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大阪府 四條畷市

平成29年  3月 定例会(第1回) 03月24日−04号




平成29年  3月 定例会(第1回) − 03月24日−04号







平成29年  3月 定例会(第1回)



         四條畷市議会定例会(第1回)会議録

◯平成29年3月24日 四條畷市役所議場において開催する。

◯出席議員次のとおり

  1番議員(議長) 長畑浩則       2番議員     藤本美佐子

  3番議員     島 弘一       4番議員     森本 勉

  5番議員     大矢克巳       6番議員(副議長)吉田裕彦

  7番議員     曽田平治       8番議員     瓜生照代

  9番議員     小原達朗      10番議員     岸田敦子

 11番議員     渡辺 裕      12番議員     大川泰生

◯欠席議員次のとおり

   なし

◯地方自治法第121条の規定による出席者次のとおり

 市長        東 修平

 教育長       森田政己   理事        開 康成

 政策企画部長    坂田慶一   総務部長      田中俊行

 市民生活部長    西尾佳岐   都市整備部長    吐田昭治郎

 健康福祉部長兼福祉事務所長    健康福祉部健康・保険担当部長

           谷口富士夫  兼保健センター所長 高津和憲

 田原支所長     笹田耕司   上下水道局長    北田 秀

 教育部長心得           市民生活部産業観光課長

 兼教育環境整備室長        兼消費生活センター長

 兼教育環境整備室課長       併農業委員会事務局長

           西口文敏             西岡 充

 公平委員会事務職員

 併監査委員事務局長

 併選挙管理委員会事務局長

 併固定資産評価審査委員会書記

           上嶋卓視

             (その他関係職員)

◯議会事務局出席者次のとおり

 事務局長     石田健一   次長兼課長    亀澤 伸

 課長代理兼主任  戸高志津代

◯議事日程次のとおり

  日程第1 会議録署名議員の指名

  日程第2 一般質問

◯本日の議事次第記録者次のとおり

  課長代理兼主任  戸高志津代



○長畑浩則議長 おはようございます。本日は全員のご出席をいただいております。



○長畑浩則議長 それでは、平成29年第1回定例会を再開いたします。時に午前10時00分



○長畑浩則議長 直ちに本日の会議を開きます。時に午前10時00分



○長畑浩則議長 日程に入りますまでに諸般の報告を行います。

 昨日、本会議終了後、議決すべき計画に関する特別委員会が開催され、正副委員長の互選が行われました結果、委員長に大川泰生議員が、副委員長に藤本美佐子議員がそれぞれ選任されましたので、ご報告いたします。

 以上で諸般の報告を終わらせていただきます。



○長畑浩則議長 これより日程に入ります。日程第1会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名者に8番 瓜生照代議員及び10番 岸田敦子議員の両議員を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。



○長畑浩則議長 次に、日程第2、昨日に引き続きまして一般質問を行います。

 ここで申し上げます。質問される議員は、通告された範囲の中で質問されますようお願いいたします。また、答弁者が議員の質問に対し反問される場合は、その都度、議長に許可を求めて行われますようお願いいたします。反問に対する答弁につきましては、30分の持ち時間に含みませんが、議員が反問に対し答弁を行う際は、反問に対する答弁である旨を申されない限りタイマーは作動し続けますのでご注意ください。

 また、答弁を終了し一般質問に戻る際も、反問に対する答弁を終了する旨を発言していただきますようよろしくお願いいたします。

 それではまず、議席7番 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 皆さん、おはようございます。市議会公明党の曽田平治でございます。本日、大きく2点質問させていただきます。

 まず、大きく1点目、地方創生の本格的事業展開についてでございます。

 一つ目、地方創生の本格的な展開に向け、総合戦略に位置づけられた各種施策のKPI、いわゆる重要業績評価指標達成状況の検証を行い、短期あるいは中長期の観点から必要な見直しの実施を促しております。本市も、住民にとって利便性、快適性を有するまちを将来にわたり持続していくため人口減少の抑止と活力が湧く地域社会の実現に向けた基本方針を掲げ、具体的な施策の積極的かつ計画的な実行を旨とする四條畷市総合戦略を平成27年10月に策定いたしました。四條畷市総合戦略の各種施策の達成状況の検証及び必要な見直しなどについてお伺いいたします。

 二つ目、国の平成29年度予算では、地方創生推進交付金について交付上限の引き上げなど運用面に弾力性を持たせ地方創生の一層の深化を図るとして、特に地方に仕事をつくるための施策も多くあるようでございます。本市の取り組みについてお伺いいたします。

 3点目、また、新年度予算では地方への移住促進につながる空き家の有効活用策として全国の空き家バンクの情報を一元化し、閲覧できるサイトを立ち上げ、空き家を低所得者向け賃貸住宅に改修する費用を国が補助する一方、入居世帯に家賃を補助する新たな住宅セーフティーネット制度を始めるとしております。本市の取り組みについてお伺いいたします。

 大きく2点目、密集市街地の大規模火災についてでございます。

 昨年12月22日に、新潟県糸魚川市で発生した大規模火災から3カ月余りになりますが、あの大火災を契機に住宅や店舗などが密集した市街地における大火の危険性や消火活動の難しさが改めて議論されております。

 以下4点お伺いいたします。

 一つ目、昨年末の糸魚川大火の教訓を市当局はどのように認識されているのかお伺いいたします。

 2点目、本市の住宅密集地をどのように認識し、その地域の防災対策についてどのようにお考えかお伺いいたします。

 3点目、自治体の消防力の総点検や地形、地域の実情に合わせた消防戦略についてお伺いいたします。

 4点目、私たち市民は長年消防組織に頼り切った面もございます。改めて、自分たちの地域は自分たちで守るという住民の防火意識の醸成が必要と考えますが、ご見解をお伺いいたします。

 以上、明快なるご答弁をよろしくお願い申し上げます。



○長畑浩則議長 曽田平治議員の質問に対し答弁を求めます。市長どうぞ。



◎東修平市長 ただいまの曽田平治議員のご質問につきましては、1点目の地方創生の本格的事業展開については政策企画部長から、2点目の密集市街地の大規模火災については都市整備部長からご答弁申し上げます。



○長畑浩則議長 政策企画部長。



◎坂田慶一政策企画部長 総合戦略に掲げる各種施策の検証と見直しにつきまして、お答え申し上げます。

 まず、総合戦略に掲げる各種施策については、庁内検討会での進捗管理の後、産学金労で組織する総合戦略協議会において事業の目標達成度合いを計測する重要業績評価指標、いわゆるKPIに関し、基準値及び目標値の検証を行っております。具体的には、地方創生加速化交付金を活用した砂栽培を初め、公立認定こども園の動向、コミュニティバスの運行、室池を拠点としたシティープロモーション、新たな歳入の確保策等の意見交換を重ねております。

 次に、総合戦略に掲げる取り組みについては、これまで適宜改善を行っているものの、今後設置する子育て支援プロジェクトチームでの検討内容、また産業振興ビジョンの改定による新たな施策等の構築も踏まえ、改めて計画内容の見直しを行ってまいります。

 次に、地方創生推進交付金については、地方版総合戦略に位置づけられ地域再生法に基づく地域再生計画の認定を得た地方公共団体の自主的、主体的な取り組みに活用でき、先導的な事業を支援するものであります。

 本市におきましても、独自の施策を見出し、他市との差別化を図る取り組みを進めていくこととしており、とりわけ本交付金の分野に位置づけされた働き方改革や子育て支援は重要施策に掲げているため、今後は本交付金の積極的な活用も考えてまいります。

 最後に、本市における新たな住宅セーフティーネット制度に基づく取り組みに関してです。

 議員お示しの空き家バンク情報の一元化については、現在、大阪府、市町村、民間事業者等で構成する大阪の住まい活性化フォーラムの事業として、府域の情報を集約した大阪版・空き家バンクの構築作業が進められています。

 また、新たな住宅セーフティーネット制度については、本制度に係る法案が国会審議前であり、制度の方針や具体的な運用に関しての詳細は示されておりませんが、大阪府では現在実施されている大阪あんしん賃貸支援事業実施要領を改正し、住宅改修補助対象となる住宅の登録に対応されると聞き及んでおります。

 これらは、議員お示しの地方への移住促進につながる空き家の活用として有効な対応策の一つとの認識により、今後の国や大阪府の制度設計に注視しつつ詳細の取り組みについては本市の実情を踏まえた検討を行ってまいります。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 密集市街地の大規模災害に関するご質問に、順次お答え申し上げます。

 初めに、糸魚川大規模火災の教訓についてでございます。

 本火災の原因は、建物が密集している地域での強風による飛び火があったことが大規模火災を招いたものと考えております。この事案を踏まえ、本市といたしましては消火栓などの消防施設整備とあわせ強風時には消防団員を風下方面に分散配置するなどの行動確認をしっかりと行ってまいります。

 次に、住宅密集地については一定の区域に老朽化した木造の建築物が密集しているため、災害時に建物倒壊や火災の可能性が高い地域と認識しております。なお、その防災対策といたしましては、まちの不燃性を向上させ延焼危険性を解消するなど燃え広がらないまちにすることが重要であり、あわせて建物の耐震性の確保を促進し、建物倒壊による人的被害や道路閉塞等を防ぐなど、壊れないまちにすることが災害に強いまちづくりにつながると考えております。

 次に、自治体の消防力の総点検や消防戦略に関してお答え申し上げます。

 大東四條畷消防組合では、本市の住宅が密集している地域を掌握しており、その状況に即して大東、四條畷両市の実情に合わせた消防力を整備し、それを100%活用した防御計画等を作成のもと活動しているとのことでございます。また、四條畷市消防団は、四つの方面隊に10の分団があり、消防ポンプ自動車を配置するなど本市の実情に合わせた取り組みを行っています。なお、火災現場でともに活動する消防組合と消防団は合同訓練や研修会等を通じ常に連携強化を図り、本市の消防力の向上に努めております。

 次に、住民の防災意識の醸成についてでございます。

 火災において最も大切なことは、火災を出さないこと、大きな火災にしないことだと考えます。そのためには、議員お示しのとおり住民一人一人の防火意識の高揚を図ることが重要であり、本市においては主に事業所等の防火を趣旨とした四條畷市防火協会や、「家庭の防火は主婦の手で」を合い言葉に活動する女性防火クラブ、さらに防火を幼児教育の一環とする幼年消防クラブといった防火協力団体が積極的な活動を展開していただいています。これらの団体と消防組合が市民の防火意識の向上をめざし、数々の啓発活動を実施しているところです。また、自主防災組織においても防災訓練時に初期消火訓練を実施していただくなど、あらゆる機会を通じて住民の防火意識の醸成に向けて取り組んでいます。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 自席から再質問させていただきます。

 まず、総合戦略の検証についてでございますけれども、総合戦略協議会で交付金を活用した砂栽培、コミュニティバスの運行、そして室池でのシティープロモーションなどの検証を行っているとのご答弁でございます。

 昨年6月、また12月と2回にわたり四條畷市総合戦略協議会が行われたわけでございますが、その他の事業についても議題に上がったとお聞きしております。他の事業も含めて、検証の内容をもう少し詳しくお伺いしたいと思います。



○長畑浩則議長 政策企画部長。



◎坂田慶一政策企画部長 昨年に開催しました総合戦略協議会で、国の交付金である地方創生先行型交付金を活用したほかの事業等の協議内容につきまして、順次申し上げます。

 まず、子育て環境整備に関する少子化対策事業として、各公立保育園へ子育て支援を担う地域担当保育士の配置や、公立保育所及び子育て総合支援センターでの質の高いおもちゃの貸し出し事業、子育てぽけっとの拡充、公立保育所を拠点とした親子教室の開催等を行っており、KPIについてはアンケートから得た市民の方の実感として「子育てがしやすいまちである」と答えられた割合が平成26年度から上昇しているという内容でございます。

 学校ICT活用による教育環境の向上に関する事業では、市内各小学校にタブレット端末を13台ずつ配備し、生徒が主体的に授業に取り組むアクティブラーニングを実施する上で効果的なICTの活用につなげ、さらに上乗せ交付金タイプ?を活用した中学校に電子黒板機能つきのプロジェクター機器等15台を配備し、このことにより教員への授業づくり等の支援や児童に対するICT教育の推進が図られているという内容です。

 コミュニティバス運行事業では、東西市街地間を5台で運行していましたが、交付金を活用して運行経費に充て、KPIについては平成26年度の利用者は前年度とほぼ横ばいであったものの、27年度には早朝時間を17便から23便に増便及び運賃の改定等を行ったものの乗車数が減少していることから、その後に定期券の設定や運行体系の改定に向けた検討につなげたところでございます。

 総合戦略に掲げる地域経済を支える産業の活性化の分野では、商店の閉店に伴い商工会会員事業者数が減少していることなどから産業創出に関する指標の数値が下がっており、商工会との連携強化などについての議論を行っております。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) ご答弁ありがとうございます。

 少子化対策といたしまして、子育て支援を担う地域担当保育士を配置しているというご答弁でございましたが、どのような子育て支援を行っているのかお伺いしたいと思います。



○長畑浩則議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 地域担当保育士についてお答えいたします。

 保育所では、ご承知のとおり在園児の保育に加え地域の身近な場所で子育て支援の拠点となり、子ども・家庭支援の担い手としての役割も求められているため、公立保育所に地域担当保育士を各1名配置いたしております。

 この地域担当保育士は、保育士としての専門性を生かし、保育所に通っていない親子を対象とした親子教室を初め子育てぽけっとや子育て相談等を実施し、子育ての不安感、負担感の軽減を図り、育児不安の解消に努めているものでございます。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 地域担当保育士、専門性を生かして保育所に通っていない親御さんを対象にして親子教室、また子育てぽけっと、そして子育てやその他子育ての相談などを行っていただいて、子育ての不安感の軽減などを図っていただいているというご答弁でございます。また、ご答弁では少子化対策の事業といたしまして子育て総合センターと公立保育所で行っているおもちゃ貸し出し事業、子育てぽけっとの拡充とございますけれども、この子育てぽけっとの利用数は昨年度と比較してふえたのでしょうか。ご答弁をお伺いいたします。



○長畑浩則議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 子育てぽけっとのおもちゃの貸し出し数についてお答え申し上げます。

 平成28年2月から子育て総合支援センターに加え公立保育所において子育てぽけっと事業を開始したこともあり、おもちゃの貸し出し数は増加いたしております。具体的には、平成27年度、平成28年2月末現在でのおもちゃの貸し出し数3572個に対しまして、平成28年度、平成29年2月末現在では6650個となっており、前年度と比べましておよそ1.86倍に増加いたしております。なお、今年度の内訳を申し上げますと、子育て総合支援センターが4878個、忍ヶ丘保育所が756個、岡部保育所が1016個となっております。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) ありがとうございます。

 昨年の2月から、公立保育所でもこの子育てぽけっと事業を進めたということで前年から比べたら1.86倍ふえたということでございます。本当に多くのお子さんが喜んで利用しているということをお聞きしておりますので、今後ともしっかりとこの事業の充実に努めていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 また、ご答弁では各公立保育所を拠点とした親子教室の開催とありますけれども、事業内容と利用状況はどのようになっているのかお伺いいたします。



○長畑浩則議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。

 親子教室につきましては、在宅で子育てをしている親子を対象に体操や触れ合い遊びを実施しており、園庭や室内開放により保育所に在園している子どもとの交流も行っております。利用者数につきましては、平成29年2月末現在で岡部保育所が延べ358人、忍ヶ丘保育所が延べ332人となっております。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 在宅で子育てをしている親御さんを対象に、体操や触れ合い遊びなどを行っているということでございますけれども、また園庭や教室を開放していただいて在園児との交流を行っているというご答弁でございます。本当に、ご家庭で一人子育てに悩んでいるお母さんも多くいらっしゃいます。今後とも、開かれた公立保育所として入園されていないご家庭の子育て支援に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、教育のほうにまいりますけれども、ICTによる教育環境の向上として市内各小学校にタブレット端末を13台配備してアクティブラーニングやDVD教材で英語学習を実施しているということでございますけれども、子どもさんたちの反応はいかがでしょうか。お伺いいたします。



○長畑浩則議長 教育部長心得。



◎西口文敏教育部長心得兼教育環境整備室長 地方創生先行型交付金を活用いたしましてタブレット端末を配備させていただきました。現在、アクティブラーニングのツールとしても活用しております。また、小学校におきましては英語教育推進の一環としてフォニックスを取り入れたDVD教材、いわゆるドリームでの学習を週3回実施しておるところでございます。

 各小学校からは、タブレットの活用につきましては子どもたちの主体的、対話的で深い学び、いわゆるアクティブラーニングに向けた授業改善が進められておりまして、子どもたちの生き生きとした姿が見られると聞いており、またフォニックスにつきましても子どもたちの英語に対する抵抗感を感じることなく楽しみながら学んでいるとの報告を受けております。また、私自身も実際に現場にも行って確認して、同様の思いを持っております。以上でございます。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 私も視察させていただきました。本当に子どもさんたち楽しんで英語になれ親しんでいるというか、小学校低学年からそういう授業を、授業というか取り組みをされているということで、本当に、どう言いますか、とにかく大人よりやっぱりナチュラルな英語がすごく子どもさんたちに自然に身についてるという感想でございます。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 また、本市はアクティブラーニング及びフォニックスをモデルに取り組んでいるわけでございますけれども、このようなすばらしい取り組みでございますけれども、外部に対してどのようにアピールされているのかお伺いいたします。



○長畑浩則議長 教育部長心得。



◎西口文敏教育部長心得兼教育環境整備室長 アピールでございますけれども、アクティブラーニングにつきましては、本年2月に授業モデル校の四條畷東小学校におきまして教育関係者を対象としたアクティブラーニング実践研究の北河内地区の地区別研究発表会を開催いたしたところでございます。フォニックスにつきましても、平成27年度に東小学校をモデルとして実施しておりましたが、28年度から全小学校に導入いたしたところでございます。両授業とも、市民の皆様にも発信をしていきたいというような思いから、昨年の12月号広報にて主体的な授業づくりについて特集を組んだところでございます。

 今後も、内外を問わず子どもたちが生き生きわくわくする授業づくりをめざす中で教育のまちとしての広いPRをしていく所存でございます。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) わかりました。

 教育のまち四條畷として、しっかりとアピールをしていただきたいと思います。

 また本市では今年度から、ご答弁にもありましたけれども、市内全小学校に英語教育推進の一環として、先ほどもありましたけれどもフォニックスを導入して子どもさんたちが英語になれ親しんで抵抗なく英語を学んでいると。本当に、今後とも教育のまち四條畷としてしっかり広くPRしていただきまして、子どもさんたちをお持ちの皆様が四條畷市に移り住んでいきたいと思ってもらえるような取り組みを今度とも続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、コミュニティバスにまいります。

 コミュニティバス運行事業でございますけれども、ご答弁では平成27年度から早期時間帯を従前の17便から23便に増便して運行体系の改正を行ったということでございますけれども、指標値だけではなく利用者数も平成26年度実績が39万9240人あったわけなんですけれども、27年度には38万6183人と1万3057人も利用者が減っているということでございます。29年度も一部運行経路を見直す予定でございますけれども、今後京阪バスとの協議の中でこのコミュニティバスの事業をどのように展開されるおつもりかお伺いいたします。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 お答えいたします。

 今後の展開といたしましては、地域公共交通のあり方を考えていく上においては、まずは市場調査、また分析をしっかり行って、その上で包括的かつ効果的な具体策に取り組む中で判断をしてまいりたいと、そのように考えております。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) このコミュニティバス事業なんですけれども、そもそもこの事業の主体は本市なのかまた京阪バスが事業主体なのかということなんですが、そのあたりはどういうふうにお考えでしょうか。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 運営主体、事業主体でございますが、これにつきましては本市でございます。なお、京阪バスにつきましては京阪バスが運輸局の認可を受け運行に関する管理、運営を一切行っているということで運行の主体は京阪バス、運営の事業主体は本市ということになります。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 事業主体が本市ということであれば、現在は京阪バスの運行委託費からですね、今の形態なんですけれども、運賃収入、そして広告収入などを差し引いた金額をコミュニティバスの経費として本市が費用負担しているわけなんですけれども、このやり方はおかしいと思うんです。あくまで、本市が事業主体であるのであれば、やっぱり運賃収入として歳入に計上すべきだと思うんですけれども、また京阪バスの運行経費は別途歳入として入れて、別途京阪バスへの委託料として支払えばいいんじゃないかと思いますけれども、そのあたりのご見解はいかがでしょうか。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 京阪バスとは、協定によりまして運行に係る経費から運賃収入を差し引きまして負担金として赤字補填を行っております。なお、運賃につきましては公金ではないとの判断をいたしております。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) ちょっと、やっぱり形態がおかしいと思うんです。それでまた、この運賃収入ですけれども平成27年度は6416万765円とありますけれども、京阪バスからどのような方法でこの報告はもらっているのかお伺いしたいと思います。日報で毎日報告をもらってるのか、そのあたりをお伺いしたいと思います。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 これにつきましても、基本協定に基づきまして毎月運賃収入を所定の様式により報告を受けると、そのような形態でございます。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 報告の数値が果たして信頼できる、信用できる数値なのかどうかということが甚だ疑問に思うわけなんですけれども、そのあたりのご見解はいかがでしょうか。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 運賃収入の報告書の中身は、現金、スルッとKANSAI、またPiTaPa、ICOCA、バスカード等々に分類をいたしまして、それぞれの運賃収入を日報により記載することとなっておりまして、信用できる数値であると考えております。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) わかりました。表はいただいているんですけども、果たしてこの数値がどうなのかという懸念がございます。

