでの距離なのか等。



○曽田平治議長 都市整備部長。



◎二神和則都市整備部長 雁屋畑線の起点としましては、国道170号からJRを東に越えた旧の国道170号までとなってございます。

     (「スタートは。年度は」と不規則発言あり)



◎二神和則都市整備部長 起点は現在の国道170号、外環状線でございます。それから、終点に関しましては枚方富田林泉佐野線、旧の170号。



○曽田平治議長 島議員。



◆3番(島弘一議員) 計画から今に至るまでの年度です。



○曽田平治議長 都市整備部長。



◎二神和則都市整備部長 当初、用地の設計から始めまして、平成8年度から設計並びに土地調査に着手してございます。



○曽田平治議長 島議員。



◆3番(島弘一議員) あの道路は位置づけ的にはどうなっているんですか。



○曽田平治議長 都市整備部長。



◎二神和則都市整備部長 四條畷市施工の都市計画道路になってございます。



○曽田平治議長 島議員。



◆3番(島弘一議員) その延伸計画を実現することは今のところできないんですか。



○曽田平治議長 都市整備部長。



◎二神和則都市整備部長 先ほども答弁で述べさせていただきましたように、28年に170号から停車場線までしまして、それから延伸するにはまずJRとの交差が出てまいります。それと現在、すみません、言葉がかぶりますけど、旧の170号、枚方富田林泉佐野線を163号から現在のところ田中医院までの歩道整備の拡幅を計画してございます。それと延長線上で交差しますんで、その辺の時期を考えて、当然、道路整備には多大な費用と一定期間がかかりますんで、その辺を鑑みながら着手時期を検討していきたいと考えてございます。



○曽田平治議長 島議員。



◆3番(島弘一議員) 防災的なことを考えると、今の場所からJRまでの区間の延伸は可能でしょうか。



○曽田平治議長 都市整備部長。



◎二神和則都市整備部長 都市計画道路の事業としましては一定、幹線から幹線までの事業認可が必要になりますんで、当然この辺は大阪府との協議になるんですけど、事業認可をいただくのは原則停車場線から旧170号までを一度にとる必要があると。そうすると、先ほど言いましたようにJRとの交差部分の検討をまず行う必要があるということでございます。



○曽田平治議長 島議員。



◆3番(島弘一議員) 防災的な観点で、防災道路という位置づけで、楠公、米崎周辺の救急、消防が入れるような状況というのは考えられないんですか。



○曽田平治議長 都市整備部長。



◎二神和則都市整備部長 議員のご指摘の、例えば都市計画道路ではなくて地域の防災道路とか、そういう位置づけのもとに整備をするんであれば、市の事業としては一定可能かと考えます。



○曽田平治議長 島議員。



◆3番(島弘一議員) あの周辺の状況を考えると、車が入れないところもあります。そんなことを考えると、あそこに1本通しておくことで防火帯にもなります。そんなことから、あそこは絶対に費用やというように思っております。だから、JRを越えられなくてもいいから、JRに当たるところまで延伸する計画を1回練っていただきたいなと、これは市長にもお願いしておきたいんですけど、あの周辺の防火・防災対策としては本当に重要なことやと思いますんで、ぜひともお願いをしておきます。すぐに答えは出ないと思いますので、そのような要望だけをお願いしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 続いて、同じような延長になるんですけども、土砂災害の関係であります。これについては、箇所はあるんですけど、内容的にはどんな感じになるんですか。



○曽田平治議長 都市整備部長。



◎二神和則都市整備部長 指定としましては土砂災害警戒区域並びに土砂災害特別警戒区域がございます。



○曽田平治議長 島議員。



◆3番(島弘一議員) それは、地図上で言うとどっちがどっちになるんですか、防災地図の中で。



○曽田平治議長 都市整備部長。



◎二神和則都市整備部長 土砂災害警戒区域が本市の防災マップでは黄色に塗られてる部分でございます。土砂災害特別警戒区域につきましては赤で着色されている部分でございます。



○曽田平治議長 島議員。



◆3番(島弘一議員) これ、特に今回聞きたかったというか言いたかったのは、特に南の地域なんです。あそこに7カ所の谷があって、それが原因で大きく黄色いゾーンが広がってるというように聞いておりますけども、それは、市の責任としてあの地域に町をつくったんであるから、市の責任としてその対策をやはりしていかなくてはいけないというように思っています。

 仮にダムをつくっても、イエローゾーンは多分抜けないというか抜けられないというように思います。それを市として、あの地域の市民の安全のために何か対策を一つでもいいからしていかなくていけないというように思っています。

 今回、学校の問題があって、あそこの学校を廃止せなあかんとかいろんな話になったんですけども、それはやっぱり防災の地域に当たってると、砂防地域に当たってるということでそういう話にもなったわけです。やはりそれを明るみに出した以上は、これも私、さっき冒頭に言いましたけど、あの地域の汚名の返上もしなくてはいけないというふうに思いますので、そういう意味では市も前向きに防災の対策も含めてしていかなくてはならないというように思っています。その辺いかがでしょうか。



○曽田平治議長 都市整備部長。



◎二神和則都市整備部長 議員ご指摘のとおり、警戒区域並びに特別警戒区域、警戒区域に関しましては当然、災害が発生した場合には身体に危険が及ぶ、レッド区域に関しましては建築物、建物にも一定危険が及ぶ可能性がある区域であるということでございますんで、当然、先般の降雨とかに関しましては早期にそういう周知、避難指示とかそういうことをすぐ行える体制、並びにレッド区域に関しましては、さらに建物におられても建物にも一定危害が及ぶ危険性があるということでございますので、一層、市としても事前の配慮と周知を早々に行うように考えてございます。



○曽田平治議長 島議員。



◆3番(島弘一議員) レッド区域については、何か強制的にというよりも補助的なこととか、行政的に何か対策できることがあるんですか。



○曽田平治議長 都市整備部長。



◎二神和則都市整備部長 府の制度でございますけど、大阪府知事が建築物の所有者などに対して家屋の移転等の勧告をすることができると。移転に際しては、住宅金融支援機構による融資や、本市でも本年度より除却、移転に関して一部の助成ができる要綱を制定したところでございます。



