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大阪府 四條畷市

平成29年  3月 定例会(第1回) 03月07日−02号




平成29年  3月 定例会(第1回) − 03月07日−02号







平成29年  3月 定例会(第1回)



         四條畷市議会定例会(第1回)会議録

◯平成29年3月7日 四條畷市役所議場において開催する。

◯出席議員次のとおり

  1番議員(議長) 長畑浩則       2番議員     藤本美佐子

  3番議員     島 弘一       4番議員     森本 勉

  5番議員     大矢克巳       6番議員(副議長)吉田裕彦

  7番議員     曽田平治       8番議員     瓜生照代

  9番議員     小原達朗      10番議員     岸田敦子

 11番議員     渡辺 裕      12番議員     大川泰生

◯欠席議員次のとおり

   なし

◯地方自治法第121条の規定による出席者次のとおり

 市長        東 修平

 教育長       森田政己   理事        開 康成

 政策企画部長    坂田慶一   総務部長      田中俊行

 市民生活部長    西尾佳岐   都市整備部長    吐田昭治郎

 健康福祉部長兼福祉事務所長    健康福祉部健康・保険担当部長

           谷口富士夫  兼保健センター所長 高津和憲

 田原支所長     笹田耕司   上下水道局長    北田 秀

 教育部長心得           市民生活部産業観光課長

 兼教育環境整備室長        兼消費生活センター長

 兼教育環境整備室課長       併農業委員会事務局長

           西口文敏             西岡 充

 公平委員会事務職員

 併監査委員事務局長

 併選挙管理委員会事務局長

 併固定資産評価審査委員会書記

           上嶋卓視

             (その他関係職員)

◯議会事務局出席者次のとおり

 事務局長     石田健一   次長兼課長    亀澤 伸

 課長代理兼主任  戸高志津代

◯議事日程次のとおり

  日程第1       会議録署名議員の指名

  日程第2 議案第1号 平成29年度四條畷市一般会計予算

  日程第3 議案第2号 平成29年度四條畷市国民健康保険特別会計予算

  日程第4 議案第3号 平成29年度四條畷市後期高齢者医療特別会計予算

  日程第5 議案第4号 平成29年度四條畷市土地取得特別会計予算

  日程第6 議案第5号 平成29年度四條畷市下水道事業会計予算

  日程第7 議案第15号 四條畷市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第8 議案第16号 特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第9 議案第17号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第10 議案第18号 平成28年度四條畷市一般会計補正予算(第10号)

◯本日の議事次第記録者次のとおり

  課長代理兼主任  戸高志津代



○長畑浩則議長 おはようございます。本日は全員のご出席をいただいております。



○長畑浩則議長 それでは、平成29年第1回定例会を再開いたします。時に午前10時00分



○長畑浩則議長 直ちに本日の会議を開きます。時に午前10時00分



○長畑浩則議長 それでは、机上に配付しております議事日程によりまして、議事を進めさせていただきます。



○長畑浩則議長 これより日程に入ります。日程第1会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名者に3番 島弘一議員及び5番 大矢克巳議員の両議員を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。



○長畑浩則議長 ここで、次の日程に入りますまでに、2月23日に行われた市長の所信表明に対する代表質問を行います。

 ここで申し上げます。質問される議員は、通告された範囲の中で質問されますようお願いいたします。また、質問できる回数は3回までですので、よろしくお願いします。また、答弁者が議員の質問に対し反問される場合は、その都度議長に許可を求めて行われますようお願い申し上げます。反問に対する答弁につきましては、議員の質問の持ち時間及び回数に含みませんが、議員が反問に対し答弁を行う際は、反問に対する答弁である旨を申されない限りタイマーは作動し続けますので、ご注意ください。また、答弁を終了し質問に戻る際も、反問に対する答弁を終了する旨を発言していただきますようよろしくお願いします。

 それでは、質問のある方どうぞ。藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) 皆さん、おはようございます。本日のトップバッターの藤本美佐子でございます。きょうは傍聴の方もたくさんお見えでございます。しっかりと質問をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 では、始めさせていただきます。議席番号2番 畷ビジョンの会、藤本美佐子です。畷ビジョンの会を代表し、平成29年度所信表明要旨に従い質問をいたします。

 まず初めに、23日の所信表明演説では、さきに行われました市長選挙について触れられております。今回の選挙では、市民感覚に一番近く、時代の変化、パラダイムチェンジが起こっていることを感じました。市長におかれましては、さきの選挙で見事ご当選されましたことに敬意を表します。

 先月より平成29年第1回定例議会が始まりました。所信表明の内容も市民にわかりやすい言葉と内容でございました。今回は骨格ということで、代表的な取り組み、目録のようになっております。そこで、畷ビジョンの会といたしましては、具体的な内容をお示しいただきたく、質問をさせていただきます。

 では、「変えること」の内容から質問をさせていただきます。

 まず初めに、労働時間革命自治体宣言への賛同を表明されました。しかし、そのタイムスケジュール等どのような計画をお考えか、お聞かせください。

 次に、縦割り行政の緩和策として、横断的に見渡し調整する役割を担う調整監とあります。調整監とは、具体的にどのような役割を担うのでしょうか。ご答弁をお願いします。

 次に、マーケティング手法を取り入れた戦略的政策立案を実行とあります。どのような戦略的視点をお考えか、具体策をお示しください。

 次に、危機管理上の問題も生じてくると考えられる副市長の就任時期をお示しください。

 次に、民間活力の導入とはどのようなことを考えておられるのか、お聞かせください。

 次に、肝となる市民中心のまちづくりについて、どのように4年間やっていかれるおつもりか、そのまちづくりの具体的なイメージを教えてください。

 次に、大きな論点であるまちづくり長期計画、そして小中学校の再編整備も含め、見直しはどのようにされるのか、ご答弁をお願いいたします。

 次に、田原地域の意見交換会についてですが、今までも意見交換会のようなものは行われてまいりました。しかし、家庭や仕事の事情などもあり、ご参加いただける方は限られておりました。ご参加できない方々の意見をどのようにして吸い上げられるのか。また、意見調査の対象はどのくらいをお考えでしょうか。ご見解をお示しください。

 次に、「守ること」からの質問をさせていただきます。

 バスなどの交通環境整備について、私は今まで議会でデマンドタクシーなどの要望をしてまいりました。先進自治体の導入事例を参考とあります。どのような交通環境整備をお考えなのか、具体案をお示しください。

 次に、通学のための防犯カメラ整備やパトロール、地域における見守り活動の強化とありますが、カメラについては増設されるものと考えますが、その設置予定についてどのようにお考えか。また、地域の見守りについては、ボランティアで行われております。有償化をお考えなのか、また、シルバー人材センターや民間企業の動員をお考えなのか。これについてもご答弁をお願いします。

 次に、防災面について、防犯体制の強化とありますが、どのような手法で強化をなされるのか、ご答弁をお願いいたします。

 次に、「創造すること」からの質問をさせていただきます。

 積極的に本市を選びたくなるような特色のある政策立案が急務とありましたが、これについても具体的にどのようにお考えなのか、ご見解をお示しください。

 次に、切れ目のない子育て支援について、プロジェクトチームを早期に設置とありました。外部からの応援も含めるのかどうか、どのようにお考えなのか、具体案をお示しください。

 次に、総合公園について、魅力に満ちた公園にするため再検討を行うとありました。どのような公園のビジョンを持たれているのか、お考えをお聞かせください。

 次に、産業活性化に取り組むとありますが、これについても具体的にどのように進めていかれるおつもりなのか、ご見解をお示しください。

 「創造すること」の最後に、特色を生かした観光施策を展開とありますが、本市には、すばらしい豊かな自然、そして歴史的な文化遺産はあります。しかし、私は議会でも発言してまいりました。この2点に関しては大なり小なり他市にもございます。市長も所信表明で述べられておりましたが、独自性を持って、そして、もっと魅力を感じるようなものを仕掛けなければ、観光事業の発展につながらないと考えます。このことについて、どのような構想を練っておられるのか、ご見解をお示しください。

 そして、総括といたしまして、このように新たな事業も含め、事業の優先度の見きわめは非常に重要と考えます。どのような優先度をお考えか、ご答弁をお願いいたします。

 次に、市長と職員間で同じ思いを共有されているのかどうか、これも非常に重要なことです。ご答弁をお願いします。

 そして、最後にそのためのインセンティブを与えるということも必要と考えております。インセンティブについてもお考えがあるのかどうか、ご答弁をお願いいたします。

 以上、17の質問となりますが、どうか誠意あるご答弁をお願いいたします。ありがとうございます。



○長畑浩則議長 ただいまの藤本美佐子議員の質問に対して答弁を求めます。市長どうぞ。



◎東修平市長 畷ビジョンの会、藤本美佐子議員のご質問に順次お答え申し上げます。

 初めに、労働時間革命自治体宣言に関してです。

 市長就任後、直ちに賛同を表明した本宣言は、自治体と地元企業がともに働き方改革を通して長時間労働を是正することによって子育て環境を整えることや、適正なインターバルを挟むことによって個人の健康を保ち、仕事の生産性の向上につなげることなどを趣旨としております。

 この理念のもと、本市役所といたしましては、これまでからの考え方や環境を変えることで市民ニーズに応じることができる職場環境の改善をめざしてまいります。

 今後は、モデルケースとして課を指定し、取り組みを行った上で、スケジュールを定め、全庁へと広げてまいります。

 続いて、調整監の役割についてです。

 去る2月1日に新設いたしました調整監は、市長からの特命事項に関する事務を統括するとともに、市の重要施策に関する事務に係る重要事項の決定に当たり、部長及びその他の職員と所要の調整を行うこととしております。具体的な業務といたしましては、市政全般の総合調整に関すること及び市議会との総合調整に関することでございます。

 次に、マーケティング手法による戦略的政策立案に関してです。

 自治体間競争の高まりを背景に、今後は他市との横並び意識にとらわれない特色ある政策立案を行ってまいります。具体的には、市民ニーズを捉え、他の自治体の政策を分析の上、本市の特性を総合的に勘案し、優位性を築くためにも最も有効な方策を打ち出していきたいと考えています。

 次に、副市長の就任時期に関して、危機管理上の問題が生じるとのご指摘につきましては、副市長が不在の間、市政運営に支障を来さないよう、市長として力を尽くしてまいりますが、予期せぬ事態が生じた場合、四條畷市長の職務を代理する職員の順序を定める規則に基づき、職員がその職務を担うこととしております。なお、副市長の就任時期については、総合的に勘案しながら判断してまいりたいと考えております。

 次に、民間活力の導入については、変容著しい社会経済情勢や超少子高齢化の進展、市民生活の多様化を踏まえた行政課題に対応するための一つの方策と考えています。今後は、全ての事業を洗い出す中、市役所と企業、NPO等の組織、機関との連携で効果が見込まれる事業等を精査してまいります。

 次に、市民中心のまちづくりについてです。

 私が市政運営を進めるに際しての基本的な方針としましては、書面や数値といった客観的な情報に基づく戦略的政策立案はもちろん、それだけでなく、常に市民との対話を重視したまちづくりを掲げております。今後4年間にわたり、積極的に市民の方との意見交換を重ねていくことで、市民中心のまちづくりを実現してまいりたいと思います。

 次に、学校再編整備を含むまちづくり長期計画の見直しにつきましては、これまでに積み上げてきた議論を尊重しつつ、まずは短期部分に当たる教育環境整備に関し、今後に実施する市民意識調査や意見交換会の結果を総合的に考慮の上、教育委員会との協議を経て、一定の方針を定めてまいりたいと考えております。

 次に、田原活性化に向けた地域との意見交換会につきましては、できるだけ多くの方々の意見を吸い上げられるように、地域ごと相談の上、開催日時や場所等の工夫を凝らしてまいります。なお、今後、行っていく意識調査は、田原地域約3300世帯の中から無作為に抽出した500世帯の方を対象とする予定としています。

 次に、バスなどの交通環境整備につきましては、その一つとして、現在、コミュニティバスを運行しておりますが、今後、包括的かつ効果的な具体策に取り組むためにも、先進自治体の導入事例等を参考に、まずは市場調査及び分析をしっかりと行ってまいります。

 次に、通学のための防犯カメラ整備についてですが、従前どおり、今後も年次計画を立てて整備を進めたいと考えております。また、通学路の見守りは、現在、シルバー人材センターへの委託と地域の皆様のご協力により行われております。今後も子どもたちの安心・安全な通学のため、行政の取り組みに加え、地域の皆様の見守りも引き続きのご協力をお願いしたいと存じます。

 次に、防災体制の強化については、市組織の危機管理体制の強化を図ることはもちろんのこと、自主防災組織や自治会の皆様とのより一層の連携強化が重要と考えております。

 続いて、特色のある政策立案についてです。

 人口減少社会を迎え、若い世代が急速に減少している現在、本市がほかから選ばれる自治体となることが重要であります。このような考えのもと、とりわけ妊娠期であるマイナス1歳から18歳までの包括的かつ切れ目のない子育て支援に取り組むこととし、早期にプロジェクトチームを設置した上、他市との差別化が図れる施策を創出してまいります。

 次に、子育てに関するプロジェクトチームについては、マイナス1歳から18歳までの継続した支援を実現し、どこよりも魅力的で安心して子育てができる環境づくりをめざすため、庁内だけではなく外部からの応援も検討しています。

 次に、総合公園のビジョンとしましては、所信で申し述べましたとおり、近隣の大規模公園と同様の整備内容ではなく、ほかにはない、訪れたくなるような魅力に満ちた公園としたく、整備を進めてまいります。

 次に、産業活性化の取り組みにつきましては、産業振興ビジョンの見直しを行う中で、産業振興施策に精通した職員を配置し、専門的な見地を生かした分析等を行ってまいります。また、具体的な取り組みについては、本市の特性を生かした独自のアクションプランを作成し、産業活性化に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、特色を活かした観光施策の展開についてです。

 これまで本市が進めてきた観光施策としましては、市域外から人を呼び込む本来の観光施策に加え、文化振興事業やまちの魅力を発信するシティプロモーション事業を一体として進めてきたところです。今後は、それぞれの役割を整理し、独自の特性を生かして進めてまいりたいと考えております。

 最後に、事業の優先度についてです。

 さきの所信でも申し上げたとおり、本市に人を呼び込める政策及び他市との差別化を図る特色のある事業について、積極的に取り組んでまいります。また、私と職員との共通理解を図るため、また、議員お示しのインセンティブすなわち働く意欲を高めるために、市長就任直後から、早速、課長級以上職員との個別の懇談、その他の職員とのランチミーティングによる意見交換を始めています。以上です。



○長畑浩則議長 藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) では、自席より再質問をさせていただきます。

 本当に多岐にわたる質問に丁寧ご答弁いただきまして、ありがとうございました。ご答弁の中から、幾つか再質問をさせていただきます。

 まず、今回の労働時間革命自治体宣言は、今、課題となっている少子化、介護離職、過労死、女性の離職などの解決となり、個人に健康で充実した時間をもたらすものであります。畷ビジョンの会といたしましても進めていただきたい事業の一つでございます。しかし、宣言をする以上、本市は企業の手本となるようにしなければなりません。そこで、2点ほどお伺いをいたします。

 まず、1点目、試験的な形でモデルケースとして課を指定し取り組みを行うということなんですけれども、業務内容の異なる課で果たしてモデルになるのかどうか、ご答弁をお願いいたします。

 そして、2点目、人材育成方針やMBOなどの見直しも私は必要かと思います。これは、以前、私が議会で発言したときのデータでございますが、本市職員の平成23年度の時間外勤務手当は9117万7000円、24年度の時間外勤務手当は9601万9000円、時間外の職員1人当たりの平均支給年額は36万8000円でした。今回、平成28年度の4月から1月までの時間外勤務時間を調査した結果、208名で2万7522時間の時間外勤務がございました。これだけの時間外勤務をされている中で、モデルケースでの検証だけで本当に実施できるようになるのでしょうか。これについてご見解をお示しください。

 次に、調整監についてお伺いをいたします。

 具体的には、市政全般の総合調整と市議会との総合調整とのご答弁をいただきました。全般的な調整を行うための方法をどのようにお考えでしょうか。例えば、横断かつ時間を有効に使うための一つの方法として、ガルーンを活用した各部長や職員間でのウエブミーティング、そして通常のミーティングなど、何か市長のお考えがございましたら、ご答弁をお願いいたします。

 次に、マーケティング手法についてですが、畷ビジョンの会といたしましても、ご答弁にありましたとおり、独自性のある政策立案をご検討いただき、最も有効な方策を打ち出していただきたいことを要望させていただきます。

 次に、副市長についてお伺いをいたします。

 市長が職を果たせない場合、規則に基づき、職員がその職を担うというご答弁をいただきました。副市長は、特別職であり、地方自治法では、第167条で「地方公共団体の長の命を受け政策及び企画をつかさどり、その補助機関である職員の担任する事務を監督し、別に定めるところにより、地方自治体の長の職務を代行する」とあります。規則に基づきとはいえ、職員の方が担うには余りにも荷が重いのではないでしょうか。また、職員の方で担える内容でしたら副市長の存在は不要かと思います。おおよそ何月ぐらいに就任をお考えか、また何名お考えか、そして女性の起用についてもお考えをお示しください。

 次に、市民中心のまちづくりのイメージについてお伺いをいたします。

 ご答弁ですと、市民との意見交換会を重ね、まちづくりを実現するということですが、年齢、性別、家庭環境により、意見交換では本当にまとめ切れないほどの多数のご意見がいただけると思います。ここで、市長自身が思い浮かべられるまちづくりのイメージとはどのようなものか、ご見解をお示しください。

 次に、学校再編整備を含むまちづくり長期計画の見直しについてお伺いをいたします。

 3月1日に第4回総合教育会議が開催され、その際、市長より、教育環境整備に関するより明確な方向性を示す発言がございました。その内容は、畷小に関しましては、まちの中心に位置し、学校があるべき場所としてふさわしいというようなご答弁が述べられました。西中、畷中に関しましては、人口増加を見込み、予定どおり整備を実施。そして、南中に関しましては、直ちに廃校すべきではない。解決すべき三つの緊急課題、一つは少子化に伴う学校規模の適正化です。二つ目は、同一小学校からの進学の相違、校区のねじれ問題です。そして、三つ目は、昭和40年から50年に建てられた校舎の老朽化。この課題と、第一に優先されるものが、安心安全を確保するために、まずは校舎を横切っている活断層の調査を進めたいと。調査には最短2年から3年の期間が必要で、その間、南中に関しましては一時閉校または休校するというものでした。一時閉校または休校の間、生徒は畷中に通学し、転籍に必要な制服などの保護者の負担等補助も含め、その予算措置についても議会と協議の上、対応するというものでした。細やかな点につきましては、今後、議論をしてまいりたいと考えております。