 そして、本市のコミバスの運賃なんですけれども、今1区で220円、2区で250円ということになっております。また、定期券も市役所の発行で、利用できる対象が市内在住の中学生と高校生だけということでございます。もちろん、京阪バスの定期券は利用できないということでございますけれども、お隣の寝屋川市では市域が本市より広いのに運賃は一律全区間で150円というので運行しているようでございます。また、しかも京阪バスの定期券もご自身が利用しているルートにコミバスが運行していたら、その定期券も利用できるというのが寝屋川の現状ということでございます。この現状をどのようにお考えかお伺いいたします。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 寝屋川市が運行されておりますのは、本市のコミバスと少し形態が異なっておりまして、タウンくるバスというのを寝屋川市が運行しております。寝屋川市からの要請により、運行の補助を受けて京阪バスが運営主体となって運行を行っているものでございます。したがいまして、他の京阪バスエリアで定期券の利用が可能となっておりますが、運営の詳細につきましては本市で詳細な把握をしておりません。どういう形態がいいのか等々、今後につきましては調査をしてまいりたいと、そのように考えております。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 現在行っているコミバス事業について、気になるところ、さまざまなところ、問題提起させていただきました。部長おっしゃるように、寝屋川の場合は事業主体が寝屋川市で、補助をして運行しているということでございます。そのあたり研究していただきたいと思います。そして、お隣の寝屋川市ですけれども、寝屋川市では寝屋川市地域公共交通協議会という協議会をつくりまして、この市内の公共交通の先ほど部長がおっしゃいましたけれども空白地域にタウンくるという名称でコミバスを運行しているわけでございます。この協議会の委員構成は、摂南大学、また京阪電気鉄道、JR西日本、京阪バス、そして寝屋川市商業団体、また国交省の大阪運輸支局、大阪府都市整備部、また寝屋川市警察などの関係者から構成されているということでございます。

 現在運行している本市のコミバスは、先ほど申しましたように寝屋川市と比較して高く、また定期券も利用できないという状況でございます。要するに、市行政の四條畷市と京阪バスという中でのやりとりということで、やっぱり京阪バスのほうに一方的な意向でこのコミバスの事業が現在進められているんじゃないかという思いがするわけでございます。地域公共交通に関する議論が本市単独ではなかなかリードができないんじゃないかと指摘しておきます。

 また、お隣の大東市も地域公共交通協議会を設置しましてコミバス事業を展開しているわけでございますけれども、私ども公明党は、以前からデマンドタクシーの導入も含めてこの協議会を設置して地域公共交通のあり方を検討すべきであると強く訴えてきたわけでございます。改めて、(仮称)四條畷市地域公共交通協議会を立ち上げまして、広く市民の皆様のニーズを吸い上げてこの地域公共交通のあり方を検討すべきであると提案させていただきたいと思います。

 平成32年の京阪バスの契約更改に向けて、スケジュール感、またスピード感を持って取り組んでいく必要があると考えております。ぜひ地域公共交通協議会の設置を決断していただきましてこの5月補正での予算措置をお願いしたいと思いますが、市長のご見解をお伺いいたします。



○長畑浩則議長 市長。



◎東修平市長 ただいまの曽田議員のご質問にお答え申し上げます。

 1点、確認といたしまして、地域公共交通協議会というふうにおっしゃっていただいたかと思うのですけれども、寝屋川さんが設置されているのはまちづくりに絡めた公共交通のあり方を検討する地域公共交通協議会というところで、従前からお示しいただいていたものは地域公共交通会議のほうかという認識でお答え申し上げます。

 市域内の地域公共交通のあり方に際して、今回のコミュニティバスの運行の改定を行うためバス事業者と協議を重ねてまいったところです。また、今後のよりよい交通機能を構築していきたい、その思いで事業者と継続的な検討を重ねていくに加えて、議員ご提案の地域公共交通会議の必要性、これを検討していきながら高齢者の視点はもちろん、おっしゃっていただいたように単眼的に京阪バスとのかかわりというだけに陥ることはなく、しっかり分析した上で先進自治体のそういった取り組みを、お示しの取り組みを参考にさせていただきながら包括的に公共交通環境の整備に取り組んでまいりたいと思っております。以上です。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) ぜひ、早急に決断していただきましてお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、総合政策協議会で商工会に関する数値がよくないという議論があったわけでございますけれども、その中でイオンモールとの連携、また創業支援や地域ブランドについても話題になったようでございますけれども、具体的なお話があればお聞かせ願いたいと思います。



○長畑浩則議長 政策企画部長。



◎坂田慶一政策企画部長 協議会での特にイオンモール四條畷との連携のことにつきましてお答え申し上げます。

 市内事業者の増加に向けた取り組みとして、商工会とイオンモール四條畷との連携による創業に関する必要な知識を短期的、集中的に学ぶなわて創業塾や、イオンモール四條畷での実施による創業カフェのPR、創業を考える方への支援に関する募集、案内をさせていただくなどの市内事業者数の増加に向けて連携した取り組み内容を、また地域ブランドに関しては、本市の特性から探る独自ブランドの開発として商工会に委託し中小企業診断士が個店の巡回によって経営内容等を把握しながらレポートを作成するなど、商工会と連携して取り組んでいる過程であることについて報告させてもらっております。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) ありがとうございます。

 市内事業者の増加策といたしまして、地元商工会とイオンモール四條畷と連携してなわて創業塾、また創業カフェのPRをイオンモール四條畷で行っているというご答弁でございますけれども、また新たなブランドの創設に向けた事業展開に関しては、商工会と連携して取り組んでいるとのご答弁でございます。今後とも引き続き市内商工業者の支援に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、地方創生推進交付金についてでございますけれども、こちら働き方改革、子育て支援を重要施策に掲げており、今後積極的な活用も考えていくというご答弁でございました。地域を支える企業や商業者を重視して、地域活性化をリードする地域中核企業の創設を図りながら、地域商業活性化も後押しするとともに、中小・小規模事業者がワンストップで経営の相談ができるよろず支援拠点も今後全国で展開されるということをお聞きしております。また、総合戦略会議の議論の中で、ハード整備に焦点を当てた地方創生整備交付金があり、観光拠点にも活用できるようで、現在本市で課題となっております四條畷神社のくみ取りトイレを水洗化するための費用に活用するという議論も出ているようでございますけれども、この取り組みについて今後どのようにお考えかご見解をお伺いしたいと思います。



○長畑浩則議長 政策企画部長。



◎坂田慶一政策企画部長 今、議員お示しのはですね、地方創生拠点整備事業の交付金かと思います。昨年に、先ほど言われました四條畷神社のトイレ改修について、その拠点整備事業を使って申請をいたしましたところ、結果としましては不採択というような内容を受けております。第2期の募集があったわけでございますが、非常に期間が短かったこと、それと主にハード整備におけることを主とした交付金であるというようなことから、その内容についてソフト事業とあわせてやっていくということが前提になってきますので、今後はそのソフト事業をしっかりと定める上でその対応したハードの対策ということも検討しなければいけないというふうなことから、時間的な猶予もなかったということもありまして、第2次の募集については申請はしていないというような状況でございますが、今後、新たな事業展開を進めるに当たっては推進交付金というものもございます。これは、主にソフト交付金、ソフトの事業になりますので、そういうこととハードのこの交付金が組み合わせれるものであれば、そういうことも積極的に活用しながら事業展開ということも考えていきたいというふうに思っております。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 今回は不採択だということでございますけれども、ちょっといろいろ工夫していただいて何とかここのトイレ、最近観光地どこへ行っても本当にすばらしいトイレ、きれいなトイレが整備されているのを私も見ます。本当に、四條畷の玄関としてのこの四條畷神社のトイレ改修を、何とか工夫して今後とも取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 また、今後このような地方創生については交付金を活用したさまざまな事業が想定されます。積極的な活用をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次、住宅セーフティーネット制度でございますけれども、住宅を確保することが難しい、所得が低い子育て世帯も多くいらっしゃいます。本市の実情に応じた検討とのご答弁でございます。今後とも、前向きにご検討をお願いしたいと思います。

 次に、密集市街地の大規模火災のほうにいきたいと思います。

 糸魚川大規模火災は、火災現場が密集市街地であり強風の影響で飛び火して大火事になったということでございます。本市としても、消火栓などの消防施設整備などを行っていくというご答弁でございますけれども、市内各地に本市消火栓がございます。設置数と現在の消火栓の点検はどのように行っているかお伺いいたします。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 現在、市内に設置されております消火栓の総数でございます。645カ所となっております。消火栓の日常の点検につきましては、消防組合といたしまして年2回点検を行っていると、また消防団につきましても分団ごとに定期的に点検を行っていると、そういう状況でございます。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) ありがとうございます。

 現在、市内の消火栓645カ所ということでございます。消防組合が年2回点検を行って、各消防団もそれぞれ定期的に点検を行っているというご答弁でございます。各地元の消防団の皆様に協力いただいて消火栓の点検を行っているわけでございますけれども、消防団の皆様それぞれ仕事を持ちながらの点検作業を行っていただいて、市民の皆様の安心・安全を守っていただいているということでございます。お礼申し上げたいと思います。

 次に、住宅密集地と防災対策ということでございますけれども、住宅密集地については、災害時に建物倒壊や火災の可能性が高い地域であるという認識で、不燃性を高め延焼の危険性を解消していくのが重要であり、建物の耐震性の確保も進めるとのご答弁でございますけれども、現在具体的にはどのように取り組んでおられるのかお伺いいたします。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 まちの不燃性の向上の具体的な取り組みでございます。具体的には都市計画法におきまして、市街地の火災の延焼を防ぐという目的で、火災時にその地域全体に火災が広がらないように建物の構造に一定の基準を設けまして燃えにくい建築にする決まりを定めているところでございます。準防火地域という指定をしてございます。

 それから、耐震性の確保に対する取り組みでございます。建築物の安全性向上を推進することによりまして、震災等によりますそれからの火災等々につきましても未然に防止するということに関しましては建物に対する耐震診断、また計画作成及び耐震改修と工事に対しましても補助を行っておるという状況でございます。また、補助制度につきましては広報とかホームページ、耐震フォーラム等を実施しており、普及啓発に努めているところでございます。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 不燃性の向上については、建築物の構造に一定の基準を設けて準防火地域に指定しているとのご答弁でございますけれども、この準防火地域とはどのような地域を指すのか改めてお伺いいたします。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 平成23年7月にこの準防火地域の区域を拡大するまでは、近隣商業地域で約29ヘクタールを指定しておりました。燃えにくい都市づくりの観点から、より積極的に推進していくことが必要と考えることから、現在約399ヘクタールの地域を指定いたしております。それから、市内全域を準防火としてはどうかなとそういうお考え方もあろうかと思いますが、これにつきましては建蔽率と焼失率という関係上から、建蔽率がおおむね60%を超えると焼失率が上昇するというそういう研究結果がございまして、大阪府との協議におきましても建蔽率が60%以上の地域を指定しているという状況にございます。

 本市におきましては、建蔽率が50%の第一種低層住宅専用地域を除いての指定をしているという状況でございます。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 四條畷市としては、建蔽率50%の地域以外を準防火地域ということで理解していいわけですね。わかりました。

 それとあと、ご答弁でありました耐震診断、また計画作成、改修工事ということで補助があるとお聞きしております。改めてこの補助の内容をお伺いしたいと思います。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 まず初めに、昭和56年5月以前に建築をされた木造住宅につきまして、耐震の診断、耐震の設計、また耐震補強工事というのに補助を行っております。耐震診断につきましては9割を補助していると、上限が4万5000円、大体1件5万円ということで自己負担が5000円程度というのが目安でございます。

 それから、耐震診断の結果NGが出た場合につきましては耐震設計をする分につきましても上限10万円の補助をしていると。ただし、自己負担が3割となっております。それから、実際に耐震の補強工事を行う段階につきましては40万円の補助と60万円の補助があると。低所得者につきましては60万、通常40万ということになっております。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) ありがとうございます。

 耐震診断して改修工事をしようとしても、なかなか費用が高くて財政の関係もあって補助がなかなか、補助金としては少額なんですけれども、そういう中でなかなか利用者も少ないということをお聞きしております。粘り強くこの利用啓発に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、消防力や消防戦略についてでございますけれども、本市は住宅密集地を把握し防御計画などをもとに活動しているとのご答弁でございます。この防御計画とはどのようなものかお伺いいたします。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 防御計画につきましては、大東四條畷市消防組合が作成しております。その内容につきましてお答えを申し上げます。

 市内の地形、道路などの状況や木造住宅地の密集地などの土地利用状況を踏まえて区域を分類いたします。そして、その区域ごとに火災発生時の消防車の進入経路、使用する水利や筒先配置などについてあらかじめ防御戦術の計画を作成し、火災被害の軽減を目的としたものでございます。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) ありがとうございます。

 消防車の進路や使用する水利などをあらかじめ計画して、火災被害の軽減をしていくというご答弁でございます。今後とも、計画に基づいて安心・安全な四條畷のまちづくりに取り組んでいただきたいと思います。

 そして、最後に防火意識の醸成ということでございますけれども、市民一人一人の防火意識が非常に重要と私は認識しているわけでございますけれども、ご答弁では本市でも四條畷市防火協会、また女性防火クラブなどが積極的に活動していただいてるということでございます。今後とも、あらゆる機会を通しまして防火意識の醸成に努めていただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。



○長畑浩則議長 以上で曽田平治議員の質問は終わりました。

 ここで議長を交代いたします。

     (議長交代)



○吉田裕彦副議長 議長を交代いたしましたので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 それでは一般質問を続けます。議席2番 藤本美佐子議員どうぞ。



◆2番(藤本美佐子議員) 皆さん、こんにちは。議席番号2番 畷ビジョンの会の藤本美佐子でございます。持ち時間がいっぱいになるかと思いますので、早速ではございますが質問に入らせていただきます。

 本議会では、大きく四つの質問をさせていただきます。

 まず一つ目の質問でございます。

 他市でも行われている高齢者運転免許自主返納制度の支援についてお伺いをいたします。

 超高齢社会を迎え、平成28年3月時点の四條畷市の高齢者人口を見ますと、総人口5万6207人に対しまして65歳以上の高齢者人口は1万4474人、人口に対する割合は25.75%を占めております。大阪府警のホームページで大阪府内における高齢者ドライバーによる平成27年までの交通事故の推移を見ますと、交通事故発生件数及び全ドライバーによる事故件数がともに減少している中、高齢者ドライバー、65歳以上による事故件数は10年前、平成18年の1.2倍に増加をしております。他市では、このことを重く受けとめ高齢者ドライバーへの運転免許自主返納支援制度やサポート制度をつくり、市民の安全につながる制度を打ち出しております。

 ここでお伺いをいたします。

 本市では、高齢者ドライバーが安心して運転免許返上できるような運転免許返上後の何らかのサポートを行っているのでしょうか。ご答弁をお願いいたします。

 次に、二つ目の質問をさせていただきます。

 市道の交差点についてお伺いをいたします。

 多数の市民の皆様から、なぜ四條畷市の市道には交差点名がないのかと、道案内もできないなどのお声を頂戴しております。本市ではイオンもでき、他市からの来客も多く、万が一災害などが起きた場合、病院、学校、郵便局などの主要箇所の交差点名は必要と考えます。そして、観光を考えた場合にも交差点名は必要と考えます。

 ここでお伺いをいたします。

 なぜ、今まで市道の交差点名の表示がなかったのでしょうか。

 次に、三つ目の質問は、575俳句事業についてお伺いをいたします。

 先日行われました予算決算常任委員会でも多数の議員の皆様から意見が出ておりました。今回の俳句募集では、参加者が8000人以上になったと伺っております。575俳句事業が、本市にやっと定着してきたのだなと感じております。今まで、議会で俳句事業を進める上での提案をしてまいりましたが、そろそろ次の段階に入ってもよいのではないかと感じております。

 この俳句事業のさらなるステップアップについて、担当課ではどのようにお考えでしょうか。ご見解をお示しください。

 最後に、四つ目の質問でございます。

 市の事業の進め方についてお伺いをいたします。

 もうすぐ5月になれば、恒例の市民体育祭が行われる時期でございます。ことし行われる市民体育祭の運営方法についてお伺いをいたします。

 毎年、体育祭が行われている会場である西中学校は、現在学校整備の工事中です。まず、ことしは例年どおり5月に市民体育祭が行われるのかどうか、また行われるとしたら開催場所はどこになるのでしょうか。

 以上、大きく四つの項目です。誠意あるご答弁をお願いいたします。



○吉田裕彦副議長 藤本美佐子議員の質問に対し答弁を求めます。東市長どうぞ。



◎東修平市長 ただいまの藤本美佐子議員のご質問につきましては、1点目の高齢者運転免許証自主返還後のサポートについては健康福祉部長から、2点目の市道における交差点名表示については都市整備部長から、3点目の俳句事業のステップアップの考えについては市民生活部長から、4点目の市民体育祭の運営方法については教育部長心得からご答弁申し上げます。



○吉田裕彦副議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 高齢者運転免許自主返還後のサポートにつきまして、お答え申し上げます。

 現状、大阪府では運転免許証を自主的に返納しやすくするため、高齢者運転免許自主返納サポート制度を設けています。本制度は、免許証を自主返納した高齢者を対象にサポート企業で飲食代の割引やタクシー乗車運賃の割引など、さまざまなサービスが受けられるものであり、四條畷市在住の市民もその対象となります。



○吉田裕彦副議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 次に、市道における交差点名の表示については、道路法に設置義務や設置基準の定義はなく、その設置等は道路管理者に裁量があります。道路管理者といたしましては、管理上交差点名をつける必要性が低いとの認識から交差点名の表示は考えておりません。



○吉田裕彦副議長 市民生活部長。



◎西尾佳岐市民生活部長 俳句事業のステップアップの考えにつきまして、お答え申し上げます。

 この俳句事業は、本市の知名度のアップを図るとともに事業をきっかけに市民の方々にも俳句に親しんでもらうことを趣旨に、平成24年度から作品募集を行い、当初応募数493句から今年度の応募数は1099句と増加してきており、一般応募以外の中学生以下の部の応募数もふえております。

 26年度には、俳句の裾野を広げる取り組みとして文化観光協議会協力による季語を必要としない自由句や俳句づくりの参考とするための市内名所をめぐるバスツアーを実施し、平成27年度にはなわて俳句協会での俳句入門講座、575年賀はがきの販売を通じたPR等を進めております。

 今後は、他の観光事業とともに考え方を整理し、本市にとって実りある成果が得られるような検討を重ねてまいります。



○吉田裕彦副議長 教育部長心得どうぞ。



◎西口文敏教育部長心得兼教育環境整備室長 市民体育祭の運営方法につきまして、お答え申し上げます。

 市民体育祭は、ことしで第62回を迎え、運営に関しては体育協会、体育振興協議会、スポーツ推進委員会で組むスポーツ振興推進委員会に委託のもと本年5月に実施する予定でございます。具体的には、第50回以降誰もが参加できる内容とし、また雨天の場合でも対応するため四條畷西中学校屋外運動場とそれに隣接した市民総合体育館を会場に開催しております。

 ことしは、西中学校校舎等の大規模改修工事に伴い、屋外運動場の使用が制限される状況に鑑み、スポーツ振興推進委員会との検討の結果、田原地区に位置する北谷公園での開催といたしました。



○吉田裕彦副議長 藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) それでは、自席にて質問をさせていただきます。

 ご答弁いただきましてありがとうございました。

 まず、高齢者のサポート事業のほうからいきます。

 ご答弁では、大阪府のサポート制度をご案内しているとのことをお伺いいたしました。この内容については後に質問させていただきます。

 まずこちらをごらんください。

 傍聴の方、見えづらいと思うんですけれども、文字はちょっと見えないとは思うんですけれども、こちらは今現在の四條畷市の……



○吉田裕彦副議長 藤本議員、マイクに入らないので、マイクの近くでお願いいたします。



◆2番(藤本美佐子議員) はい。

 こちらが、今、四條畷で出している高齢者ドライバーの皆さんへご案内しているホームページでございます。見えますか。こちらが他市のホームページでございます。同じ内容のものなんですけれども、すごく詳しく丁寧に案内されております。これは茨木市の内容でございます。茨木市の内容のほうなんですけれども、交通事故の背景や、あと高齢者ドライバーの立場に立った案内、そして免許証の返納の方法とか返納後のサポートについて非常に見ていただいてわかるように事細かに書かれております。他市のホームページを見れば見るほど、本市のホームページはわずか本文8行だったんです。非常に残念でございます。ホームページについては、まずもうすぐにでも改善をしていただきたい、このことを先に要望させていただきます。

 そして、市長は所信表明で各課の連携を図るとおっしゃっておられました。この高齢者ドライバーの問題に関しましても、今以上に建設課と高齢福祉課と、そして少し離れますが庁内ではございませんが四條畷警察の連携が必要なのではないでしょうか。