○曽田平治議長 島議員。



◆3番(島弘一議員) 本年度からそういうことができたんですか。ちょっと私、存じなかったんですが、実際のところ、対象のところには声をかけられてますか。



○曽田平治議長 都市整備部長。



◎二神和則都市整備部長 戸別では訪問させていただいておりません。



○曽田平治議長 島議員。



◆3番(島弘一議員) ぜひとも、そういう制度ができたんであれば個別にでも声をかけて、少しでも安全の確保ができるように努めていただきたいと思います。これ、できますよね。できないの。



○曽田平治議長 都市整備部長。



◎二神和則都市整備部長 レッドゾーンに該当されているお住まいの家屋等に関しては、これから周知の仕方について市としても検討させていただきたいと考えてございます。



○曽田平治議長 島議員。



◆3番(島弘一議員) レッドゾーンの地域については直接生命の危機に至るかもしれないというような状況のところです。国や府も何らかの形で補助もするということであるようですから、ぜひともそのことをお伝えいただいて、危険の少ないまちにしていっていただきたいというふうに思います。

 イエローゾーンについては、非常に広範囲でありますし難しい内容であります。しかしながら、その部分で何かしら市として対応を一つでも二つでもやっていく、そのことが四條畷市は市民を思ってくれてるまちやということを市民に広く知らしめることができるというふうに思います。新たな人口の拡大にもつながるかもしれませんし、市民を大事にするまち、これが四條畷やということを、市長もかわりましたことですし、売り込んでいただいたら、非常にいいまちになっていくのかなというふうに思っております。

 これで私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○曽田平治議長 以上で島弘一議員の質問は終わりました。

 次に、議席8番 瓜生照代議員。



◆8番(瓜生照代議員) 議席8番、市議会公明党の瓜生照代でございます。

 きょうは6番目の質問となりました。皆様お疲れでございましょうが、あと小1時間、どうかまたよろしくお願いいたします。

 きょうは、大きくは3項目についてご見解をお伺いいたします。

 まず、1項目めは読書通帳の導入についてであります。

 72カ国地域の15歳、約54万人を対象として2015年実施された国際学習到達度調査(PISA)において、日本の読解力が4位から8位に低下しました。それを受けて文部科学省は、2020年度以降小中高校で順次実施される次期学習指導要領改訂版において読解力の向上を重視し、本や新聞の活用を盛り込んでおります。

 文章や情報を理解し、よりよく生きていくための力を養う読解力は、どうすれば高めることができるのか。検証と試行がさまざまになされていますが、その低下の一因について、識者たちは一様に読書離れにあると指摘しています。PISA型の読解力を育成する教科として読解科、読み解く科目を独自に設けている京都市立御所南小学校校長の竹内知史氏は、大人も含めて読書の習慣が薄れてきている、本や活字に触れる機会を多くつくることが重要と述べておられます。また、直木賞作家で、かつ中高生のための新潮文庫ワタシの一行大賞など三つの読書感想文コンクールの選者でもある角田光代氏は、その立場を通じての印象であるとして、本を読む人、読まない人の二極化を挙げた上で次のように述べておられます。運動が得意でなかった子ども時代の私がドッジボールをやれと言われるのがつらかったように、いろいろな人がいるのだから本を読むことが強制されてはいけない。読書の楽しさを強調するのがよいと思うと。

 本市においては、本との出会いづくりや読書の楽しみを知るきっかけづくりへの取り組みとして、第2次子ども読書活動推進計画に沿って子ども読書週間スタンプラリーや小学生の図書館体験などを実施していただいておりますが、さらなる取り組みとしてご提案したいのが、図書貸出数の大幅な増が全国から報告されている読書通帳の導入であります。

 読書通帳については、これまでも議会質問において広く提案がされてきましたけれども、いずれのご答弁においても機器導入経費が課題であるとされ、そのかわりとして読書ノートの活用等をお示しでありました。それらも踏まえてのご見解をお伺いいたします。

 2項目めは、災害時における聴覚障がい者への情報バリアフリーについてであります。

 災害時における障がいのある方や配慮の必要な方たちへの支援について、さまざまな観点からの提案や要望を重ねてまいりました。今回は聴覚障がい者への支援に絞ってお伺いいたします。

 災害時に生きるか死ぬかを分けるのは情報のあるなしであります。音声情報が入らない聴覚障がい者に情報を正確に提供する手だて、これを確立しておかなければなりません。

 1点目、本市に聴覚障がい者は何人おられるのか。

 2点目、そのうち災害時に支援が必要であるとして登録されている対象者は何人か。

 3点目、避難準備、情報等の発令時における情報提供の方法は。

 4点目、避難所における情報バリアフリーの取り組みは。

 以上4点をお伺いいたします。

 最後、3項目めは独居死を防ぐセーフティネット構築についてであります。

 私のかかわる地域で、おひとり暮らしの方がお家で亡くなられ、発見まで時間を要した事例が続いた平成20年6月議会の一般質問で、防止の体制づくりとして、一つ、孤独死防止地域ネットワークの構築、二つ、その準備のための全庁関係部署を集めた対策会議の立ち上げ、三つ、市民や自治会のご理解、ご協力を得るための呼びかけの3点を求めて以来、委員会等でもたびたび取り上げてまいりました。

 当初は孤独死、また孤立死といった表現も使いましたけれども、それらは第三者が軽々しく当事者の心の内面に深く立ち入る表現であることや地域との交流があっても起こり得ることから、私は数年前から客観的に独居死と呼ぶことにしております。