 畷ビジョンの会といたしましては、何よりも子どもの安心・安全が第一条件でございます。会議で市長は、子どもたちの心的負担が少ないと判断した、そのようなことを述べられておりました。しかし、私どもは、それ以前に、いつ起こるかわからない危険区域で学ぶ子どもたちの身の心配をしておりました。畷ビジョンの会といたしましては、市長と同じく、子どもたちの安心・安全が第一条件でございます。被害が想定されるような場所を避難所指定にしてはならないと考えております。よく決断をされたと思います。この場では、時間制限もあるため、安全性の確保に関し同じ考えであることを申し上げ、後に要望を含め意見を述べさせていただきたいと思います。

 次に、バスなどの交通環境整備について、特にコミュニティバスしか交通環境がない逢阪地域、田原地域の市場調査や分析をしっかりと行っていただきたい。田原地域からは四條畷市民でありながら普通に市役所に来ることが非常に困難です。高齢化も進み、病院や買い物にも不便な思いをされておられます。交通整備を一日も早く実施していただき、今以上に暮らしやすいまちにしていただきたいことを強く要望させていただきます。

 次に、特色のある政策立案と子育て支援プロジェクトチームについては、後にお伺いをさせていただきます。

 次に、総合公園ビジョンについてお伺いをいたします。

 総合公園は、現在、大きく二つの問題がございます。私もこの二つの問題について改善を要望してまいりました。まず、1点目、送迎だけでも費用負担がある駐車場料金問題。そして、2点目、マイカー以外では行くことができない。この二つの問題を解決しないことには、魅力に満ちた公園にならないと考えております。このことについてご見解をお示しください。

 次に、産業活性化の取り組みについて、市長のお考えをお伺いいたしました。独自アクションプランも含め、この件につきましては、産業振興ビジョン特別委員会で意見を述べさせていただきます。

 次に、特色を生かした観光施策について。シティプロモーション事業に関しては、観光施策というより、本当に市内向けのものが主であったかなと感じております。非常に難しい内容ではございますが、たくさんの方にご協力をいただきまして、外部からの視点で四條畷のよさを再発見していただき、外からの人を呼び込めるような特性を生かした取り組みをしていただきたい。このことを要望いたします。

 次に、事業の優先度も含め、質問をさせていただきます。

 まず、特色のある政策立案と子育て支援プロジェクトについて、どちらのご答弁にも、マイナス1歳から18歳までの包括的かつ切れ目のない子育て支援とございました。政策立案では他市との差別化が図れる政策、子育て支援では外部からの応援も検討とお伺いいたしました。この二つに関し、予算は必要な取り組みなのか、また必要としないのか。そして、事業の優先度に関しましても、他市との差別化を図るには予算が必要と考えます。また、学校再編整備にかかわる活断層の調査に関しましては、かなりの高額になると考えております。おおよそどのくらいを見込んでおられるのか。さらに、保護者負担、公共交通整備の市場調査、総合公園の問題解消にも多額の費用が発生いたします。田原地域の意識調査に関しましても費用が必要です。

 そして、今回の全ての予算についてです。今ある基金を取り崩すおつもりなのでしょうか。もしくは市債を発行するお考えなのでしょうか。それとも交付金などの活用をお考えなのでしょうか。市の財政は、市民の血税によってつくられております。発言のあった全ての事業の予算についてのお考えをお示しください。以上、ご答弁をお願いいたします。



○長畑浩則議長 市長。



◎東修平市長 藤本議員のご質問に順次お答え申し上げます。

 初めに、労働時間革命自治体宣言に基づく取り組みに関してです。

 課を指定したモデルケースについては、全課に共通する働き方改革につながる事務の効率化が趣旨であり、業務内容の違いにはかかわらないと考えております。

 次に、調整監については、市政の推進に当たり、各部局を効果的につなぎ、よりよい方向に導いていく役割を担うほか、各種プロジェクトチームの核としての動きも考えております。

 次に、副市長の就任時期については、重要なポストであることからも、できるだけ早期にご提案申し上げたいと考えております。副市長のポストは現時点で一つと考えており、現状、部次長級に女性がいないことから、市政の大きな方針を決定する際に、新たな視点を加えることのできる人物を想定しております。

 次に、市民中心のまちづくりとは、若者や子育て世代が移り住み、高齢者も安心して住み続けられるまちをめざし、調査や分析による本市の特性を生かした戦略的政策立案に加え、市民の皆様との対話を重視したまちづくりをイメージしております。

 次に、総合公園についてです。ご指摘の子どもの送迎に伴う駐車料金の負担、マイカーを持たない方にとっての利便性については、総合公園の整備内容の再検討に当たり、駐車料金、施設使用料、使用料収入、ランニングコスト等の経営面などの観点から、制度設計を講じる必要があると認識しております。

 最後に、今後、実施する各種事業に係る予算については、国などからの補助金を最大限活用しつつ、基金の取り崩しや市債の発行に過度に頼らないよう、限られた財源の中で対応すべきものと考えております。このことから、今後は、全ての事業について徹底した見直しにより、積極的に取り組むべき課題に対して財源の重点配分を行ってまいります。以上です。



○長畑浩則議長 藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) 3回目の最後の質問となりました。

 最後に、総合教育会議の中では、学校再編整備にかかわる活断層のお話もありました。

 ここで、熊本県の保育園勤務の方から話をお伺いいたしました。その実体験を交えて発言をさせていただきたいと思います。熊本市内の保育園には、新しい耐震基準で建てかえ及び耐震補強が済まされた施設と済んでいない施設と分かれていたそうです。そこに地震が発生いたしました。倒壊に至った施設は、耐震補強の有無が原因ではなかったそうです。断層との位置関係や地盤が原因だったそうです。今回の実体験は保育園の内容でしたが、学校や他の施設においても同じことが想定されます。

 今回、地震が起こることを想定してのボーリング調査と考えておりますが、大きな災害なども含め、現在ある基金は、将来の四條畷市を見据え、少しずつためてこられたものです。今後、この基金が減ることがあっても大きくふえることは難しいでしょう。このことを常に脳裡に焼きつけ、大切な基金の使い道を厳選していただきたい。そして、南中の生徒、そして保護者の方も、現在、廃校になることを受けとめ、心の整理をつけつつあると思います。そのような中での一時閉校または休校は、生徒や保護者の方々への不安を募らせます。その心的負担についてどのように対応されるのか。子ども第一でケアをしっかりと行っていただきたいことを要望いたします。

 そして、市民中心のまちづくりのイメージのご答弁もいただきました。若者や子育て世代が移り住み、高齢者も安心して住み続けられるまち、これについても今後どうなるかは南中の対応次第と考えております。今回の決断は、市長のめざす四條畷の行く末に大きな影響を与えます。このことをしっかりと肝に銘じていただき、私の全ての代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○長畑浩則議長 以上で藤本美佐子議員の質問は終わりました。

 ほかに質問のある方どうぞ。瓜生照代議員。



◆8番(瓜生照代議員) 皆様、おはようございます。議席8番 市議会公明党の瓜生照代でございます。市議会公明党を代表いたしまして、市長の所信表明への質問をさせていただきます。質問順位が2番目ですので、さきの質問と一部重なる部分もあるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。

 まず初めに、東市長におかれましては、厳しい選挙戦を勝ち抜かれ当選を果たされましたこと、心よりお祝い申し上げます。

 市長は、所信表明の冒頭、このように述べられました。ご自分に投じられた1万659票、そして土井前市長に投じられた8407票、どちらの票の重みも全身で感じながら、市民5万6000人の代表として四條畷をよくしたいという思いを胸に、本市の発展のため、この身をささげる覚悟だと述べられました。どちらの票の重みも、私はこの言葉に強く心を打たれました。市長におかれましては、これからの4年間、5万6000市民に対するこの真摯な思い、謙虚さ、誠実さを忘れることなく、いささかも色あせさせることなく、市長としての使命を果たしていかれることを心より願ってやみません。この真摯さ、謙虚さ、誠実さが色あせるときは、東修平市長の輝きもまた失われるときではないかと老婆心ながら案ずるからであります。

 さて、市長は、立候補を予定されておりました昨年末、四條畷市を三世代が希望を持てるまちにしたいのだと、ご自身の定期刊行物の中で述べられました。我が公明党がめざしているのも希望が行き渡る国であります。所信表明の中では直接この言葉を使われてはおられませんでしたが、その根底に流れる希望を感じながら所信を聞かせていただきました。なぜ、今、希望なのか、希望を持てるまちとはどのようなまちなのか、今、我が国にとって一番重要な視点であります。質問に入ります前に、少し長くなりますけれども、ともにお考えをめぐらせていただければと思います。

 東京大学社会科学研究所が、希望は社会にかかわる問題であるとして、希望を社会科学する、いわゆる希望学を始めたのが2005年でした。ニート、無気力、学力低下、低年齢化する犯罪、このような現代的社会問題においては、単に景気の低迷などという外的要因だけでは到底説明し切れない。底流には希望の喪失とも言うべき根本問題があると、研究者は指摘しています。

 2013年度、内閣府が日本を含めた7カ国の満13歳から29歳の若者を対象とした意識調査「我が国と諸外国の若者の意識に関する調査」を実施いたしました。その中に自分の将来に対するイメージについての質問が二つありました。一つには、「あなたは自分の将来について明るい希望を持っていますか」との問いに、「希望がある」「どちらかといえば希望がある」と答えた人の割合は、アメリカ、スウェーデンが90%台、イギリス、韓国が90%に近く、フランス、ドイツが80%台、それに対し日本はわずか61.6%でした。二つ目の「あなたが40歳くらいになったときどのようになっていると思いますか」との問いには、「幸せになっていると思う」「どちらかと言えばそう思う」と回答した人は、ほかの6カ国が80%を超えていたのに対し日本は66.2%、これもまた大幅に低くなっております。内閣府は、これらから、日本の若者は自分の将来に明るい希望を持っていないと分析しています。

 諸外国に比べて日本の若者が否定的な回答をした質問は、このほかにもあります。例えば、自分自身に満足しているか、自分には長所があると思うか、自分が参加することによって社会現象が変えられると思うか、学校もしくは今の職場に満足を感じているかなどでありました。これらのいずれの質問にも日本の若者は否定的な回答を多く寄せております。反対に、日本のほうがイエスの回答率が高い質問がありました。それは、この一週間の心の状態についての質問でした。つまらない、やる気が出ないと感じたことがあったか、憂鬱だと感じたことがあったかとのネガティブな感情に対する質問には、日本の若者の多くがイエスと答えています。

 それでは、高い年齢層ではどうかといいますと、内閣府が2010年に実施した国民の幸福度の調査があります。そこでは、自分は幸せと感じている人の割合は30代の61%、ここがピークです。そこから年齢とともに落ちていきます。70歳以上では44%にとどまります。実に2人に1人以上が自分は幸せではないと感じているわけです。この幸福感ですけれども、男女別では女性のほうが高くて、男性を11ポイント上回りますけれども、それでも59%にとどまります。

 これらの調査結果から浮かび上がるのは、まさしく希望の喪失という東大社会科学研究所の指摘そのものと言えるのではないでしょうか。この希望学に先立つ希望の心理学で有名なスナイダーは、その著書の中で、希望とは目標は達成できるという期待感であると述べております。すなわち、達成すべき具体的な目標がある。そして、その目標を達成しようとする意志がある。そして、目標を達成に導く力がある。それが希望なのだとスナイダーは言っております。

 希望の喪失の時代の中で、お一人お一人が目標を持てるために、そして、その目標を達成するために、今ほど政治の力が求められていることはないと思います。社会を覆う不安、すなわち社会が直面しているさまざまな課題を解決し、乗り越える手だて、その確かな方策を国も府も市もそれぞれの責務の中で皆様に示し、そして実現することができるのかどうか。私たち政治に携わる者の責任が、今、強く問われております。

 それでは、市長は三世代が希望を持てるまちをどう築こうとされているのか。所信表明で、「変えること」「守ること」「創造すること」と3点でくくって述べられましたので、その項目の順番に沿って、以下の10点について、ご見解をお伺いいたします。

 まず、1点目ですけれども、本格予算の財源についてであります。

 今回は骨格的予算であり、5月議会では本格予算が組まれるとのことであります。しかしながら、一般会計は前年度比1.8%増の202億7359万円、当初予算としては過去最高となりました。また、政策的に使えるお金が幾らあるのかを示す経常収支比率も前年度の当初予算と比べて0.95ポイント悪化しております。この上にまだ本格予算としての肉づけができ得るのかどうか、財源を危ぶむところであります。

 我が市は、皆様よくご存じのとおり、赤字が続いておりました。その赤字、11年間続きましたけれども、それを平成20年度に実質収支赤字、いわゆる累積赤字をようやく黒字に転換いたしました。それ以降も厳しい財政規律のもとで毎年約4億から5億の黒字を捻出し、家庭でいえば、いざというときのための貯金に当たる財政調整基金として積み立ててきました。今年度末の見込みで約16億4000万円あります。これは、市の財政規模に対する率で比べて見ましたら大阪府下の平均、ここに位置しておりますので、決して悪い財政状況ではありません。しかしながら、この財政調整基金の取り崩しのみを財源にしての本格予算の編成を考えておられるのであれば、それは財政規模の小さな本市にとってリスクが非常に大きい。でありますので、財政運営上慎重を期すべきであると思っております。ご見解をお伺いいたします。

 2点目は、働き方改革についてであります。

 市長は、就任されてすぐに市役所、また市内全体のワーク・ライフ・バランスの推進と長時間労働の是正に取り組むために、株式会社ワーク・ライフバランス主催の労働時間革命自治体宣言への賛同を表明されました。少子化対策として、2007年に、政府、地方公共団体、経済界、労働界の合意のもとで、ワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和憲章、これが制定されてから10年がたちます。しかしながら、我が国は、少子化を克服できていないばかりではなくて、介護離職、過労死、労働力不足など、さらに大きな課題を抱えるに至りました。日本特有のこの長時間労働を本気になって改革する以外に、これらを解決する方策はないとの共通社会認識が、ようやく深まりつつあります。ほかの自治体に先駆けてのこの宣言を評価するものであります。

 市長は、この宣言をもとに今後どのように改革への手を打たれるのか。また、長時間労働の見直しには、一人一人の生産性の向上が求められることは当然であるとしても、業務量がそれをはるかに上回る事例についてはどうお考えであるのか。我が会派は、真の市民サービス向上のためには、これまで行財政改革プランの中で取り組んでまいりました職員定数の管理、そしてまた人件費の抑制策、これを転換して職員を増員するべきであると、かねてより申し上げてまいりました。これらについてのご見解をお伺いいたします。

 3点目は、女性副市長の選任についてであります。

 先日の男女共同参画審議会でも話題になりましたけれども、多くの市民の方々が大きく期待をしておられます。ぜひ一日も早い選任をと望んでおります。

 そこで、お伺いいたします。

 当初、市長は女性副市長ポストの創設という表現をされておられたことから、2人の副市長の選任をイメージしておりました。しかし、所信表明では、それについては明らかではありませんでした。副市長は1人なのか、2人なのか。また、2人の場合の役割ですが、これも当初、市長は育児や介護などに特化した女性副市長をとおっしゃっておられました。確かに2015年に福岡市の副市長に就任されました荒瀬泰子氏のように、子育て支援や高齢者施策に特化した例もございます。しかし、我が市のように小さな市における役割分担は、市長の補佐役全般の担い手と政策全般の担い手というような分担のほうが望ましいのではないかと考えます。ご見解をお伺いいたします。

 4点目は、まちづくり長期計画の見直しについてであります。

 今、本市にとって最も急がなくてはならないのが、小中学校の再編整備についてであります。市長が就任直後の1月25日に開催された総合教育会議を傍聴させていただきました。その中で市長が述べられたのは、大きくは4点ありました。1点目、計画中期に当たる新庁舎は不要との考えから、畷小の廃校は行わない。南中、東小、南小については、改めて広く市民の方々の意見を聞きながら、これまで積み上げてきたもの上に立ち決めて行く。2点目、その中で一番に考えなければならないのは、一つには防災の観点からの安全面の問題。熊本でも地震があったが、いろんな災害状況において本当に安全確保がなされているのか見直していく。二つには、現在学校に通っている子どもたちの思いや変更に伴う子どもたちの気持ちを重要視する。そして、3点目、雁屋や中野の子どもたちが新校区に移っているのは、本来ねじれがあったからであり、校区のねじれの解消は進めていく。そして、4点目、畷中、西中の大規模改修については、既に契約を結び着工していること、また、これからもっとたくさんの子どもに住んでもらえるまちづくりをめざすことから、直ちにとめるべき内容ではない。大きくはこの4点を述べられました。

 この新小学校等整備計画は、大きな紆余曲折がございました。それを進めるに当たって、私たち市議会公明党が一貫して重視してきたことは二つあります。一つは、28年度から既に新しい小中学校を選択して通学している39人の子どもたちの心です。3回にわたる意向調査を受けて重い選択をした子どもたちの心です。二つには、防災面です。東小は全体が、また南中は校舎が土砂災害警戒区域の中に位置していること。この2点を重視して、状況が大きく変化したそれぞれの局面において、一貫して整備計画の判断のもといたしてまいりました。私たちが最重要視してきたこの2点を市長が今後の計画の見直しに当たり一番に考えるとのご見解を示されたことを一定評価するものであります。

 そこで、お伺いいたします。

 もうすぐ新年度を迎えます。29年度には、さらに34人の子どもたちが再編整備に沿って選択した学校に通う予定です。南中は廃校になるのか、存続するのか。子どもたちの揺れる心を思うと、一刻も早く最終的な判断をなさるべきではないでしょうか。また、市長が例として挙げられた熊本地震は、新たに発見された活断層によって引き起こされたものでした。この熊本地震の教訓を生かした防災対策については、曽田議員がさきの6月議会の一般質問で取り上げたところでありますけれども、南中の敷地内を南北に走る活断層があることは認識されておられますでしょうか。

 5点目は、田原活性化についてであります。

 田原地域においては、四條畷市地域コミュニティ制度あり方検討会、この議論を経て、平成24年、田原地域まちづくり協議会を設立、市からの年間200万円の助成金を活用しながら、豊かで住みやすいまちづくりに取り組んでこられました。

 市長は、田原活性化対策本部を設置し、本部長に就任されるとのことですが、今後、このまちづくり協議会との連携はどのようにしていかれるのか。また、私たちは、地域コミュニティの持つ力、大切です、また構築、本当に大切です、そういった認識から、田原まちづくり協議会における取り組みをモデルとして西部地域へも展開することを求めてきた経緯がございます。市長は、今後、田原の活性化への取り組みを市全域にどのように生かされるおつもりであるのか、ご見解をお伺いいたします。

 次に、高齢者の視点に立った安心安全のまちづくりについてであります。これについては、二つの角度からご見解を求めます。

 一つ目は、デマンドタクシーの導入であります。所信表明にお示しの外出時も気軽に家から行ける施策、これは現行の公共交通やコミュニティバスでは限界があります。きめ細やかで利便性の高いデマンドタクシーの導入を求める1万1066筆もの市民皆様からの署名を受けた当局から、昨年6月には平成32年度の導入に向けてのスケジュールをいただいたところです。今後の進捗についてお伺いいたします。