 ここで、隣の奈良県が行っている高齢者運転免許返上のサポートサービスの例を挙げさせていただきます。

 まず、運転免許を自主返納された場合、奈良県タクシー協会加盟タクシーの運賃が1割引きで利用できます。さらに、奈良交通のゴールドクラブ定期券、これは奈良交通のバスの利用券のことなんですが、1年券を1回限り、これ金額に直しますと約1万8000円相当でございました。これを無料で受けることができる。ただし、奈良県在住で65歳以上の方に限ります。ほかにも、市内の事業所の協力のもと店舗や飲食店での割引があります。

 そして、本市の隣に位置します生駒市内にどのくらいの協力店舗があるのかどうか調べてみると、本当に身近に利用のある商店街、そして生活に密着した店舗26カ所が割引対象になっておりました。これは、生駒警察が独自に商店と交渉し、さまざまなサービスができたと伺っております。

 また、生駒市独自のサービスといたしましては、免許返上制度とは別に高齢者交通費助成事業を行っておられます。これでは、鉄道、バス、タクシー、ケーブル各5000円相当を自由に二つ選んで組み合わせ、1万円相当の利用ができるというものでございます。運転免許を返上した後ということの条件ではございませんが、高齢になり運転をされない方を想定しサービスを提供されている、本当に不安なく免許が返上できるのではないかなと感じました。

 運転免許を返上する際、皆様その日からたちまち不便になります。返上前そして返上後にサポートできるような何らかの支援は必要と思います。先ほどご答弁いただいたこの大阪府のサポート制度、市民の方にご案内しているとお答えいただいておりましたけれども、一覧の中を見ますと、こちらのほうです。一覧のほうの中を見ますと、本当に四條畷市内で利用できるのかなというところがなかなか見当たりません。

 ここでお伺いをいたします。

 大阪府のサポート制度のパンフレットの中で、本市市内で市民の方が利用できるサービスは何件あるのでしょうか。また、この一覧では利用できる店舗や事業所が多い市とそうでない市があります。この違いというのは、どういう点にあるのかご答弁をお願いいたします。



○吉田裕彦副議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 まず、四條畷市内のサポート企業についてお答えいたします。

 これ、3月10日時点で、パンフレット以外にもインターネット、ホームページで検索いたしましたところ、ピザのお店で忍ヶ丘店というのが1店舗ありました。現在、四條畷市内でご利用いただける店舗は一つであるということを確認してございます。それと、利用できる事業所が多い市とそうでない市があるというご指摘でございまして、それの違いがどのような点にあるかということですけれども、その違いにつきましては申しわけございません、確固たる理由が現状でもわかっておりません。

 ただ、この事業は大阪府の道路環境課で所管されている事業でございますので、そこへサポート事業の募集について問い合わせいたしました。このサポート事業は、平成24年7月15日から実施されておりまして、当初は警察や企業を通じて募集したとのことでありました。現状は、大阪府の交通対策協議会のホームページで募集もされているところでございます。それで、これが確固たる理由ではないと思うんですけども、大阪府がですね、ちょっとお示しさせていただいてよろしいですか、続いて。

 大阪府は、全国で2014年、2015年と返納率日本一ということで紹介されてました。これは、2017年2月26日の日刊スポーツから引用させていただいてますけども、その中で大阪府警運転免許課の担当者の方がこのようにおっしゃってるんです。大阪をイメージさせる商店街に協力していただいてるのが制度を広く知らせるようになったということで、大阪府が日本一になったんやろうなということで分析されております。昨年度では、さらに400店舗がふえているということもおっしゃっておられました。この辺の情報を、我々も入手するのがちょっとできておりませんので、できておらなかったことは反省するんですけども、こういったところで四條畷市内の店舗が余り多くない、大都市圏で交通が充実しているところから始められたのかなということも考えておりますけども、そういった点が差があるんではないかなというふうに私といたしましては個人的に分析してるところでございます。



○吉田裕彦副議長 藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) ありがとうございます。

 ちょっと今お伺いしてショックだったのが、市内で利用できる店舗、ピザ屋さんで1店舗ということで、ちょっとこれはないに等しいのかなというふうに感じました。

 大阪府のサポート制度では、この冊子の一番後ろのところなんですけれども、随時この加盟店を募集されております。やっぱりこういうところをしっかり見ていただきまして、市民の皆さんの利用店舗がふえるように今からでも警察や商工会さんと協力を求めていただいて、それで1店でもふえるようにしていただきたいことを要望しておきます。

 そして次に、ご高齢者の方にお話をお伺いするとやはり運転のとき運転が大分怖くなってきたと。運転に自信もなくなってきたので運転の回数を減らしていると。しかし、たまに逆にまた乗ると、なれた道でも運転が怖い。免許を返上したいが買い物に行けなくなるなど運転に対する不安をすごく述べられておりました。

 特に、東部地域では日中のバスの本数も限られておりまして、高齢者が今まであった運転免許を返上するには、やっぱり生駒市さんのように何らかの福祉の観点からも移動の手段の確保であったり、あと補助する仕組みというのが必要なのかなと思います。この点についていかがお考えでしょうか。



○吉田裕彦副議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。

 まず、本市では公共交通施策としても運用しておりますコミバスで高齢者等に対しての割引制度を実施しております。議員お示しの生駒市のいきいきカードという制度を私も確認させていただいております。これは、まさしく福祉施策として実施されておりますもので、現状といたしましては生駒市と同様の制度は設ける予定はございませんけども、今後も高齢者プランに掲げております公共交通の利便性の向上と快適な生活環境、地域づくりの促進に努めてまいりたいと、このように考えてございます。



○吉田裕彦副議長 藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) 冒頭でも申しましたとおり、高齢者ドライバーによる事故が結構ふえてきております。福祉施策としてはバスの割引があるということなんですけれども、そのバスの割引以外にもさまざまな視点からいろいろ市民サービスをお考えいただきたい。高齢者ドライバーの中には、免許を本当に返上したいんだと、返上したいんだけれども、たちまち不便になり生活が成り立たないと不安を抱きながらハンドルを持っておられる方がたくさんおられます。このような状態が続きますと、誰かがいつか加害者になったり被害者になりかねません。高齢者ドライバーで不安を感じながらハンドルを持っておられる方に対し、今以上に安心して免許を返上できるような何か施策をお考えいただきたいことを要望します。

 次に、市道における交差点名の表示についてですが、ちょっとかなり厳しいご答弁をいただきました。必要性が低く、表示の考えがないということをお伺いいたしました。ここで、隣の大東市のことを取り上げたテレビ番組がございました。そのご紹介をちょっとさせていただきます。

 この番組は、1月16日月曜日、NHK放送で放映された「プロフェッショナル仕事の流儀」という番組で「建物を変える、街が変わる」。建築家大島芳彦さん、この方は日本のリノベーションの第一人者とも言われている建築家だそうです。この方が、大東市の一部をリノベーションするという番組でございました。この番組の中では、四條畷市南野に隣接している大東市の北条の市営住宅一帯や菊水温泉がクローズアップされておりました。番組の中では、四條畷神社を下ったところの本市の水路の水の流れにも注目をされておられました。きれいな水と自然、そして古びた市営住宅、そして菊水温泉をキーワードにリノベーションをし、5年計画のプロジェクトという内容の番組でした。

 もう少し、その計画の内容をお話しさせていただきますと、北条町で川を利用し、そして高齢の方が入浴され、そして縁側でくつろがれる、近くで家族連れが集まり、そして川遊びをする子どもたち、そこには住宅がずっと建ち並び、温浴施設も併設され、そして山の手に上がっていく途中の公園は菜園にし、そしてさらに上に上がると果樹園をつくり、そしてそのまま上がっていくと飯盛山へ続くという本当に30代世代の転居を見込んだすばらしい構想だと思いました。ちょっと今うまく表現できているかどうかはわかりませんが、私はこの5年間の間に四條畷市の参道の北側とそして大東市側、南側で大きく明暗が分かれてしまうことになるんじゃないかと非常に危機感を感じております。

 きょうここにおられる皆様も、この大東市の番組をご存じだったでしょうか。この話を聞いて、隣の市で変わりゆく計画を前に、本市の若い世代が隣の市に流れ込んでいってしまうんじゃないかと不安を感じられたかと思います。もちろん、大東市は今以上に新しい住民にわかりやすく、そしてまちを整備され、そして交差点名などの表示もされることでしょう。

 今回、担当課に伺うと残念なことに本市の市道には交差点名の表示は一つもないそうです。観光で栄える市の駅周辺は、道が広く整備がされております。本市のように、駅に向かう道も狭く危険を感じるような道路は余り見かけません。インフラ整備には年月がかかります。しかし、交差点名をつけることは市民サービスや観光施策にも役立ち、市をワンステップ引き上げることになり、他の整備を行うより早い段階での対応が可能です。人口の少ない本市において、大東市のような大きな事業は難しいとは思いますが、もう少し広い視点でお考えいただきまして、せめて交差点名を主要箇所に設置するというようなことはできないでしょうか。これについてご答弁を再度お願いいたします。



○吉田裕彦副議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 今、議員おっしゃられましたように、市全体の施策など大きな観点によりまして交差点名が必要ではないかというようなことがございましたら、その都度、必要性及び設置の検討をしていくということでございまして、絶対つけないと言うてるわけではございませんのでご理解をお願いしたいと思います。



○吉田裕彦副議長 藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) 今、絶対につけないということではないというご答弁をいただきました。そして、求められればその都度必要性に応じて検討するということでございましたので、今この場所で幾つかの要望をさせていただきたいと思います。

 まず、田原地区の田原支所前交差点や田原中央線沿いの交差点、そして西部地域の学校、体育館、病院等、主要箇所への交差点名の設置を要望させていただきます。

 そして、市長は横との連携を図りまちづくりに取り組むともおっしゃっておられました。市民の声を反映いただき、道路、観光、そして都市計画、連携を図っていただきまして、そして外から見たときの四條畷に何が必要なのかということを再度お考えいただきまして、ぜひこの交差点名の設置をしていただきたいということを重ねて要望させていただきます。

 次に、575の俳句についてお伺いをさせていただきます。

 お考えを整理した上で、実のある成果を得られるように検討ということでございますが、その検討をしていだくために一つの材料といたしまして、本市と俳句のつながりについて少しご紹介をさせていただきたいと思います。

 これは、滋賀県立大学の中井均教授が第9回なわて学でお話しされた内容なんですけれども、千句と総論というお話の中で山城は居住空間としてだけではなく文化や社会の中心であったと述べられております。永禄3年−−1560年です、三好長慶が居城を飯盛城に移した翌年、永禄4年には飯盛千句や連歌が巻かれていたそうです。この千句というのは、千句を費やしてもなお言い尽くせない、千の句を続けて繰り返し繰り返し読んだものです。そして、連歌というのは簡単に五七五七七のその初めの部分の五七五を発句というのですけれども、その後の七七の部分を付句といいます。その発句と付句を1人または数人から十数人で交互に読み連ねる詩歌の形態の一つでございます。その後、その初めの五七五の部分である発句のところが後に独立性が高まり、そして発句のみが鑑賞されることが多く行われてきた。このようなことが当時の飯盛山で行われており、俳句がはやり始めたそうです。今、本当に行われている俳句事業は歴史と文化を生かした事業であると改めて感じました。

 次に、俳句のメリットもちょっとご紹介をさせていただきます。俳句は、国語に基づくもので学力向上にもつながります。そして、感性が養われ情操教育にも通じると言われております。そして、知識が豊かになり物事を確かに見きわめる理解力が養われ、この成長に役立ち、そしてまた幾つになっても学ぶことができることから認知症の予防にもつながると言われております。

 ちなみに、俳句をされている方は認知症の発症率が低いそうです。その理由といたしまして、体験したことを記憶すること、そしてベクトルの異なる複数のことを同時に行うこと、つくった作品を互いに鑑賞し合い、そして評価し合うこと、作品をつくるための適度な運動も行っておられます。ほかにも、よいことはたくさんたくさんあるようなんですけれども、本当に歴史やメリットも含めていろいろご紹介をさせていただきましたが、俳句事業は郵便番号575の四條畷市にふさわしい事業と考え、もっと広めていくべきと考えております。

 ここでお伺いをいたします。

 今まで募集いただいた俳句も含め、次のステップとして予算決算常任委員会で同僚議員からもご意見がございました本市独自の歳時記を作成してみてはいかがでしょうか。このことについてご答弁をお願いいたします。



○吉田裕彦副議長 ここで申し上げます。

 森本勉議員につきましては、極度の腹痛により退席をされるとの届け出がありましたので、ご報告を申し上げます。

 続いて、市民生活部長どうぞ。



◎西尾佳岐市民生活部長 575の俳句事業なんですけども、昨日もご質問いただきましたけども、なかなかどんどん最初の募集事業のほうからバスツアーでありますとかどんどん裾野を広げるような取り組みを続けてきておりまして、歳時記ということでご提案いただいているんですけれども、皆さん頑張ってつくっていただいた作品ですので、それをどうにか誇りをもっていただく形で広報に作品を載せたりとか、ちょっとささやかですけども景品をお出しするような形でやってきてたんですけども、そういう一環としてはいいのかなとは思います。



○吉田裕彦副議長 藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) 非常に心強い前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 本当に、初めは今まだ第5回、次、第6回ということで数もためるにしても少ないかもしれませんので、冊子のようなものからの始めになるかとは思いますけれども、本市独自の歳時記出版をめざしていただきまして、そして事業を進めていただきたい。そしてその次の段階で市内にたくさんの俳句の碑を建てていただくこともお考えいただきたいと思います。

 そして最終、前回の、前々回ですか、私、俳句事業のほうで要望させてもらっておりました全国大会を四條畷神社で行っていただきたい、このことを要望させていただきます。

 そして、この質問の最後に一句ちょっと俳句を詠ませていただきたいと思います。私がつくった俳句を、なわて俳句協会の方が添削してくださいまして、非常によい句ができました。きじなきて、たわらのさとのめざめかな。この句は、ただキジが鳴いているだけではなく、市長が田原地域の活性化のために何か事を起こしてくれるのではないかというところにかけさせていただいております。そして、田原が目覚めるほどの効果を期待しているという句でございます。期待を持ちながら、次の質問へいかせていただきます。

 次に、市民体育祭についてお伺いをいたします。

 なぜ今回は、近隣住民利用の休息、鑑賞、散歩、運動等に提供された駐車場の少ない北谷公園を選ばれたのでしょうか。北谷公園は市民体育祭などの利用形態に適している場所なのでしょうか。お伺いします。



○吉田裕彦副議長 教育部長心得。



◎西口文敏教育部長心得兼教育環境整備室長 これまでの市民体育祭は主に中学校を利用して開催してきたこともあり、今回検討するに当たりまして当初田原中学校で検討しておりました。田原中学校で開催する際に、準備等でどうしてもアクセスとして住宅街の狭い道を往来するというようなことで、そういった危険が伴うということで地元のほうから協議を行った結果、再検討を実は求められた経緯がございます。その際に、北谷公園を利用して開催してはどうかというご提案も実はそのときにございまして、運営するスポーツ振興推進委員会との検討の結果、北谷公園で開催する運びとなった次第でございます。

 また、実際運営に当たりましては臨時駐車場として今回田原小学校を考えて、利用形態については施設に合わせた競技内容を検討してまいりたいと考えております。



○吉田裕彦副議長 藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) 田原の北谷公園ということをお伺いいたしました。今回は、バスの運行を予定されているのでしょうか。お伺いします。



○吉田裕彦副議長 教育部長心得。



◎西口文敏教育部長心得兼教育環境整備室長 いわゆる西部地域との関係で、バスの運行についてでございますけども、団体とも協議をいたしました結果、四條畷市役所を起点に田原小学校を経由して北谷公園までの往復運行を予定しております。



○吉田裕彦副議長 藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) 今まで、西中で行われてきた体育祭にはなぜバスの運行がなかったのでしょうか。



○吉田裕彦副議長 教育部長心得。



◎西口文敏教育部長心得兼教育環境整備室長 今年度の体育祭を開催する際に、田原地区の方からバスは出せないのかという問い合わせも実はございまして、その際、子ども会等のそういった団体で一定の人数集約のもと、市のマイクロバスを用意して準備させていただくというご回答をさせていただいたんですが、現実には実現に至らなかったという結果がございます。

 今回につきましても、西部地域の地区の方からも田原地区で開催する際のバス運行についてお問い合わせがございまして、団体とも協議をした結果、バスを運行するという運びになった次第でございます。



○吉田裕彦副議長 藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) 市民体育祭でそのバスの運行を予定しているならば、もう少しだけ足を延ばして総合公園を使用するという考えはなかったんでしょうか。4月から多目的公園も開園し、魅力に満ちた公園、そして災害時の活用方法など場所も含めて市民に周知するには本当にうってつけの開催場所と思いましたが、なぜ今回は総合公園ではなかったんでしょうか。



○吉田裕彦副議長 教育部長心得。



◎西口文敏教育部長心得兼教育環境整備室長 先ほどもお答え申し上げましたが、北谷公園を利用して開催してはどうかという地元のお声も、ご提案もございましたので、今回、北谷公園での開催をしたところでございます。総合公園に関しましては、全面オープンされていないというような状況ということもございますし、今後全面オープンした際には今後の周知啓発等の効果も狙いながら、候補地の一つに検討してまいりたいというふうに考えております。



○吉田裕彦副議長 藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) 全面オープンしてないということなんですけども、芝グラウンドもオープンしております。そして、この4月には多目的もオープンいたします。多目的の面積ですが非常に広く、そして駐車場もありということなので、なぜかなという疑問は残っております。

 それと、スポーツ振興推進委員会のほうでは候補地として総合公園の話が出なかったとお伺いをしております。スポーツ振興推進委員会の方は、全員西部の委員会の方で、それとあと総合公園の知名度も低かったのかなというふうに考えてます。

 そういうときに、やっぱり教育委員会のほうからスポーツ振興推進委員会さんのほうへ候補地の選択の一つとして総合公園の提案をすごくしていただきたかったんです。なぜその提案がなかったのかというのがすごく疑問なんですけれども、その理由をお聞かせください。



○吉田裕彦副議長 教育部長心得。



◎西口文敏教育部長心得兼教育環境整備室長 先ほどの繰り返しになりますけども、総合公園に関しましては全面オープンをしていないという現状に鑑みまして、今回は候補地として挙げておりませんでした。しかしながら、議員お示しの観点もこれからは重要というふうに考えておりますし、今後魅力に満ちた公園として全面オープンした際には候補地として検討をしたいというふうに考えております。



○吉田裕彦副議長 藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) ぜひ、市民体育祭だけではなくてさまざまな場面で総合公園の案内を本当にしっかりと行っていただきたい、このことを要望いたします。

 そして次に、市民体育祭も含め市の行事が行われるたびに田原地域の方はご存じなのかなと思うことが多々あります。田原地域の私の知り合いの方は、行事、事業の名前は知っているけれども、いつどこで行われているのかは全く知らないという方が多数おられました。行事などの周知についてですが、ちょうど1年前、私は議会で田原地域の広報板の数を規定定数にしてほしいと要望をいたしました。

 今、規定定数に達しているのでしょうか。ご答弁をお願いします。



○吉田裕彦副議長 政策企画部長。



◎坂田慶一政策企画部長 現在、一部田原地域については規定定数に達していない地域もございます。



○吉田裕彦副議長 藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) 市は、本当にいつも周知に努めますとおっしゃいます。今回、前回もそうなんですけれども、本当に無理は申してないつもりなんです。規定定数にしてくださいと申しております。一日も早く規定定数にしていただくことを、もう2年にわたりましたけれども、再度要望しておきます。

 次に、田原地域は若い共働き世帯の家庭も多く、広報だけでは周知できておりません。今回、田原地域でアンケートが行われます。その際に、本市を代表する楠公まつりであったり今回の市民体育祭であったりというような、本市のホームページで年間スケジュールで出ている10の事業などについて、どの程度ご存じなのかちょっと調査をしていただきたいなと思うんですけれども、このことについてご答弁をお願いいたします。



○吉田裕彦副議長 田原支所長どうぞ。



◎笹田耕司田原支所長 今回、田原の活性化を主たる施策の一つに掲げていることから、当該地域の魅力づくりと日々の暮らしの中の懸案事項についてのアンケートのほうはさせていただきたいというふうに思っております。しかしながら、今ご提案のあった内容については、調査項目としてなじまないように思います。しかしながら、議員のご提案内容を踏まえながら各イベントについては、今後担当課とともに市民への周知のあり方について検討してまいりたいと考えております。



○吉田裕彦副議長 藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) 今回のアンケートの調査に入れるにはなじまないというお答えでございました。本市で行われている行事の大半は、田原地域の方はほとんどご存じないと思うんです。西部地域で行われていることも本当に耳に入りにくいんです。名前は知っているけど、いつどこで行われているか本当にご存じないと思います。これは、私が思っているだけかもしれませんが、私は市が行っている事業に、そして行事に田原地域の方にもたくさん知っていただきご参加いただきたいと思っております。このことについて、市長、どのようにお考えでしょうか。ご答弁をお願いいたします。



○吉田裕彦副議長 東市長どうぞ。



◎東修平市長 ただいまの藤本議員のご質問にお答え申し上げます。

 議員お示しのとおり、西部、東部にかかわらず多くの方に行事に参加していただきたいと、そのように考えております。さらに、お示しいただきましたように実際、住民の方が市が行っている大きなイベントについてどのように認知しており、どれほどの方に周知されているかということを知るという点については、私としても非常に重要な点というふうに考えております。