 先月、また、ご近所の独居の男性が痛ましいことに白骨化して発見されました。国勢調査によれば、我が国で今一番多い家族形態はひとり暮らしであります。1960年に始まった世帯に関する調査から50年目の2010年、ひとり暮らし世帯が一般世帯の31.2%を占め、最も多い家族の形となりました。単身世帯はふえ続け、2015年には34.5%に達しており、実に3世帯に1世帯が独居となっています。これについて、慶應義塾大学経済学部教授の駒村康平氏は、夫婦と子どもの世帯を標準としてきた日本の社会保障制度が大きな変容期に入ったとして、政策のキーワードをこれまでの人口減少、高齢化、この二つに今後は単身化を加えなければ孤独死する人が続出すると指摘しています。ただ、言うまでもなく、単身世帯の増加を押し上げているのは高齢者ばかりではなく、未婚率の上昇もかかわっております。いわゆる団塊ジュニアの世代を含め、若い世代に未婚者が増加しています。

 さきに述べた男性を含め、私のかかわる地域での独居死はいずれも40代から50代であり、独居高齢者の方々の持っている民生委員さんや小地域ネットワーク事業の見守りの対象外でありました。

 そこでお伺いいたします。

 1点目、これら高齢ではない独居の方々への安全網、セーフティネットの構築についての市のご見解は。

 2点目、市は昨年、市内にある10新聞販売店、5郵便局と高齢者見守りネットワーク事業協力に関する協定を締結しております。これを高齢者に限定せず、市内全世帯見守りネットワークとして活用するべきではないでしょうか。

 3点目、寝屋川市社協では、65歳以上の単身者を対象に家の鍵を預かる緊急時安否確認事業を実施しています。これを年齢条件をつけずに本市でも実施するべきではないでしょうか。

 以上3項目でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○曽田平治議長 瓜生照代議員の質問に対し答弁を求めます。市長どうぞ。



◎東修平市長 ただいまの瓜生照代議員のご質問につきましては、1点目の読書通帳の導入については教育部長から、2点目の災害時における聴覚障がい者への情報バリアフリー及び3点目の独居死を防ぐセーフティネット構築については健康福祉部長からご答弁申し上げます。



○曽田平治議長 教育部長。



◎西口文敏教育部長兼教育環境整備室長 読書通帳の導入につきましてお答え申し上げます。

 委員ご指摘のとおり、読書離れは子どもたちの読解力の低下につながる要因の一つであり、文部科学省においても、学習指導要領の改訂に加え、学習図書館整備のための地方財政措置を行う等の対策を講じられているところでございます。

 このような中、小学校及び図書館では、子どもたちが本を読む楽しさを深め、読書意欲も高められることを趣旨に、読書ノートの活用に努めております。その成果の一例として、田原小学校が大阪読書推進会の読書ノート運動において昨年度後期に目標冊数達成者数で大阪府内2位を果たしました。

 今後とも、読書ノートの活用により子どもたちの読書離れ防止に結びつけていく考えでございますが、議員お示しの読書通帳の特性も理解するところであり、子どもたちの健やかな育ちなどへつなぐことを趣旨に設置した子育て支援プロジェクトチームの中、他施策との連動を視野に具体的な検討をさせていただきます。



○曽田平治議長 健康福祉部長。



◎森田一健康福祉部長兼福祉事務所長 災害時における聴覚障がい者への情報バリアフリーに関するご質問につきまして、順にお答え申し上げます。

 初めに、本市の身体障害者手帳取得者で見た聴覚障がい者数は本年3月末時点で215人であり、うち避難行動要支援者名簿への登録者数は57人でございます。

 次に、避難準備情報等の発令時における情報提供については、聴覚障がい者のうち手話をコミュニケーション手段とする方には、連絡先を把握のもと、ファクシミリにより対応し、あわせてご自身でより早く情報を得られるよう、おおさか防災ネット携帯サイト等への登録を勧めています。

 加えて、災害時に備え、地域住民との連絡方法を確認しておくことが重要との認識から、避難行動要支援者名簿登録者の中で同意を得た方には、消防・防災関係者や民生委員・児童委員、社会福祉協議会等へ事前に情報提供を行うにより、平素から速やかな安否確認等を可能とした環境整備に努めている状況にあります。

 最後に、避難所における情報バリアフリーについては、まずは手話通訳士等の派遣を徹底してまいりたいと考えております。また、今月から配布を開始したヘルプカードやヘルプストラップの普及、啓発により、情報が取得しにくい方への適切な支援につなげていく意向でございます。

 続きまして、独居死を防ぐセーフティネット構築及び高齢者見守りネットワーク事業の活用につきましてお答え申し上げます。

 高齢者のセーフティーネットは、住みなれた地域で安心・安全に暮らせるまちづくりを進めていく上で重要なものとなり、昨今の未婚率の増加などの社会情勢を踏まえれば、高齢者に限らず、疾病等を抱える単身者をも鑑みた安全網の構築が不可欠と考えます。この認識から、行政の枠にとどまらず、市内関係団体や事業者などを交えた地域ぐるみの安否確認、見守り活動の展開がその対応策に当たり、よってまずは既存のネットワークの充実、発展を検討してまいります。

 次に、昨年11月に締結した新聞販売店及び郵便局との高齢者見守りネットワーク事業協力に関する協定においては、日常業務上の巡回だけでなく、地域の見守りの推進を図り、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることを趣旨としています。

 議員ご提案の本協定を高齢者に限定せず市内全世帯見守りネットワークとして活用するか否かについては、実態として、日常業務で気づいたさまざまな異変等は都度連絡が入りますが、正式な対応は、今後の状況を見ながら実施に向けた協議、調整を行ってまいりたいと考えております。

 最後に、緊急時安否確認事業につきましてお答え申し上げます。

 安否確認などのため鍵のかかった居宅に入る必要が生じた場合に備え住民から自宅鍵を預かる本事業は、孤独死を防ぐ一つの方策であり、セーフティーネットの構築の一翼を担うとの認識から、先進事例の調査研究に努めてまいりました。先進的に取り組み、近隣でもある寝屋川市では、社会福祉協議会が主体となり、介護事業所のニーズに基づき事業者が鍵を管理されるといった仕組みであり、本市も同様の仕組みを考えた場合、事業主体、協力機関等に課題が生じ、現時点では実施に至っていない状況にございます。