 二つ目は、地域包括ケアシステムの構築であります。市長がお示しの高齢になっても最後まで住みなれた家や地域で安心して暮らせる環境づくり、これは医療、介護、予防、住まい、生活支援、この五つをつなぐ、いわゆる地域包括ケアシステムの構築がなくては実現できません。中でも中心的役割を担う介護保険事業、これを本市は広域で実施しておりますので、スケールメリットもあれば、反対に広域ゆえの制約もある。構築に向けてのご見解をお伺いいたします。

 8点目は、防災対策についてであります。

 阪神・淡路大震災以降、日本は地震活動期に入ったと見られております。南海トラフ地震など大地震がいつどこで発生してもおかしくないと言われております。

 本市では、府や国と連携するとともに、平成17年から結成された自主防災組織や自治会、消防団の皆様とともに一体になっての防災訓練を毎年重ねてまいりました。防災意識の啓発は一定深まったものと、そのように認識しております。今後は、さらに避難の仕方や避難所運営などの訓練の積み重ね、また障がい者や高齢者、乳幼児、妊産婦、外国人などの災害時に支援や配慮の必要な方々への取り組み、また自助・共助・公助の役割の徹底など、より具体性を持った取り組みが大切であります。市民皆様と防災対策を充実するに当たってのご見解をお伺いいたします。

 9点目は、切れ目のない子育て支援についてであります。

 市長は、子育て支援政策の本市独自の施策として、切れ目のない子育て支援を主眼に取り組んでいくと述べておられます。市長お示しの妊娠期マイナス1歳から18歳までの子どもを対象とした包括支援については、私たちも急務であるとかねてより強く訴えており、高く評価いたします。来月4月には改正母子保健法が施行されまして、子育て世代包括支援センターの設置が努力義務として法定化されます。この支援センターは、福祉国家として知られるフィンランドに1920年代からあるネウボラ制度をお手本にしております。フィンランドでは、少子化に一定の歯どめがかかり、児童虐待死の激減も報告されていることから、私は昨年の9月議会の一般質問を通して、ネウボラ★なわてとして、その設置を求めてまいりました。当局からは、早期の設置をめざして関係課による検討会議を立ち上げるとのご答弁をいただいております。

 そこで、お伺いいたします。

 市長お示しの切れ目のない子育て支援とネウボラ★なわての関係性について。また、プロジェクトチームとこの検討会議の関係性について、ご見解を求めます。

 最後、10点目は、産業活性化についてであります。

 本市の産業振興の次年度からの10年間の方向性を決める計画、産業振興ビジョンの策定について、市長は、1年間延期し、見直しをされるとのことであります。どのような点の見直しを主にお考えであるのか、お伺いいたします。また、稼げない自治体に未来はないとの市長のご見解に強く賛同いたします。

 私は、さきの12月議会の一般質問において、楠木正成、正行公と飯盛城跡を活用しての四條畷の振興、すなわち観光の強みを、また観光の力を活用しての稼げるまちを提案いたしました。これらは、それぞれ日本遺産認定と国史跡指定に向けて取り組んでいるさなかでございます。この二つの観光事業は、本市にとってまさしく時宜を得たものであり、市の振興のために積極的、重点的に取り組むべきであります。ご見解をお伺いいたします。

 以上、時間の制約上、10点に絞ってお伺いいたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○長畑浩則議長 ただいまの瓜生照代議員の質問に対して答弁を求めます。市長どうぞ。



◎東修平市長 市議会公明党、瓜生照代議員のご質問に順次お答え申し上げます。

 初めに、本格予算の財源に関してです。

 今回ご提案させていただいた平成29年度一般会計当初予算につきましては、現に動き出している大型建設事業や市民生活に密着したソフト事業など、喫緊の課題へ柔軟に対応すべく必要な予算措置を行ったことから、議員お示しのとおり、骨格的予算にもかかわらず過去最大となっております。また、本格予算の編成に当たっては、私が掲げる政策を実現するために必要な予算を盛り込む予定ですが、当然、財政に与える影響は最小限に抑え、調整していく考えです。

 しかしながら、その財源は一時的には基金の取り崩しに頼らざるを得ない状況にあります。これまで築き上げてきた財政基盤を保持し、将来にわたり持続可能な行財政を構築していくためにも、事業の見直しによる徹底した行財政改革を進め、財源確保につなげてまいります。

 続いて、働き方改革に関してです。

 労働時間革命自治体宣言の理念のもと、これまでからの考え方や環境を変えることにより、市民ニーズに応じることができる職場環境の改善をめざしてまいります。今後は、モデルケースとして課を指定し、取り組みを行った上で、スケジュールを定め、全庁へ広げてまいります。

 次に、市民サービス向上に向けた職員定数管理と人件費抑制策に対する考え方についてです。

 これまで、業務の民間委託や広域化、多様な雇用を図るなど、効率的な行政運営に努めているところですが、市民サービス向上のためにも、まずは一人一人の働き方及び業務の見直しを徹底して行ってまいります。その上で、市民サービス向上にとって真に必要な職員数を定め、それに伴う人件費との調整を図りつつ、最も効果的な職員配置を行ってまいりたいと考えております。

 次に、女性副市長選任についてです。

 まず、副市長のポストは、現時点では一つと考えております。なお、さきの所信表明でも申し上げましたように、本市においては、理事、部長、次長級の女性職員が不在であり、より多角的な視点で政策を進めていくためにも、女性副市長の選任をと考えておりますが、人選に当たっては、今後、総合的に勘案して進めてまいります。

 次に、小中学校の再編整備に関してです。

 議員ご指摘のとおり、学校再編に伴う子どもたちの心的負担、防災的視点に立った安全性は、最大限に配慮すべき事項と考えております。この見解をもとに、学校の再編については、各区長や関係団体代表者の皆様との意見交換を行ってきたところです。とりわけ四條畷南中学校については、当該地域に若い世代が移り住むようなまちづくりの視点から、直ちに廃校すべきではないと考えております。

 しかし、土砂災害警戒区域にあること、そして国土地理院が調査された都市圏活断層図上に活断層が存在しているとの認識から、防災面による生徒の安心・安全の確認を最重要視し、一時閉校または休校するとの共通理解を先般の総合教育会議の場で諮ったところです。

 次に、田原活性化に関してです。

 まず、田原地域まちづくり協議会については、これまでの5年間の経過を踏まえつつ、組織のありように関し、議論を進めている状況と伺っていますが、今後は、田原地域の活性化をめざし、構成メンバーの方々との連携を図りながら、ともに歩んでまいりたいと考えております。また、今後の取り組みを市全体にどのように生かすかについては、基本的に地域ごとの特性に応じたコミュニティを築くことが重要だと考えますが、田原地域からほかにない魅力を創造し、市域全体のものへとつなげていきたいと思います。

 次に、デマンドタクシーの導入に向けた今後の進捗についてです。

 現在、平成32年を見据えた新たな公共交通構築に向け、コミュニティバスの抜本的な見直しを行うために、バス事業者と協議を重ねているところです。今後も協議を継続していくことに加え、地域公共交通会議設置の必要性の検討と並行しながら、高齢者の視点に立つことはもちろん、単眼的な施策に陥ることなく、市場調査及び分析をしっかりと行った上で、先進自治体の導入事例も参考に、包括的かつ効果的に交通環境整備に取り組んでまいります。

 次に、地域包括ケアシステムの構築についてです。

 団塊の世代が75歳以上を迎える2025年を見据え、地域包括支援センターのさらなる機能強化や各種体制の整備、高齢者のセーフティーネットの充実を図るなど、地域包括ケアシステムの構築に向けて、引き続き、くすのき広域連合と連携しつつ、地域にふさわしいシステムとなるよう、市としても役割を果たしてまいります。

 次に、防災体制の充実につきましては、議員お示しのとおり、避難所運営と災害時に支援や配慮が必要な人への支援が重要と考えております。避難所運営につきましては、毎年行っている防災訓練を踏まえ、避難所ごとに地区防災担当者、学校、教育委員会及び市避難所担当者など運営関係者による運営会議を行い、体制及び運営に関するより具体的な行動計画を作成してまいります。また、災害時に支援や配慮が必要な方への支援につきましては、現在の対象範囲を見直すとともに、その支援方法についても検討してまいります。

 続きまして、切れ目のない子育て支援に関してです。

 切れ目のない子育て支援につきましては、どこよりも安心して子育てできる住み続けたいまちをめざし、マイナス1歳から18歳までを対象として、子育て世代包括支援センターの設置も含めた包括的な施策を検討してまいります。したがいまして、今後設置予定の子育て支援プロジェクトチームの検討内容は、現在設置している関係課による検討会議の議論の内容を包含したものとなります。

 次に、産業振興ビジョンの見直しに関してです。

 平成29年2月に上程予定であった産業振興ビジョン(案)では、いわゆる内需に相当する地域内での産業の活性化施策と、いわゆる外需に相当する市域外から人を呼び込む施策が一体として捉えた包括的な内容となっています。私の考えといたしましては、この二つの役割と狙いを整理した上で、それぞれの特性を生かした取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 最後に、市の振興における観光事業の位置づけです。

 日本遺産認定に向けた取り組みにつきましては、6市町村共同での取り組み、国史跡指定については、大東市との連携に当たっているところです。市の振興の考え方としましては、大きく、定住人口の増加、地域内の産業活性化、市域外から人を呼び込む観光事業の三つを軸として捉えており、今後は、本市の特色を生かしながら、優先順位を見きわめ、それぞれの施策に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。



○長畑浩則議長 瓜生照代議員。



◆8番(瓜生照代議員) ご答弁ありがとうございました。

 今回は所信表明でございますので、それぞれの取り組みについての詳細とか具体については、今後の検討、協議をまたなければお答えになれない部分も多いかと思いますので、その上で3点だけ再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、1点目、女性副市長の選任についてですけれども、ご答弁の中で、理事、部長、次長級の女性職員が不在、こういったご答弁がございました。

 先日、四條畷市の男女共同参画推進計画、いわゆるあじさいプラン、この答申を審議会が市長に提出させていただいたところであります。そのプランの中で、課長代理以上の女性管理職の割合について、27年度当初で四條畷市は22.8%でありました。それを4年後の平成32年には国の示す目標値と同じ30%に持っていく。そういったことを決めて、プランを策定し、そして市長に答申させていただいたところであります。

 ただ、この審議会の中でも非常に議論になったのは、まさしく市長が今お示しになった部分で、政策決定により深くかかわることのできる次長級以上、この次長級以上で、今、女性管理職がいないといったことが大変議論になりました。この育成については、どのように取り組まれていくおつもりなのか、お伺いしたいということが1点。

 そして、2点目ですけれども、2点目は、まちづくり長期計画についてであります。

 この代表質問の通告締め切りは2月24日でした。なので、1月25日開催の第3回総合教育会議、これを受けて質問内容を通告としてさせていただきました。ですが、締め切りが24日、その1週間後の3月1日に第4回の総合教育会議が開催されましたので、新たになった状況があります。そこの部分について、再質問でお聞きしたいと思います。

 当日、私も傍聴いたしましたけれども、南中は平成29年度いっぱいで一時閉校もしくは休校との市長の方針に対して、3人の教育委員さんから、一時の考え方について質疑がなされました。例えば、一時ということは、また南中に戻って来るのか。それに対しては、市長は、このようにお答えになりました。一旦、畷中、西中に通っていながら再び校区内だからといって帰って来なければならないとは考えていない。一方的に帰って来いとは、それはないと。このようにお答えになったかと思います。また、さらには、一時というのは不安だ、あやふやを残していては納得できない、こういったご質問。そしてまた、一時ということは、制服も一時畷中、西中なのか、こういった質問もございました。また、一時とはどれぐらいの期間なのか、そういった質問もございました。この一時という言葉、また概念から来るあやふやさ、不安について、繰り返し口にされる、こういった委員さんの心情はよく理解できるところです。なので、この一時の期間を明確にするべきではないかと申し上げたい。

 市長は、質疑の中で、活断層の調査、また土砂災害警戒区域やイエローゾーンの対策等で、最短で二、三年は閉校もしくは休校の見通しだとおっしゃいました。であるならば、それを明確に平成30年度の新1年生が卒業する平成32年度までと示したほうがよいのではないかと思います。一時閉校に伴う課題の協議の中で、教育長が、我々が子どもたちに教えなければならないのが二つあると思っている。一つは郷土愛、一つは学校愛、母校愛だとおっしゃいました。子どもたちが誇りを持って卒業できるようにしなければならない、このようにもおっしゃいました。全くそのとおりだと深く共感するものであります。畷中、西中、それぞれに進学した子どもたちが、私の母校はここなんだと迷いなく言えるように、誇りを持てるように、最大限の配慮をしなければならないと思います。

 2月21日に南中の校区保護者会への出前講座で出された課題については、3月10日前後に一定の方向性が出るとお伺いいたしました。なので、それについては予算委員会等でまたお聞きしたいと思うのですが、また、もう1点は、南小、東小につきましても、先ほど申し上げた子どもたちの思い、そういった同様の観点から、平成29年度中に結論を出していただきたい。ご見解をお伺いしたいと思います。

 そして、3点目は、切れ目のない子育て支援についてであります。

 ネウボラ★なわてにとどまらない包括的な施策とのご答弁でありました。深くは当然、今後プロジェクトチームの中でやっていくんでしょうけれども、市長が本部長になられるとおっしゃっているからには、ある程度の考えをお持ちなのではないかと思っております。どのような施策をお考えであるのか、お伺いしたいと思います。以上、3点です。



○長畑浩則議長 市長。



◎東修平市長 瓜生議員のご質問に順次お答え申し上げます。

 初めに、政策決定にかかわる女性管理職の登用及び育成についてです。

 平成28年度当初の女性の管理職比率は27.5%となっており、ここ5年間で約9%上昇しております。現時点では、次長級以上の女性の管理職が不在ではありますが、女性管理職の人数は着実に増加しています。今後、男女にかかわらず、全職員がキャリア形成に意欲を持つことができるよう、現在取り組んでいる役職ごとの研修に加え、柔軟な働き方も含め、ワーク・ライフ・バランスが実現できる環境整備、組織風土づくりを行ってまいります。

 続いて、教育環境整備に関してです。

 平成29年度末の一時閉校または休校という判断に伴い、中学校3年間での再転籍や小学生にとっての進学中学校など、子どもたちや保護者に不安があることについては十分に認識しており、とりわけ再転籍に関する不安は、議員お示しのとおり、入学した学校で卒業まで過ごせることを基本に移行期における柔軟な対応を行うべきだと考えております。これや種々の不安に加え、地震発生が予測されている状況下での南中学校の立地環境上の不安もあり、その安全性の確認を最重要視すべきであり、さきの判断に至りました。一時閉校または休校後、速やかに活断層の正確な位置を特定する調査を行い、その結果を踏まえ、市民の皆様との対話も大切にしながら、あらゆる観点から南中学校のあり方を検討することとしており、これには一定の期間が必要となります。

 また、小学校再編のあり方については、教育環境をめぐる三つの課題を解消する方向で進めていくものの、市長就任後から積み重ねてきた現地視察や関係者方々との意見交換に加えて、近々に予定している幅広い年齢層に対してのアンケートを通じて、市民の皆様の思いや考えを伺いつつ、検討してまいります。いずれにいたしましても教育委員会との議論を密に、子どもたちの心的負担には最大限に配慮の上、なるべく早期に方向性を明確にすべきとの見解に至っております。

 最後に、子育て世代包括支援センターの設置も含めた包括的な施策についてです。

 さきに申し上げた今後設置予定の子育て支援プロジェクトチームでは、多くの方々のニーズをもとに、妊娠期から始まる相談や支援、医療、保育、教育に加え、多分野に横断するさまざまな観点からの検討を行ってまいります。その上で、本市独自のめり張りのある施策、事業を見出してまいりたいと思います。

 ここで、瓜生議員に反問させていただいてよろしいでしょうか。



○長畑浩則議長 反問を許可いたします。



◎東修平市長 ありがとうございます。

 私が取り組んでいくとしている切れ目のない子育て支援の考えと瓜生議員がお示しのお考えについては、進めていく方向は同じであると認識いたしました。

 そこで、さきに申し述べました子育て支援プロジェクトチームの検討において、例えば子育て世代包括支援センターの設置に加えて、今後、検討していく上で、そのほかこのような観点から検討してはどうかといった点がございましたら、ご教示いただけますでしょうか。



○長畑浩則議長 瓜生照代議員。



◆8番(瓜生照代議員) それでは、市長の反問に対するお答えを申し上げますので、タイマーを動かさないでくださいね。

 私の思いをさらに述べさせていただく機会をいただいて、感謝いたします。

 市長は、私と進めていく方向性は同じだとの認識をお示しいただきました。その上で、子育て世代包括支援センターの設置プラスどのような観点があるのか、そういったご質問だと思います。

 市長が所信表明の中でおっしゃっていたことは、若い世代が住み続けたくなる、あるいは引っ越ししてきたくなる四條畷にしたい。そのためには、子育て支援策が最も重要。その支援策とは、切れ目のない子育て支援であり、包括的で、それによって、どこよりも安心して子育てできる四條畷にする。さらには、成人した子どもたちがふるさとが四條畷でよかったと思えるように、就学前教育を重視し、学校教育との連携強化を図る。大要このように大筋おっしゃったのかと思うんです。

 ご存じのように、国が子育て世代包括支援センターを設置しようとする目的、また、この支援センターが担っている役割というのは、地域における子育て世帯の安心感の醸成なんです。まさしく市長がお示しになった、どこよりも安心して子育てできるまちづくりのための必要なベースそのものだと思っております。

 平成27年に四條畷市が生後4カ月の赤ちゃんの健診に来られたお母さん380人にとったアンケート調査があります。それによりましたら、我が市で出産されるお母さんの1割から2割の人が、実数でいえば40人から80人ぐらいになるかと思うんですが、それを超えるお母さんたちが、産前産後に相談する人を持たない。相談さえできないんですから、当然サポートしてもらうこともない。そんな中で、出産育児に臨んでいるという実態が浮かび上がりました。どんなに心細かっただろうか、また、どんなにしんどかっただろうかと、想像するだけで胸が痛くなるわけですけれども、大阪府下の41市町村の調査では、このようなお母さん方というのはわずか3%なんです、本市が1割から2割であるのに対し。そうして見ると、本市の課題は明らかだと思うんです。これでは到底、安心の子育てのまちなんて言えるわけがないわけです。

 だからこそ、市長、まず何よりも支援センターの設置を急ぐべきです。妊娠期から子育て期にわたるまで、一貫して切れ目なく、いつでも相談ができて、必要なときには必要な支援につないでもらえるワンストップな支援センター、ネウボラ★なわて、これがあれば若い世代にとって大きな安心感になると思うんです。何物にもかえがたい子育てのまちづくりになる。まず、これを申し上げておきたいと思います。