 しかしながら、議員がただいまお示しいただきましたように田原の方に声をかけてくださった際に、名前は知っているけれどもどういう場所でいつ行われるのかわからないという点は、これは果たして田原地域であるからそうであるのか、あるいは市全体として広報の強化というものが必要とされているのか、それを踏まえた上で、比較した上で、田原の方に知名度というか認知が低いというのであれば、田原の方に特化した形でアンケートというふうに聞くことは適切かと考えますが、私としては現時点では市全体としてまずは一層認知の啓発を図るということが重要かなと考えております。

 また、アンケートに入れるという点に対しても、田原支所長から答弁がございましたけれども、アンケートは非常に難しい性質のもので、確かに行政側としてもたくさん聞きたいことがあるというのが実情でございます。ただ、やはり返信率であったりとか多くの方に書いていただいてたくさんのものが手元に届くということも非常に重要かなというふうに考えておりまして、1点に内容を絞るという点に関してはご理解いただけたらと思っております。以上です。



○吉田裕彦副議長 藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) アンケートを1点に絞るということは、私もいろんなアンケート調査をちょっとやってきたもので、本当にいろんなことを聞きたいことをどんどんいろいろ入れると、本当に答えがぼやけてしまう、争点がずれていってしまうということもありますので、市長のおっしゃることはもちろん重々わかります。理解もさせていただきますけれども、本当に今全体のということをおっしゃっておられました。昨年、田原地域のほうで田原文化フェスタを行っておりました。そのときに、やっぱり同僚議員のほうにこういうことをいついつされるんですよというふうに私紹介させてもらってたら、やっぱり名前はご存じみたいだったんですけど、いつどこでやっているのかわからないというような本当にそういうこともございました。だから、西部は西部、東部は東部という形で行っている行事、それぞれやっぱりこの四條畷市、何と申しますか、ひょうたん型のような形になっていて行き来がなかなかないので、そういう部分がすごく私も感じます。

 何とか周知できる方法をお考えいただきまして、それで広めていっていただきたい。それと、やはり行事があるたびに皆さん田原地域の方がおっしゃるのは、行きたくてもどうせ車をとめるところがないんじゃないかと。駐車場に車をとめたらお金がかかるとか、ちょっと見に行きたいけども駐車場がどこにあるかわからない、そういうやっぱり車社会でずっと車で生活をなさってきておられますので、そういう部分もやはりちょっと行事とか事業、何かされる場合にはちょっと頭に置いていただきたいなということを申しておきます。

 それと、先ほどの話にちょっと戻ってしまうんですけれども、職員の皆様には本当に常に多額の税金を費やした市民に親しんでいただく公園があるということを本当に意識しながら業務に取り組んでいただきたいなと思います。このことを最後に要望させていただきまして、私の全ての一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○吉田裕彦副議長 以上で藤本美佐子議員の質問は終わりました。

 次に議席10番 岸田敦子議員どうぞ。



◆10番(岸田敦子議員) 議席10番 日本共産党の岸田敦子です。

 大きく4点について質問をいたします。

 まず1点目、南中の一時閉校という方針について4点お伺いします。

 16日に南中の子どもと保護者の意見交換をされた、この内容についてまず報告を求めます。

 教員との意見交換はされましたか、どのような意見が出されましたでしょうか。

 活断層が学校の真下にあれば、学校を閉鎖するという国や府の方針があるのでしょうか。法的根拠はどうなっていますか。

 学校の真下にある活断層について、国や府はどんな対策を考えているのでしょうか。

 大きく2点目に、教育現場における三つの課題についてお伺いします。

 同一小学校から同一中学校への進学の必要性と緊急性について、そう判断された理由と具体的問題点をお示しください。

 小規模校化の解消の必要性について。教師の多忙化が問題になっています。小規模校とされている南小・東小・南中の教員の平均労働時間と、それ以外の学校の教員の平均労働時間の比較はされていますか。

 小規模校同士で行事や授業、クラブを合同とすることの具体的検討はされたのでしょうか。

 大きく3点目に、公共施設の改善についてお伺いします。

 市民グラウンドの清滝テニスコートについて、フェンス、ネット、ベンチがぼろぼろで改善を求める声が寄せられています。担当課の認識と改善へのお考えをお聞かせください。

 北出コミュニティー広場の駐車場としての年末年始の開放が昨年まであったのが、ことしは開放されなかったと聞いています。去年からことしにかけてですね。ルール違反があったからと聞きましたが、周辺住民との間にどのような約束があったのでしょうか。文書は交わされているのでしょうか。どのようなルール違反で、ルールを守るよう警告をしていたのかどうか、開放しないと判断した期間と、そこに至る議論の経緯について説明を求めます。

 大きく4点目に、水道企業団との統合問題についてお伺いします。

 いよいよこの4月から水道事業が大阪広域水道企業団へ統合されます。最後に、何点か確認をしたいと思います。

 企業団へ統合されることで、事業費の低減や負担額の低減、水道料金の値上げの緩和などが強調されましたが、現在、市の財産である水道局の土地が無償で企業団に引き渡されるということについて、私も余り議論をしてこなかったように思います。水道局の保有している土地の資産価値は幾らなのかお伺いをします。

 職員の企業団への異動の意向、宿直体制の継続についての考え、業者との話し合いの状況、以上について最新の内容に関する報告を求めます。

 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。



○吉田裕彦副議長 岸田敦子議員の質問に対し答弁を求めます。東市長どうぞ。



◎東修平市長 ただいまの岸田敦子議員のご質問につきましては、1点目の南中学校の一時閉校という方針について、2点目の教育現場における三つの課題について及び3点目の公共施設の改善についてのうち市民グラウンドテニスコートの設備の認識と改善については教育部長心得から、3点目のご質問の北出コミュニティー広場については市民生活部長から、4点目の大阪広域水道企業団との統合にかかわる事項については上下水道局長からご答弁申し上げます。



○吉田裕彦副議長 教育部長心得。



◎西口文敏教育部長心得兼教育環境整備室長 四條畷南中学校の一時閉校という方針につきまして、順にお答え申し上げます。

 初めに、今月16日に実施の南中1年生と市長との意見交換においては活断層調査の詳細、転籍の不安、転籍後の通学手段など、保護者との意見交換では一時閉校または休校の時期、遠距離化に伴う対応、転籍に係る保護者負担などの内容でございました。

 また、第4回総合教育会議終了直後に臨時校長会を開催し、会議内容の説明と意見交換の上、方針の共有を図りました。

 なお、活断層上に位置する学校に対する方針、対策は現時点で国や大阪府においては示されていませんが、例えば徳島県では既に活断層帯を震源とする直下型地震等から県民の生命等を守るため、多数の人が利用する建築物等を建てる場合には活断層の位置を確認し、その直上を避けなければならない旨等を定めた条例が制定されています。

 次に、教育現場における三つの課題につきまして、順にお答え申し上げます。

 まず、同一小学校から同一中学校への進学については、かねてから多くの保護者より同じ小学校を卒業すれば同じ中学校へ進学させてほしいとの切なる要望がございます。

 中学校進学という岐路における子どもたちにとって、期待とともに不安も大きく、小学校6年間で培ってきた友人関係は不安軽減に有効と考えます。したがいまして、小中学校が綿密に連携し9年間を見通し系統立てた小中連携・一貫教育を推進しやすい中学校区の再編が必要と判断しております。

 次に、教員の労働時間については、現在の学校や教員に求められる役割が多様化かつ複雑化しており、校内外を問わず子どもたちに向き合わなければなりません。そのため、単純に教員の労働時間を算出、比較することは困難と思われますが、とりわけ小規模校においては教員1人当たりの公務分掌量が必然的にふえ、また実際に教員から負担軽減を求める訴えが多く、その負担感は十分に認識しております。

 なお、小規模校間の合同授業等については、移動の安全性や日程調整を考えると小規模校の教員数では非常に難しい状況にございます。

 最後に、市民グラウンドテニスコートの設備につきましてお答え申し上げます。

 議員お示しのとおり、ネット、ベンチ等は老朽化が進んでおり、今後、他の社会教育施設とあわせた計画的な整備が必要と認識しております。なお、ネット等の備品は適宜補修に努めておりますが、利用者がより安全、快適に活動していただけるよう改めて当該施設指定管理者との協議に当たってまいります。



○吉田裕彦副議長 市民生活部長どうぞ。



◎西尾佳岐市民生活部長 北出コミュニティー広場に関するご質問につきまして、お答え申し上げます。

 まず、北出コミュニティー広場に関しては北出小学校廃校時における跡地利用に当たり、関係者間での協議のもと旧北出小学校区内の地域住民交流の場となるよう、運営管理に努められている状況でございます。

 地区関係者からは、当該広場を年末年始に駐車場として利用するに際し、帰省時における周辺住民等への利便性の確保及び違法駐車対策の観点から、一定期間を定めて解放してきた経過があると伺っております。

 しかしながら、前年度において看板等で開放期間を周知していたにもかかわらずその期間を超えた駐車があったため、今年度は年末年始の開放を見送られたとのことでございます。

 次年度については、地域での話し合いが行われ、大きな看板を設置するなどさらなる事前周知を図った上で、試行的に再開するとの旨を聞き及んでおります。



○吉田裕彦副議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 大阪広域水道企業団との水道事業統合に伴うご質問に、順次お答え申し上げます。

 まず、水道事業の資産である土地については、庁舎の用地を含め各ポンプ場等、事業用地の合計は帳簿価格で約10億4900万円であります。

 次に、職員は19人中17人が身分移管し、宿直体制は継続していく考えでございます。

 なお、水道事業者とは、入札制度等に関して意見交換を行い、一定の理解をいただいたと認識しております。



○吉田裕彦副議長 会議の途中ですが、ただいまから午後1時まで休憩いたします。時に午後0時00分



○吉田裕彦副議長 それでは、休憩を閉じまして会議を再開いたします。時に午後1時00分



○吉田裕彦副議長 休憩前に引き続き一般質問を行います。岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) では、自席より再質問いたします。

 まず、順番、逆からいきます。

 水道広域化の問題に関して、現在の水道局の資産が10億4900万円だというお答えがありました。水道事業年報を見ますと16の保有施設が今現在、水道局はあると。その資産の合計だということもお伺いしました。これ、参考までに16の保有施設の資産の内訳を教えていただきたいと思います。



○吉田裕彦副議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 ただいまの岸田議員のご質問でございます。

 すみません。16ということなんですけれども、土地なんかのほうで今残っております施設だけではございませんので、ちょっとかいつまんで言わせていただきたいと思います。

 まず、現在の上下水道局の庁舎でございますけれども、この分につきましてが帳簿価格で約3700万程度でございます。それから、中央ポンプ場、鳥ヶ池のところでございますけれども、この分につきましてが1億8700万程度、それから第1中継ポンプ場、これは163の多田組さんのところでございます。これが7700万程度。それから、もうちょっと上がりまして第2中継ポンプ場、田中興業さんのところの近くのところでございます。この分が約4000万ということになります。それから、岡山の東にあります一番大きな岡山の配水池でございます。これが約8300万ということになります。それから、府営住宅のところの中区の配水池というのがございますが、これが1100万程度でございます。それから、逢阪の野外活動センターになっております配水池のところでございます。これが約1億5200万。それから、田原台に入りまして、上のほうにあります田原高区の配水池といいますのが1億8000万ぐらいでございます。それから、田原の浄水場の関係の田原低区の配水池というのがございます。それが700万程度でございます。それから、田原台の中、もう一つの低いほうにあります田原の中区配水池、これが1億1800万程度ということになります。それから、さつきヶ丘のほうのところの配水池がございます。これが大体1700万程度ということになります。それから、岡部小学校のポンプ場のところが約4900万程度ということになっております。重立ったところの施設のほうはこのぐらいのところかなと思っております。



○吉田裕彦副議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) ありがとうございます。

 このほかに、私が見たところでは中野ポンプ場とか田原浄水外井、内井とか、すみません、読み方わからないんですけれども、その四つがあとあるかなと思います。わかりました。これは確認ということで。今おっしゃられた合計が10億4900万ということで、プラス私が申し上げた4カ所に関してはもう少しかかるということで……



○吉田裕彦副議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 すみません。10億4900万のうち、今、私ども申し上げました重立った施設ということで申し上げたわけでございます。



○吉田裕彦副議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) わかりました。

 この資産が企業団に適用されるということのかわりに水道局が抱える借金も全て企業団に移行するとも聞いております。その額は幾らなんでしょうか。



○吉田裕彦副議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 およそ25億円程度の負債がございます。



○吉田裕彦副議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 資産も負債も譲り渡すというようなことなんですね。これは理解できなくはないんですが、本当にええんかなという思いもなきにしもあらずだということだけは今言っておきます。

 職員の企業団への異動の問題に関しては、17人が異動するということ、きのう資料いただきました。現在の職員数が19人とお答えありましたので2人減る。これに関して、企業団はどうする考えなのか。

 また、宿直について継続する考えとおっしゃっていただきましたけども、これ継続が決定しているということを聞いていますので、決定かどうかということの確認と、あと今後、協定書、まだ何か最後の仕上げがどうのこうのときのうおっしゃってたかと思いますけども、この協定書では将来的な宿直の期間に関する内容を明確にされているのかどうか、その3点お伺いします。



○吉田裕彦副議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 まず最初に職員の身分移管の件でございます。この分につきましては、19名のうち17名が身分移管するということで、あとの2名分でございますが、これにつきましては企業団のほうから配置をしていただくということになっております。

 それから、宿直のほうでございますけれど、これまた一応4月、5月の具体の表等、今順次出しておりまして、これに基づいてやっていくということにいたしております。それから、あと宿直の期間の明言といいますか、そういうものがあるのかということでございますけれども、これにつきましては特段ございません。これ、従前からもそうですけれども、職員の時間外の対応ということで、労使の間で話をしながら一定続けてきておるものでございまして、今後につきましてもできるだけ続けていきたいという思いは持っております。



○吉田裕彦副議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) わかりました。労使間協議というのは4月以降になるというお答えですので、その辺の様子もまたお聞かせいただきたいのと、この水道の統合が市にとって、市民にとってどうなのかというところでは、市民にとっては大きく水道料金の値上げが緩やかにできるというのは聞いておりますが、これがシミュレーションどおりにいくのかどうか。かなり長いスパンですのでシミュレーションどおりにいくのかという不安はやっぱり今でもあります。だから、今の段階で本当によかったのかということはまだはっきり言えないと思っております。

 今後、市や市民にとって問題があるときは、きっちり企業団に物を言う姿勢を持っていただきたいと、これだけは申し上げて、次、公共施設の改善に関しては、北出のコミュニティー広場に関して、ちょっとこれは事前に聞いておけばよかったなと思いながら、市民から声がありましたので聞かせていただきました。これは了解しました。

 あと、清滝のテニスコートに関しては市民の方と現地を確認に行きました。フェンスに穴があいていて、そこからボールが外に出るとか、穴も1カ所だけじゃなくて何カ所かあって、そういう問題があるというふうにお伺いしました。この間、公共施設に関しては総合管理計画を策定して、あと個別計画で計画を立てていくというふうに聞いております。この清滝テニスコートにかかわる社会教育施設の個別計画の策定に関してはどのようなスケジュールになるのか。あと、現段階での清滝テニスコートの改修の必要性を担当課としてどう判断しているかということを改めてお伺いしておきたいと思います。



○吉田裕彦副議長 教育部長心得どうぞ。



◎西口文敏教育部長心得兼教育環境整備室長 まず初めに、公共施設等総合管理計画におけますこのテニスコートの位置づけでございますけれども、大きく大分類といたしましてスポーツ・レクリエーション施設という中の中分類としてスポーツ施設というふうに位置づけております。今後、他の社会教育施設等も含めまして、その個別計画に当たる計画の策定について今後検討しなければならないというふうに考えております。

 あと、現状での認識でございますけれども、確かに、議員お示しのように、利用者の方々から、またテニス連盟さん、団体さんのほうから、特に私どものほうに直接改修を求めていただくような要望は聞いてはおりませんけれども、教育委員会といたしましても、利用者がより安全、快適にこのスポーツを楽しんでいただけるように、改めて当該施設の指定管理者とともに協議に当たって対応してまいりたいというふうに考えております。



○吉田裕彦副議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 今、個別計画の策定時期とかは具体的になかったように思いますけども、大体いつぐらいかというのがわかっておれば、今の段階で言えたらお願いしたいのと、あと、南中の一時閉校問題にちょっと移りますけれども、まず活断層の問題。これが防災マップにもう既に書かれているということは議会でも問題になったこともありますし、それは市民の方も知っておられます。この防災マップでの活断層、これが国土地理院の調査で南中の下にあるとされたのは、それがはっきりしたのは何年かということをまずお伺いしたいと思います。



○吉田裕彦副議長 教育部長心得。



◎西口文敏教育部長心得兼教育環境整備室長 先ほどの答弁に漏れがございまして申しわけございません。

 いわゆる個別計画の策定時期、スケジュールでございますけれども、他の、私どもは学校施設と同様、社会教育施設についても高度経済成長期、人口急増期に建設されたものが数多くございます。その点から考えますと、できる限りやはり早期に策定はしていかなければならないというふうには考えておりますが、市長部局のほうが所有しております他の公共施設、その辺との足並みをそろえての計画策定が望ましいかというふうに理解しております。



○吉田裕彦副議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 断層につきましてお答え申し上げます。

 国土地理院から生駒断層帯の評価というふうなことが発表された年月につきましては、平成13年5月15日に生駒断層帯の評価ということで発表をされてます。その中には、恐らくでありますけども、平成7年度に発生しました阪神・淡路大震災等のその地震を受けまして、平成8年度に地質調査などを行いまして、平成13年5月15日に生駒断層帯の評価という形で発表をされております。

 それで、本市におきましては、初版の防災マップを平成16年度に公表いたしております。その中には、既に生駒断層の断層帯の位置を示すもので防災マップを作成してるということでございます。



○吉田裕彦副議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 今おっしゃっていただいた13年いうたら2001年、16年前、防災マップではそれより3年後ということで、13年前ほど前には明らかになっていると。

 そのときに、当時の教育委員会とか市がこの活断層が問題だと、南中の下にある、だから調査の必要性があるというようなことは議論されなかったんでしょうか。



○吉田裕彦副議長 教育部長心得。



◎西口文敏教育部長心得兼教育環境整備室長 過去のことは正直、私がなかなか認識しておらないところなんですが、私がこの教育環境整備計画を策定するに当たりました時点からで申し上げますと、この計画の策定日が平成27年3月になるんですが、それに取りかかる数年前から、私自身、個人といたしましては認識をまずしておりました。ただ、調査の必要性につきましては、改めて認識いたしましたのは、当該南中学校の校地に新しい建物、新築の校舎を建設するというようなこと等含めまして、土砂災害警戒区域の中にあるということで、より安全な建物をその直上から避けて建てるというようなことが必要だという判断したときに改めてその活断層の認識をした次第でございます。



○吉田裕彦副議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 当時の教育委員会、13年前ですのでここにおられる方はかかわった方はおられませんかね。おられませんか。そのときは学校統廃合の問題も出ていなかったというような時期でしょう。ただ、活断層が南中の下にあるということが問題にならなかったのかどうか、ここは改めてちょっと調べておいていただきたいのと、なぜ今問題にするのかというところです。その判断が変わったのか。そこのことも改めて聞いておきたいと思います。



○吉田裕彦副議長 教育部長心得。



◎西口文敏教育部長心得兼教育環境整備室長 今回、活断層がその議題に上がったプロセスについてのご質問というふうに理解しております。

 市長は、国道163号以南の地域活性化を考慮した場合、南中の廃校を直ちに行うことはできないという方針が示されたということを受けまして、今回、教育環境整備計画の一部修正が必要になったという状況でございます。その際には、市民の安心・安全を守る市長の立場から、地域の防災拠点でもある南中を活用するためには活断層上の校舎等は、やはり活断層上に校舎等がないということを確認する必要があるという認識でございます。そのことから、敷地内の活断層の位置を特定する調査を実施することになったということでございます。



○吉田裕彦副議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 活断層調査をすること自体は私も否定しませんが、市民の方からとったら余りにも突然のことで、もちろん活断層があることはわかってたけども、そのことを理由に一時閉鎖するということが、とりあえず南中、一旦閉校にすることの口実というか理由にしているんではないかという不自然さを感じるんです。それを何とか考え直していただけないかという思いで質問させていただきたいんです。

 活断層調査、この必要性についていろんなところに問い合わせをしたかどうかということをまず確認をしたいと思うんです。その一つに国土地理院、ここに確認はされましたでしょうか。



○吉田裕彦副議長 教育部長心得。



◎西口文敏教育部長心得兼教育環境整備室長 まず、活断層調査の必要性についてでございますけれども、現時点で国・大阪府等でそのような方針というのは示されておりませんが、先ほどご答弁させていただきましたように、徳島県においては多数の人が利用する建築物を建てる際は活断層の直上を避けなければならないという条例が制定されてるところでございます。子どもたちの安心・安全という観点や学校施設が防災拠点であるとのことから考えますと、活断層の有無、位置を確認する調査を実施した上で敷地の活用策を検討する必要があるのではないかというふうに考えております。