 今後は、さきに申し上げた既存のネットワークの充実、発展を検討する中、本市に見合った方策などを研究してまいりたいと考えております。



○曽田平治議長 瓜生議員。



◆8番(瓜生照代議員) それでは、自席より再質問いたします。

 まず、1項目めの読書通帳の導入についてであります。

 子育て支援プロジェクトチーム、その中でほかの施策との連動を視野に具体的な検討をしていただけるという前向きなご答弁をいただきました。大阪府下で先進なのが八尾市、これは3年前、平成26年に導入しました。同じ年の26年と明くる年の27年、本市において一般質問がされたわけですが、そのとき、どちらの答弁においても、導入経費が高額である、そういったことから即時導入は困難との見解がありました。

 そこで、とにかく一番課題なのは経費かなと思いますので、今現時点でのご見解をお伺いしたいと思います。



○曽田平治議長 教育部長。



◎西口文敏教育部長兼教育環境整備室長 平成26年度時点では、機器及び設定作業費を含めまして初期導入経費といいますのがおよそ670万円であったというふうに理解しております。その後、低価格版が販売されまして、先日お調べいたしましたところ、おおよそ310万円という約半額まで下がっております。そういう状況にございます。



○曽田平治議長 瓜生議員。



◆8番(瓜生照代議員) 私は、八尾市の知り合いの議員にこれについていろいろ聞いてみました。そしたら、あそこは26年当時、機械は1台500万円だった。しかし富士通システム、これは図書館のシステムなんでしょうね。その改修に当たって同時に導入したので1台130万円で済んだ、このような話でした。本市もシステム改修の時期が来るかと思うのですが、その更新はいつでしょうか。



○曽田平治議長 教育部長。



◎西口文敏教育部長兼教育環境整備室長 次回は平成31年度ということでございます。



○曽田平治議長 瓜生議員。



◆8番(瓜生照代議員) じゃ、今29年度ですので、私も、八尾市の例ですが130万円で済むものを500万かける必要はないと、そう思いますので、それこそ次のシステム改修のときにあわせて今から準備をしていただけたらありがたいと思います。

 八尾のほうでは、児童図書の貸出数が導入の年には何と前の年の1.8倍にまでなった、こういうことがありました。これも八尾の議員が送ってくれたものですけれども、とてもかわいい通帳で、216冊打てるようになってます。この通帳に関して感想が寄せられています。保護者いわく、子どもが家の中で本を読む時間がふえた、学校から帰ると図書館に行く回数がふえた、子どもが、大人がふだん持っている銀行通帳に似た通帳を持って実際に記帳できることが楽しい、そして、今までに読んだ本の思い出ができる、それから、自分の読んだ本で感動する本をお互いに紹介している、中高生いわく、学習に役立った資料の参考に使うなどの活用をしている、一般利用者いわく、記録があればシリーズ物を読むときに以前借りたものを間違って借りてしまうことがなくなった、そして図書館の司書さんいわく、読書相談を受けるときに履歴を見て、それを参考に関連する絵本や書籍を紹介したり新しい分野の本を紹介することもある、いずれにしても、わくわく感が伝わってくるような、そういったことが寄せられておりました。ぜひぜひ導入は実現していただきたいと思うんです。それまでの間、とにかくさまざまな工夫を凝らして子どもたちと本をつないでいただきたいと、そう思うわけです。

 ご答弁の中では、田原小学校が昨年度、大阪府内2位になった読書ノート運動とありました。これはどのような運動で、子どもたちはどのように取り組んでいるのか、お示しいただきたいと思います。



○曽田平治議長 教育部長。



◎西口文敏教育部長兼教育環境整備室長 読書ノート運動でございますけれども、大阪読書推進会と朝日新聞大阪本社が主催しておりまして、希望する大阪府内の学校へ読書ノートを抽せんで配布している運動でございます。本を読み終わりましたら読書ノートにタイトル等を記入する形式で、学年ごとに目標冊数が設定されており、期間内に目標達成数をめざすものでございます。なお、1年生から4年生につきましては100冊、5、6年生につきましては50冊というような内容でございます。

 取り組みといたしましては、50冊が目標となる子どもたちはハードルが高いように感じられてしまいますので、そう感じないように途中の10冊、また20冊ごとにノートにシールを張ってあげるように目標を10冊ごとにして、シールが5個たまれば最終目標の50冊を達成できるというような、楽しみながら目標を達成できるような、そういった工夫を学校では行っております。

 以上でございます。



○曽田平治議長 瓜生議員。



◆8番(瓜生照代議員) ことし本市で参加している学校はどこでしょうか。



○曽田平治議長 教育部長。



◎西口文敏教育部長兼教育環境整備室長 本年度の参加校につきましては、田原小学校、忍ヶ丘小学校、くすのき小学校の3校でございます。



○曽田平治議長 瓜生議員。



◆8番(瓜生照代議員) わかりました。小学校七つのうちの3校ですよね。これは抽せんとのことでありますので、子どもたちに読書の楽しさをと思っていても当たらなかったら運動に参加できないですもんね。抽せんから漏れた学校はどのようになさっているんでしょうか。



○曽田平治議長 教育部長。



◎西口文敏教育部長兼教育環境整備室長 抽せんに漏れました学校につきましては、ノート形式のものやカード形式のものなど学校独自の工夫により作成いたしまして、読書活動に活用しているというふうに聞いております。