 ここから先ですが、それでは、この安心の大地の上にどのような施策を講じるのか。講じるに当たっての今後の観点について、市長はお尋ねになっておられます。

 私のほうからも市長に伺いたいのは、お座りになってもらって結構ですが、子育て支援は誰のためにあると思われますか。子育て支援は誰のためのものか。きょうは、ここで市長がお答えになると、私がもうこれで質問できなくなるので、心の中でお答えいただければ結構なんですが、子育て支援というのは子どもの幸せのためにあるんです。この観点が根本にあれば、おのずから検討課題、また検討する観点、これは明らかではないかと思っております。子どもたちが、おなかいっぱい食べて、元気に走り回って、そしてぐっすり眠って、子どもたちが体の力、心の力、知恵の力を毎日毎日伸ばしながら生きる力を身につけることのできる環境づくり、これが子育て支援策の根本であり、命題であると、そのように思っております。

 でありますから、健康や医療に関する支援、例えば子ども医療費の助成ですとか、がん、成人病などの健康教育ですとか、あるいは学校生活に関する支援、学力向上のための支援ですとか、いじめや不登校、ひきこもりへの対策ですとか、あるいは少人数学級はどうするのだ、フォローアップはどうするのだ、また最近ふえている発達障がい児等へのフォローをどうするのか等々、そういった学校生活に関する支援もあるでしょう。また、家庭環境に関する支援もあるでしょう。貧困問題をどうするのだ。また、ひとり親家庭の支援はどうするのだ。そしてまた、保護者が働くための支援、待機児童の解消はどうするんだ、少1の壁の解決はどうするんだ等々あると思います。実に多岐にわたる観点からの支援が必要になるのが、この子育て支援策だと思います。ですので、全てが子どもの幸せに帰結する、子どもの幸せに全部結びつく、そういう支援の検討をこのプロジェクトチームでぜひともお願いしたいと思っております。

 これで反問を終わりますので、最後に、あとの議論は予算委員会ですとか、また一般質問に委ねることにいたしますけれども、市長は、所信表明の結びの中で、新しい畷をつくり上げていく過程には苦渋の選択を強いられる局面もあるでしょうと、このように述べられました。私は、リーダーは孤独なものであろうと、そのように拝察いたします。そして、また同時に思い浮かぶ言葉が、徳は孤ならず必ず隣あり、徳のある者は孤立することがなく理解し助けてくれる人が必ずあらわれるという、この論語の言葉もまたすぐに思い浮かびました。徳は孤ならず必ず隣あり。三世代が希望を持てるまちづくりに向けて、東修平市長とともに苦楽をともにしながら向かっていける、その喜びを申し上げて、代表質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○長畑浩則議長 以上で瓜生照代議員の質問は終わりました。

 ほかに質問のある方どうぞ。渡辺裕議員どうぞ。



◆11番(渡辺裕議員) なわて政新会の渡辺裕です。会派を代表いたしまして質問させていただきます。

 質問に先立ちまして、1月の選挙で多くの市民からの支持を受けて当選されたことを心よりお祝い申し上げます。

 私が議員に初当選させていただいたのが32歳でした。そのとき以来、若い世代の観点から四條畷をよくしていきたいと思い、多くの議論、提言をしてきました。議員とは立場は違いますが、それよりもさらに若い市長ですので、ぜひ今までにない見方で新しい四條畷をつくっていただきたいと思います。そのためにも、この議会や委員会、その他多くの協議の場で実り多い議論をさせていただければと思います。議員は12人、それぞれ違う年齢、違う立場、違う考えを持っていますが、多くの観点から議論するほうが、議論が深まり、四條畷の発展につながるものと思いますので、そういった思いで代表質問をさせていただきます。

 1点目、市長のビジョンについて。

 市長は、新しい畷をつくることを公約に掲げておられます。そこで、新しい畷をどのようにイメージしているのかをお尋ねいたします。

 2点目、障がい者の支援について。

 公約及び所信表明の中で、幼児、子ども、働く世代及び高齢者等幅広い世代について、多くの取り組みを述べられております。そこで、これらの世代全てにかかわる障がい者の支援について、どのように考えられているのかをお尋ねします。

 3点目、女性副市長について。

 女性副市長に求める役割及び業務並びに想定される効果をお尋ねいたします。

 4点目、田原活性化対策本部について。

 対策本部に配置する人材、人数及び想定する活性化対策の内容、スケジュール、具体的な目標をお尋ねいたします。

 5点目、所信表明の中で、利便性の向上、ランニングコストを意識した運営、他市からも利用していただけるような他にない魅力に満ちた公園の再検討と述べられております。そこで、利便性の向上のための具体策、コスト管理の方法、他市から利用されるための周知方法及び他市からどれぐらいの利用があれば経営上最も効果的だと考えているのかをお尋ねいたします。

 6点目、産業活性化について。

 若い世代の代表でもある市長の視点から、本市の産業及びこれまでの産業政策をどのようにお考えか、並びに産業政策に精通した人材とは具体的にどのような経歴のあるどのような人材を想定されているのか、及びその人材に係る予算をお尋ねいたします。

 7点目、子育て支援政策について。

 公約の中で、子育て世代の方々が定住または誘致できるまちを創造していくと述べられております。所信表明の中でも、就学前からの取り組みが重要と述べられております。そこで、4月から開園する忍ヶ丘あおぞらこども園について、どのようなこども園をめざすのか、並びに庁舎が二つに分かれているという物理的デメリットがある中、行き来の安全の確保をどのようにするのか、及びその他のデメリットをどのように解消していくのかをお尋ねいたします。

 8点目、防災について。

 有事の際、先頭に立って活動していただくのが、各地域の消防団です。消防団が情報を的確に把握しながら捜索活動をするためには、無線の確保が必要不可欠だと考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。

 9点目、高齢者問題とバス等交通環境の整備について。

 高齢者の視点に立つことはもちろん、単眼的な施策に陥ることなく、市場調査及び分析をしっかりと行うと述べられております。そこで、地域別の高齢化の状況をどのように把握しているか、及び高齢者の歩行可能距離と時間をどのように考えているかをお尋ねいたします。

 10点目、労働時間革命自治体宣言について。

 働き方を一から見直す上で、事務事業の見直しが必要不可欠です。そこで、全ての事業を洗い出して精査するための具体的な政策及びスケジュールをお尋ねします。

 11点目、調整監の役割について。

 市役所庁内の各種施策を横断的に見渡し、調整する役割を担う調整監というポストを創設されておりますが、この調整監に求める具体的な役割及び業務、並びに想定される効果をお尋ねいたします。

 12点目、まちづくり長期計画及び小中学校の再編整備について。以下の項目について、お尋ねいたします。

 これまでの教育環境整備計画に対する議論についての考え方、三つの緊急課題として位置づけられてきた少子化に伴う学校規模の適正化、同一小学校からの進学先の相違、校舎の老朽化についての考え方。少子化に伴う学校規模の適正化の中で、重要な論点となる小規模校の効果と問題点、並びに小規模校における教師の業務量及び負担感についての考え方。予算に計上されている西中、畷中の大規模改造計画と南中の今後のあり方の関係性についての考え方。JRや国道163号の状況を踏まえ、安全対策を最重要視した校区割り、学校再配置についての考え方。小中連携・一貫教育の推進についての考え方。

 以上、大きくは12項目について、答弁よろしくお願いいたします。



○長畑浩則議長 ただいまの渡辺裕議員の質問に対して答弁を求めます。市長どうぞ。



◎東修平市長 なわて政新会、渡辺裕議員のご質問に順次お答え申し上げます。

 初めに、新しい畷のイメージについてです。

 高齢世代、現役世代、子ども世代、三世代全てが希望を持てるまちが、私がめざす新しい畷のイメージになります。その第一歩として、高齢者の皆様をしっかりと支えていけるように、若い世代の方にもっと本市を選んでもらうことが必要だと考えています。そのためにも、子育て環境や教育環境の充実に注力することで、結果的に子ども世代にとっても過ごしやすい環境になる。そうした好循環を生み出してまいります。その目標を実現していくためにも、調査や分析による本市の特性を生かした戦略的政策立案だけでなく、市民の皆様との対話を重視したまちづくりを行ってまいりたいと考えています。

 続いて、障がい者の支援に関しましては、現在、第2期なわて障がい者プラン及び第4期四條畷市障がい福祉計画に基づき、さまざまな取り組みを進めているところです。平成29年度は、第3期障がい者プラン及び第5期障がい福祉計画を策定していく中で、今後も引き続き障がいのある人が住みなれた地域で安心して暮らせる環境づくりに取り組んでまいります。

 次に、女性副市長の登用に関し、その役割及び業務並びに想定している効果についてです。

 さきの所信表明でも申し上げましたように、本市においては、理事、部長、次長級の女性職員が不在であり、より多角的な視点で政策を進めていくためにも女性副市長の選任をと考えておりますが、人選に当たっては、今後、総合的に勘案して進めてまいります。

 次に、田原活性化対策本部につきましては、地域住民参画の組織とし、住民の皆様が身近な課題を主体的に考え解決できるような体制をと考えております。対策本部の目標としましては、多くの市民の皆様との対話により、まずは地域課題の解決が図れるような事業に取り組み、次に新たな施策等の構築、実践を通し、田原地域から、ほかにない本市の魅力を創造していきたいと思っております。なお、今後のスケジュールにつきましては、前段として庁内検討会での議論並びに多様なニーズ調査を行い、その結果に応じて、組織内の人材、人数を決定してまいります。

 次に、総合公園に関してです。

 総合公園は、現行、人工芝運動場のみの運用ですが、北河内で唯一の日本サッカー協会公認の人工芝運動場を有する魅力的な施設であると考えています。

 現在、平日昼間の利用状況が20%程度であることなどの課題から、今後、所信で申し上げた利便性の向上はもとより、ランニングコストを意識した管理・運営を踏まえた制度設計を講じる必要があると認識しております。このような認識のもと、市長就任後早々に関係職員らと現状課題の共有を図るとともに、駐車料金、施設使用料、使用料収入等の経営面、施設整備内容などの観点から、これまでの市民や議員の皆様からのご意見も踏まえた上で、再検討を行ってまいります。他市からの利用については、使用料収入の観点だけではなく、市民のための施設であることも念頭に置き、施設整備、管理運営に当たる必要があると考えております。また、今後も引き続き広報・周知に努めてまいりますが、まずは魅力ある施設内容や活用方法を整備することが、他市からの利用者の増加につながるものと考えております。

 次に、本市の産業につきましては、さきの経済センサス基礎調査でも事業所数、従業者数ともに減少傾向にあり、廃業された事業者が開業された事業者を上回っている状況にあります。これまでの産業施策は、産業振興ビジョン並びに産業振興基本条例に基づき、事業者の皆様からの声を集約し、また市民、行政の協働により進めてきたものと認識しておりますが、今後は、なお一層、本市の特性を把握することにより、他市で行われている取り組みとは違う差別化した特色ある事業を推進したいと考えております。なお、産業施策に精通した人材につきましては、例えば民間企業等でマーケティングに関連する業務の経験が豊富な方などを想定しており、まずは部長級での待遇を考えております。

 次に、子育て支援に関してです。

 4月から開園する忍ヶ丘あおぞらこども園は、子どもたちが自分の力を信じ、自己肯定感を持って次の小学校生活へとスムーズにつなげることをめざしており、子どもの持つ能力を最大限引き出せるよう幼児教育・保育のあり方を工夫してまいります。また、園舎が二つに分かれていることについて、園舎間の移動の際に、職員が子どもを見守るなど、他の外出時と同様の対応を行うことで安全確保に努めてまいります。そのほかのデメリットと考えられる別々の園舎で生活する兄弟の送迎時の対応や、土曜日のみ園舎が変わる4、5歳児の対応等についても、保育者を初めとする現場の職員のきめ細やかな対応と創意工夫により解消してまいります。

 次に、防災に関する行政無線機の整備については、災害発生時や消火活動時などにおける地元消防団と災害対策本部あるいは大東四條畷消防組合との迅速かつ的確な意思疎通を図るため、その必要性は認識しております。今後、年次計画をもって整備を進めていきたいと考えております。

 続きまして、高齢者問題とバス等交通環境の整備についてです。

 まず、主な地域別の高齢化状況につきましてお答えいたします。

 平成28年3月末現在、65歳以上の人口比率が高い地区は、大字逢阪63.6%、清滝新町48.0%、楠公一丁目42.2%で、一方、低い地域は、さつきヶ丘9.1%、大字中野13.4%などとなっています。傾向としては、新しく住宅開発がされた地区ほど相対的に高齢化率が低いと分析しております。

 また、高齢者の歩行可能距離については、歩行の目的や地形的状況などによって大きく変わってくるものと考えますが、平成20年3月の国土交通省が発表した都市における人の動きによると、地方都市圏においては、1キロメートル程度までの人の割合が前期高齢者で47.4%、後期高齢者で72.7%であり、特に後期高齢者では500メートル程度までの人の割合が48.9%となっています。

 なお、歩行可能時間については、地域特性や環境などによって差があると考えますが、厚生労働省が示した介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインでは、地域包括ケアシステムの姿として、日常生活圏域がおおむね30分以内が理想とされております。

 次に、事務事業の見直しに関してです。

 全ての事業を洗い出す前段として、労働時間革命自治体宣言の理念のもと、これまでからの考え方や環境を変えることにより、市民ニーズに応じることができる職場環境の改善をめざしてまいります。今後は、モデルケースとして課を指定し、取り組みを行った上で、スケジュールを定め、全庁へと広げてまいります。

 次に、調整監の役割及び業務並びに想定される効果についてです。

 去る2月1日に新設しました調整監は、市長からの特命事項に関する事務を統括するとともに、市の重要施策に関する事務に係る重要事項の決定に当たり、部長及びその他の職員と所要の調整を行うこととしております。具体的な業務としては、市政全般の総合調整に関すること及び市議会との総合調整に関することであります。調整監は、組織を横断的に調整する役割を担うことから、縦割り意識を排し、効率的な行政運営に資するものと考えております。

 最後に、教育環境整備計画に関し、順次お答え申し上げます。

 これまで、本整備計画に対する意見交換会や出前講座等での意見を踏まえ、教育委員会や議会の場で議論を積み上げてきた経過は、十分に認識しております。

 一方で、今後行っていくまちづくり長期計画の見直しに際し、その短期部分に当たる本整備計画に影響が及びますが、議員お示しの早急に解決すべき三つの教育課題、これについては教育委員会と同様の思いを共有しております。したがいまして、以降は、これらの認識や見解のもと、特に市民の関心が高い現状を捉え、さらに多様な対話に努めることで、よりよい教育環境の実現へとつなげてまいりたいと考えております。

 続いて、小規模校の効果や問題点並びに教員の業務量と負担感についてです。

 まず、小規模校に関しては、児童生徒一人一人の活躍の場が多く、きめ細やかな指導が可能となる一方、人間関係の固定化や各種活動に支障を来すほか、教員1人当たりの校務分掌が多く、研修参加の機会が制限されることなどを聞いております。また、学校長から小規模校の現状を伺う中、教員が多大な業務量と負担感を抱えていると再確認いたしました。このような実態は早期に解消すべきであると受けとめております。

 次に、中学校の施設整備については、老朽化対策を主に実施するとしております。また、よりよい教育環境を整えることが、子育て世代の増加に結びつき、あわせて市政全般にわたり、住民が住みたい、住み続けたいと思う施策に取り組むとの方針、さらに工事請負契約締結及び着工していることから、学校再編の動向にかかわらず、引き続き進めていくこととしております。

 次に、校区再編については、平成24年度からの経過に即して、子どもたちの安全を第一に、鉄道や大規模幹線道路の横断が最少となるよう決定されたと理解しております。

 以上の内容をもとに、再度、安心・安全と子どもたちの心的負担を重視の上、小規模校の現状や子どもの人口分布を考慮し、教育委員会とともに、将来を見通した校区のあり方を早期に定めるため、慎重な検討を重ねてまいります。

 なお、子どもたちの確かな学力と豊かな心、健やかな体を育成するためには、義務教育9年間を見据えた系統的な学びの提供が重要となります。とりわけ小中学校の交流により、小学生は中学生への憧れや期待を抱き、中学生は先輩としての自覚が芽生え、かつ小学生に教えることで学びが一層育つと感じております。よって、未来を担う子どもたちに対しては、小中学校での連携を土台に、就学前から小中学校、さらには高等学校までを強化することはもとより、教育委員会で従前から取り組んでいる、みずからが考え、みずからの言葉で思いを伝えられる力の醸成が不可欠と考えます。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) では、自席より再質問及び要望等させていただきます。

 まず、1点目の市長のビジョンについて。

 代表質問の際は、この質問をするようにしています。市政運営をしていく上で、市長のビジョンは重要だと思うからです。まず、ビジョンがあって、それを実現するために具体的にどのような施策が必要なのかが決まってくるものだと思います。過去の代表質問で市長のビジョンについての答弁として「自然と文化の調べに乗せて、喜び、ときめき、安らぎがほほ笑むまち、四條畷」というものをいただきました。ビジョンは、抽象的でもいいけれど、何となく皆がそうだなと納得できるようなものが必要なのかなと思います。

 過去の代表質問でも参照させていただきました、昭和2年に出版され当時の文部省の認可を受けている林平馬さんの「大国民読本」では、主義は生命なりというタイトルで、主義ということは目標であり、すなわち一定した大方針ということである。大方針が立って、その方針のもとに努力し、活動するときに、初めてそこに意味があるということが書かれております。答弁では、新しい畷のイメージとして、高齢世代、現役世代、子育て世代、三世代全てが希望を持てるまちと市長自身の言葉で示していますので、その大方針を共有できればと思います。

 ビジョンからブランディングへの落とし込みについても質問させていただきたかったのですが、ブランディングについては、マーケティングの観点から考えたいので、時間がもう少しほしいということでしたので、別の機会に改めて質問させていただきたいと思います。

 次に、2点目の障がい者支援について。

 障がいのある人が住みなれた地域で安心して暮らせる環境づくりに取り組んでいくと答弁をいただきました。昨今の障がい者の現状を考えると、少子高齢化が大きな影響を及ぼしていることが特徴的です。親の高齢化とともに高齢化した障がい者については、その親なき後の生活が問題視されております。つきましては、時代の変化に対応した障がい者支援対策を平成29年度に策定されます第3期障がい者プラン及び第5期障がい福祉計画へ反映させていただきたいと思います。

 3点目、女性副市長の登用について、2点について再質問させていただきます。

 1点目、女性副市長の選定の時期及び予算。2点目、理事、部長、次長級の女性職員が不在との答弁でした。そこで、職員に占める女性の割合及び現状、最近5年間の女性課長級の人数と割合をお尋ねいたします。

 4点目、田原活性化対策本部について。

 庁内検討会で議論並びに多様なニーズ調査を行うとの答弁をいただきました。公約の中でも田原地域の重要性が述べられておりました。また、田原地域から他にない本市の魅力を創造していきたいということでしたので、田原地域の魅力及びその魅力をいかにして、どのような地域にしていきたいのかをお尋ねいたします。