 なお、国土地理院への問い合わせでございますけれども、私個人といたしましてインターネット上の活断層の地図を、地区でいいますと大阪東北部第2班というものがインターネット上でも公開されておりまして、この情報が平成20年に更新されてるという情報を確認すべく国土地理院のほうにも他の職員とともに連絡をして確認をしたということでございます。ただ、その確認は位置の確認でございまして、この直上を避けなければならないのかどうかといったような問い合わせではございません。



○吉田裕彦副議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 位置の確認をされたと。それ、どういう位置をおっしゃってましたか。



○吉田裕彦副議長 教育部長心得。



◎西口文敏教育部長心得兼教育環境整備室長 現在防災マップに掲載しておる内容の位置が今現在も変わらないかどうかという確認でございます。



○吉田裕彦副議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) そのことだけで、大体この辺にあるとかそういう具体的なことは聞かれなかったですか。



○吉田裕彦副議長 教育部長心得。



◎西口文敏教育部長心得兼教育環境整備室長 精度が2万5000分の1というような地図上への図示でございますので、やはり線一つとっても幅がございまして、そのことからも、その近辺、やはり誤差というのは20メーター、30メーター程度は振れる可能性は十分ございますので、今回その場所を確定する調査が必要であるのではないかという認識に立っております。



○吉田裕彦副議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 確かに、位置は正確にはわかってないということはあるんですけども。総合教育会議、3月1日のを受けて市民の方が国土地理院に直接電話をされたということを聞きまして、その内容が、今おっしゃられた位置の精度として、おおむね地図に表示された線の幅内だと思うけれども精度が異なることがあるというのはありました。ただ、あそこの線に書かれてる、私も見ましたけれども、活断層の位置というのは体育館の真ん中ら辺、そこを示しているんです。それを東西に横切る、幅20メートルほどの溝を掘ればほぼ確定できるんではないかということなんです。これに関しては、はっきりわからないという点は確かにあります。

 ただ、いろんな方に話を聞いたかどうかという点では、ほかにこの調査が必要かどうかという観点で地質学とか地震の専門家とか、そういう方のご意見は聞いたのか、この点はどうなんでしょうか。



○吉田裕彦副議長 教育部長心得。



◎西口文敏教育部長心得兼教育環境整備室長 私ども、当然ながらその点につきましては専門性がございませんので、そういった地層、地質を専門に調査を行っております業者2社から聞き取り等の問い合わせを行っております。その際に、活断層の調査の内容、どのようなものが適切かというようなお話も実はさせていただいておりまして、その際には、先ほど議員お示しのトレンチ調査というのも一つございましたが、現時点では敷地内の土のサンプル調査、そういったものが可能で、断層の形状等を把握できるボーリング調査を想定しております。



○吉田裕彦副議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) トレンチ調査ということは言ってないんですが、幅20メートルの溝を掘ればというのが、それがトレンチ調査というんですね、はい、わかります。

 今おっしゃった業者2社は、子どもたちが通学しながら調査できないというようなことはおっしゃったんでしょうかね。



○吉田裕彦副議長 教育部長心得。



◎西口文敏教育部長心得兼教育環境整備室長 先ほど、大変失礼いたしました。

 在学中の調査についてのことかと思います。

 調査自体といいますのは3カ月ほどかかります調査でございますので、調査報告書までの作成期間約3カ月程度というふうに考えておりますので、基本的には、物理的には学校運営をしながら調査は可能でございます。ただ、安全性が担保されないままの校舎で学習する子どもたちの心的負担、そういったものを考慮いたしますと、子どもたちがいる中での調査は避けるべきであるというふうに私ども考えております。

 その点で、生徒が校舎にいなくなった状況で調査を行うことが望ましいというふうに判断をさせていただきました。



○吉田裕彦副議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 心的負担ということ、これは市長もおっしゃってましたんで、理解できないことはないんですが、ただ、ちょっと後でも申し上げる中学生の、実際に意見交換された、その場でも調査しながら通えないのかというようなご意見がたくさんあったように、見た感じでは思います。ですので、そこは言うたら市の判断なのか、現場の感情なのか、そこをどう酌み取るかということを大事にしてあげてほしいと。それはちょっと後で言います。

 その前に、この16日の南中保護者との意見交換の場で、活断層の上にあった建物は倒壊はしないが二つに割れるというようなことを報告の中で見たんです。そういう説明をされたということなんですが、これ実際にこうした事例があったのか、それがどこなのか、何をもとに、誰にそういうことを聞いたのかというのをまず確認させていただきたいと思います。



○吉田裕彦副議長 東市長どうぞ。



◎東修平市長 ただいまの岸田議員のご質問にお答え申し上げます。

 16日の際は基本的に私が質問の受け答えをさせていただいておりましたので、私からお答えさせていただきます。

 今お示しいただいた点については、当然マグニチュードであったり、震度によりましたり、活断層のずれの幅でありましたり、直上にある建物の大きさあるいは強度による話ですので、具体を示して南中がそういうふうになるというふうに申し上げたのではなくて、一般的に、質問の中で活断層というものを全く、どういうものかというふうに理解されていらっしゃらない保護者の方がおられましたので、一般的に、例えば熊本地震のときの報道を見ていただいたかとは思いますがというような前置きをさせていただきながら、その当時のニュースで上がっていたような状況というのを口頭で説明させていただいたという形になります。以上です。



○吉田裕彦副議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) なぜここを問題にするかといいますと、私もやっぱり活断層のことについて、きょう質問するに当たって専門家の方に話を聞いたんです。地質学に関しては元大学教授の方、あと建築の関係では2人の専門家の方に話を聞きました。確かに、活断層の上に建物があれば、それは危なくないところに持っていったほうがいいと、これは皆さんおっしゃってました。一方で、興味深い話も聞いたんです。というのは、今おっしゃった去年の4月14日の熊本地震。特に被害の大きかった益城町。ここでは、全壊の建物は活断層から離れるほど少なくなり、益城町では活断層から1キロの範囲に79%が集中したと。だから、8割ほどがやっぱり活断層沿い1キロ以内だった。活断層から500メートルの範囲に帯状に集中していたというのは、確かにこれ新聞報道でありました。

 ただ、これが学校だと全壊という話ないんです。これ、西日本新聞の報道では、4月14日の地震から次30日、学校施設の応急危険度判定というのが実施されて、この益城町には五つの小学校と二つの中学校、合計七つの小中学校があって、このうち2小学校と2中学校で合計7カ所が危険と判断されたんです。そのうち2カ所が渡り廊下で、ここはもう通行禁止にしたということです。4月14日から1カ月以内に、5月9日、ゴールデンウイーク明けた日に、町立の小中学校7校全てが再開をしてるんです。四つの学校で危険箇所があると判定されたけれども再開できないほどの危険ではなかったと。熊本でも活断層のずれというのが問題になって、震度7の地震が2回も起こったというような、そういうところで。ただ、私も今回時間がなかったので、活断層の真上に学校があったかとかそこまでは調べられませんでした。だから、私の調査も不十分ではあります。

 ただ、阪神大震災で実際に建物の倒壊状況の調査に行ったという方の話も聞いたんです。当時の建物、皆さんも記憶されている、本当に高速道路が倒れる、高い建物の間がぐしゃっと潰れるというようなあの状況の中、建物がどういうふうに倒れたかというような調査に行かれた方が、あちこちで断層のずれによって建物が崩壊してるあの地震でも学校は壊れなかったと。学校が崩れ落ちたというのは一件もなかったというふうにおっしゃってたんです。調査に行った実際の話だと。

 それはなぜかというのは、これは私は専門ではないので、教育委員会谷口さんのご専門かもしれませんけど、鉄筋コンクリートというのは一定の地震に耐えるように設計されていて、特に学校に関しては、基礎、地中梁が構造計算の3倍にしている、通常であれば3倍の強度にしていると。活断層の真上になければ、揺れるだろうが壊れはしないと。これは、建築の現場に長年携わってきた専門家の方の見解なんです。

 こうした視点で見て、学校は地震に耐え得る構造だという認識、これはお持ちなんでしょうか。



○吉田裕彦副議長 教育部長心得。



◎西口文敏教育部長心得兼教育環境整備室長 学校は、本市は恵まれておりまして、全ての小中学校は一定、耐震化を整えておるという状況はまず一定お伝えをさせていただかなければならないと思います。

 ただ、活断層による地震に耐え得るかどうかというのは、その想定の震度にもよるかというふうに思っておりますので、その点ご理解いただければなと思います。



○吉田裕彦副議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) この間、南海トラフ、これが起きればこの生駒断層も影響する可能性がある、これは地質学の方も言っておられました。南海トラフが起きれば、この辺の震度というのはどれぐらいになると想定されているか。これちょっと事前に聞いてないんですけど、これわかりますか。



○吉田裕彦副議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 うちの地域防災計画の中で、想定地震で生駒断層系につきましては地震規模マグニチュードで7.0から7.5、南海トラフで9.0から9.1、震度で申しますと、生駒断層系で6強から6弱、南海トラフで6弱から5強ということで現在想定をしてるという状況でございます。



○吉田裕彦副議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) ありがとうございます。それは活断層の位置によって校舎に影響があるかもしれない。それはわかりますが、熊本地震よりは低いだろうというような予想ですね。

 今申し上げたように、国土地理院の調査では体育館、プール、あの下にある可能性が高いのではないかというような状況です。だから、通学しながらの調査もできると先ほど、それは技術的には可能だということもおっしゃっていただきましたので、通学しながら調査をやれるんじゃないかということを思うんです。これはきのう同僚議員もおっしゃってました。これもちょっと後にするとして、活断層調査がどんなものかということに関して、ちょっとまた聞きたいんですけども、先ほどからボーリング調査すると。これは何カ所に、どこら辺にというのは想定されてるんですか。



○吉田裕彦副議長 教育部長心得。



◎西口文敏教育部長心得兼教育環境整備室長 今回の調査の概要でございますけれども、まず支持層と言われる層がございまして、その深さが約10メーター程度というふうに理解しておりますので、そういった箇所を複数箇所、大きく言いますと、いわゆる学校の校庭の一番西と東の端をまず最初に大きく4点ほどボーリング調査を行うという形になります。その中で、断層的な変化がその双方から見られた場合には、それを徐々に距離を縮めた形で、その変化のないところまでを特定しに行くといったような調査というふうに考えております。



○吉田裕彦副議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) そうですね、ボーリングだと縦にこう円柱、丸いのでないとわからないので、位置がずれてるというのは確認できても、どこの位置かというのはそういうやり方をしないといけない。だからトレンチ調査のほうが確実だというふうに専門家の方もおっしゃっておられました。そうなると時間がかかるのではないかな。トレンチ調査もどうなのか、時間的なことは聞いてませんが。調査方法とか学校の倒壊の危険性も含めて、私は今の話でも、もうちょっと専門的な人に話を聞いてはどうかというふうに思います。

 これはまたちょっと後で提起をしたいとして、16日の生徒と保護者の話、これ先ほどもちょっと市長にお答えいただきましたけど、さきにご答弁いただいた内容というのはすごく一部だということで、きのう詳細を議員の皆さんに配付をしていただいて、それ早速見させていただきました。

 この意見交換の様子の概要とか、3月1日の総合教育会議の議事録、これも早期につくっていただいたことは大変評価できることだなと思っています。そういう、市民が知りたい情報をいち早く提供していただく、これは市長がかわられて大きく変わったことかなと。ホームページでもアップしてますしね。それは今後もお願いをしたいとは思います。

 これを見させていただくと、先ほども申し上げましたけども、中学生も保護者もこのまま南中に通えないかということがやっぱり初めに話、出されたということがわかります。

 市長に聞きたいんですけども、子どもや保護者と話をされてどういう感触だったかお伺いします。



○吉田裕彦副議長 東市長どうぞ。



◎東修平市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。

 2回、子どもたちの会と保護者の会は別の会で、それぞれ雰囲気も違いましたので、分けてお答えさせていただきます。

 まず、夕方に行わせていただきました南中学校の1年生の子たちとの意見交換ですけれども、確かに議事録上には多くのいろいろな戸惑いであったり不安の色というのが見えてとれるのかなと思われますけれども、それはすなわち意見交換の場で手を挙げる子たちというのはその思いがあるからというのでございまして、じゃ、私が実際対話させていただく中で感じたことといいますと、そういう不安の思いもあれば、であるならばやっぱり活断層とかの話をさせていただいたときに、それであったらその上では怖いというような顔色も当然見えましたし、ええというような反応であったり、あるいは一部の方の意見ですけれども、校舎が断層の真上にあるとわかっても、ちょっとぐらい我慢して卒業するまでおったらいいという意見もあるよねという話をしたときに、いやそれはないというような反応をしてる子もたくさんいたので、それは一部の意見だけがあるというような見方ではないのかなというふうに思っております。

 そして、全体の雰囲気としては、確かに残りたいという思いもあるけれども、どこかの段階で大きなお金をかけて南中学校も改修をしたいという思いを伝えて、そのためにはやはり倒壊したり割れてしまうおそれがない状態じゃないといけないんだというような話を市長としてさせていただいたときに、それはすごくよくわかるというような反応で、どこかの学年がそのときに一部負担を負わなきゃいけないというような話をさせてもらったときには、確かにうちらの代では嫌だというような声もありながらも、そうかと、私たちの代にそれが当たってしまったのかというような反応もございましたので、一定、片方の意見だけが見えてとれるのは、意見交換の質問で上がるのがその声だからというふうに認識しております。

 基本的には、どんどん、すごく感じたこととしては、より解決策に向かっていくにはどうしていこうかというような思いが、その否定し続けるのであったりとか、例えばどこかの世代で負担しなければならないとなった場合は、であるならば、じゃ例えば自転車を活用したいとか、そういう前向きな意見が非常に多かったかなという印象でございます。

 保護者の方々との夜の部についてなんですけれども、こちらは子どもたちとの意見交換とは若干様子といいますか雰囲気が異なりまして、全体的なトーンとしては私たちの世代は避けたいというようなトーンが強い印象でございます。これは私が受けた印象だけですので。ただ、質問に上がってくる回数としてもそのようなものが一定多かったかなというふうに認識しております。

 ただ、いずれにせよ、活断層の調査の概要についてであったりとか遠距離化に伴う対応、特に多かったのがやっぱり保護者負担の関係であったり、そのあたりを中心に議論させていただきまして、そのときに一番多かったのが、こういうふうに進めようと思ってますというような話をしたときに、じゃ次、これはどうなのか、これはどうなのか、当然質問出ます。そのときに、いやそれについてはまた議論させていただきたいというような話をしたときに、いやもっと全部細部まで考えてきてから持ってこなあかんのちゃうかというような意見があったんですけれども、いやそれをしてしまいますと、また時間をかけて練りに練り上げたものをどんと提示するような形というのをやるのか、それとも一つ一つ決まったことに対して意見交換をしていきながら、一個一個の改善をしていって進めていくのか、この二つのやり方として、私は市長として一個一個、皆さんと議論させていただきながら進めていきたいというような話をさせていただいて、その点については非常に理解を得てもらえたのかなというふうに認識しております。以上です。



○吉田裕彦副議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 確かに解決策に向かうにはどうすればいいかという話も出てました。私は実際に現場にいないので、いただいたメモが話の順番なのかも確認しないまま質問はしていますが、ただ、子どもたちの意見の中で、またこんな話し合いが持てるのかというようなことも出てましたので。プラス、時間が45分の予定が倍ぐらい伸びたということも聞いておりますので、それだけ子どもたちも一生懸命考えて自分たちの意見言うた、この取り組み自体はすごく大事なことやと評価しますけども、それでほんまに十分やったんかなというのは疑問に思うんです。あの概要見ただけでも。

 この中で、保護者の意見の中では、南中の一時閉校というのはもう決定事項なのかということを聞いたら、教育委員会として決定したというような記述があったんです。これは、この意味はどういうことなのでしょうかね、具体的に教えてください。



○吉田裕彦副議長 教育長どうぞ。



◎森田政己教育長 私の認識しているのは、3月1日の総合教育会議で、ここで共通理解を図ったということでございます。以上でございます。



○吉田裕彦副議長 岸田敦子議員どうぞ。



◆10番(岸田敦子議員) そういうふうにおっしゃったということですね。私が見かけたのは保護者の計画見直しについてという、いただいた資料の保護者の分の中で1ページ目の計画見直しについて、一番初めの項目の3点目なんです。そこで、教育委員会としても決定したので決定事項として進んでいくというふうに概要では書いてくださってるんですけど、今、教育長が共通理解としてということで、それでいいんですね。もう一回確認します。



○吉田裕彦副議長 教育長どうぞ。



◎森田政己教育長 教育環境整備計画の見直しについて、このことにつきまして一部修正するということ、このことが共通理解としたということでございます。

 南中の一時閉校または休校についての質問に対してですが、そこの部分のところで教育委員会としてもこの部分については共通理解したということでございますので、教育委員さんも参加されておりましたので、ここのところは決定事項として進んでいくということ、この部分。以上でございます。



○吉田裕彦副議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) というのは、この質問したのは、市のホームページで教育委員会定例会のページを見ますと、教育委員会が教育機関の設置とか廃止とか、それを住民の意思に基づいて方針決定すると書いてあるので、教育委員会会議でこれは決定していくことだという認識なので、総合教育会議は決定機関じゃないんじゃないかと思ったんです。それでいいのかどうか。

 また、この問題に関して、教育環境整備計画で書かれている問題なので、そうなるとこの計画の変更も必要になってくるのではないか。その確認はどうなるんでしょうか。



○吉田裕彦副議長 開理事。



◎開康成理事 ただいま教育長のほうから種々ご説明申し上げておりますけれども、総合教育会議の中で、市長を初めとして委員さんが皆さんおそろいの中で共通理解をしたということで、ひいては教育委員会の中で決定したという内容でご答弁をさせてもらってるというふうに理解をしております。

 その後、当然、教育委員会定例会の中でこの問題についても再度確認をされて、一定の方針、現状の結果に導かれるものというふうに理解をしております。



○吉田裕彦副議長 教育部長心得。



◎西口文敏教育部長心得兼教育環境整備室長 計画変更に関しましては、総合教育会議においても今回の方針の共通理解のもとに、やはり教育環境整備計画自体を一部修正する必要が出てきたということでございます。決定過程が、当然ながら教育委員会という合議体の中で決定しておりますので、その一部修正を行うに際してもその場で修正を行うと、そういった場が必要かというふうに理解しております。



○吉田裕彦副議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) わかりました。今度は3月29日が教育委員会会議ですね。その議題には今のところは載ってないですが、3月に確認される予定ではないのか。となれば、この南中の一時閉校問題は共通理解ということはあるけどもまだ決定事項ではないという認識でいいんですね。



○吉田裕彦副議長 教育部長心得。



◎西口文敏教育部長心得兼教育環境整備室長 まず、教育委員さんは定例的に月1回程度の会議を行うような形で市役所のほうにお見えになるわけでございますけども、3月1日以降、やはり目まぐるしくいろいろなことが教育委員会また市長ともども、住民の方々との対話を行ったり、生徒との対話を行ったりというようなことで、そういったことの共通理解をする場としては3月29日の定例会というのは必要というふうに認識しております。そこで認識をまず図った上で、しっかりと意見交換も改めてする必要はあるかと思っておりますので、その後の、日を変えてという形にはなるかと思いますけども、一定のそういった議案にのせた形での修正内容を決定していくということになります。

 ただ、今回、教育環境整備計画は小学校の再編整備という内容も含まれております。そのことから、今後、新年度に入ってまた予定しております市民意識調査といったような、特に小学校の今後の再編に影響するような調査の内容も踏まえながら、その内容までをも盛り込んだ形で修正を行う必要がありますので、その間にはまた総合教育会議というような場も設定をしながら、最終的な定例会における判断をしていきたいというように考えております。



○吉田裕彦副議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) ありがとうございます。

 今のお答えで、まだ決定事項ではないというのは、共通認識であるというのはわかりましたけども、決定はされていないというのはわかりました。ですので、今おっしゃられた意見交換ということも言われてたので、市長は対話重視、市民中心ということを述べられて、これは本当に大事なことだと私も思っております。そうであれば、やっぱりまだ当事者との意見交換、もうちょっと必要じゃないかなと思うんです。

 調査することはいいことだと、その調査をして判断するというのであれば、もうこの5月の議会あるいはこの4月からは通年議会というふうになるので、できるだけ早い段階で活断層調査のことを補正予算にのせて、早い段階で調査をして、3カ月ぐらいだとおっしゃってましたので、あと夏とか秋とか、秋になったらちょっと遅いんかもしれませんけど、そういう調査期間をとって、その後改めてその結果をもって意見交換をする。その際に、地質学とか建築家の専門家の人にも一緒に話をしてもらう。そういうシンポジウム的なことができないか。私は、そういうふうにして市民と一緒に考えて合意形成を図っていくという場が望ましいと思うんです。その考えについては市長、どうでしょうかね。



○吉田裕彦副議長 市長どうぞ。



◎東修平市長 ただいまの岸田議員からのご質問にお答え申し上げます。

 ご指摘のとおり、あらゆる物事の決定に際しての取り組みというのは多様なものがあるのかなというふうに思っております。特に今回の南中学校の件につきましては、ある一つの決定をした際にそれに伴って考えなければならないことが多数あるというふうに認識しております。具体には、例えば遠距離化に関してはどうするのか、本当に具体的にどうしていくのか、費用負担に関してはどうするのか、通学路の安全性はどうしていくのかという問題が生じていったりすること。あるいは、決定することがおくれることに対して不安に思うことであったりとか、確かに議論を尽くしていくということは私は非常に重要視していて、それは就任直後から申し上げさせていただいているとおりではございます。しかしながら、決定をしないことによって生じるデメリットもあるというふうに認識しております。委員会のときにも申し述べさせていただきましたけれども、100人が100人納得していただけるものというのはなかなか難しくて、ただ100人に対して説明できるような決定でありたいというのが私の思いであります。