○曽田平治議長 瓜生議員。



◆8番(瓜生照代議員) わかりました。いろいろ工夫してくださっているわけで、ちょうどきのう、こんな記事がありました。これは大阪市平野区なのですが、ことし4月から読んだ本のタイトルや感想などを記録する読書ノートを区内の全小学生に配ることにしたと。この読書ノートは小学校1年生から4年生用、5、6年生用の2種類で、いずれもA5サイズで50冊分を記録できると。これは各市立の小学校を通じて配付されるし、府外の私学に通う小学生にも区役所に行けばくれると。その上で、4年生までは100冊以上、5、6年生は3000ページ以上を読み終わったら区から表彰する。市内24区では初の取り組みなんだそうです。合計1万5000部を作成したものの、非常に好評なため増刷しないと間に合わない状況だと、このように載っておりました。この中で最初、読書ノートにつながったのは、実際に子どもさんを持っているお母さん方の声が届いて、子どもたちの意欲が湧く取り組みにもっと力を入れたいということでできたんだそうです。その声を受けて、区役所、それから各市立小学校、市立の図書館、これが連携して今回の図書ノートの作成に至ったと、そういった記事でありました。

 本市の図書館においても、先日いただいてきましたが、図書ノートを手づくりしてくださってます。44冊書けるんですか、すごく子どもたちが楽しめるように、読み始めた日、読み終わった日とかいうふうに書くようになってるんですが、このようにしてくださっています。これを、ですから抽せんから漏れた全小学生に配付する、そういったことはできないんでしょうか。



○曽田平治議長 教育部長。



◎西口文敏教育部長兼教育環境整備室長 ただいま議員お示しの市立図書館で配布している読書ノートでございます。これにつきましては庁内印刷で増刷が可能ということもございますので、そういった情報を小学校ともしっかりと共有をまずしてまいりたいなというふうに思っております。



○曽田平治議長 瓜生議員。



◆8番(瓜生照代議員) よろしくお願いいたします。

 さっきの八尾市もそうなんですけれども、子どもたちだけではなくて、希望される一般利用者にも大いに配布をしていただきたい、目立つところに置いてと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。



○曽田平治議長 教育部長。



◎西口文敏教育部長兼教育環境整備室長 読書ノートといいますのは、大人にとっても備忘録的な活用もされるというようなことを鑑みますと、そういった希望される方にも配布をさせていただけたらなというふうに考えております。



○曽田平治議長 瓜生議員。



◆8番(瓜生照代議員) きょうは永野館長も来てくださってますが、ぜひ図書館の目立つところにどんと置いて、皆さんに喜んで手にとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、読書ノートについてはこれで終わりまして、次に災害時における聴覚障がい者への情報バリアフリー、これについてお伺いしたいと思います。

 身体障害者手帳、これから把握すると215人の方が聴覚障がいであると。避難行動時に支援が必要であるとしてお名前を登録されている方はそのうちの57人であると。その差について、百五十何人ですか、市はどのように分析しておられるんでしょうか。



○曽田平治議長 健康福祉部長。



◎森田一健康福祉部長兼福祉事務所長 先ほど申し上げました215人につきましては身体障害者手帳の聴覚障がいの1級から6級までの総数で、避難行動要支援者の定義としましては本市地域防災計画で定めておりまして、身体障がい者は1級、2級を対象としております。身体障害者手帳1級、2級の聴覚障がい者の程度は両耳の100デシベル以上で大声もほとんど聞こえない方であるということで、3級以下の方については、ある程度聞こえており、ご自身での情報収集や避難が可能な方と考えております。身体状況や世帯状況から支援が必要と判断した場合は避難行動要支援者名簿への登録は可能となっておりますが、百何人かの差はそういうふうな状況で出ているものということです。



○曽田平治議長 瓜生議員。



◆8番(瓜生照代議員) ありがとうございます。これは2015年でしたか、うちもこの支援プランをつくりましたので、その中の要綱であると、そういったご答弁だったかと思います。軽い等級であるけれども必要な方に対しては、ぜひそういったお声かけをしていただきたいと思います。

 それから、避難準備情報等の発令時、このときにファクスを送るとのことでありましたけれども、現時点での対象人数は何人なのか、また、そのファクスの送りなんですが、それは市の防災行政無線にそのような連動機能があって自動的に送信されるのか、どのような仕組みでしょうか。



○曽田平治議長 健康福祉部長。



◎森田一健康福祉部長兼福祉事務所長 ファクス送信対象の世帯として把握している世帯数は19世帯29人であります。この方々は、手話通訳や要約筆記の通訳派遣制度を利用している聴覚障がい者でおられます。市の防災行政無線とは連動しておりませんが、障がい福祉課内のファクスに日ごろからファクス番号を登録しており、防災行政無線発令時にあわせて一斉送信することは可能となっております。

 しかしながら、市ファクス番号を把握していない方への対応やより速やかな対応が求められておりますので、今後はメール等の活用も含め、よりよい体制整備を検討していく必要があると考えております。



○曽田平治議長 瓜生議員。



◆8番(瓜生照代議員) それはもうぜひぜひよろしくお願いいたします。

 それとともに、私がなぜ自動的に送信されるのかとお聞きしたかといいますと、例えば自動的に送信にならないんだったら、たとえ真夜中でもご担当が市役所に駆けつけて送らなければならないのかと、そう思ったのですが、その辺はいかがなんでしょう。



○曽田平治議長 健康福祉部長。



◎森田一健康福祉部長兼福祉事務所長 24時間体制が緊急時には求められておりますので、そういった緊急時にとっさに職員がわざわざ出向いていくその時間等をかけなくて、すぐに情報が伝達するような形で、何かのメールであったりとかそういうふうな登録の利用もあわせて連動というところも検討してまいりたいと考えております。



○曽田平治議長 瓜生議員。



◆8番(瓜生照代議員) メールもあれですが、やっぱり紙媒体のファクスはすごく見やすいので大事だと思うんです。そんな中で私が気にかかるのは、緊急時ですから駆けつけてくださるのはわかるのですが、職員たちが過度に過重なことを背負ってしまったらそれはそれで本当に続かないと思うんです。だから、職員さんの熱意に甘えるようなやり方ではいけないと思ってるんです。なので、もしそうであるとしたら、きちんと仕事の体制としてこれが流れるような、そういった工夫をしていただきたいと思っております。きょうはもう時間がないのでこれ以上言いませんが、そのあたりはまた細かくお聞かせいただきたいし、そういった体制を確立したいと、そのように思います。