 5点目、総合公園について、改めて3点について再質問させていただきます。

 1点目、人工芝運動場の一年間の利用状況を確認しましたところ、土日や夜間については予想以上に高い利用率でした。一方、平日のお昼の時間帯の利用率について、答弁にいただきましたとおり、約20%の利用率です。そこで、市長としては平日昼間の時間帯の利用率を上げるための具体策をどのように考えているのかをお尋ねいたします。

 2点目、多くの市民から、駐車場の確保を早急に検討いただきたいという要望があります。週末に大会が行われますと、駐車場がすぐに満車になり、とめる場所がなくなってしまいます。これは、多目的グラウンドの工事前まではグラウンドに車をとめることができましたが、今現在は工事の関係でとめることができなくなったためだと聞いております。この問題について、どう対応していただけるのかをお尋ねいたします。

 3点目、駐車料金については、近隣の府営公園、市営公園等の駐車料金と比べてみますと、決して高くない状況です。しかしながら、近鉄への通行料の関係から一時的な駐車についても料金がかかることについては、市民としてなかなか納得がいかないと聞いております。そこで、市長ご自身でこれらの問題を解決するため、近鉄との交渉をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 6点目、産業活性化について、2点について再質問させていただきます。

 1点目、事業所数、従業員数ともに減少傾向にあるという答弁をいただきました。そこで、これらの減少原因をどのように分析されているのか、及び、これらの減少は大阪府下の他市に比べて統計的に顕著なのかどうかをお尋ねいたします。

 2点目、産業活性化のための商工会の役割及び本市と商工会の役割分担をどのようにお考えなのかをお尋ねいたします。

 7点目、子育て支援政策について。

 小学校生活へとスムーズにつなげることをめざし、また幼児教育・保育のあり方を工夫すると答弁いただきました。我々会派でも、これまで繰り返し主張してきたように、子育て世代の方々の定住、誘致を考える上でも非常に重要な点だと思います。そこで、現状の公立幼稚園、保育園の問題点及びそれを踏まえた今後の幼児教育・保育を改善するためには、具体的に何が必要と考えられているのかをお尋ねいたします。

 8点目、防災について。

 防災に関する行政無線の整備について、今後、年次計画をもって整備を進めていきたいという答弁をいただきましたので、しっかりと進めていただければと思います。

 9点目、高齢者問題とバス等交通環境の整備について。

 65歳以上の人口比率が高い地区として答弁いただきました清滝新町については、前回のコミバスの改正で便数が大幅に減少しております。しかし、電通と京阪バスの協定によって、清滝新町と忍ヶ丘駅を結ぶ路線がふえると聞いております。交通の便が向上することは非常にありがたいのですが、より高齢者のことを配慮するのであれば、そのバスが清滝団地のバス停まで入ってもらえるよう要望すべきと思いますが、市長の考えはいかがでしょうか。

 10点目、労働時間革命自治体宣言について。

 モデルケースとして、課を指定し、取り組みを行うと答弁いただきました。しかし、各課の事務事業及び抱える問題はそれぞれ違うので、特定の課をモデルケースとして検証したとしても、それが汎用化されるとは思いません。事務事業評価の見直しについては、各課の業務内容及び人事上の問題点等の検証が不可欠です。この事務事業評価については、平成15年及び平成16年に実施し、約400事業の洗い出しを行っております。そこで、このときの事務事業評価に要した時間、及び、その後、事務事業評価を廃止した理由をお尋ねいたします。

 11点目、調整監の役割について。

 具体的な業務としては、市政全般の総合調整に関すること及び市議会との総合調整に関することと答弁いただきました。これらの業務は、これまで理事がされていたのが現状です。そこで、重複する分野の理事と調整監の今後の役割分担をお尋ねいたします。

 12点目、まちづくり長期計画及び小中学校の再編整備について。

 3月1日の総合教育会議がありましたので、一定の方向性は現在確認できているものだと思います。総合教育会議では、これまでの議論を踏まえながら、三つの課題について早急に対応すべき課題と認識されていること。南中を一時閉校した場合に生じる課題については教育委員会で調整すること。小学校の統廃合に関しては生徒、保護者、地域とのヒアリング及びアンケートを行った後判断する。これらの予算については柔軟に対応する。以上の4点が大きな方向性だと思います。

 そこで、これらに関して、8点について再質問させていただきます。

 1点目、これまでの議論は、西部地域を4分割して、それぞれの地域に小学校を配置するという考えが中心にありました。そこで、今後のことを考える上で、改めて西部地域を4分割した場合のそれぞれの人口及び世帯数をお尋ねいたします。

 2点目、南中保護者への出前講座の出席人数と意見の内容。

 3点目、現在の南中の部活について、団体競技である野球、サッカーの部員数。

 4点目、仮に四條畷神社参道付近の生徒が今の四條畷小学校に通うことになった場合の通学時間。

 5点目、自転車通学に関するこれまでの議論と市長の考え。

 6点目、現在の畷小と南中の面積及び床面積。

 7点目、南中を一時閉校した場合の想定されるスケジュール。

 8点目、小学校の統廃合に関するアンケート項目のつくり方。

 以上について答弁をお願いします。



○長畑浩則議長 会議の途中ですが、ただいまから午後1時まで休憩いたします。時に午前11時58分



○長畑浩則議長 休憩を閉じまして会議を再開いたします。時に午後1時00分



○長畑浩則議長 休憩前に引き続き代表質問を行います。市長。



◎東修平市長 渡辺議員のご質問に順次お答え申し上げます。

 初めに、副市長についてです。

 就任時期につきましては、重要なポストであることからも、できるだけ早期にご提案申し上げたいと考えております。また、当初予算において、前年度同様の給料月額を計上しております。

 次に、全職員に占める女性職員の割合は、平成28年度当初44.2%で、ここ5年間の女性課長級の人数と割合につきましては、平成24年度当初からそれぞれ順に11人、25%、7人、16.3%、10人、21.7%、11人、22.9%、12人、25.5%となっております。

 続きまして、田原地域の魅力とその魅力を生かした地域づくりについてです。

 田原地域においては、恵まれた自然環境や計画的な都市空間など、多くの顕在的資源を有しています。この見解のもと、それらを生かした地域づくりについては、さきに申し上げたとおり、田原地域から、ほかにない本市の魅力を創造していく考えであり、その具体的なイメージは、今後、田原活性化対策本部における地域の皆様との議論や検討を通じ築いてまいります。

 続いて、総合公園に関してです。

 まず、平日昼間の利用率向上の具体的な対策の一つとして、施設の使用料設定を時間帯で区分し、平日昼間の使いやすさをPRするなど、再検討の中で制度設計を検討してまいります。

 次に、駐車場の確保につきましては、議員ご指摘のとおり、人工芝運動場利用者が隣接の駐車場で不足するときに仮設駐車場として利用していたスペースも、4月からは多目的広場としてオープンいたします。そのため、4月からの仮設駐車場として、公園入り口付近の駐車場予定地を使用することとしています。

 最後に、駐車場料金については、本市が利用者にかわって支払っている近畿日本鉄道株式会社が所有する信貴生駒スカイラインの通行量が駐車場料金設定の大きな理由となっているため、さらなる割引措置を求めるなど、引き続き近鉄サイドと交渉を行ってまいります。

 次に、産業活性化に関してです。

 まず、事業者数、従業員数の減少については、本市に限らず全国的にも減少傾向にありますが、本市においては、改定産業振興ビジョン策定時に行ったアンケート調査によると、後継者について「事業を継がせるつもりはない(自分一代のつもり)」や「事業を継がせたいと思っているが、後継者は決まっていない」が約8割を占め、現在抱えている経営上の問題に「景気の低迷」や「少子高齢化による需要の減退」が約9割を占めていることから、事業所数の減少傾向にあり、従業員数の減少にもつながっていると分析しております。

 なお、本市の状況は、大阪府内の他市に比べ、事業者数及び従業員数の減少は現時点で顕著ではありません。

 次に、商工会は、地域に密着して事業者の悩み等の相談窓口や経営指導など経営者のサポートを行い、地域経済の発展の担い手として活動されております。市の役割としては、市が担うほうが有効なもの、例えば他団体との関係づくり、周知啓発活動、国や府との連携などが考えられます。

 次に、現状の公立幼稚園、保育園につきましては、施設の老朽化が進んでいるため、今後、四條畷市公共施設等総合管理計画の方針に基づき、施設のあり方について検討する必要があると考えております。

 なお、今後、子どもたちの主体的・対話的で深い学びを進めるため、四條畷市乳幼児教育保育アクションプランに基づき、乳幼児教育・保育内容の充実、開かれた乳幼児教育・保育の推進、就学前施設と小中学校との連携の推進に取り組んでまいります。

 次に、清滝団地内へのバスの乗り入れについては、周辺居住者の利便性向上につながるものと認識しており、引き続き総合的に勘案しながら関係事業者との協議を行ってまいります。

 次に、平成15年度及び16年度に集中的に実施した事務事業評価は、全ての事務事業を対象としたことから、総括、主担当、副担当の3人の職員配置に加え、担当課における事業の点検、評価に相当の時間を要した経緯がございます。その後、第5次総合計画の策定を契機に、平成19年度以降は、より俯瞰的な視野で測定を行う施策評価に移行しました。

 次に、理事と調整監の役割分担についてです。

 2月1日に調整監を新設したことにより、理事は、市長の名を受け、特命事項の執行のみに関する事務を掌理することといたしました。調整監は、これまで理事が担っていた分野を引き継ぎ、理事は特命事項に特化した役割を担っております。

 続きまして、教育環境整備についてです。

 まず、教育委員会が定めた教育環境整備計画においては、西部地域を4分割した場合の人口と世帯数は、平成29年2月末現在、岡部小学校区は9772人、4067世帯、くすのき小学校区は1万368人、4777世帯、忍ヶ丘小学校区は1万6086人、6912世帯、新小学校区は1万598人、4865世帯と試算されます。

 次に、教育環境整備に係る四條畷南中学校等の保護者を対象とした出前講座の出席人数と意見内容についてです。

 出席人数は、子ども1人を含む43人、主な意見内容といたしましては、南中学校存続是非の早期判断、通学の遠距離化対策として自転車通学の追加、防犯面を含めた通学路のさらなる安全対策の実施、教員人事の配慮など転籍への不安解消、学校間交流等の早期実施、転籍に伴う制服購入等に対する補助等のご意見、ご要望をいただいたところです。

 次に、自転車通学に関するこれまでの議論と私の考え方についてです。

 平成26年度の学校適正配置審議会では、四條畷中学校区での自転車による通学について、昨今の事故事案から見ると、被害者になる場合だけでなく加害者になる場合もあり、特に傾斜のある道路事情も含め、その危険性を考えると十分な安全対策が示されていない段階では、自転車通学は導入すべきではないと判断されたと聞き及んでおります。

 この議論を踏まえ、自転車通学は、特に傾斜のある坂道において、被害者でなく加害者にもなる可能性があると認識しておりますが、例えば坂道については押して歩くといったルールを決めるなどで、子どもたちの危険は一定緩和され得るものと考えます。

 なお、この判断については、教育委員会と十分な議論を重ねてまいります。

 続いて、南中学校を一時閉校した場合に想定される取り組みスケジュールについてです。

 学校再編については、この間、各区長や関係団体代表者の皆様との意見交換を行ってきたところであり、双方向でのやりとりを重視したいとの思いから、総合教育会議終了後、即座に決定方針やその考え方をお伝えいたしました。あわせて、広く市民の皆様へ周知するため、総合教育会議の内容について、3月広報誌に掲載するとともに、今月16日に当該校である南中学校の生徒や保護者に対し、私みずからが直接伺い、理解を求めてまいります。

 なお、今後のスケジュールといたしましては、アンケートや意見交換会を順に行い、今後の小学校再編のあり方を検討することとし、活断層の正確な位置を特定する調査は、南中学校に通学する生徒に配慮しつつ、安全性を確認するため、南中学校を一時閉校または休校した後の平成30年4月以降、なるべく早い段階で実施してまいります。

 最後に、小学校再編に関するアンケートについてです。

 小学校再編のあり方については、これまでの議会や教育委員会での議論を尊重しつつ、三つの教育をめぐる課題を解消する方向で進めていくものの、この間の意見交換に加え、多くの市民の皆様の思いや考えを伺うため、幅広い年齢層に対してアンケートを実施する予定にしております。

 なお、アンケートについては、計画の内容をよく理解いただいた上で、答えやすい内容、設問数を設定する方向で考えておりますが、いずれにせよ教育委員会と協議をしながらアンケート項目について検討してまいります。

 なお、教育に関するご質問につきましては、教育長からお答え申し上げます。



○長畑浩則議長 教育長。



◎森田政己教育長 教育環境に係る教育分野のご質問に私から順次お答え申し上げます。

 まず、四條畷南中学校の部活動に関し、平成28年7月時点で野球部は3年生が9人、2年生が2人、1年生はゼロ人、サッカー部は3年生が7人、2年生が9人、1年生が3人です。

 次に、四條畷神社参道付近から四條畷小学校までの通学時間は、15分から20分程度を想定しています。

 次に、現在の四條畷小学校と四條畷南中学校の敷地面積及び延べ面積についてです。

 四條畷小学校の敷地面積は1万3872平方メートル、延べ面積は校舎5537平方メートル、体育館878平方メートル、四條畷南中学校の敷地面積は2万323平方メートル、延べ面積は校舎7034平方メートル、体育館1244平方メートルです。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) では、再質問させていただきました項目につき、意見をさせていただきたいと思います。

 まず、3点目の女性副市長の登用について。

 女性職員の割合が44.2%で、課長級は25.5%という答弁でした。全体の比率に対して課長級の比率が少ないことは、複合的な理由があるものと思います。しかし、女性副市長を登用することで、今後、理事、部長、次長級の女性職員をふやしていくきっかけにするのであれば、単純な比率の設定ではなく、女性としての立場を生かしたマネジメント能力を身につける研修、育成等が不可欠になってくるものだと思います。ごくまれに出る天性の素質を持った人に期待するのではなく、計画的、組織的に女性幹部を育てていただきたいなと思います。

 次に、4点目、田原活性化対策本部について。

 最初の質問項目であるビジョンと同様、どのような田原地域が理想なのかという考えのもと、また、市民の皆様に田原地域がどのような地域であるかをしっかりと調査してもらった上で、新しいまちづくりをしていただきたいと思います。

 田原地域の世代別人口比率を見ましたが、他の地域に比べて高齢化率は低くなっております。ですから、1990年のまち開きをして以来27年経過してから、まだ高齢化率が低いということは、若い人の流入率も高いということを客観的に示しているものだと思います。働く世代が四條畷に来てくれるということは非常に重要ですので、そのために何が必要かという問題意識を持って田原活性化対策本部を運営していただきたいと思います。

 次に、5点目、総合公園について。

 駐車場の確保及び駐車料金については、一定の方向を示していただきましたので、ぜひよろしくお願いいたします。

 平日の昼間の利用率の向上については、当たり前ですが、この時間帯にどのような方々がスポーツをできるのかという観点から考えるべきと思います。そう考えると、平日昼間の時間帯にスポーツができるのは大学生、高齢者、土日が仕事で平日に休む方等がおのずと特定できます。

 使用料設定時間帯で区分し、平日の昼間の使いやすさをPRするという答弁でした。しかし、仮に大学生であれば、大勢で利用し、1人当たりの負担はそこまで高くならないことを考えれば、料金設定でインセンティブになるかどうかということは、現段階ではわかりません。それより、近隣の大学の部活やサークルを対象にして、初回無料または2回目まで無料というチラシやダイレクトメールを配布するなどして、施設をよく知ってもらうことに予算をかけたほうが、長期的な効果があるかもしれません。私自身、大学時代はテニスをしていましたが、どこのサークルでもそれぞれの拠点のようなテニスコートがありました。平日の総合公園も多くの団体の拠点にしてもらいたいと思います。

 6点目、産業活性化について。

 商工会の市との役割分担については理解しました。

 次に、世の中全体での事業所数、従業員数が減少しているのに比例して本市でも減少傾向にあるのと、他と比較して著しく減少しているのとでは、大きな違いがあります。だからこそ、まずその違いを把握した上で、原因分析をする必要があります。場合によっては、世の中全体の動きと反対に増加している自治体等について研究する必要もあります。

 また、産業政策に通じた人材を登用することに異論はありませんが、それをサポートしながら、しっかりとノウハウを蓄積できる若手職員を近くに置いていただきたいと思います。なぜなら、その産業政策に通じた人材は5年も10年も市役所にいる可能性は低いと思います。しかし、産業政策自体は、5年後も10年後も、さらにその先も必要になるものだと思います。だからこそ、プロパーの若手職員が、その産業政策に通じた人材の近くでしっかりと学ぶことによって、中長期の産業活性化も見据えていただきたいと思います。経験のある人材を即戦力として働いてもらうことは有効ですが、それだけでなくプロパーの若手を育てていただければ、予算以上のリターンが永続的に発揮できるものだと思います。

 7点目、子育て支援政策について。

 ハード面については、公共施設等総合管理計画の方針に基づき、施設のあり方について検討する必要があるとの答弁でした。公共施設等総合管理計画については、個別の施設について言及されていませんので、個別計画の中で、公立幼稚園、保育園について、計画を立てる際に指摘させていただいた問題点を解消するにはどうすればいいのかということが、検討課題として入れていただきたいと思います。

 幼児教育については、不平等や格差解消のため、極めて重要な分野だと思っております。小学校入学までに大きな学力差が生じていると、その後の人生で、その学力差を縮めることは難しいというデータがあります。だからこそ、所信表明でもありますように、子どもの教育において就学前からの取り組みがこれまで以上に重要であると私自身も同感しております。ぜひこれまでにない就学前教育を行っていただきたいと思います。

 9点目、高齢者問題とバス等交通環境整備について。

 清滝新町の65歳以上の人口が48.0%ということでした。そのうち後期高齢者の割合は聞いておりませんが、恐らく清滝新町に関してはその割合も非常に高いものだと思います。

 基本答弁の中で、後期高齢者の歩行可能距離は500メートル程度までの人の割合が48.9%ということでした。清滝新町は、バス停から棟までの距離だけではなく、ほとんどの棟にエレベーターがついていません。だから、清滝橋のバス停から棟まで歩いて行き、さらに階段を5階まで上がることは、後期高齢者にとっては大変なことだと思います。バスの乗り入れに対する要望をする際には、ただ要望するだけではなく、これらの状況もしっかりと伝えた上で要望していただきたいと思います。

 10点目、労働時間革命自治体宣言について。

 平成15年及び平成16年度に集中的に実施した事務事業評価は、全ての事務事業を対象にした及び相当の時間を要したという答弁をいただきました。この問題点としては、せっかく時間をかけて全ての事業を洗い出し、見える化したにもかかわらず、それを活用することができなかったことにあるものだと思います。事務事業評価をすること自体が目的になってしまい、自己目的化してしまったと言えます。