 ご指摘の点に関しましては、あるいは早く調査をかけた場合に、確実な位置として校舎の直下に活断層があった場合、子どもはこの真下にいつ割れてしまうのかわからない断層というものを抱えたまま、学期途中に移動もできないという状態で学業をしなければならないということは、しかも受験生であったらなおさらこれは心的負担として重く受けとめることは、私は市長としては正しい判断だと思っておりません。その上で一時閉校という形で、やはり安全な調査というものを行うときに、子どもがここに今あるかもしれない、やっぱりあった、でも学期の途中だから移動できない、勉強しなければいけないという思いを抱えない状態で調査をして、かつ安全性というものを見定めた上で、西中、畷中というところが今大規模改修してるのであれば、南中に関してもどうやってよりよい教育環境を整えていくのかというところを見据えながら、本市としての教育環境整備というものに対して進めていくということを総合的に勘案した場合に、本時点で決定して、残りの懸案事項を一歩一歩意見交換しながら前に進めていくためにはこの時期でなければならないという判断のもと、現行の考えで進ませていただいております。以上です。



○吉田裕彦副議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) それは、校舎の真下にあれば確かに危険だというのは私も専門家から聞いているので、それは否定はしません。ただ、今の地図の中では校舎じゃなくてプールと体育館の下の可能性が高いと、そうであればそこの調査をやって考えてもいいのではないかというようなことも、それもまだはっきりはしないですよ。ただ、そういうことも含めて、もう少し専門家の方に意見を聞いて取り組んでいってはどうかと思うんです。これは、ぜひそうしていただきたい。まだ決定事項ではないので、そういう角度で考えていただきたいということは、これは申し上げておきます。

 もう一つ問題なのが、仮に南中の子を一時畷中へということにすると、そうなるとですね、逆に今の1年生、両校合わせて271人で7クラス、新年度の1年生が247人、これ両校合わせて7クラスになる見込みです。その次の年度というのは、ちょっともう余り時間もないので、はっきりしてないと、資料はあるけども今答えられないということなので、仮に見ると畷中と南中にかかわる今の5年生の人数を見ると、6年生の人数と余り変わらないんです。だから、大きく変わらないのであればやはり7クラスとか6クラスになるんじゃないかと予想されます。そうなると、畷中は20クラスということになります。20クラスか21クラス。国が望ましいとするのは12クラスから18クラスだということ。これは、私はそうは思いませんけども、教育委員会はこの間、三つの教育課題の中の一つとして強調されてきたことです。12から18に当てはまらず、大規模になってしまうんです。大規模は大規模で問題があるのではないですか。その認識について、教育長にお伺いしたいと思います。



○吉田裕彦副議長 教育長どうぞ。



◎森田政己教育長 小規模校、大規模校において、それぞれメリット、デメリットが学習面や生活面、学校運営面等でこれはございます。議員がお尋ねの大規模校のデメリットといたしましては、全教職員による児童生徒一人一人の把握が難しくなりやすいこととか、学校行事や部活動において児童生徒の一人一人の個別の機会が設定しにくいことなどが考えられます。また、学校運営面でも教職員相互の連携が少し難しくなるかなと、こんなふうに想定されますけれども、大規模校のその部分のところというのが計算上、果たして20クラスになるのか19クラスになるのかという部分ですが、理想的なクラスというのは大体中学校の場合4クラスから6クラスということでございますけれども、私も経験上、指導上7クラスというクラスの部分というのは十分これは許容範囲の中ではあるのではないかと、望ましいところではないかというふうに考えております。



○吉田裕彦副議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 大規模になると、大規模というか1学級の生徒数がふえると大変だという話は私は学校の先生からよく聞くんです。大規模になるとそういう可能性も高まるのではないか。

 あと、もう時間がないので、今おっしゃられた目が行き届くかというこの点で心配されるのは不登校の子どもがふえないかということです。この問題に関しては、直近の中学校の不登校の数、これ四條畷、非常に多いんです。数と全国的な物差しでの比較をお願いします。



○吉田裕彦副議長 教育部長心得。



◎西口文敏教育部長心得兼教育環境整備室長 平成27年度の実績でお答え申し上げます。

 不登校児童生徒数でございますけれども、小学校全体で不登校者数34人でございます。中学校で78人でございます。

 国は、比率で申し上げますと、千人率で申し上げますと、国は小学校4.2に対して本市は10.19、中学校は国が28.3に対して42.19でございます。



○吉田裕彦副議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 全国に対して、中学校に関して1.5倍という多さなんです。単純に4校で割れば1校に20人の不登校の子どもがいるという計算になります。こうした、大規模校になれば子どもの目の行き届きが今より不十分になって、しかも学校が遠くなることで、よりその不登校の子どもがふえるんじゃないかという心配は保護者の方からも教員の方からも聞こえてきてるんです。そういうことについては教育長、どう思われますか。



○吉田裕彦副議長 教育長どうぞ。



◎森田政己教育長 大規模校で不登校児童生徒の数がふえるとの懸念でございますが、その原因については小規模校、大規模校といった学校の規模だけが大きな要因ではなく、本人の問題とか、それから友人関係、親子関係、勉強に関する問題等、児童生徒のさまざまな原因によるものだと思っております。



○吉田裕彦副議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 一時的とはいえ、こういった問題、三つの教育課題の中には不登校の問題は入ってませんけども、大規模校になればそういう可能性もやっぱり出てくるというふうに考えられます。ですから、今の子どもたちの声、保護者の声をより聞いて、もう少し意見交換をしながら考えていっていただきたい。そのことは申し上げて、今後もこの問題は質問したいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。



○吉田裕彦副議長 以上で岸田敦子議員の質問は終わりました。



○吉田裕彦副議長 次に議席5番 大矢克巳議員。



◆5番(大矢克巳議員) 議席5番 大阪維新の会なわて政新会の大矢克巳でございます。

 ことしの1月15日、全国で最年少の市長が本市に誕生しました。私自身、あの選挙戦におきまして、本当に目に見えない空気と戦っているような状況でございました。今そのことを冷静に振り返ってみますと、やはり市長が行われた選挙のやり方というのはこれからの選挙の手法だなということを痛感いたした、いい勉強をさせていただきました選挙でございました。国内で最年少の市長ということで、本市自体も注目度を増していくことと思います。東市長におかれましては、若い力で本市の活性化、また発展のために新しい風を吹かせていただきますようよろしくお願い申し上げます。

 先般、東市長の所信表明、そして代表質問の中で、市民の皆様に対して直接対話やアンケートをもとに方向性を決めていくという答弁が多々ございました。私は、このことに関しましては、今までにない実行力をご就任以来遂行されておられる市長は、本当にすばらしいことだと思っております。しかしながら、選挙期間中に掲げられた五つのスローガンは市長が思いを込めてのスローガンだと思っております。やはり、この5月の議会におきまして、市長にはより具体性のある東市長のお気持ちをお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは今回、今議会におきまして大きく四つの質問をさせていただきます。

 まず一つ目は防災体制の充実強化についてでございます。

 市長は所信の中で防災体制の充実強化を述べられておられました。当然、自助・共助・公助を軸に進められていると思いますが、それぞれ今後の取り組みについてお聞かせください。

 二つ目は、四條畷市総合公園についてでございます。

 最近、私が住んでいる地区の方々が、あのようなお金のかかる無駄な施設は即刻中止したほうがいいんじゃないかとか、4400万の赤字を出してまでやっていくものなのかという声が多々聞こえました。私自身、ずっと総合公園を進めている中、やはりこのことを言っておられる方に一から丁寧にご説明をしますと、そんなことがあったのかということでご納得をいただきました。そして、今回この総合公園におきまして、やはりもう一度、再度、議員の皆さん、そしてまた職員の皆さんが市民の皆さんに真実をお伝えできるように再認識をしていただけるような質問をさせていただきたいと思います。

 大阪電気通信大学や大阪府とともに進めてきた当初の経緯から現在に至る状況を、時系列で説明しながら質問させていただきます。

 三つ目は忍ヶ丘あおぞらこども園についてでございます。

 市長ご自身も現場を既に確認されてると思いますが、ハード面の状況をどのように維持し、今後どのように対応していくのか、市長の率直な見解を求めます。

 また、新園舎建設に向けての提案もさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 そして、四つ目は自主財源に向けての提案でございます。

 27年度の3月議会におきましても自主財源の増加について質問させていただきました。それ以降、どのような検討をされておられるのか、またその可能性をお伺いしたいのと、やはり四條畷市は8割強が市民の皆様からいただく税金で成り立ってるまちでございます。企業税におきましても、たばこ税より少ない企業からの納税でもございますので、その辺も踏まえてお聞かせいただきたいと思います。

 以上四つの質問、よろしくお願いいたします。



○吉田裕彦副議長 大矢克巳議員の質問に対し答弁を求めます。東市長どうぞ。



◎東修平市長 大矢克巳議員のご質問にお答え申し上げます。

 忍ヶ丘あおぞらこども園については、これまで改修工事を行い、一定の環境改善や維持管理を図っており、先般、その状況を視察したところです。今後は施設の状況に応じた対応に努めつつ、来年度に実施する公共施設等劣化診断調査の結果等を踏まえ、他の施設とともにそのあり方を総合的に検討してまいります。

 なお、防災体制の充実強化及び四條畷市総合公園については都市整備部長から、自主財源増加に向けてのご提案については総務部長からそれぞれお答え申し上げます。



○吉田裕彦副議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 防災体制の充実強化につきましてお答え申し上げます。

 まず、自助・共助については、防災講演会や本年度から事業化している地区防災マップの作成を通じて市民皆様の防災意識の醸成を図るとともに、各家庭での日ごろの備えを引き続き訴えてまいります。加えて、防災訓練において、各地域の皆様による避難所の開設と運営能力を向上させてまいります。

 公助については、日ごろからの警察、消防との連携に加え、防災訓練時に自衛隊を含めた公共機関等との防災対策の連携強化を図ってまいります。

 また、今年度に締結したJA大阪東部農協との災害時の物資の供給等の協定を深化させるとともに、新たな防災協力事業者との協定を締結するなどの取り組みを推進してまいります。

 次に、四條畷市総合公園の経緯につきまして、年次ごとにお答えを申し上げます。

 平成4年度に、大阪電気通信大学と共同で国定公園内に多くの方々に広く利用していただける(仮称)ラーニング・レクリエーションパーク整備事業を決定し、以降13年度までは大学が計画に基づく工事を施工されました。14年度からは、緑地の40%に地上権を設定すること及び大学、本市間で管理運営等に関する協定書を締結することなどの課題から森林法の完了検査が未了のまま事業を中断いたしました。この状況を打開すべく24年度に国の交付金を受け、信貴生駒スカイラインの事業者である近畿日本鉄道株式会社と大学、本市との官民連携事業の検討を行い、事業継続を念頭に協議を進めました。しかしながら、25年度に大学からの事業撤退の申し入れを受け、過去の経過等を含め、庁内はもとより大阪府との協議を重ね、本市が大学から用地を取得し都市公園事業として社会資本整備総合交付金を活用し、当初の計画に準じた事業を進めることといたしました。

 この経過に基づき、26年度は用地取得、27年度は用地取得と人工芝運動場の整備、今年度は多目的広場の整備を主として進めてきたところでございます。



○吉田裕彦副議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 自主財源の増加に向けた取り組み状況につきましてお答え申し上げます。

 まず、市税等収納率の向上、未利用財産の貸し付け及び広告収入の獲得など、これまで継続実施している各種取り組みを着実に進めております。

 また、これらの取り組みに加え、最近に至っては大規模商業施設周辺地区の市街化区域編入に伴う都市計画税の新規課税やふるさと納税に関するお礼品目の充実を図り、歳入確保に努めているところです。

 今後も、引き続き自立的な財政運営を実現するため市税の安定的確保や受益者負担の見直しを行うことはもとより、自主財源の増加に結びつくあらゆる方策を検討してまいります。



○吉田裕彦副議長 大矢克巳議員。



◆5番(大矢克巳議員) それでは、自席より再質問させていただきます。

 まず、防災体制の充実強化についてでございますが、答弁の中に、自助・共助について、防災講演会や今年度から事業化している地区防災マップの作成との回答がありましたが、具体的にどのような計画か教えていただけますでしょうか。



○吉田裕彦副議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 平成28年度より地区の防災マップの作成作業を進めております。作成状況につきましては、平成28年度には14地区で個別説明会を行っております。本年度内での地区防災マップ完成につきましては、5地区での完成ができると見込んでおります。



○吉田裕彦副議長 大矢克巳議員。



◆5番(大矢克巳議員) ありがとうございます。本年度の予算で、地区防災マップ作成で100万円が計上されています。

 先ほど答弁の中で14地区で個別説明会を行っていますという部分がありましたが、その14地区、個別説明会の参加状況をお聞かせいただきたいのと、それとまた本年度5地区の詳細を教えていただけますでしょうか。



○吉田裕彦副議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 地区防災マップ作成のための事業説明、また作成についての説明会に14地区で延べ208名の方に参加をいただきました。

 また、地図が完成し、年度内に地区住民の方に配布できる地区につきましては、滝木間、楠公、中野新町、上田原及び田原台1丁目の5地区でございます。



○吉田裕彦副議長 大矢克巳議員。



◆5番(大矢克巳議員) ありがとうございます。

 昨年、防災訓練が行われたと思います。先日もこの質問で参加者何人ですかというご質問があったと思うんですが、この28年度の防災訓練の参加者について、何名参加されたか教えていただけますでしょうか。



○吉田裕彦副議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 平成28年度におきます防災訓練参加者につきましては769名でございます。



○吉田裕彦副議長 大矢克巳議員。



◆5番(大矢克巳議員) ありがとうございます。

 昨年地区防災マップを作成して14地区で個別説明会をしたという部分で、208名参加されたという部分の中で、今回この防災訓練に参加者が769名というのは、やはり全市民に対して769名というのはちょっと少ないんじゃないかなと、私はそういうふうに思うんですが、この防災訓練に関して、周知方法はどういうふうにされておられるのか教えていただけますでしょうか。



○吉田裕彦副議長 都市整備部長どうぞ。



◎吐田昭治郎都市整備部長 すみません。本年度より地区防災マップ作成の説明会の開催、また地図の完成地区におきましては住民配布が完了しましたので、来年度以降の総合防災訓練、また防災講演会の意識が高まりまして参加者がふえるように再度周知を図ってまいりたいと、そのように考えております。



○吉田裕彦副議長 大矢克巳議員。



◆5番(大矢克巳議員) ありがとうございます。本当に何人かわからんような参加者訓練じゃなくて、やはり例えば2000名、3000名という目標を立てて、これだけを集めるという部分で取り組んでいただければ、先の目標もあって、先も見えてくるんじゃないかなと思いますので、その辺もまた周知方法、いつも周知方法はどうですかと聞いたときには、ホームページですとか広報板ですとか同じような答えが返ってきますので、やはりこの辺は先ほども、市長が若くなり新しい風を吹かせてると思いますので、やはり考え方も変えていただいて、周知方法も新たなものをまたつくっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それと、答弁の中にJA大阪東部農協と結んだ協定ということでありましたが、具体的にどういう協定なのか教えていただけますでしょうか。



○吉田裕彦副議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 東部農協さんとは平成28年11月28日に災害時における物資の供給等に関する協定書を締結いたしました。内容につきましては、災害用物資の供給を無償で提供を受け、その他の物資につきましても安定供給に協力いただけるような協定内容ということになっております。



○吉田裕彦副議長 大矢克巳議員。



◆5番(大矢克巳議員) ありがとうございます。

 今の答弁の中に災害用物資の無償提供ということがありましたが、具体的には、その無償提供の提供されてる部分というのはどういうものなのか教えていただけますか。



○吉田裕彦副議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 JA大阪東部農協より無償で受ける災害用物資につきましては、JAの大阪東部農協田原支店に保管をされているお米を無償で提供いただける災害協定となっております。



○吉田裕彦副議長 大矢克巳議員。



◆5番(大矢克巳議員) ありがとうございます。

 そしてまた、新たな防災協力事業者との協定と答弁ございましたが、この辺もちょっと具体的に教えていただけますでしょうか。



○吉田裕彦副議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 平成28年度中に、災害時に必要な日用品全般について株式会社アカカベと、並びに畳の提供について5日で5000枚の約束プロジェクトという実行委員会と災害救助用物資の供給等に関する協定を締結する予定でございます。



○吉田裕彦副議長 大矢克巳議員。



◆5番(大矢克巳議員) ありがとうございます。

 有事の際にこのように協力していただける諸団体につきましては本当にありがたいことだと思っております。たまたまきのう、四條畷市の畳屋さんと一緒でして、こんな5日間で5000枚というプロジェクト知ってるかという話を聞きましたら、その話は知ってますと、うちも今回そのプロジェクトに参加するということ言っていただけました。大東市にも何か1店舗そういう畳屋さんがあるということですので、実際、ほんまに小さい畳屋さんですので、5日間で5000枚つくれんのかということになれば、やはりその辺は今まで東北大震災にしても熊本の地震にしても畳を持っていくという部分、実績がございますので、やはりその辺のプロジェクトというのが確立されてるみたいで、5日間で5000枚、必ず届けますよということで胸張って言うてはりましたんで、その辺ぜひともこういうふうな、またこれ以外にもいろいろとそういう協定があると思いますので、その辺も踏まえてやっていただければと思います。

 そして、しかしながら、でも、市民の皆さんはまだ防災について認識が薄いのではないかなと思われます。来年度も地区防災マップ全戸配布する予定になっているということでしたけども、ただつくって配るだけではなく、やはり市民の皆さんに防災についての認識をしていただき、そして、また有事の際は市民の皆さんと行政が一丸となって対応できる取り組みをお願いしたいと思います。

 そして、これに関連しまして、私は12月の議会でもお願いさせていただきましたけども、消防団の行政無線、これも防災の一環だと思っております。本年度の予算書には、市長もご存じだと思いますけども、予算が消えていました。やはり防災、それから災害の発生時、そしてまた火災の消火などで、やはり緊急時に先頭に立って出動するのは市内地域の消防団だと思います。現在、本市から配備されてますトランシーバー、市長ご存じでしょうか。私も地元、今住んでるところが中野ですので、家一戸挟んだだけでもう聞こえないというのが現状でございます。去年なんかは、やはり高齢者の徘回とか、それから大雨による災害とか、いろいろと消防団が出動したこともございました。やはりその際に山に入って、今まで電話でやりとりをしてます。でも電話が通じなければ何もできない状態でございましたので、この前の12月のご答弁では、団体本部用に6台、そして各分団の消防車当たり2台で22台、大東四條畷消防組合に1台を設置し29台の整備内容という形でご回答もいただいてますので、ぜひとも地域の消防団が安心かつ安全に活動できるように無線の配慮を市長、何とぞよろしくお願い申し上げます。

 以上でこの質問は終わらせていただきます。

 次に、四條畷市総合公園についてでございます。

 この総合公園に関しましては、私が議員に就任以来、一番最初に視察に行ったのがこの公園でございます。私もずっと高校、大学とスポーツをしていた、こんな体ですけど、スポーツはやってましたので、やはりスポーツに関しては執着があるつもりでございます。

 先ほど部長のほうからもご答弁いただきましたが、ちょっとずつ歴史を追いながら一問一答で質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、(仮称)ラーニング・レクリエーションパーク整備事業は、なぜ四條畷市と大阪電気通信大学が合意して進められたのか教えていただけますでしょうか。



○吉田裕彦副議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 国定公園内にふさわしい自然緑地やスポーツ、レクリエーション施設を整備し、広く市民等が利用できる機会を提供することを目的に平成4年度に合意し、覚書を締結いたしました。また当時、学校−−電通大のほうですが、学校設置基準の関係から大学側は必要なグラウンドの面積の拡大に寄与できる事業として取り組んでこられております。



○吉田裕彦副議長 大矢克巳議員。



◆5番(大矢克巳議員) ありがとうございます。平成4年度からということは、今29年ですので、四半世紀以上前から行われていたことだということもわかりました。

 そして、このラーニングの場所が田原財産区の所有であって、現在の総合公園地を当時、大学が田原財産区から購入したときの金額と、その際、本市に幾らの収入をもたらしたのか教えていただけますでしょうか。



○吉田裕彦副議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 財産区と大学との間で平成2年9月28日に約14億2000万で売買をされております。平成5年度には本市に財産区から約4億8000万円が繰入金として歳入されておるというのが現状でございます。



○吉田裕彦副議長 大矢克巳議員。



◆5番(大矢克巳議員) ありがとうございます。本当に財産区から、僕の言い方で言えば、申しわけないんですけど、売ったことに対してこれだけの歳入が入ってきたと。きのう、たまたま畳屋さんと、それから田原の人とも一緒でして、この話になりましたら、やはりそのお金で田原も潤っていろんな設備もつくっていただいたりとかもしてましたんで、その辺も覚えてまっせということで、その田原の人もそういう話をしておられました。