 支援者名簿登録者の中で消防関係者とか民生児童委員さん等に情報提供を行う、構いませんよと言ってる方が57人中30人であると、そのようにお聞きしております。先ほど部長も触れられた避難行動要支援者支援プラン、これにありますように、この方たちの安否確認、また避難行動するときの支援等について、ここから先が大事ですよね。実際に誰がどなたを担当してどのように動くのか、お一人お一人に沿った、お一人お一人に即した具体的な体制整備が必要でありますけれども、その整備はどのようにできてますでしょうか。



○曽田平治議長 健康福祉部長。



◎森田一健康福祉部長兼福祉事務所長 避難行動要支援者で同意がとれた方については、各地区で平常時から声かけ、防災訓練への参加勧奨、災害に関する情報提供であったり個別支援計画の策定等について取り組んでいただくよう、昨年度、地区で6ブロックに分けて説明会を実施したところであります。

 今後も、地区での取り組みが進むような環境整備を行ってまいりたいと考えております。



○曽田平治議長 瓜生議員。



◆8番(瓜生照代議員) わかりました。今の時点で30人の方です。この方たちにお一人お一人どなたがつくのか、それは生易しい話じゃないと思うんです。ですが、そこまできちんとしておかないと、結局はいざというときにせっかくの支援プランが役に立たなかったということになりますので、その辺はぜひお願いいたします。

 実際に避難した後のことなんですけれども、避難所に手話通訳士の派遣を徹底したい、そうおっしゃっておられます。今、本市には20人の手話通訳の方がおられると聞いています。本市の指定避難所は14カ所で、福祉避難所を入れたら19カ所になります。20人ですからぎりぎりの人数ですよね。災害が発生したときには当然通訳士さん自身も被災者でありましょうし、ご自身が避難者となることもあるでしょうし、ですので、お住まいの地域等も踏まえてどなたをどの避難所に派遣するのか、その辺もあらかじめしておかなければならないと思うのですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。



○曽田平治議長 健康福祉部長。



◎森田一健康福祉部長兼福祉事務所長 現在のところ、本市で把握している手話をコミュニケーション手段としている方は17世帯27人でありまして、手話通訳士は本市職員で4人、手話通訳者派遣の登録者数は21人、災害時にはご自身の身を守る観点からまずはその方は近くの避難所に避難していくことが必要と考えており、各避難所への支援が必要な人の避難状況や、手話通訳士の被災状況や参集状況によって派遣方法も異なると考えております。

 市内に居住する手話通訳者には、まず近くの避難所に避難していただき、その避難所での手話通訳の協力をお願いしていますが、人員に限りがあるために、手話をコミュニケーション手段としている方については二次的に特定の1カ所の避難所に移動していただき、対応する方法も現在検討しているところでございます。



○曽田平治議長 瓜生議員。



◆8番(瓜生照代議員) わかりました。計画どおりに通訳士さんがうまいこと派遣できたとしても、各避難所にお一人や2人では本当にハードやと思うんです。今17世帯19人とおっしゃったけれども、それは把握してるだけのことであって、もっといらっしゃると思います。なので、一人でも多くの方が手話ができる環境が望ましいと思ってるんです。

 ちょうど今、手話言語条例の制定に向けて準備を進めてくださってるところでありますけれども、こんな記事がありました。これは愛媛県松山市の話なのですが、防災士や地域の自主防災組織のメンバーを対象に、災害時に聴覚障がい者に対応するための手話研修会を開催した。聴覚障がい者が安心して避難できるように手話研修会の開催をとの提言を受けてやりました。災害時や避難所で聴覚障がい者が困ることや避難所に準備してほしいものなどを紹介、聴覚障がいは見た目ではわからないので、これまで避難所で食事や救援物資を受け取れないケースがあった。また、孤立させないためには手話や筆談で積極的にコミュニケーションをとってほしいと、そのような話があったそうです。

 今有名なのが避難所運営ゲーム、HUGというんですが、この避難所運営ゲームのときに一緒にこういった研修会等を実施することで防災意識がさらに高まると。松山市では今後全ての自主防災組織に広げたいと、このように市のご担当がおっしゃっていたそうです。

 本市においても、やはりこういった取り組み、防災等にかかわってくださる方たちへのこういった研修会が大事ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



○曽田平治議長 健康福祉部長。



◎森田一健康福祉部長兼福祉事務所長 身体障がい者福祉会の聾唖部会等からも、聾唖者の障がいについての理解を深め地域での支援が有効にできるように支援する方、例えば自治会であったり民生委員等への手話についての啓発、研修の要望がございますことから、実施については今後検討していきたいと考えておりますが、しかしながら、数回の講習会ではなかなか充分に手話を習得するのが難しいと考えているため、本市で行っている手話講習会等で開催を呼びかけて防災関係者にも参加をしていただき、できるだけ手話を広めてまいるように努めてまいりたいと考えております。



○曽田平治議長 瓜生議員。



◆8番(瓜生照代議員) 確かにそうです。私も二十何年か前に習って、もうすっかり忘れています。今できるのはこんにちはぐらいな感じで、もう全部忘れています。ですが、そういう研修会なんかがきっかけになって、あっそうやと意識づけがある。聴覚障がいの方もあるんや、また視覚障がいの方もあるんやといろんな方向から見られる、そういったこともあるのかなと思ってます。