 平成19年度以降の施策評価については、各課における目標設定、進捗管理を行うものですので、事務事業の洗い出し、見える化とは違うものだと認識しております。働き方を一から見直す上で、業務の総量の把握は極めて重要です。業務の総量は、一人一人の生産性と人数で消化されるものだと思います。だからこそ、業務の見直し、生産性向上のための仕組みづくり、適正配置等がそれぞれに重要になってくるものだと思います。

 11点目、調整監の役割について。

 調整監と理事の役割分担については、理解しました。今回新たに設けられた調整監のポストについては、所信表明の中で、市役所内の各施策を横断的に見渡し、調整する役割を担うとされております。つまり、特定の部署、特定の課に偏らず、幅広く事業、施策を見渡すことができる。そして、多くの部署の多くの課題、問題点、人間関係にまで精通できることができるというのも一つの特徴だと思います。

 一つ前の項目で、事務事業評価について質問をさせていただきました。この際の問題点は、当時の行政経営室が中心になって事務事業評価を行い、原課がその作業を行っていたところにあると思います。私としては、調整監は、先ほどの答弁でいただいた業務だけではなく、この事務事業評価、総事業量の把握、生産性の向上、適正配置等の中心的役割を担っていただきたいと思います。なぜなら、特定の情報、問題点しか知らない職員では、俯瞰的な立場から問題解決はできないからです。幅広く多くのことを見ることができる調整監という立場だからこそ、総業務量の把握、生産性の向上、適正配置等ができると思います。

 12点目、まちづくり長期計画及び小中学校の再編整備について。

 小学校の再編整備については、総合教育会議でも市長が述べられたとおり、市長選挙を終えた直後で連日騒がれた報道等もあり、特に関心が高まっているものだと思います。関心があれば、情報をしっかりと取り入れて判断しようという思いが働くものだと思います。

 小学校の再編に関するアンケートについて、計画の内容をよく理解いただいた上で、答えやすい内容、設問数を設定する方向で考えている。教育委員会と協議しながらアンケート項目を検討していくとの答弁でした。この答弁のとおり、しっかりと情報が伝わるよう努力していただきたいと思います。情報の切り抜きだけでは、本当にどこに問題があって、どのように判断すればいいのかということがわからなくなり、疑心暗鬼に陥ってしまう可能性があるからです。情報を的確に伝えることができれば、多くの問題を解消できるものだと思います。

 南中での保護者を対象にした出前講座の意見については、やはり多くの方が存続是非の早期判断、通学の遠距離化対策として自転車通学の追加、防犯面を含めた通学路のさらなる安全対策の実施等を不安な要素として取り上げております。総合教育会議で一時閉校または休校という方向性が示されておりますので、質問させていただいた部活の問題、教員人事の問題等は一時的には解消されるかもしれませんが、いずれにしてもどこかのタイミングで判断が必要になってくるものだと思います。答弁にあったとおり、調査をなるべく早い段階で実施していただきたいと思います。

 次に、自転車問題について。

 自転車問題については、学校適正配置審議会で「事故に巻き込まれる可能性が高くなり反対」であったり、「距離が遠くなり自転車通学を認めてほしいとの意見はもっともだ」であったり、「加害者にも被害者にもなり得ることを考えると、畷中の坂がある限り自転車通学はやめたほうがいい」であったり、「四條畷中学校は坂の上にあり、下校時の下り坂が危なく、認められないというのであれば、坂の下のほうに駐輪場をつくって少しでも負担をなくすことで自転車通学を認めてほしい」というような賛否両論がありました。

 議会でも、平成27年度四條畷市一般会計補正予算第3号に対する附帯決議として、通学路の遠距離化に伴い、通学路の設定に当たっては、安全性の確保を重視し、必要な歩道設置等の道路改良や交通安全施設等の整備等、最大限の措置を講じることを配慮するよう決議をしております。ですから、これまでの議論を改めて再考して自転車通学の可能性を模索していただきたいと思います。その際には、保護者だけではなく生徒自身の考えも聞いていただきたいと思います。

 現在の畷小と南中の敷地面積及び整備地域の人口等について、小学校の再配置計画については、アンケート結果をとった後に進められることが、総合教育会議で確認されておりました。さきの答弁でも、計画の内容をよく理解していただいた上でとのことでしたので、現状の各地域の人口分布、そして現在の畷小の敷地面積等についても、しっかりと情報提供をしていただきたいと思います。

 現在の畷小が存続校になるならば、答弁いただきましたとおり、敷地面積が1万3872平米や校舎の延べ面積5537平米というものが多くの生徒を受け入れるのに十分なのか、また、それに応じた改修や費用がどうなるのかということも重要になってくるものだと思います。また、場所の問題を考えた際には、畷小からすぐ近くの清滝地域の生徒の進学先の問題も慎重に進める必要があります。

 市長は、統廃合に反対ではなく、まちづくりの全面的な見直しを公約に掲げておりました。3月4日の日経新聞の1面に、立地適正化計画と呼ばれる自治体コンパクト化の構想が紹介されております。それは、急速な人口減や高齢化を受けて300を超える市町村が計画的にまちを縮めて自治体機能を維持するためのものだと新聞には紹介されております。まちづくり長期計画の全面的な見直しを行うことは、将来の四條畷の人口、町並み、また多くのことに影響を及ぼすものだと思います。

 誰が市長であっても、四條畷の未来を見据えた長期計画はなくてはならないものです。それは最初の質問に極めて深く関係しますが、ビジョンを共有し、それを実際のまちづくりに落とし込む、これがまちづくりの長期計画のベースにあるものだと思います。それを市長と議員というそれぞれの立場で、それぞれの観点から、意義のある議論を今後もさせていただきたいと思います。

 市長ファンをつくることは、四條畷ファンをつくることだと思っております。そのために、この議場で前向きで健全な議論をしっかりしていくことをお約束して、なわて政新会の代表質問を終わらせていただきます。



○長畑浩則議長 以上で渡辺裕議員の質問は終わりました。

 ほかに質問のある方どうぞ。森本勉議員どうぞ。



◆4番(森本勉議員) 議席4番 森本でございます。自由民主党です。よろしくお願いいたします。

 まず最初に、東修平さん、市長就任まことにおめでとうございます。僕は自分のことよりも本当にうれしい気持ちでいっぱいでございます。

 ご存じのように、僕はいつも栄通りの商店街を中心に街頭で市民との対話というのを心がけているんですけども、この中に、若い市長ができてよかったねという声が本当に多いんです。それから、これからは若い人の時代やな、若い人でないとあかんなという人もたくさんおられて、それを言われると、俺はもう要らんのかいなと言われてるような気になるんですけども、一番多い声は何やと思われますか。これは質問と違うんですけど、若い市長を育てたいという声が一番多いんです。僕は20代からこの政治の業界におりますけども、初めてです、こういう政治家を育てたいと市民が言うようなことというのは。本当にすばらしいことですよ。本当にいいことです。

 それだけ皆さんが東修平さんという方に期待をされて、そして、はっきり言いますけども、過去4年間に行われた住民無視のいろんな施策に対して、これを何とかしてほしいという思いの住民の方々の願いが、東市長を当選させたものだと思っております。期待してます。また、ご協力の労をいといませんよ。今や、東市長はテレビ、マスコミに注目されて、全国区。最高の観光大使ですから、ぜひ体を張って頑張っていただきたいというふうに思います。

 それでは、通告に従いまして、さきの所信表明に対する3点だけ絞って質問をいたします。

 まず、再々ございます、今回新設された調整監につきまして、その機能はどういうものになるのか。また、権能、これはいかほど与えられているのかについて、お伺いをいたします。

 次に、四條畷市総合公園についてです。これは、普通の一般の市民からは、本当に不平、評判ふんぷんたるものですよ。だから、市長も十分ご認識のことだと思っておりますので、どういうところに着地点を持っていこうとしておられるのか、お聞きします。

 最後に、これはもう一番大事な南中の問題ですけれども、学校問題については一定の見直しをするということで公約されて当選されたわけです。その当選を支えた民意の非常に大きな部分が、南中学校を何とか残してほしい、畷小を残してほしいという声であったことは間違いありませんよね。そこで、市民の願いに真摯に応えるためにも、ここでは、南中はもう廃止しないのだと、四條畷市西部地域の南側にしっかりと中学を残して、それ以上にもっと魅力ある中学校に育て上げて、他市からも、ここで子どもを育てたい、新しい南中学校で学ばせたいと思っていただける中学校を存続、発展させていただけるという決意を、きょうは地元の方がたくさん来ておられるんで、ぜひ言っていただきたい。言えないこともあるかもわからないですけども、期待してます。

 以上の点につきまして、明確なメッセージをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○長畑浩則議長 ただいまの森本勉議員の質問に対して答弁を求めます。市長どうぞ。



◎東修平市長 森本勉議員のご質問に順次お答え申し上げます。

 初めに、調整監の機能と権能についてです。

 調整監は、市長からの特命事項に関する事務を統括するとともに、市の重要施策に関する事務に係る重要事項の決定に当たり、部長及びその他の職員と所要の調整を行うこととしております。具体的な業務としては、市政全般の総合調整及び市議会との総合調整に関することであります。

 次に、総合公園整備に関してです。

 さきの所信で申し述べましたとおり、近隣の大規模公園と同様の整備内容ではなく、ほかにはない魅力に満ちた公園としたいと考えており、今後の整備内容や活用方法など、これまでの市民や議員の皆様からのご意見も踏まえた上で、再検討を行うこととしております。

 なお、再検討に当たっては、交付金等を最大限活用した市の負担軽減、駐車料金、施設使用料、使用料収入、ランニングコスト等の経営面、施設整備内容などの観点から進めてまいります。

 最後に、学校再編整備に関してです。

 本市が抱える校区のねじれ、校舎の老朽化、小規模校化という教育環境上の主な課題は、先般の総合教育会議の場で、教育委員とも再度共通理解を図ったところです。また、この間、学校長から現場の状況を伺う中、特に小規模校の早期解消は必要と感じており、各区長や関係団体代表者の方々との意見交換に最大限の時間を費やしてきたところです。

 とりわけ四條畷南中学校については、当該地域に若い世代が移り住むようなまちづくりの視点から、直ちに廃校すべきではないと考えております。しかし、土砂災害警戒区域にあること、国土地理院が調査された都市圏活断層図上に活断層が存在しているとの認識から、防災面による生徒の安心・安全の確認を最重要視し、一時閉校または休校するとの共通理解を先般の総合教育会議の場で諮ったところです。



○長畑浩則議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) ありがとうございました。

 それでは、自席から再質問なんですけども、調整監につきましては、僕が市会議員に初めて当選させていただいて直後の一般質問だったか、その次だったかな、これは絶対必要だということで実現を求めたことがあるんです。やっぱり縦割り行政の悪弊を打破するためには、横串が絶対必要だと。だから、市長が就任してすぐにこの職をつくっていただいたということは、本当に感慨深いです、僕にとりましても。ぜひ十分に活用していただきたいし、また今回設置された行動力、これに対しては本当に心から敬意を表します。

 言うまでもなく、市役所の機能というものは、もともと江戸時代からずっと続いている住民自治組織の、自分でできないことを負託してやってるものであります。役所が何でも勝手に決めてええもんじゃないんです。また、役所の費用というのは、当然、住民さんがお金を出していってるわけで、ということは、やっぱりお金を出してる人の言うことをよく聞いて、それで、その人らの心に寄り添えるような温かい行政でなければならないのに、往々にして行政というのは暴走してしまう。これは本当に現実だと思います。だから、縦割り行政では、いずれ独断専行に陥りやすいということが昔からありますので、この横串、これもしっかりと機能をもって、力強く押し開いていく力として、市長の懐刀として使っていっていただきたいというふうに思っております。

 また、これは当然、市長の思いもそうですけれども、管理職の方々もその思いに本当に応えていただくように、それぞれ自分らのつかさつかさのことはあっても、できるだけ情報をオープンにして、必ず風通しのよい情報を上げるということをやっていっていただきたいと。これはもう切にお願いします。

 私の敬愛します故田中夏木市長は、森本、おまえ、四條畷はちっちゃいまちやからええんやぞと。どこまでも目が届くんや、これがええところやということを常々言うてはったんです。ところが、残念ながら、この4年間の間にそれがなくなってた。それどころか、住民の声も聞くことすらできないような四條畷市になってたというのが事実なんです。それを変えてほしいという願いが、これは市民がつくったんだから、まことに今回のこの設置については本当にすばらしいものだと思いますので、ぜひ頑張っていただきたい。お願いいたします。

 それから、次に総合公園になりますけども、これはもう前から議会でずっと言ってきましたけど、本当に住民からも物すごく評判が悪いです。何とか住民が納得できるような、納税者が納得できるような着地点をつくっていただきたいというふうに、これも要望しておきます。

 納税者が望まないような施設というのは要らんのですよ、そんなものは。本当に要るもん、要らんもん、これははっきりするべきであって、市長の話であった、よそのまちにあるからうちもやりたいと。これはやめると言うてはるわけやから、今後、何やフットサルをつくるとかいう話がありますけども、今あるねんから、そんなもん要らんわけで、要らんお金はかけてほしくないと思いますよ。

 もう時間がないんで、中学校の話にいきます。

 先ほど市南部に若い世代が移り住むような観点から、直ちに廃校する意思はないということをおっしゃって、総合会議でもおっしゃいました。これは前の市長からしますと本当にすごい前進なんです。活断層のボーリング調査を行うということですけれども、僕は、これを聞いたときに、これは学校を残していくためにしっかりと調査するんだなというふうに感じたんです。

 そこで、もう一回聞きますけども、この活断層調査、どういうふうな考え方、方向でやろうとしておられるのか教えてください。



○長畑浩則議長 市長。



◎東修平市長 森本議員のご質問にお答えいたします。

 まちづくり長期計画を見直すことに伴い、その短期部分に当たる教育環境整備計画を一部修正する中、南中学校は土砂災害警戒区域にある上、その区域内に活断層があるとされているため、地域の防災拠点としての役割も踏まえると、その安全性を確認することが最優先と考えます。

 この見解のもと、南中学校に通学する生徒に配慮しつつ、安全性を確認するため、平成29年度末で南中学校を一時閉校または休校とし、生徒が校舎にいなくなった状態で、活断層の正確な位置を特定する調査を行う予定でございます。

 なお、国道163号以南の地域活性化を考慮した場合、南中学校の廃校は直ちに行うことはできないと判断しております。以上です。



○長畑浩則議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 土砂災害については、僕は前の委員会でも皆さんにお話ししたんですけども、あるゼネコンに相談しまして一遍見積もりを簡単に出してくれと言いましたら、あれだけの土砂災害と今言うてるけども、擁壁、大体8000万あったら守れますよということもあるんで、そう大きな問題ではないと思います。ただ、活断層については、その上に建てる校舎を長寿命化改修にしろ大規模改修にしろ国庫補助金なんか出るわけないんで、これはよくわかりますので、しっかりと調査をしていただきたいというふうに思います。

 繰り返しになりますけども、東市長を誕生させた原動力というのは、学校を守ってほしい、無駄遣いをやめてほしい、もっと住民の声を聞いてほしいという本当に何千名を超す市民の皆様の思いが、その根底にあったということはもう間違いないですよね。また、そういった状況の中に、東修平さんというすばらしい個性を持った、そして一生懸命頑張られたあなたの主義とか主張とか、それがうまいことマッチして、あの選挙を勝ち抜いていただいたんだというふうに思っています。どっちが欠けてもなかったんだというふうに思ってるんですよね。

 ですから、前もお話しされてましたけど、ここは大阪市内からわずか15分で来る。こんなに子育てとか生活に便利なとこはないんやから、子どもが減ったから潰すんやったら、あほでもできるんです。そうじゃなくて、人をふやして学校をまだつくっていこうというふうなまちにぜひ進めていただきたいということです。

 そこで、先ほどありました閉校の間の父兄の、また生徒の負担とかの解消については、十分これから考えていただけると思いますし、特に僕らの事務所のあります楠公なんかいうと、もう1時間以上かかるんですよね。だから、何とか30分以上のところについては、通学バスというか、何かでも考えていただきたいというふうに思います。

 それから、制服なんて一遍やめて、この間だけは自由服でもええぐらいの対応をとるべきですよ。制服めちゃくちゃ高いんですよね。だから、それぐらいのことを一遍考えてください。

 それから、僕は、さっき瓜生議員の質問がありました休校年限を明確にされたほうがいいというのは、これはまさしく我々市民の願いです。ぜひこれは、もしあれやったら平成30年から32年は閉めますと。33年からは、リニューアルオープン、きちんと魅力ある学校をやりますというぐらいのことを言っていただきたい。多分きょうは言えないだろうから、これからしっかりと皆さんと協議して、市民のためになるような政策を実現していただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。よろしくお願いします。



○長畑浩則議長 以上で森本勉議員の質問は終わりました。

 ほかに質問のある方どうぞ。岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 日本共産党の岸田敦子です。市長の所信表明に対し、質問を行います。

 まず、このたびは市民の期待を受けて激戦を勝ち抜かれたことを心からお喜び申し上げます。

 市長は、選挙戦で、学校統廃合計画と市役所や総合センターの移転、建てかえ計画であるまちづくり長期計画の全面的な見直しを公約に掲げ、この政策を大争点として戦われました。日本共産党は、3年前から学校統廃合計画とまちづくり長期計画の問題点をいち早く市民に知らせ、市民とともに計画の見直しを求める運動を進めてきました。しかし、前市長は計画の見直しを願う市民の声を無視する中で、計画をストップさせるためには市長をかえるしかないとの声が高まり、東市長への当選へとつながったと感じております。そのことから、今後の市政運営においては、市民の声に真摯に向き合う姿勢を堅持していただきたいと心から願うものです。

 日本共産党は、市民が主人公の市政の実現を長年訴えてきた立場から、所信表明で述べられた対話を重視したまちづくり、市民中心のまちづくり、これを高く評価するとともに、国政や個々の施策に対する違いを互いに尊重しつつ、是は是、非は非の立場を明らかにしながら、ともによりよい四條畷市をめざして力を尽くす決意を述べまして、質問に入ります。

 大きく1点目には、憲法と地方自治の本旨に対する考えについてお伺いします。

 地方自治を進めるに当たっては、憲法と地方自治の本旨を守る市政運営が大切だと考えます。その点について、市長のお考えをお聞かせください。

 大きく2点目、学校統廃合を含む「まちづくり長期化計画」について、何点か伺います。

 日本共産党は、前市政が策定したこの計画について、本市のまちづくりにとって大きな問題がある内容だと考えています。市長もこの計画を見直すための動きを始めておられます。市長は、この計画のどこに問題があると考えておられるか、お伺いします。

 畷中と西中の大規模改造には、南中と畷小の廃校を前提とした畷中と忍小の間の小中連携棟の建設が含まれています。住民の声を聞いて計画を見直す予定なら、畷中と忍小の小中連携棟の設計、工事資材の調達は、方向性が確定するまで凍結すべきではありませんか。見解を求めます。