 売ったことに対して歳入が入ってきました。この数字はまた後で、総括で言わせていただくんですけども、そしてその部分、大学がこの事業から、先ほどの答弁の中で撤退する意向を示すまで、まずどのぐらいの費用をかけてこの(仮称)ラーニング・レクリエーションパークの整備をされたのか教えていただけますでしょうか。



○吉田裕彦副議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 大学側からの聞き取りでございますが、約50億円と伺っております。



○吉田裕彦副議長 大矢克巳議員。



◆5番(大矢克巳議員) ありがとうございます。私も議員になったときに、これ視察に行かせていただいたときに、十数年ほったらかしのままのところが、やはり有名な建設会社がやったということで道もしっかりしてましたし、すばらしいお金をかけた場所だなというのは認識させていただきました。

 なぜ大学がこの事業から撤退する意向を示されたのか、ご存じであれば教えていただけますでしょうか。



○吉田裕彦副議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 この区域が国定公園内ということもございまして、緑地への地上権設定及び管理運営等に関する協定の締結が課題のまま事業が完了しなかった。平成13年度に工事が完了した後も未活用のままであったということでございます。平成24年度に官民連携事業の検討を行いまして、事業継続を念頭に大学と協議をいたしましたが、大学としては、課題解決への方策として、市のほうに用地を売却して市が活用することを望まれたという経過にございます。

 もともとこの用地、ラーニング・レクリエーションパーク構想が持ち上がりましたということは、電通大のほうの学校の設置基準で校地を一定持たなだめやという、そういうふうな設置基準等もございまして学校側と本市が協力してこの構想を立てたということでございましたが、その後、学校設置基準が緩和されたこともございまして、必要なグラウンド面積が減少したということもその一因と考えております。



○吉田裕彦副議長 大矢克巳議員。



◆5番(大矢克巳議員) ありがとうございます。学校の法律が変わったということで、電通のほうも撤退されたという部分。それ以外多々あると思いますが、それが一番の要因かなという部分だと認識させていただきます。

 そして、本市が電通が撤退した後に事業を継続しようという理由をお聞かせいただけますでしょうか。



○吉田裕彦副議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 国定公園内での開発行為としまして、自然公園法等さまざまな許認可を得て事業を進めてまいりました。事業を継続しない場合には大阪府から自然公園法による原状回復命令が出されることも想定される状況にありました。このような経過を含め、庁内はもとより大阪府との協議を行いまして、当初の計画に準じた事業を進めることといたしました。



○吉田裕彦副議長 大矢克巳議員。



◆5番(大矢克巳議員) ありがとうございます。これ、先ほどの事業継続されるということでご判断していただいたんですけども、もしこの原状回復命令が出され、その原状回復のために何も事業をせずに原状回復をしたとした場合、大体幾らぐらいの経費がかかるんでしょうか。



○吉田裕彦副議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 原状回復に係る経費につきましては、詳細には積算はしておりませんが、一般的に土木事業でいきますと整備費の半額程度を撤去費用として見込むというのが通常でございます。



○吉田裕彦副議長 大矢克巳議員。



◆5番(大矢克巳議員) ありがとうございます。先ほど整備費に約50億かかったということでしたので、それの半分の25億が大体原状回復にかかるんかなという部分で認識をさせていただきます。

 ここで、四條畷市の総合公園の社会資本総合整備計画について少し説明をしていただけますでしょうか。



○吉田裕彦副議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 都市公園事業として国から平成25年度に認可をいただき、平成26年度からの5カ年間で約10億円の都市公園整備事業を行うというものでございます。



○吉田裕彦副議長 大矢克巳議員。



◆5番(大矢克巳議員) ありがとうございます。そうしましたら、5年間で10億円かけてやるという整備計画でございます。

 今、総合公園の用地を大学から取得したということでしたが、これは金額は幾らぐらいで買い戻しになったのか、再度教えていただけますでしょうか。



○吉田裕彦副議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 総合公園の用地取得につきましては、四條畷市土地開発公社で先行取得を行いまして買い戻しを行いました。買い戻しに要した経費の総額は約1億3800万円でございます。



○吉田裕彦副議長 大矢克巳議員。



◆5番(大矢克巳議員) ありがとうございます。この中でも、国のお金が下りたりとか市の持ち出しがあったりとかいろいろとあると思いますけども、約1億3800万で取得されたということです。

 今までお伺いした中で、用地取得やそれから人工芝運動場、管理棟、現在整備中の多目的広場など全て合わせて、この平成26年度からこれまでに要した整備費用の総額と、交付金や市の持ち出し分などの内訳を教えていただけますでしょうか。



○吉田裕彦副議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 今年度につきましてはまだ決算額は出ておりませんが、平成26年度の用地取得から今年度の整備工事までに要した費用、総額約6億3200万でございます。そのうち、国庫交付金が約1億7600万円、市単独費が約3億4800万円、その他の財源としてtotoの助成金また大阪府サッカー協会の寄附を合わせまして1億800万円でございます。



○吉田裕彦副議長 大矢克巳議員。



◆5番(大矢克巳議員) ありがとうございます。田原の財産区からの収入が4億何ぼで入ったりとか、totoからとかサッカー協会からとか入ってくる歳入も多い分、市単独として3億4000万ですので、まだいまだ負の遺産でないと言い切れるグラウンドでございますので、やはり負の遺産と言われないように、この数字が示したようにまだまだ今、経費面でもプラスでございますので、その辺を皆様方に認識していただければと思います。

 そして、人工芝運動場がオープンしてちょうど1年が経過したと思います。当初の想定では、管理運営に係る経費は約4400万で収入は1700万、そして2700万のマイナス計上ということで当初の予算だったと思いますが、実際、この1年間でどんな見込みになっているのか教えていただけますでしょうか。



○吉田裕彦副議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 総合公園に係る経常経費の見込みにつきましては、平成27年11月19日に議員の皆様に情報提供をさせていただきました。年間約4400万円の支出、約1700万円の収入を見込むとさせていただいておりました。決算額ではございませんが、平成28年度の支出見込みは約3500万円、収入見込みは28年3月から29年1月までの11カ月間のデータから算定しますと約2200万円となっておりまして、実質約1300万円のマイナス見込みとなっております。



○吉田裕彦副議長 大矢克巳議員。



◆5番(大矢克巳議員) ありがとうございます。本当に、この市長の選挙の境目のときに、この総合公園は4400万の負の遺産やからといううわさがすごく流れました。我々中野本町の中でもこの4400万、4400万という数字がすごく、特に年長者の方から言われました。でも、今回この数字をあらわすことによって、やはりいかにこの総合公園が負をもたらすような公園でないかということがおわかりいただけたと思いますので、その辺踏まえて議会の皆さん、議員の皆さん、そしてまた役所の皆さんにも認識していただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 それと、総合公園のことばかりなんですが、今回、大阪府の府議会におきまして、我々大阪維新の会の橋本かずまさ府会議員が都市住宅常任委員会におきまして質問をさせていただきました。その質問というのが何かといいますと、昨年12月に大阪府がグランドデザイン・大阪都市圏というものを策定され、グランドデザイン・大阪とともに、やはりこの広域連携型都市構造実現に向けて橋本府会議員のほうがこの総合公園を軸として展開をしていきませんかということで質問をされたときに、大阪府の回答が、やはりこの総合公園の活用を軸とした四條畷市と生駒市との府県を超えた2市での取り組みが、周辺の豊かな緑や歴史、文化遺産などをどのように活用すれば魅力的な都市空間の創造につながるかということを府の都市空間創造室長さんがお答えしておられます。また、住宅まちづくり部長が市長とお会いになったということも答弁の中に入っております。

 やはり、こういうふうに大阪府としても総合公園を軸に生駒市との連携という部分を考えておられますので、今後、そういうふうな動きも大阪府が行っておりますので、大阪府と連携してこの総合公園、何とか四條畷のランドマークに、皆さんでお力をいただきまして、そしてちょっとでもマイナスが減るようにいろいろとお知恵をいただきプラスにしていきたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。

 最後に、ちょっと飛ばしますけども、いろいろと言われてる駐車場についてなんですが、駐車場が昨年の10月から調査を始めてるということで、統計をとっておられるということをお聞きしてますが、大体入場時間別の統計はとっておられますか。そしてまた、とっておられましたら、一月の総利用台数と1時間以内の利用台数、さらに10分、20分と刻んで統計をとっておられるんであれば、その内容をお聞かせいただけますでしょうか。



○吉田裕彦副議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 総合公園の駐車場につきましては、28年10月以降、1時間毎の利用者台数と入庫3時間までは10分毎の利用台数の調査を始めたところでございます。28年10月から29年1月までの4カ月の平均データでは、月間の利用台数が1377台、そのうち1時間以内の利用者が233台、その233台の利用者の内10分以内の利用者が107台、20分以内の利用者が33台というふうになっております。



○吉田裕彦副議長 大矢克巳議員。



◆5番(大矢克巳議員) ありがとうございます。こういうふうに統計をとっていただく、また1年間とっていただければ、また近鉄のほうにも交渉もしやすいと思います。何もなしでただ下げてくれと言うだけでしたら近鉄のほうも動かないと思いますので、やはり大阪府と連携をしながら、こういうふうに集客があります、そして10分以内に出てきますと、いろんな交渉方法があると思いますので、ここは市長に何とか近鉄に、我々も今度橋本府会議員と行くかという話も出てますが、やはり我々が行って、なおかつ市長が行っていただければ、たとえ100円でも安くなるようなことがあれば、あそこやはり通るだけで往復720円しますんで、今は360円ですので、100円でも安くできるようであれば、あっ四條畷市は動いてんなと、市長がやってくれてんなという部分にもなると思いますので、まず我々が一発ジャブ打ちに行きますので、その後、締めに市長が行っていただいて、100円でも50円でも安くなればありがたいと思います。それと、やはり10分、20分以内に出ていかれる方も多いと思いますので、その辺の対応も近鉄のほうに、ただ、四條畷市の駐車場の利益が下がるようなことはしてはだめだと思いますので、仕入れも下げて売り値も下げると、利益率は変わらないという部分のやり方で今後の駐車場料金も進めていっていただきたいと思いますので、その辺もひとつよろしくお願いいたします。

 それと、今回、忍ヶ丘あおぞらこども園のハード面の維持と今後の対応策についてでございます。

 先ほど市長にもご答弁いただきましたが、やはり市長が言われる子育て世代の誘致、定住。今は小学校、中学校問題で皆さん、議会の中でもすったもんだされてますけども、やはり私はそこも大事ですけども、その足元の保育園、幼稚園もさらに大事じゃないかなと私は思っております。やはり子育て世代の方々が一番最初の登竜門、勉強、教育の登竜門が幼稚園、保育園でございますので、そこをもうちょっと何とか今の、せっかく4月から認定こども園が開園するに当たって、市長も見ておられると思いますけども、あれが魅力のある幼稚園なのかと、市長お答えできにくいと思いますけども、私からしたらやはり決して魅力のある建物じゃないんじゃないかなと思いますので、この辺は早急に市長のほうにもご検討いただき、来年の公共施設劣化診断調査、そんなんせんでも劣化してるのはわかっておりますので、何とか早急に建てかえのほうをしていただきたいなという部分があります。

 それについて、今回、私はちょっと提案をさせていただこうと思います。

 その前に、ちょっと質問もしようと思ってたんですけども、やはり幼稚園、この約3割が市外に流れてるという部分があります。これも何とか四條畷市内の幼稚園に取り戻さなあかんの違うかなと。ただ、この3割が動いているのがキャパなのか魅力がないのか理由はわかりませんけども、やはりこの四條畷在住で市外の幼稚園に通っている方が全体の3割いてるということは、それを何とか取り戻さなあかんのじゃないかなと。そうなれば、やはり魅力のある認定こども園も必要になってくるんじゃないかなと思いますので、私はしつこく新園舎をお願いしますということを言います。

 今回は、その新園舎の建設に向けてのご提案を一つさせていただきたいと思いますので、市長、お耳の中に、胸の中のどこかにとめておいていただければありがたいと思います。

 岡山3丁目の今、倉庫が建っている場所が売りに出ております。場所的には忍ヶ丘保育所から50メートル、あおぞら幼稚園から70メートルの位置にございます。敷地面積は約1400平米でございます。販売額は1億6500万、税抜きでございます。不動産屋に確認しますと、やはり立ち退き料それから保証料、何やかんや入れたら約2億の物件でございます。これはほんまに大まかな概算でございますので、約そのぐらいの額でございます。私は、この場所にあおぞら幼稚園を移転させたらどうかなという部分を提案させていただきたいんですけども、ここでちょっといろいろと、提案に当たって質問をさせていただきたいと思います。

 まず、現在のあおぞら幼稚園を提案させていただいてる場所に移せば、当然あおぞら幼稚園の場所があきになると思います。その場所をもし売却したら幾らぐらいになるのか、概算で結構ですので教えていただけますでしょうか。



○吉田裕彦副議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 議員のほうがただいまお話し申されました岡山3丁目、場所が忍ヶ丘保育所から50メーター、あおぞら幼稚園から70メーターの位置の土地という、ここに移すということで、今、あおぞら幼稚園の場所を売却したら幾らになるかというふうなことで、あおぞら幼稚園の固定資産の路線価、これから割り戻しますと平米単価で約12万ということになりまして、対象地籍、これを乗じますと金額的には2億6800万円程度ということになろうかと思います。



○吉田裕彦副議長 大矢克巳議員。



◆5番(大矢克巳議員) ありがとうございます。すごいいい場所で、いい広さの土地でございますんでこれぐらい。これは路線価ですので、実際はもうちょっと高く売れるんじゃないかなという部分も思っております。

 そして、またその場所を分譲地にした場合、何軒の家が建つかを教えていただけますでしょうか。



○吉田裕彦副議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 これもあくまでも仮定でございます。

 一つの敷地を100平方メートル程度としまして、道路につきましても一定必要でございます。そういう前提条件としまして、ざっとはじきますと16戸ぐらいの建物が建つんではないかなと。



○吉田裕彦副議長 大矢克巳議員。



◆5番(大矢克巳議員) ありがとうございます。

 そしたら、その建った軒数に、例えば他市から転入された家族4人、年収400万の方が住んだ場合、本市にどのぐらい税収が入ってくるのか教えていただけますでしょうか。



○吉田裕彦副議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 建ったところに年収400万の方々が住んだという場合に、本市にどれぐらいの収入が入ってくるのかということでございます。

 個人住民税といたしましては、大体1世帯当たり8万4500円というふうに仮定いたしますと、年間で約135万2000円、それから固定資産税、都市計画税といたしましては大体170万円、合計で300万ぐらいの税収が見込めるということになろうかと思います。



○吉田裕彦副議長 大矢克巳議員。



◆5番(大矢克巳議員) ありがとうございます。目に見える税収だけで、16軒が住めば年間約300万がふえると。これ以外にも、目に見えない、例えば自動車乗ってはったら自動車税だとか、何々税云々とかいっぱいつながってくると思いますけど、目に見えるだけで年間300万でございます。10年住めば3000万、20年住めば6000万という部分で、もとは十分とれると思いますので、市長がこの提案を実施するに当たり、やはり市長も人口増加、子育て世代の方々の誘致、税収増加、いろんな面で市長は訴えられてると思いますので、それに当てはまるプランじゃないかなと思います。ただ、ベストの場所ではないと思います。市長の頭の中にはベストな土地がまだあると思います。私はベターなほうで提案させていただきますので、何とぞこういうふうな形で四條畷市の歳入が、また忍ヶ丘保育園の園庭も第2園庭として、使わない日は近隣の方々のゲートボールやグラウンドゴルフなどできるような施設にしてしまえばいいんじゃないかなと思っております。本当に最小限の歳出で済むのではないかなと思いますので、ぜひ一度ご検討していただきますようによろしくお願い申し上げます。

 そして、もう時間がないので、自主財源につきましてはたったっといかせていただきます。

 自主財源に関しましては、2年前の答えとほぼ同じ答えでございました。広告収入そして市税などの収納率の向上というのは多分2年前も同じような答えを言うてはったん違うかなと思います。しかしながら、今回、大規模商業施設開業に伴って以前にない税収が入ったと思います。たしか、この大規模商業施設ができたときに、私が質問したときに2億4000万の増税だということでお伺いしてますけども、今回、その2億4000万の中で実際、地方交付税や減収分を控除したとしても、実質6000万の収入増であったという答弁があったと思いますが、以前お伺いしたときに。今回、市街化区域に編入することで、上下水道も含めて、この大型商業施設開業に伴って幾らぐらいの税金が入っているのか教えていただけますでしょうか。



○吉田裕彦副議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 大規模商業施設開業に伴う効果として、税金がどれぐらい入ってるかということでございます。

 大規模商業施設それからその周辺地区、ここに係ります市税の増収額、それといたしましては法人市民税と固定資産税、これで約2億5000万円ということになります。次に、新規課税いたします都市計画税、この増収額が約3000万ということで、税金といたしましては総額2億8000万程度ということになってまいります。

 ただし、前回と同様でございますけれども地方交付税、増収分の一定割合地方交付税が減じられるというふうなことから、実質的な増収効果につきましては約9000万というふうに見込んでございます。

 それから、次に上水道料金の収入ということでございます。

 こちらのほうは7400万の増収ということになるんですけれども、処理経費を除いた実質的な増収効果といたしましてはおおむね4000万、それから下水道料金の収入につきましても約3800万の増収ということになるんですけれども、処理経費を除いた実質的な増収効果といたしましてはおおむね2400万というふうに見込んでございます。



○吉田裕彦副議長 大矢克巳議員。



◆5番(大矢克巳議員) 大規模商業施設、イオンのことなんですが、イオンが来ることによりましてやはり1億5000万という、正味、四條畷に入ってくる税収があると思います。ただ、これは市街化区域に編入したからということで、やはり外環を挟んでの西側も今後市街化区域という部分にしていただいて、なるべく大型商業施設、そしてまたそういう店舗が建てれるように進めていっていただければと思いますので、その辺も踏まえて、やはり四條畷、砂のあの辺は僕は税収の宝庫やと思っております。議長もにやっとしておりますが、あの辺は税収の宝庫だと思いますので、その辺をまた市街化区域に編入できるように動いていただければと思います。

 ちょっともう時間がないので、最後にふるさと納税についてちょっとお聞きしたいんですけども、ここ3年間の状況を教えていただけますでしょうか。



○吉田裕彦副議長 政策企画部長。



◎坂田慶一政策企画部長 ふるさと納税の寄附件数と寄附金額を順に申し上げます。

 平成26年、55件、87万2800円、平成27年度、50件、1089万6200円、平成28年度見込み、62件、143万7000円となってございます。



○吉田裕彦副議長 大矢克巳議員。



◆5番(大矢克巳議員) ありがとうございます。27年度は何か大口があったということでしたので、これだけの数字ですけど、件数はそんなに変わってないと思いますので、ただ、やはり商品のラインナップを見ても、やはり観光大使さんの商品とか紀北町の商品は目に入る商品だと思いますけども、やはりもっともっと商品のボリュームを上げていただいて、周知方法も寄附者の約半数が四條畷市在住の方ではないかなと思いますので、やはりここは、皆さんもそうですが、四條畷市在勤で四條畷市以外に住んでおられる方、ぜひともふるさと納税をしていただいて、特にこの前におる皆さんの中で、在勤はしてるけど住んでない方、いてる思いますので、ぜひともしていただければと思います。

 このふるさと納税なんですけども、1万円すれば四條畷にどんだけの収入が入ってくるのか教えていただけますでしょうか。



○吉田裕彦副議長 政策企画部長。



◎坂田慶一政策企画部長 1万円以上の寄附をしていただけますと3000円相当のお礼品のお返しをさせてもらっておりますことから、市外の方から1万円の寄附をいただきますと実質7000円の収入増ということになります。



○吉田裕彦副議長 大矢克巳議員。



◆5番(大矢克巳議員) これほど利益率の高いのないと思いますので、ぜひともここは、いつも55件、60件でとまってるやつを、これを1000件にすることによって1000万以上ふえると、2000万、3000万ふえていくと思いますので、何とぞ、まず四條畷在勤で四條畷に住んでない方、まず率先してふるさと納税をしていただきますように。我々は四條畷在住ですので、よろしくお願いいたします。

 ちょっとはしょりましたけども、今回の質問、これで終わらせていただきます。

 そしてまた、今回いろいろと、この前におられる部長の方々で今回最後になるかと思います。いろいろと私も答えにくい質問もさせていただきまして、おつき合いいただきましてありがとうございました。



○吉田裕彦副議長 時間でございます。



◆5番(大矢克巳議員) また、今後ともよろしくお願いします。以上でございます。



○吉田裕彦副議長 以上で大矢克巳議員の質問は終わりました。

 ここで議長を交代いたします。議事運営にご協力いただきまして、まことにありがとうございます。

     (議長交代)



○長畑浩則議長 議長を交代いたしましたので、よろしくお願いいたします。

 会議の途中ですが、3時15分まで休憩いたします。時に午後2時58分



○長畑浩則議長 休憩を閉じまして会議を再開いたします。時に午後3時15分



○長畑浩則議長 休憩前に引き続き一般質問を行います。それでは議席11番 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) 議席11番、なわて政新会、渡辺裕です。