 混雑する避難所においてどなたが手話を必要としてるのか、またどなたがそれに対応できるのか、すぐわかるようにする必要があると思うんです、見えない障がいなので。私も今つけてますが、これは手話でどうぞというバッジなんです。これ私、能力詐称です。こんにちはしかできないので手話ができるうちに入らないので、ですがこのようにつけておく。またほかにも、これは障がい者の方が聞こえませんという貼るシールなのですが、このようなグッズが今あります。これのすぐれた点は光るんですね、暗くなったら。夜の照明が避難所はほとんどありませんので、ですからこれがないと夜間にわからない。そういったことで、今は安い塗料で光るものも出てるそうですので、ですから今月から配付していただいたヘルプカード、ヘルプストラップ、これなんかでも塗っていただいたら充分対応できるのかなと思うんです。ですから、その辺をまたしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 このようなグッズがあることを周知して日ごろから備えていただく、それはこちら側も、それから支援を受ける側も。それとともに避難所の備蓄品の中にもぜひ加えていただきたいと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。



○曽田平治議長 健康福祉部長。



◎森田一健康福祉部長兼福祉事務所長 今、議員から提案ありましたヘルプストラップ、それからヘルプカードについての蓄光の塗料を施して暗いところでもわかるようにということにつきましては、もともとのヘルプカードはほかの方に気づかれにくい障がいを理解していただくということが趣旨になってますので、その点については、ストラップについては府が作製していますのでちょっと難しいかもしれませんが、カードについては今後検討していきたいと考えております。

 普及につきましても、できる限りそういう配慮の必要な方の支援を地域全体で行っていただくということの啓発にも活用できるのかなというふうに考えますので、できるだけ広く啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。



○曽田平治議長 瓜生議員。



◆8番(瓜生照代議員) ありがとうございます。それとともに、手話でどうぞとか聞こえませんとか、これの分の啓発もぜひぜひお願いいたします。

 私が以前から申し上げてることは、障がいのある方は、それを理由に特別扱いしてほしいなんて思ってはりません。ただ、できないことは理解してもらいたいと、そうおっしゃってます。なので、これは障がい者だけではなくて、要支援者皆さんに通じることだと思うんです。ですから、できないことは何なのか、その視点を常に持って、できないことの解決策を一つ一つ積み重ねていく、そういった取り組みをよろしくお願いしたいと思います。

 では次に、独居死を防ぐセーフティネット構築についてお伺いいたします。

 まず、小さな3点目で述べました鍵預かり事業につきましては、課題等がたくさんあるとのことでございます。解決に向けて果敢に、ぜひ実施に向けて取り組んでいただきたいと要望しておきたいと思います。

 それでは、セーフティーネット構築についてお伺いいたします。

 これは、私は大きくは三つの層から構成されると思ってます。1段目はまさしく予防、独居死に至らせないための仕組みづくりです。例えばふれあいサロンなどの閉じこもりをなくすための取り組み、また病弱であるとか生活困窮されてるとか、そういう独居死のリスクが考えられる方の把握とか対応、3点目には、異変に素早く気づくことのできる見守り体制、これが第一段目かなと思ってます。異変に気づいたとき、それが二段目です。異変に気づいたときの通報から安否確認までの体制づくり、これはどうなのか。そして、三段目は対応策です。安否確認したところ不幸にして亡くなっておられた、そのときの近隣の住民へのフォローも含めての対応策、この三段階であると思っています。

 きょうは、一段目の中から見守り体制、そしてあと二段目、三段目についてお伺いしたいと思います。

 まず、見守り体制なんですけれども、先ほど触れてくださいました市の高齢者見守りネットワーク事業というのがあります。これは去年11月に結んだ協定です。これは、郵便物の配送、新聞の配達、料金の集金など日常業務で異変に気づいたとき、そのときは所属先の責任者に言うてください。責任者の人は市の高齢福祉課に言うてください。市の高齢福祉課は連絡調整支援なので、担当の地域包括支援センターなんかと連携して安否確認とか支援する、そういったフロー図です。

 それとともに、じゃ異変とは何なのか。それは、例えば新聞がたまった状態であるとか、いつ訪問しても顔を出せへんとか洗濯物が干しっ放し、あるいは出てきたら高齢者の顔や体に傷やあざがよく見られるとか、あるいは季節に合わない服とか不自然な服装であるとか、あるいはテレビや電気がつけっ放しなのに応答がないとか、そういったときが異変なんですよと、こういったことで、昨年11月に協定を結んだ後、こういった図をつくって皆さんに配ってくださいました。

 しかしながら、5月31日に発見された今回のケースですと、郵便物がたまってたんです。これは、決して郵便局の方を責めているものではないんです。ただ、昨年協定を結んだ民間の事業者による見守りについてですが、常時されている方々へのさらなる徹底を各事業所にお願いする必要があるのではないかと、これを強く感じます。例えば、朝礼で必ずそういったことをつけ加えていただく、あるいは配達される方なんかの出入り口にネットワークのフロー図、もっとわかりやすくですが、フロー図を張っていただくとか、常に実際に地域を回る方々がどれだけ意識してくださるか、これが大事であると思うんですが、事業所へのさらなるお願い、それについてはいかがでしょうか。



○曽田平治議長 健康福祉部長。



◎森田一健康福祉部長兼福祉事務所長 見守りネットワークの協定につきましては、今、議員お示しのとおりに約半年が経過しております。半年経過した現状を踏まえまして、事業所ごとのその事業に対しての実績、これが一定蓄積されてるというふうに認識しておりますので、近々にその内容を取りまとめまして全体で共有していきたいというふうに考えております。



○曽田平治議長 瓜生議員。



◆8番(瓜生照代議員) これは、向こうにしたら業務外のことを受けてくださってるわけですから、ぜひぜひお願いに上がっていただきたいと思います。

 これは協定に基づいて行われてるので、協定書では第1条の目的のところに高齢者と限定してあります。私は、これを高齢者に限定せずに市内全世帯見守りにと申し上げたときに、正式な対応は今後の状況を見ながらとのご答弁でありました。現実には配達しておられる方は、そこが高齢なのか若いのか、独居なのかそうでないのか恐らくはご存じないわけですから、現実として全世帯への見守りになっていればそれはそれでいいのかとも思うのですが、ただ、このネットワークをこちら側が活用しようとしたときに、今の協定書のままで差し支えが出るということはないんでしょうか。