 市民の意見を紙媒体で聞き、市民との懇談会を開くという計画について、範囲や回数、スケジュールをお聞かせください。

 市民の意見を聞く際、子どもの意見、教員の意見も聞いてほしいという声が寄せられています。現場の声をしっかり聞くべきだと思いますが、どうお考えですか。

 まちづくり長期計画の見直しに際しては、住民が強く求めた校区住民投票の実施や公共施設の長寿命化改修の検討が重要になると、市長選前後の市民の声を聞いて改めて感じています。これらについて市長はどうお考えでしょうか、ご答弁を求めます。

 大きく3点目に、教育の問題に関連し、子どもに行き届いた教育を進めるために30人以下学級の早期実現を国や大阪府に求めるとともに、教育都市への前進のため、市独自で少人数学級を実施すべきではありませんか。また、支援学級の子どもたちも通常の学級で一緒に学ぶ場合に1クラスの人数が40人を超える場合があります。こうした学級・学年や人数が急増した学級は、少人数学級の導入も含めた特別対策をとるべきだと思いますが、いかがですか。

 大きく4点目には、国民健康保険制度について。保険料が高いという認識について、ご見解を伺うとともに、国保料の引き下げを行うために、基金の取り崩しや一般会計からの繰入金の増額についての見解を求めます。

 大きく5点目、子どもの医療費助成制度の充実は、市民、特に子育て世代の強い願いです。所信表明で述べられたマイナス1歳から18歳までの子どもを対象とした、どこよりも安心して子育てできる環境づくりのために、完全無料化を国・府に求めるとともに、市としても完全無料化をめざしてはいかがですか。また、18歳までの対象年齢の拡充も必要ではないでしょうか。ご見解を求めます。

 大きく6点目、子どもの居場所づくりとして活動を開始している子ども食堂に対し、補助制度の創設を求めますが、いかがですか。

 大きく7点目には、副市長に女性を登用する考えについて、具体的なお考えをお聞かせいただくとともに、男女共同参画社会を積極的に広げるための人権政策課内への専任チームの配置をお考えいただけないか、見解を求めます。

 大きく8点目には、中小企業支援についてです。

 住宅リフォーム助成制度と店舗リニューアル助成制度を行っている自治体が全国でふえています。住宅リフォーム助成制度については、住居環境の向上ばかりではなく、地域経済への波及効果が大きいことが実績から実証済みで、地域によって違いはあるものの、大体助成額の15倍以上の投資がなされ、それが及ぼす波及効果が2倍前後に上るとされています。市民や中小企業、そして市にもメリットのある住宅リフォーム助成制度と店舗リニューアル助成制度をこの際、実施してはいかがでしょうか。

 最後に、国や大阪府の政治の動向は、地方自治体に影響を与えます。所信表明で述べられた市民の安全・安心、これを脅かすと考えられる問題について、市民の安全・安心を守るために、時には国や府へ言うべきことは言う姿勢を持っておられるか。以下の点に対する市長のご見解をお伺いします。

 憲法改正に向けた動き、とりわけ憲法9条を変えようとする動きについて。

 原発推進の動き。

 現在、国会で審議されている働き方改革への見解。

 大阪府と大阪市が進めようとしているカジノ誘致とカジノ万博の動き。

 以上、多岐にわたりますが、市民の暮らしを守る大切な施策と考えています。誠実なご答弁をよろしくお願いいたします。



○長畑浩則議長 ただいまの岸田敦子議員の質問に対して答弁を求めます。市長どうぞ。



◎東修平市長 岸田敦子議員のご質問に順次お答え申し上げます。

 憲法と地方自治の考え方につきましては、憲法にあるとおり、地方自治の本旨に基づき、今後の市政運営を進めてまいります。

 続いて、まちづくり長期計画については、市域の中心部にある四條畷小学校を閉校にしてまで公共施設の集約化を行うべきではないというのが私の見解であり、その考えに基づき見直しを進めてまいります。

 なお、教育環境整備を考えるに当たっては、ソフト・ハード両面での充実が重要であると認識しております。現在、老朽化対策を主に実施している各中学校の整備は、その一環であり、とりわけ小中連携棟はソフト・ハード両面に及ぶ整備として、よりよい教育環境に資するものと考えております。

 次に、市民の意識調査については、地域を限定するのではなく、20代から60代までの各世代から1000人ずつの計5000人を想定し、幅広く多くの方を対象に行ってまいります。

 私は、かねてから双方向でのやりとりを重視したいと思っており、意識調査の後には、小学校区など、これまでに比べ規模を小さくしての意見交換会を行うこととしております。これらは速度感をもって進めていくべきですが、その内容や頻度等の詳細は、教育委員会と共通認識を図りつつ検討してまいります。

 なお、市民の皆様の意見を伺うに当たり、学校再編整備の主役である子どもともぜひやりとりをしたいと考えており、今月16日に、南中学校の生徒や保護者に対し、私みずからが直接伺い、理解を求めてまいります。また、教員の意見については、教育委員会と意思疎通を図った上、今後の学校づくりに向けた詳細を定める中、伺う予定としております。

 次に、校区住民投票の考え方については、私の市政運営の大きな柱に、双方向の対話を重視したまちづくりを掲げており、その方針に沿って今後も取り組んでまいります。また、公共施設の整備に当たりましては新築、長寿命化、あるいは大規模改修などを組み合わせながら、中長期的な視点で財政負担の軽減と平準化が図れるよう効果的な実施に努めてまいります。

 次に、少人数学級の実現に向けた国や大阪府への要望についてです。

 初めに、公立小中学校の学級編制及び教職員定数は、国の法令や大阪府の施策により定められているため、教育の充実に向けた定数改善をめざし、教育委員会と連携のもと、国や大阪府へ継続的に働きかけてまいります。

 なお、市独自の少人数学級編制を行うには、費用や人材の確保等、多くの課題があります。このような状況において、本市では各校の状況に応じて独自に学習指導員、学生ボランティア、学校支援員及び介助員を配置するなど、学力向上や子どもの支援に取り組んでいると聞いております。

 続きまして、国民健康保険料に関してです。

 国民健康保険につきましては、被保険者の年齢構成や医療水準が高く、一方で所得水準が低いなど、構造的に保険料がほかの健康保険と比べて高くなっていると認識しております。

 次に、保険料の引き下げのための国民健康保険財政安定化基金の取り崩しについては、当基金は保険給付費の急増の場合など使途が限定されております。また、一般会計からの繰入金の増額は、本市の財政事情から困難な状況にあります。

 次に、子どもに対する医療費助成制度の充実につきましては、引き続き大阪府への要望に加え、国に対しましても制度創設に対する要望を行ってまいります。

 一部負担の無料化及び対象年齢の18歳までの拡充については、その意義は十分に認識しているため、今後、子育て支援施策を検討するプロジェクトチームにおいて、財政状況を踏まえて慎重に検討してまいります。

 次に、子ども食堂への補助制度についてです。

 子ども食堂は、民間の非営利活動として、本市においては2カ所で実施されていると聞き及んでおります。補助制度につきましては、大阪府の子どもの実態調査結果等を参考に、子どもの貧困対策の中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、女性副市長の登用についての私の考えです。

 さきの所信表明でも申し上げましたように、本市においては、理事、部長、次長級の女性職員が不在であり、より多角的な視点で政策を進めていくためにも女性副市長の専任をと考えておりますが、人選に当たっては、今後、総合的に勘案して進めてまいります。

 なお、男女共同参画社会を積極的に広げるための人権政策課内の専任チームの設置については、今後の働き方改革の進展も踏まえた上で、検討してまいりたいと考えております。

 次に、中小企業・業者の支援については、地域経済活性化のために、さまざまな取り組みが必要と感じておりますので、それらを戦略的に実施していくために、市場調査及び分析を行った上、ご提案の制度についても判断してまいります。

 最後に、憲法第9条の改正、原子力発電の動向、働き方改革への見解及びカジノ誘致、カジノ万博の動きに対する姿勢といたしましては、本市への影響などを踏まえて、必要な対応を行ってまいります。



○長畑浩則議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) それでは、自席より再質問いたしますが、残り少ないですので、絞ります。

 学校統廃合計画について、先ほど来、同僚議員からもさまざまご意見が出ましたけれども、3月1日の総合教育会議で市長の考え方が提案されました。南中の下にある活断層の調査をするため、南中は一旦閉校にというものですが、これを市民の方に発信をしますと、市民の方から反発の声が一定届いているんです。

 さきの所信表明では、私も評価しました対話の重視のこと、市民中心のまちづくりのこと、そして、さきのご答弁でも、市民との双方向でのやりとりを重視するとか、子どもや教員、保護者の意見も早速聞く日程をとっておられる。そうしたことから、そういう対話の中で、南中を一時閉校にするのか、それとも通学した状態で調査するか、そういった市民の声を聞いての判断というのが必要ではないかと。一定の方針を先に述べて、それで進めるのでは、前市長と同じようなやり方だと私は感じてしまいます。この市民の声を聞いて判断するということに対する見解をまず求めます。

 また、畷中と忍小の間につくる予定の小中連携棟には、1階に小学校と中学校のPTA室と2階にふれあい教室と生徒会室、児童会室、3階に小中の交流スペースと少人数指導室などを予定しています。畷小を存続するというお考えであれば、ふれあい教室と児童会室は必要ないのではないか、その部分は無駄な支出になるのではないかという声も寄せられています。今からでも設計を変えて工事内容を変えるべきではないかと思っておりますが、ご見解を求めます。

 残りわずかですので、あとは、あすからの予算委員会の審議の中で、いろいろと市のお考えも聞いていきたいということを述べさせていただきまして、以上のご答弁よろしくお願いします。



○長畑浩則議長 市長。



◎東修平市長 岸田議員のご質問に順次お答えさせていただきます。

 初めに、3月1日開催の総合教育会議についてです。

 幅広くたくさんの方との対話の上、決断することが重要であると同時に、子どもたちの心的負担を最小限にするため、早期に決断することも重要であると考えています。そのため、学校視察、学校長並びに各区長や関係団体代表者の皆様との意見交換を速度感をもって行った上で、これまでの議会や教育委員会での議論も尊重しつつ、今回の判断に至ったところです。

 なお、さきに申し上げたとおり、今後の小学校再編のあり方については、アンケートや意見交換などを通じ、教育委員会とともに、詳細に関し、協議、検討を行ってまいります。

 このような状況を考慮しつつも、小中連携棟に整備していくふれあい教室については、忍ヶ丘小学校校舎内にあるふれあい教室を小中連携棟に移設することで、現在のふれあい教室に利用しているスペースを学習の場へと有効に活用できるため、よりよい教育環境の整備の一環につながると私は理解しております。



○長畑浩則議長 市長、ちょっといいですか。

 すみません、ご静粛にお願いします。

 市長どうぞ。



◎東修平市長 以上です。



○長畑浩則議長 以上で岸田敦子議員の質問は終わりました。

 以上をもちまして、代表質問は終了いたします。



○長畑浩則議長 それでは、日程に戻ります。

 日程第2議案第1号平成29年度四條畷市一般会計予算、日程第3議案第2号平成29年度四條畷市国民健康保険特別会計予算、日程第4議案第3号平成29年度四條畷市後期高齢者医療特別会計予算、日程第5議案第4号平成29年度四條畷市土地取得特別会計予算及び日程第6議案第5号平成29年度四條畷市下水道事業会計予算の5議案につきましては、2月23日の会議におきまして一括上程の上、質疑を留保しておりましたので、これより各議案ごとに質疑を行います。

 それでは、議案第1号平成29年度四條畷市一般会計予算について質疑を行います。質疑のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。

 本案につきましては、予算決算常任委員会に付託いたします。



○長畑浩則議長 次に、議案第2号平成29年度四條畷市国民健康保険特別会計予算について質疑を行います。質疑のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。

 本案につきましては、予算決算常任委員会に付託いたします。



○長畑浩則議長 次に、議案第3号平成29年度四條畷市後期高齢者医療特別会計予算について質疑を行います。質疑のある方どうぞ。岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) まず、後期高齢者医療保険料について、新年度の保険料は今年度の保険料と同じ金額で値上げがないと聞いております。ただ、保険料軽減措置の段階的縮小について、この4月以降適用されると聞いています。それぞれの内容と軽減措置の改悪のために保険料が値上げになる対象者の人数について説明を求めます。

 また、今年度、短期保険証の発行はしておられるかどうか、その点も確認をさせていただきます。



○長畑浩則議長 健康・保険担当部長。



◎高津和憲健康福祉部健康・保険担当部長兼保健センター所長 まず、保険料の軽減措置の見直しの内容につきまして、1点目は保険料軽減基準の見直しでございます。低所得者に対する保険料均等割の軽減措置の対象となる世帯の所得基準について、5割軽減の基準については被保険者数に乗ずる金額を26万5000円から27万円に改め、2割軽減の基準について被保険者数に乗ずる金額を48万円から49万円に改め、基準を緩和するものでございます。

 2点目の保険料軽減特例の見直しにつきましては、被用者保険の被扶養者から後期高齢者医療制度に移行されてきました方につきましては、激変緩和措置として均等割額の9割軽減をこれまで行ってまいりましたが、平成29年度の保険料は均等割額を7割軽減に変更し、平成30年度保険料は均等割額を5割軽減とするものでございます。また、保険料算定所得が58万以下の被保険者につきましては所得割額を5割軽減といたしておりましたが、平成29年度保険料は2割軽減に変更するというものでございます。

 次に、それにより影響が出る人数といたしましては、所得割額の軽減見直しで影響する方は668人、元被扶養者の均等割額の見直しによります影響する方は495人でございます。

 次に、短期証の発行枚数でございますが、平成29年1月末時点ではゼロでございます。以上です。



○長畑浩則議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 短期証の発行はゼロということで、他市では発行件数があると。北河内7市なんかでもそういう状況があって、本市がゼロだということに関しては、これは一定評価できる部分もあるのかとは思います。

 ただ、保険料の見直しに関して、1点目に述べられた軽減対象の見直しに関しては、所得が一定上がって、だから保険料軽減の対象者が若干ふえるという部分は問題ないと思っているんですが、逆に保険料軽減特例の見直しという部分で、今説明していただいた方、合計すると1163人に影響が出るということなんです。中でも均等割が、今5万1649円と聞いております。これが9割軽減が7割軽減になると、現在、約5000円ぐらいの負担だということですが、これが1万5500円、年間ではありますけれども、1万円以上の値上げになるという計算になっていきます。所得割に関しては、所得によって違うかとは思いますので、ただ、これも保険料が上がっていくということになってしまいます。

 これを実施する前に、市として国に軽減措置を据え置くことなどを要望されておられたか。また、今後、国に対し保険料引き下げなどの要望をしていく考えはお持ちかどうか。これらについても伺っておきたいと思います。



◎高津和憲健康福祉部健康・保険担当部長兼保健センター所長 この件に関しての要望につきましては、昨年の12月7日付で厚生労働大臣に対しまして大阪府後期高齢者医療広域連合から、低所得者等に対する保険料軽減措置、特例措置に当たっては、その生活に影響を与える保険料とならないよう、現行制度を維持するよう要望が出されております。

 その他、全国の後期高齢者医療広域連合協議会、また大阪府市長会からも同様の要望が出されております。市としましては、この構成員の一員として、そういった姿勢で臨んでいきたいというふうに考えております。



○長畑浩則議長 ほかに質疑のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。

 ここでお諮りいたします。本案につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。

 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。

 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 日本共産党の岸田敦子です。議案第3号平成29年度四條畷市後期高齢者医療特別会計予算について、反対の立場で討論します。

 質疑で明らかになりましたように、本予算案には後期高齢者の方の保険料軽減措置の改悪が含まれており、本市で保険料値上げになる対象者は1100人を超える見込みです。この改悪は、国の法改正により定められたものであり、本市は国で決められたことを実施するのみですので、四條畷市政が問題だと考えるわけではありませんが、日本共産党として、1000人を超える市民、高齢者に影響が出る内容について認めるという立場には立てません。よって本予算案には賛同できないとし、反対の討論とさせていただきます。



○長畑浩則議長 ほかに討論のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。本案につきましては起立により採決を行います。

 お諮りいたします。議案第3号平成29年度四條畷市後期高齢者医療特別会計予算は原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者 起立)



○長畑浩則議長 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決いたしました。



○長畑浩則議長 次に、議案第4号平成29年度四條畷市土地取得特別会計予算について質疑を行います。質疑のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。

 ここでお諮りいたします。本案につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。

 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。

 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第4号平成29年度四條畷市土地取得特別会計予算は原案のとおり可決することにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決いたしました。



○長畑浩則議長 次に、議案第5号平成29年度四條畷市下水道事業会計予算について質疑を行います。質疑のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。

 本案につきましては、予算決算常任委員会に付託いたします。



○長畑浩則議長 次に、日程第7議案第15号四條畷市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 議案の朗読は省略いたします。

 提案者の提案理由の説明を求めることにいたします。市長どうぞ。



◎東修平市長 議案第15号四條畷市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について提案理由を申し上げます。

 国民健康保険法施行令の一部改正により、国民健康保険料の軽減対象世帯に係る所得判定基準が見直されたことのほか、地方税法等の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行いたく、本案を提案いたしました。何とぞよろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○長畑浩則議長 提案理由の説明は終わりました。

 引き続きまして、内容の説明を求めることにいたします。健康・保険担当部長。



◎高津和憲健康福祉部健康・保険担当部長兼保健センター所長 議案第15号四條畷市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきまして、内容説明を申し上げます。

 参考資料の新旧対照表に基づきまして、ご説明いたします。恐れ入りますが、1ページから4ページにかけてごらん願います。

 第13条第1項の保険料の所得割額の算定及び第20条第1項第1号の保険料の軽減判定における所得について、地方税法及び所得税法の改正に伴い、特定公社債等の利子所得、株式等の譲渡所得等及び所得相互免除法に基づく特例適用利子、特例適用配当等について所要の改正を行うものでございます。

 次に、第20条第1項第2号及び第3号は、低所得者に対する保険料軽減措置の拡充を図るため、軽減基準所得額を5割軽減対象世帯は26万5000千円から27万円に、2割軽減対象世帯は48万円から49万円にそれぞれ引き上げようとするものでございます。

 次に、議案書の最終ページをお願いいたします。

 附則第1項におきまして、この条例の施行日は公布の日からとし、第3条の規定は、平成29年4月1日から施行すると定め、第2項では、この規定の経過措置を定めております。

 以上、まことに簡単ではございますが、議案第15号四條畷市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りまして、ご可決いただきますようお願い申し上げます。



○長畑浩則議長 内容の説明は終わりました。これより質疑を行うことにいたします。質疑のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。

 ここでお諮りいたします。本案につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。

 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。

 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第15号四條畷市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については原案のとおり可決することにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決いたしました。



○長畑浩則議長 次に、日程第8議案第16号特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び日程第9議案第17号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についての2議案を一括上程し議題といたします。朗読は省略いたします。提案者の提案理由の説明を順次求めることにいたします。市長どうぞ。



◎東修平市長 議案第16号特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について提案理由を申し上げます。