○曽田平治議長 健康福祉部長。



◎森田一健康福祉部長兼福祉事務所長 まず、本協定では、実態としましては日常業務で気づいたさまざまな異変についてその都度連絡が入ることとなっておりますので、先ほど申し上げたとおり、各事業所の状況を近々に聞き取った上で、実際にどういうふうな対応をされているのかというのをまずは把握のところから始めさせていただきたいというふうに考えております。



○曽田平治議長 瓜生議員。



◆8番(瓜生照代議員) よろしくお願いいたします。

 行政の側としては、異変の気づきにつながるものとして例えば税金とか国保料が長期滞納になっている、幾ら呼びかけても返事がない、そんなところにはぜひ訪問していただきたいし、水道の使用料が例えば長期にわたって基本料金内である、引き落としはされてるけれども基本料金内である、あるいは滞納されていて幾ら呼びかけても返事も返ってこない、閉栓の届け出もない、そういったところへ訪問するとか、そういったことが行政側としてできるのではないかと思うのですが、これについてはいかがでしょうか。



○曽田平治議長 健康福祉部長。



◎森田一健康福祉部長兼福祉事務所長 まずは水道料金の検針時の際と、それから納付相談時等につきましては、福祉関係部局のほう、大阪広域水道企業団のほうに見守りの重要性の認識をお話しさせていただきまして、そこについての情報提供については約束で協定は結ばせてもらっております。状況をいただけるような環境は整えてございます。



○曽田平治議長 瓜生議員。



◆8番(瓜生照代議員) 実際に税のほうからとかあるいは水道のほうからおかしいんですわとか、そんなのがあったことはあるんですか。



○曽田平治議長 健康福祉部長。



◎森田一健康福祉部長兼福祉事務所長 企業団に移管したのが4月からですので、現段階まではまだ連絡は入っていないという状況でございます。



○曽田平治議長 瓜生議員。



◆8番(瓜生照代議員) わかりました。ぜひそういった視点での取り組みもよろしくお願いいたします。庁内的に調整していただいて、よろしくお願いいたします。

 次にセーフティーネット、二段目の異変に気づいたときなんですけれども、私がかかわった事例はいずれも近隣の方が気づいて発見されたものです。異変を感じたときに住民がどうすればよいのか、どこに連絡すればよいのか、窓口の設置も始めて体制としてきちっとつくっておく必要があるなと強く感じました。

 今回の場合は、湧いた虫が隣の家にも移動して、隣にお住まいのひとり暮らしの高齢の方が異変に気づいたと。誰に言うたらええんやろうとなったときに、日ごろ小地域ネットワークの協力員さんとして自分を見守ってくださってる方があったので、その方に相談した。その方も誰に言うたらええんやろうとか言いながら社協のCSWさんに言うた。CSWさんから社協の局長、局長から市役所、市役所から警察、そして区長も駆けつけて警察と区長とで入ってみたら白骨化死体になっておられたという、こういったいきさつでした。

 とにかくしっかりとフロー図がないものですから、なので最初の方たちはもう本当に困られたわけです。さっきの民間事業者のような体制の地域版があったら、そしてそれがしっかりとその地域に根を張って周知されていたら、地域の方々におかけする時間的な負担、心的な負担はもっともっと少なくて済んだやろうなと、これが実感です。

 地域版の見守りネットワークというと、結局は自治会の皆さんの世話になってご理解とご協力を得なければできませんので、この場で当局のご見解をお伺いすることは控えたいですけれども、ただ、絶対に必要であると感じていると、それはお伝えしておきますので、ぜひぜひまたご検討していただきたいし、また動いていただきたいと思います。

 セーフティーネットの三段目の対応策についてなんですけれども、まず発見までに時間がかかった場合は大抵衛生上の問題が出ています。特に連棟、続きのおうちの場合は、一つ目には速やかに消毒のできる規定づくり。相手の了承がなくたってできるんやという、こういう規定づくりが絶対要ります。それから、消毒が終わるまで、あるいは終わってからも、例えばお隣の人が心的負担が大きくてしばらくその家を離れたいとかいう、そのときの支援策も要ると思っています。

 今回の場合は、お隣の方は高齢の独居の方でありましたのでショートステイ等の利用のことも考えられますけれども、そうなったらそうなったでたくさんの費用を負担していただくわけです。なので、例えばそんなとき、高齢者に限らずですが、社会福祉法人の特養なんかが地域貢献事業としていろんなこと、介護保険の対象であるなしにかかわらずいろんな支援策をしてくださっています。その中にこういったことをお願いすることはできないのかどうか、お伺いしたいと思います。



○曽田平治議長 健康福祉部長。



◎森田一健康福祉部長兼福祉事務所長 一定、社会福祉法人の地域貢献事業の中でその状況をお聞きしまして、状況にあわせて必要であれば、その適用について可能なところもあるというふうに聞いております。



○曽田平治議長 瓜生議員。



◆8番(瓜生照代議員) ぜひともそういう仕組みを一つ一つつくっていっていただきたいと強く強く要望いたします。

 今、無縁社会、縁のない社会と言われています。その無縁の社会で我々が果たせる役割は、無縁の中からいかに有縁、縁のあるものにしていくか、その仕組みづくりをするのが私たちやと思ってますので、どうぞよろしくお願いしますと申し上げて、一般質問を終わります。ありがとうございました。



○曽田平治議長 以上で瓜生照代議員の質問は終わりました。

 一般質問の途中でございますけれども、ここでお諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○曽田平治議長 ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会いたします。お疲れさまでした。

 なお、次の会議は明日6月23日午前10時に再開いたしますので、よろしくお願いいたします。慎重なるご審議を賜り、かつ議事運営にご協力いただきまして、まことにありがとうございました。時に午後4時52分

 上記会議の顛末を記載し、その相違なきことを証するためここに署名する。

  平成29年6月22日

                   四條畷市議会議長   曽田平治

                      同  議員   藤本美佐子

                      同  議員   大矢克巳