 教育長に対する扶養手当及び住居手当の支給を廃止するため、所要の改正を行いたく、本案を提案いたしました。

 続きまして、議案第17号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について提案理由を申し上げます。

 平成28年の人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じ扶養手当の改正を行うほか、非常勤職員の報酬の額について所要の改正を行いたく、本案を提案いたしました。

 以上2件につきまして、何とぞよろしくご審議いただきましてそれぞれご可決賜りますようお願い申し上げます。



○長畑浩則議長 提案理由の説明は終わりました。引き続きまして、内容の説明を求めることにいたします。総務部長。



◎田中俊行総務部長 議案第16号特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、参考資料一部改正条例案の新旧対照表に基づきご説明申し上げますので、恐れ入りますが、お手元の新旧対照表1ページ、2ページをお開きいただきたいと存じます。

 本条例の改正内容は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、昨年9月に就任されました教育長からは教育委員長と教育長が一本化された新教育長として特別職に変更となっていること及び平成28年人事院勧告に伴う給与制度の改正により扶養親族に係る手当の見直しがされたこと等を踏まえ、特別職である教育長に対する扶養手当等の支給を廃止するため、所要の改正を行うものでございます。

 第2条第1項中「前条第1号及び第2号に掲げる」を削り、同条第2項を削り、市長及び副市長同様の手当支給に改めるものでございます。

 附則についてご説明させていただきますので、議案書にお戻りいただきたいと存じます。

 附則では、この条例は平成29年4月1日から施行するものでございます。

 続きまして、議案第17号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、参考資料一部改正条例案の新旧対照表に基づきご説明申し上げますので、恐れ入りますが、再度お手元の新旧対照表3ページ、4ページをお開きいただきたいと存じます。

 本条例の改正内容は、平成28年人事院勧告に伴う給与制度の改正により扶養親族に係る手当の見直しがされたこと等を踏まえ、所要の改正を行うものでございます。

 第13条では、扶養手当の月額、現行配偶者手当1万3000円を6500円に、扶養親族たる子、父母等1人につき6500円、ただし行政職等給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの(部長、理事級)にあっては6500円を3500円に、満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子については6500円を1万円に改めるものでございます。

 第13条の2では届出について、同条第2項では扶養手当の支給について、恐れ入ります、次ページの5ページ、6ページをごらん願います。同条第3項は扶養手当の支給額の改定について、規定の整備を行うものでございます。

 第25条の2は、常勤を要しない職員、臨時非常勤職員の普通報酬の額を定めるもので、昨年引き上げられました最低賃金引き上げ額等を勘案し、改めるものでございます。

 附則についてご説明させていただきますので、議案書にお戻りいただきたいと存じます。

 附則第1項では、施行期日で、この条例は平成29年4月1日から施行するものでございます。第2項及び第3項では、平成31年3月31日までの間における扶養手当に関する特例を定めるものでございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、議案第16号特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第17号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についての内容説明とさせていただきます。

 以上2議案につきまして、よろしくご審議の上、それぞれご可決いただきますようお願い申し上げます。



○長畑浩則議長 内容の説明は終わりました。ただいまの2議案の質疑以降の議事運営につきましては議案ごとに行います。

 それでは、議案第16号特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。質疑のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。

 ここでお諮りいたします。本案につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。

 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。

 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第16号特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定については原案のとおり可決することにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決いたしました。



○長畑浩則議長 次に、議案第17号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。質疑のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。

 ここでお諮りいたします。本案につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。

 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。

 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第17号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定については原案のとおり可決することにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決いたしました。



○長畑浩則議長 次に、日程第10議案第18号平成28年度四條畷市一般会計補正予算(第10号)を議題といたします。

 議案の朗読は省略いたします。

 提案者の提案理由の説明を求めることにいたします。市長どうぞ。



◎東修平市長 議案第18号平成28年度四條畷市一般会計補正予算(第10号)について提案理由を申し上げます。

 本補正予算の歳出につきましては、学校再編整備等に係る市民への意識調査のための経費を計上いたしております。

 歳入につきましては、財政調整基金繰入金の増額を計上いたしております。

 また、歳出に計上する事業につきましては、今年度に事業が完了しないことから、繰越明許費を設定いたしております。

 何とぞよろしくご審議いただきましてご可決賜りますようお願い申し上げます。



○長畑浩則議長 提案理由の説明は終わりました。引き続きまして内容の説明を求めることにいたします。総務部長。



◎田中俊行総務部長 議案第18号平成28年度四條畷市一般会計補正予算(第10号)につきまして内容のご説明を申し上げます。

 初めに、予算書の1ページをごらんいただきたいと存じます。

 第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ114万5000円を追加し、歳入歳出予算総額とも214億3991万5000円に定めるものでございます。

 第2条は、繰越明許費の追加を行うものでございます。

 恐れ入りますが、4ページをごらんいただきたいと存じます。

 第2表におきまして、学校再編整備等に係る意識調査事業につきましては、本補正予算に計上いたしましたが、本年度中に事業が完了しないため、繰越明許費の設定を行うものでございます。

 続きまして、事項別明細書の歳出につきましてご説明いたしますので、8ページ、9ページをごらんいただきたいと存じます。

 教育費、教育総務費、事務局費の学校適正配置計画関係事務は、将来を見据えた今後の小学校再編のあり方等について、市民方々の思いや考えを伺うことを目的に、幅広い年齢層5000人を対象としたアンケートを実施するため、必要な経費を計上するものでございます。

 次に、歳入につきましてご説明いたしますので、6ページ、7ページをごらんいただきたいと存じます。

 繰入金、基金繰入金、財政調整基金繰入金の財政調整基金繰入金は、本補正予算の財源とするため、繰入金を増額するものでございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、議案第18号平成28年度四條畷市一般会計補正予算(第10号)の内容説明とさせていだきます。よろしくご審議の上ご可決いただきますようお願い申し上げます。



○長畑浩則議長 内容の説明は終わりました。これより質疑を行うことにいたします。質疑のある方どうぞ。大川泰生議員。



◆12番(大川泰生議員) それでは、補正予算第10号の問題について一、二点質疑を行いますので、よろしくお願いいたします。

 先ほど担当総務部長から内容の説明がありました。市民の意識調査を行う、5000人を対象ということでの簡単な説明でありましたが、今回補正予算で計上された114万5000円の積算根拠、これをまず示していただきたいと思います。

 あわせて、先ほど説明の中でも申されましたように、この事業については28年度中に終わらないので、29年度の事業として繰越明許費補正ということでの提案もされております。そして、渡辺幹事長の代表質問の中でも、この問題について触れられております。その中で、市長はこのように述べておられます。アンケートについては、計画の内容をよく理解していただいた上、答えやすい内容、設問数を設定する方向で考えておりますが、いずれにせよ教育委員会と協議をしながらアンケート項目については検討してまいると。

 私は、アンケート調査をすることについては、決して反対ではありません。しかし、予算計上とあわせて、なぜこのアンケートの内容がこの本会議の場で具体的に説明がされないのかどうか。渡辺幹事長の質問に対する答弁の中でも述べておられますけれども、本来ならば私は予算計上とあわせてアンケートの内容まで含めてこの本会議で提案すべきではないかと思うんですが、なぜできなかったのか。その点を改めてお伺いしたいと思います。



◎西口文敏教育部長心得兼教育環境整備室長 それでは、予算の積算根拠でございます。これをまずご説明させていただきたいと思います。

 予算書の9ページのまず賃金でございます。臨時職員29万円ということで、こちらにつきましては臨時職員を今回の調査をする際に充てたいというふうに考えております。内容につきましては、実施段階から発送段階、また回収をして分析というような形で、都合40日程度を考えております。

 それとあと、この需用費の消耗品でございますけれども、発送を行うには封書で行う予定をしておりますので、そういった文具、消耗品であったり、封筒に印刷を行うといったような所要の経費を計上させていただいております。

 あと、通信運搬費につきましては、発送に伴います郵送料、それとあと同封します返信用封筒、そういった郵送料がこの中に含まれております。

 2点目の、先ほどの代表質問の中でも市長のほうがお答えをさせていただいておりますけれども、まず基本的には答えやすい内容、その前段としましては、今回の現教育環境整備計画の内容をわかりやすくお伝えする、また、そういった中にどういった課題が含まれているのかというようなものがその内容に含まれなければならないというふうに考えております。

 その前提において、わかりやすい、答えやすい内容というようなことで、現段階では詳細には決まっておりませんけれども、今回関心が大変市民方々お持ちだというようなことで、意識調査を早く実施するというようなことを実際の行動とあわせて、やはり我々予算化することで発信ができるのであろうというような思いがあって、計上させていただいた次第でございます。以上でございます。

     (「もう一つ、同時に何で提案できなかったのか。」と不規則発言あり)



◎西口文敏教育部長心得兼教育環境整備室長 申しわけございません。今後、教育委員会と市長が対話を重視して、この内容についても慎重にしっかりと考えていきたいということもございますので、少々時間が要するということで同時に計上させていただけなかったということでご理解いただきたいと思います。



○長畑浩則議長 大川泰生議員。



◆12番(大川泰生議員) できれば、学校の再編に関係する本当に大事な意識調査ですので、議会と一緒に考えて、それを進めていくということであるならば、予算計上と一緒に私は出すべきだったと思うんです。

 しかし、きょう言うてあしたこれこそできるわけではありませんし、また教育委員会とも当然協議をしながら進めていくということであるならば、いつごろまでにそれを我々議会に示すことができるのか。また、示した段階で協議して、その内容の全部修正は難しいとしても部分修正も考えながら議会に相談をかけるのか。私はそうすべきだと思うんです。その点についてのお約束をひとつぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○長畑浩則議長 教育部長心得。



◎西口文敏教育部長心得兼教育環境整備室長 まず、いつごろまでにということでございますけれども、先ほど議案の説明をさせていただきましたように、今回繰越明許費の設定を追加させていただいておりますことから、次年度のできる限り早々に体制を組み、議論を行い、しっかりとした内容につくり上げていきたいなというふうに思っております。

 その際には、教育委員会、市長はもちろんのことでございますけれども、議会の皆さん方の意見も一定お諮りというんですか、ご相談をさせていただく場も必要だというふうには理解しておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。



○長畑浩則議長 ほかに質疑のある方はございませんか。岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 私からも何点か質問させていただきます。

 まずは前段のご説明で、このアンケートの目的については小学校の再編に関して幅広い意見を聞くということが述べられておりました。それに関しては私も評価をしますし、市民の意見を尊重しながら進めていっていただきたい。これはもう前から口酸っぱく言うてきてますので、このことに関しては異論はありません。

 ただ、先ほど代表質問の中でも議論になりました南中の一時閉校問題に関しても、やはりこのアンケートの中で意見を聞いていくべきではないかと考えております。その辺に関するご見解といいますか、現段階でのお考えをお聞かせいただきたいのと、これは来年度にまたがっての予算になっておりますけれども、いつごろ送付し、まとめていく予定になるのか、その辺も明らかにできるならしていただきたい。

 また、市民の皆さんのご意見はもちろん大事です。ただ、やはり現場の先生方のご意見も同時に大事だと思っております。そういったこともやっていただきたいという思いで、現場の先生方との対話というのは現段階でどの程度考えておられるのか。とりあえず1回目はその点をお聞かせください。



○長畑浩則議長 教育部長心得。



◎西口文敏教育部長心得兼教育環境整備室長 今回の1点目のこのアンケートの内容に関することだというふうに理解しておりますけれども、南中の一時閉校または休校についての内容をその中に触れるべきではないかというような趣旨であったかというふうに理解しております。

 このことにつきましては、今回、まず広く市民の方々のご意見や考え、思いといったものを把握するというような目的で行います。その中で、学校再編整備の特に今後の小学校のあり方についての内容が中心になるというふうに理解しております。

 あと、日程、いつごろ発送し回収をというようなことなんですけれども、こちらにつきましてもやはりスピード感をもって実施したいというようなことでございますので、今回やはり4月入ってからしっかりと準備をして発送し、それとまた回答に要する時間というのもございますので、回収をした結果、またそれに対しての分析というものも先ほど計上しております臨時職員とともにやっていきたいというふうに理解しておりますので、現段階において私が想定しておりますのは2カ月から3カ月程度は要するのではないかというふうに考えております。

 あと、3点目の教師、教員方々との対話につきましては、今後こういった学校教育環境整備に関して、教育委員会と市長とまた議会の皆様方との議論を踏まえて、意思の疎通をしっかり行った後、今後の学校づくりに際して先生方との情報を共有しながら前に進めていきたいなというふうに考えております。以上でございます。



○長畑浩則議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 今のお答えでは、南中の一時閉校に関しては、意見はアンケートでは聞かないというような印象でしたが、閉校予定が来年の3月末ということなので、まだ言うたら1年あるわけです。その中で、本当に一時閉校という決断が市民にとってどうなのか、その辺もぜひ市民の意見を取り入れて考えていっていただきたいということを再度申し上げたいと思うんです。

 というのも、東市長に期待を寄せた人の思いとしては、選挙期間中、東市長は公民館で意見交換会をされたときに、畷小も南中も廃校するのは白紙撤回するというふうにおっしゃられた。そのことに対して期待を寄せられた市民もおられるわけです。

 また、前の市長が、市民の意見を聞いたという形はとりましたけれども、意見交換会などに参加できなかった人の意見には耳を傾けようとしなかった。また、聞いても反対の意見は取り入れなかった。そういった市民の声を無視して一方的にやってきたことに対して、選挙でノーの審判が下ったと私たちは思っているんです。そこには、声には出してないけれども市のやり方に抗議したという思いで東市長に投票された方がおられる。そういう思いを背負って当選されたということを忘れていただいては困ります。

 だから、市民の願いとしては、せめて結論を出す前に市民の意見を聞いて、多くの人が納得する形になるまで対話をして方針を決めていただきたい。一時閉校というやり方をするにしても市民が納得できるようにしてほしいと思うんです。

 さきの答弁で、子どもに対して対話を、意見交換をということ、これは高く評価をします。保護者に対しても、ただいま教員に関してもということも出てきましたけれども、そういう意見を聞く中で、そしてまた、こういう意見交換に参加できない小さい子どもを持つ親御さんの声も聞いて、市民の多くが納得できる形での方針を出していく。そういうことをやっていただきたいと思うんです。

 先ほどの市長のご答弁では、決断を早く、急いでするということが求められているから、南中の一時閉校は方針として進めていくんだということなんですけども、もうちょっと時間はあると思うんです。1年間、1年全部じゃないですけどね。もうちょっと対話を進めていただきたい。改めて、これに関して教育委員会のご見解、教育長のご見解も聞いておきたいと思います。

 アンケートの結果によっては、教育環境整備計画の変更をするということになりますね。南中の一時閉校という方針も仮に進めるのであれば、教育環境整備計画の変更、あるいは白紙に戻すということも含めて、教育委員会でこれは確認をすべき問題だと思います。計画の変更に関する手続について今後のスケジュールはどうなっていくのか、この点も確認をしておきたいと思います。

 アンケート項目に対して、先ほど同僚議員から議会に対して示せというような声もあって、これは私もそう思います。といいますのも、以前、南小と東小の保護者に対してアンケートをとられた、この結果の中では、記述の中で、この項目が小規模校がいかにもあかんようなことを感じさせるような、ちょっと作為的で誘導的な感じがするというご意見が幾つもありました。ですから、アンケートに関しては、誘導的ととられないような設問を考えていただきたいんです。事実を伝えて率直な思いを引き出せるような、そんなアンケートを考えていただきたいなということは強く述べておきます。

 ですので、先ほど同僚議員がおっしゃったような、議会へも示していただきたい、それは私からも要望しておきます。



○長畑浩則議長 教育長。



◎森田政己教育長 私に対する見解ということで一括でお答えさせていただくということでよろしゅうございますでしょうか。

 アンケートについては、ただいま説明のあったとおりでございます。今後、アンケートだけではなくて、市長からきょうお話あったように、広く意見を聞きながら、その中で総合的に判断して今後のあり方を決めていこうというものだと思っております。

 それから、計画の見直しについてでございますけれども、これについては、この間の総合教育会議で私のほうから意見を述べさせていただいたとおり、修正という方向で、これは一部修正というのも今後の結果によって考えていかなければならない部分だと思います。

 これまでお答えしておりますように、私の思いというのは、やはり3点の喫緊の課題、これを一つのベースとして考えております。今後、環境整備計画をどのように進めていくかについては、やはり校区のねじれ、それから校舎の老朽化、そして小規模校の解消、これをベースとした形の中で、そしてそれぞれの課題となっている学校についての、あるいは子どもたちのよりよい環境づくりをめざして、今後進めてまいりたいと思います。それについては、教育委員さん並びに市長とまた同時並行で意見を重ねながら、この計画そのものをまた修正する場合もあろうかと思います。以上でございます。



○長畑浩則議長 教育長。



◎森田政己教育長 1点抜けておりまして申しわけございません。あと、率直な意見が聞けるような形でのアンケートの設問づくりということでございますが、これはもう我々本当にしっかりと吟味しながら、その辺の作成に努めてまいりたいと、このように考えております。



○長畑浩則議長 いや、アンケートの内容を議員に知らせるかという質問やったと思うんですけど。教育長。



◎森田政己教育長 設問内容については、先ほど部長心得のほうからもあったかと思いますが、いずれかの場を設定させていただきまして、この内容については議員の皆様方の意見をお聞きした中で、よりよいものをというふうに考えております。



○長畑浩則議長 暫時休憩します。時に午後2時54分



○長畑浩則議長 休憩を閉じまして再開いたします。時に午後2時55分



○長畑浩則議長 教育長。



◎森田政己教育長 先ほどのアンケートの内容については、もう小学校のことでという形での答弁をさせていただいたかと思いますが、南中学校のことにつきましては、今後また16日に中学校のほうに市長と一緒に参りまして、意見交換をした中で、そこでまた判断させていただいて、その分のところに項目をつけ加えていくのかどうか。この辺のところも踏まえまして、先ほどお答えいたしましたように、この内容については、また議員の皆様方に設問について提示させていただいて、そしてその中でよりよいものをつくっていきたいと、このように考えております。



○長畑浩則議長 ほかに質疑のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。

 ここでお諮りいたします。本案につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。

 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。

 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第18号平成28年度四條畷市一般会計補正予算(第10号)は原案のとおり可決することにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決いたしました。



○長畑浩則議長 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。

 ここでお諮りいたします。本定例会は明日3月8日から来る3月22日まで休会といたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本定例会は明日3月8日から来る3月22日まで休会とすることに決しました。

 それでは、これにて散会いたします。なお、次の会議は3月23日午前10時から再開いたしますので、よろしくご承知おきくださいますようお願いいたします。慎重なるご審議を賜り、かつ議事運営にご協力をいただきましてまことにありがとうございました。時に午後2時57分

 上記会議の顛末を記載し、その相違なきことを証するためここに署名する。

  平成29年3月7日

                   四條畷市議会議長   長畑浩則

                      同  議員   島 弘一

                      同  議員   大矢克巳