 大きく4点について質問させていただきます。

 1点目、四条畷駅・田原台・近鉄生駒駅を結ぶバスの相互乗り入れについて。

 現在のコミバスは京阪と委託契約をしております。このコミバスについては、平成29年度に6380万円の予算を計上しております。一方、田原台と近鉄生駒駅を結ぶ民間バスについては、奈良交通バスによって運営されております。奈良交通バスと共同して四条畷駅、田原台、近鉄生駒駅を結ぶ相互乗り入れバスを共同運行すれば、市民にとって大幅な利便性の向上につながると思います。そこで、バスの相互乗り入れに関する市の考え方をお尋ねいたします。

 2点目、岡山東5丁目(丘の上)へのコミバスについて。

 以前は、西部ルートのコミバスが岡山東5丁目の丘の上地域に運行されておりました。丘の上及び隣接する緑台の地域については、住宅地区として開発されてから約40年が経過しております。当時30代や40代でこの地域の住宅を購入した市民の方は、70代、80代となっております。高齢者のための交通の利便性の確保という観点から、西部ルートのコミバスを丘の上や緑台地域に再度運行する必要があると思います。そこで、コミバスの丘の上のバス停への運行を再開する見込みについてお尋ねいたします。

 3点目、旧特別養護老人ホーム跡地の売却について。

 旧特別養護老人ホーム跡地については、面積5494平米ある広大地です。売り払い最低価格の推移を見ると、平成23年10月に2億8200万円、平成26年2月から2億6000万円、平成28年9月から2億800万円となっております。現在は、先着順での売却となっておりますが、まだ売却されておりません。当初の2億8200万円と現在の2億800万円を比較すると約26%と、大幅に減額した売り払い最低価格であるにもかかわらず売れていないことに対する理由をどのように考えているのかお尋ねします。

 4点目、英語教育について。

 平成29年度予算で、外国人英語指導助手に関する予算として2123万5000円計上されています。主な事業内容としては、小学校で実施しているフォニックスをさらに発展させるとともに、早期から本物の英語に触れる機会をふやすため、市内各中学校に配置のALTに加え小学校専属ALTを想定し、現在の4人から5人へと追加配置を行うものとなっております。

 そこで、小学校専属ALTが配属されることによって、小学校各学年でALTがかかわる授業のこま数が、これまでと比較して具体的にどれだけふえるのかをお尋ねいたします。

 以上4点について答弁よろしくお願いします。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員の質問に対し答弁を求めます。市長どうぞ。



◎東修平市長 ただいまの渡辺裕議員のご質問につきましては、1点目の四条畷駅・田原台・近鉄生駒駅を結ぶバスの相互乗り入れについて、2点目の岡山東5丁目の丘の上バス停留所へのコミュニティバスの運行については都市整備部長から、3点目の旧特別養護老人ホーム跡地の売却については総務部長から、4点目の英語教育については教育部長心得からご答弁申し上げます。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 JR四条畷駅と近鉄生駒駅を結ぶバスの相互乗り入れにつきましてお答え申し上げます。

 現在、田原台地域から近鉄生駒駅へ及び田原台地域からJR四条畷駅までのバス利用者が多い状況は認識しておりますが、議員ご提案の相互乗り入れについては、今後の地域公共交通のあり方の検討にあわせ市場調査及び分析をしっかりと行い、その上で包括的かつ効果的な具体策に取り組む中、総合的に判断してまいりたいと考えております。

 次に、コミュニティバスの岡山東5丁目、丘の上バス停停留所への運行については、バスの転回場所の確保が厳しい状況であることからも、運行の再開は困難と考えております。



○長畑浩則議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 旧特別養護老人ホーム跡地の売却に関するご質問につきましてお答え申し上げます。

 議員お示しのとおり、当該土地については平成23年10月から継続的に入札を実施しましたが、応札の実績がないことにより、早期売却に向け段階的に売り払い最低価格を減額しているところでございます。

 この対応により、現在、購入に興味を示されている事業者が複数あることから、これまで売却に至らなかった理由としては、設定した売り払い最低価格に主な要因があったものと考えております。



○長畑浩則議長 教育部長心得。



◎西口文敏教育部長心得兼教育環境整備室長 小学校における英語教育につきましてお答え申し上げます。

 現在、各小学校では、中学校に各1人配置のALTが月に2回校区内小学校の主に5・6年生の外国語活動の時間に、小学校教員とともに指導している状況でございます。

 平成29年度の2学期以降は、これに小学校専属ALT1人を加えるため、月に5回程度の指導へと増加する見込みであります。

 この対応により、外国語活動が必修となっている5・6年生はもとより、4年生以下の指導においても定期的にALTが参画できるようになります。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) では、自席より再質問させていただきます。

 まず、順番を変えていかせていただきます。

 要望だけ。2点目の岡山東5丁目(丘の上)へのコミバスについてです。

 この地域に関しましては、忍ヶ丘駅までの距離が約1.4キロ、徒歩でいうと16分あります。ただそれだけでなく標高の高い地域にありまして、グーグルマップで調べてみますと、丘の上地域で約99メーター、緑台の地域で約75メーターですので、清滝団地と同様に非常に高齢者にとっては行き来が大変な地域なのかなと思っております。

 平成29年の4月から電通大と寝屋川市駅が結ばれ忍ヶ丘駅にも出やすくなります。実は清滝団地、中まで入れば丘の上地区に関しては、階段を下りればすぐその地域に行きますので、それが今、清滝橋等でとまってしまう予定ですけども、何とか清滝団地まで入ってくれれば一定の解決策につながるものだと思います。それとあわせまして、平成32年4月の見直しの際にはぜひ改善をしていただきたいなと思います。

 では次に、大きな3点目で、旧特別養護老人ホーム跡地の売却について再質問をさせていただきます。

 答弁いただきましたし、また自分の質問の中でも挙げました売り払い最低価格の推移を見ますと、平成23年10月が2億8200万、平成26年6月が2億6000万です。ここの減額した数字の根拠をまずお尋ねいたします。



○長畑浩則議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 まず一番当初なんですけれども、これ平成21年当時ですけども、2社から鑑定のほうをとってございます。まず1社が6万6500円、もう1社6万1000円、平均価格として6万3750円、これに地積、面積を掛けて計算したものが2億8200万円ということになってございます。それから、26年の6月の時点では土地の下落率、これに基づいて減額したということでございます。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) ありがとうございます。

 実はその2社からの不動産鑑定書、それぞれじっくり読んできました。今答弁ありましたとおり、平成23年から26年に関しては、土地下落を根拠に価格設定を低くしたということでしたので、実際路線価としてはどのように推移しているのかをお尋ねいたします。



○長畑浩則議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 ちょっと手元のほうに路線価の詳細を持ってないんですけども、路線価的には、ほぼ23年から26年についてはそれほど落ちてないんじゃないかなというふうに思ってございます。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) ちょっと今の答弁おかしいんですけども、最初の答弁で、土地が下落したという根拠をもとに価格設定を変えたということで、路線価は変わってないということで、ちょっとおかしいかなと思いました。実際、答弁前の打ち合わせを課長とさせていただいてるときに、そうなんです、ここの23年から26年の3年間に関しましては路線価も落ちてるんですということでした。実際どうなんかなと思って自分自身で調べてみますと、平成23年、相続税法上の路線価ですが9万1000円です。3年後の平成26年に関しては9万5000円。実は上がってるんです。価格設定を見ますと、最初言ったとおり92.1%減になってるんで8%下げてます。これは、土地の下落という根拠だったんですけども、もしそれ、土地の評価の変化を根拠にするんであれば、本来的にはここは上げなければならない。ポイントでいうと1.04倍になってますんで、2億8200万に1.04倍掛けた2億9328万円が、土地の価格推移をもとに出すべき数字じゃないかなと思いますけども、いかがでしょうか。



○長畑浩則議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 路線価的には、当然、都市の中心部から鉄道駅等、これ距離に応じて路線価のほうが下がっていくというふうなこと。それと、一定その路線価的な判断といたしましては、用途地域、こういったものも含まれておりまして、単純にここの路線価だけのその数字で見ますと、議員お示しの2億9320万ということになるんかもわからないんですけども、ここでの鑑定評価から売り払いにかけてということになりましては、実勢価格、土地の実際の売買に係るそういった下落、それを考慮したということでございます。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) わかりました。

 実は、その路線価というのは実勢価格を反映して不動産鑑定士が出した数字をもとにつくられていくものですので、今の答弁はちょっとしんどいのかなと思っております。実際、平成20年がリーマンショックだったかなと認識しておりまして、平成23年から平成28年というのは景気回復期、拡大期に当たると、僕自身の感覚が正しければそうだと思っております。

 次に、平成26年度が2億6000万だったのが、平成28年9月には2億800万に価格をさらに下げておりますが、この根拠をお尋ねいたします。



○長畑浩則議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 金額的には、今議員のほうからお示しいただいてますように、平成26年から2億6000万で、このあと26年の12月、27年7月、27年12月と4回入札のほうに付してきたわけなんですけれども、この間売買ができなかったということでございます。

 それでもって、平成28年度この土地を処分するにつきまして、市の土地処分の方針ということで土地処分検討委員会、この中で岡山東5丁目のこの5494平方メートル、この土地につきましては、今まで一般競争入札、これで売却をしてございました。この28年度については、条件つきの一般競争入札に変更しようということになってございます。

 それで、本市への人口の定住化、これを促進するための方策といたしまして、前回最低売り払い価格、これの80%というふうなことで、そのかわりに、この購入いただく土地につきましては、利用の用途、これを住宅のみとする条件つき、これによる売り払いを他市事例等参考にして売っていこうという方針に変更したということでございます。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) わかりました。

 今の部長の答弁ですと、8掛け、要は2割部分は投資的要素という認識なのかなと思っております。僕自身もそれで、投資的な要素があっても当然いいと思いますが、先ほど言ったとおり、2億6000万を基準に2割の投資的要素のものを算出するというのはどうかなという思いがあって、というのも、先ほど、土地下落を換算した平成26年には2億9300万ぐらいだったのかなという話をしたのを基準に考えると、ここに0.8%を掛けると2億3400万ぐらいなのかなと、数字的にはそういうものになるんちゃうかなと僕自身は思っております。

 じゃ、この間2億6000万であっても2億800万においても、売れなかったところにどういう原因があるのかという分析をしておく必要があるのかなと思いました。実際、僕も仕事で路線価を使いながら土地の価格を算出することがあるんですけども、不動産鑑定士のようなやり方はわかりませんので、この出していただきました大和不動産鑑定株式会社というのと立地評価研究所というの、それぞれの評価書を僕の同級生の不動産鑑定士に見てもらいました。そうしますと、ここの鑑定というのは非常にきわめて合理的ということが書いてありました。

 ですから、平成21年の段階でした価格設定というのがそんなにおかしくないというのがまず1点と、実際に当時の最初のスタートで基準の2億8000万から2億6000万というのは、下げたことによって、さらに実際に売れる可能性が高い土地だと。仲がよかったんで実際に見に行ってもらって、あわせて不動産業者にも一緒に行ってもらったみたいです。そうしたら、やっぱりここの土地は十分売れ得るだろうと。

 ここの議論の中でよくあります、ここの土地に行くのは狭い道を通って行かなければならないという指摘があって、だから売れないんじゃないかなという話をしてて、それが売れない根拠になってるような話がありました。ただ、ここの鑑定書にも書かれておりまして、当該地域は最寄り駅まで距離はおおむね標準的であるものの、丘陵地に存し、狭隘道路や屈曲が多く存する既存住宅地域が介在し車両通行に支障を来すため、エンドユーザーからの需要はやや限定的となる傾向にある。一方で、都心へのアクセスは標準的であり、住居環境が良好なエリアであると書いてますので、狭隘な道路というのも、当然ここの価格に既に反映されているので、それをもって売れないというのは、それはちょっと違うかなと思いますけども、いかがでしょうか。



○長畑浩則議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 狭隘な道路で売れないというふうな認識は違うんじゃないかというふうなことでございます。

 ここの土地につきましては、5400何がしを一体的な開発で開発していただきたいという思いがございます。それで、面開発していただく場合には、接道の部分で4メートル道路は難しいというふうな大阪府の判断がございます。大阪府の運用基準は、これ平成23年6月時点で確認させていただいておるんですけども、その当時では、大阪府運用が3000平方メートルまでは4メートル道路でも可能であると。通常、これを超えていけば主住宅では6.5メートル以上、開発区域の状況によって運用してるんだというふうなことでございました。

 それからいきますと、土地の鑑定としてはこういった考慮がされてるというふうなことでございますけれども、実際の売買、取引状況からいきますと、現況の道路幅では非常に購入していただくには難しかったんかなと。ただ、今申し上げましたのは、住宅開発をする場合ということでございまして、5400のこの土地に例えば福祉施設、介護施設であったりそういう一棟物、これを建てる場合には、道路の要件的にはそれほど難しくないというふうなことでございました。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) わかりました。

 ちなみに、すぐ真向かいのところに新しく開発された住宅地域が6世帯か7世帯ぐらいあります。そこは、僕も注目して見てたんですけども、結構売り出してから1年か1年半もたたんうちにほぼ完売してる状況です。ですから、実際売れ得る土地なのかなと思いました。

 そこで、今後も含めて今の手法、周知方法について考え直さなあかんかなという趣旨のもとこの質問をさせていただきました。現在の売却土地等が出てきた場合の周知方法というのがどうなっているのかお尋ねいたします。



○長畑浩則議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 周知方法ということでございます。

 市有地の売却につきましては、市ホームページ、そちらのほうに入札公告を掲載して周知を図っているというところでございます。

 過去には、特別養護老人ホーム跡地初め売却困難な土地については、宅地建物取引業協会、こっちのほうにも依頼して関係事業者に周知を図ってたというふうなところでございます。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) わかりました。

 まず1点目、市のホームページに出すということでした。市のホームページというのは、例えば、先ほど藤本議員のほうからの質問のときも出てきたとおり、もうちょっと細かく出てれば興味があるかもしれないというのが、まず1点ありまして、恐らくあんまり詳しくないかなと思います。

 その中で、これ、いただいた資料なんですけども、地図と売り出し価格の推移等をまとめた表があります。例えばこういうものが載っていれば、実際にどこの土地なのかというのも明確になりますし、価格がどういうふうに推移してるというのもわかるので、こういうような表示の仕方をしてもええんちゃうかなと思いますけども、いかがでしょうか。



○長畑浩則議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 そうですね。ホームページのほうにつきましては、今は活字のみというふうになってございまして、物件明細であったり位置図であったり、そういう部分について、やっぱりビジュアル的に見ていただいて確認できるということは非常に有効な手段かなというふうに思います。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) ありがとうございます。

 市のホームページの問題点の2点目としては、これも鑑定士に教えてもらったんですけども、大阪市とかでもホームページで出すというのはやっております。ただ、大阪市等であれば大きな自治体なんで、いろんな業者が注目して見てるというのがありますが、四條畷は本当に規模が小さいので、実際こういった売却土地が出てくる可能性が低い、出てくる回数頻度も少ないということで、業者の目にとまりにくいんちゃうかなという意見を聞いたんですけども、いかがでしょうか。



○長畑浩則議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 興味を持たれてる業者さんにつきましては、いつも反応はいただいてるんですけども、確かに今申されてますように、ほかからの引き合いが多いというふうな状況ではございません。その辺については、今後改めていくべき部分なのかなというふうに思ってございます。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) ありがとうございます。

 では、実際に平成23年ぐらいからが直近になるかなと思うんですけども、平成23年から28年度にかけて、市有地の売却実績と価格を教えてください。



○長畑浩則議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 23年から28年にかけての市有地の売却実績ということでございます。

 まず平成23年度に雁屋畑線の残地ということで、これ、雁屋公園の南側、隣接地なんですけれども、66.2平方メートルで、売り払い最低価格620万に対して売り払い金額が698万8000円。それから中野1丁目にございました旧中野ゲートボール場、これも平成23年度でございます。面積が857.92平方メートル、最低売り払い価格が6290万、売り払い金額が6291万。それから平成24年度、中野新町、法務局の跡地でございます。面積が913.42平方メートルで、売り払いの最低価格が7450万、売り払い金額が1億2855万。それから平成25年、楠公2丁目の旧(仮称)中楠線用地ということで、JRの鉄道線路脇です。面積が328.95平方メートル、売り払い最低価格が1290万、売り払い金額が1290万。以上でございます。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) わかりました。

 今、お答えいただいた四つの物件の平均面積で言いますと541平米なんです。同様に売り払い最低価格に関しましては3912万5000円なんで、今回売り出そうとしてるのが5400平米ぐらいだったと思います、2億800万ということなんで。非常に価格差があるんで、こういった規模の小さな売り払い土地であれば、地元業者とかでも十分購入し得る資金力があるかなと思うんですけども、今回のような規模が大きくて価格も当然高いものに関しましては、地元業者だけを対象にしてると、なかなか売れる可能性が低くなってるかなと思いますが、いかがでしょうか。



○長畑浩則議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 地元業者といいますか、今現在、過去からもこの岡山東の土地に興味を示していただいてるという業者につきましては、全て市外業者ということでございます。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) 市外であっても近隣の人が多いかなと思って、実際の相手先を見ると近いのかなと思います。そこで、他市の周知方法についてお尋ねしたいんですけども、近隣、北河内で周知方法、それぞれ簡潔でいいんで、どういうふうにされてるのかをお尋ねいたします。



○長畑浩則議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 北河内各市の周知方法ということでございます。

 まず大東市ですけれども、入札公告、ホームページに掲載と。それから、公社保有の物件等については宅建不動産協会、こっちのほうに情報提供したり、現地、売却の看板を掲げるなどされておられます。

 それから寝屋川市ですけれども、こちらのほうも、今現在売りに出されてるというケースはないんですけれども、入札公告等についてはホームページで掲載と。それから不動産協会、そっちのほうに情報提供を検討されてる段階というふうに伺ってございます。

 それから、交野も入札公告についてはホームページ、それから過去取引のあった業者、窓口に来られた不動産関係の業者に資料を郵送されてるというふうなことです。

 それから守口については、入札公告をホームページと広報、両方に掲載されてると。それからあと、別途連絡が欲しいと要望のある業者については、売却情報の公開についてメールで通知をされてると。

 それから枚方市ですけれども、入札公告をホームページ、広報に掲載。

 門真につきましても、入札公告はホームページに掲載。広報に売却情報の公開を掲載されてると。それと、宅建ホームページに市の売却情報の掲載依頼をされてるという状況でございます。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) ありがとうございます。

 何点か、そうしたらいいのになと思うのがありました。大東市の、現地に売却の看板を立てるというの、先ほど、ほかの他地域の人にというのとはちょっと違ってきますけども、現地に売却看板立てるというのは、実際目にとまる方法かなと思うんですけども、四條畷ではしてるのか、してなければ今後する予定があるのかお尋ねいたします。



○長畑浩則議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 今までのところ、売却というふうな看板での周知は行ってございません。

 効果が、これがあるんか、ないんか、ちょっとよくわかりかねるんですけれども、とにかく、売るというふうに決定すれば、何とかやっぱり処分したいという思いでございますんで、いろんな方策については、今後も研究のほうはさせていただきたいと思います。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) ありがとうございます。

 あと同様に、交野市では過去に取引のあった業者、窓口に来られた不動産関係者等に資料を送ってるということですので、これに関しても、やはり日本人が1億2000万おった中で、たくさんいる中で興味を持ってくれたというのは、非常に濃い候補者というとあれですけど、見込み客であることは間違いないんで、そういう方にも今後アクセスをしていただければなと思います。

 もう1点最後に、門真市なんですけど、宅建のホームページに情報を出してるということでした。最初の答弁でもあったんですけども、四條畷は宅建に情報アップをやってたけどやめたということでしたので、いつからいつまでやってたのかお尋ねいたします。



○長畑浩則議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 宅建業協会のほうに情報提供を行ってましたのは24年の1月の売り払いまでということでございます。

 それと、先ほど門真のほうは宅建のホームページということですけれども、本市の場合は宅建業協会のほうに紙媒体で、こういう案件が出ますよというふうなことでの依頼ということでございます。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) わかりました。

 広く知ってもらうという意味では、ホームページとかネット情報にするべきだと思います。実際その鑑定士が言ってたのは、宅建のところには必ず出さなあかんと。宅建に出すことによってやはり多くの人の目にとまるということを言ってたので、ぜひ再検討していただきたいと思います。

 今答弁いただきました、これ実は先に聞いてたんですけども、宅建のところに情報を提供してたのは平成23年から平成25年ということだと思うんです、事前に聞いてたのでは。実はこの平成23年から平成25年というのは、最初の2億8200万という時代ですので、2億6000万になったときもそうやし、2億800万になったときも、せっかく価格が下がって売れるチャンスがふえてるときに、宅建の広く見てもらえるところに情報がアップされてないことに問題があるかなと思いますけども、アップしなかった理由等がもし具体的にあれば教えてください。



○長畑浩則議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 具体的な理由ということでございますけども、事務の引き継ぎがうまくできてなかったというふうなことだと思ってございます。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) わかりました。

 事務の引き継ぎができなかったがために、例えば2億6000万だったら売れてたかもしれないものを今回2億800万に下げたということであれば、5200万の損失ということにもなり得るんで、ぜひ今後はこういうことがないようにしていただきたいなと思います。

 ですので、今後の市の市有地の売却に関しましては、周知方法を再構築していただきたいというのを約束の答弁をいただいて終わりたいんですけど、どうでしょうか。



○長畑浩則議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 そうですね。基本的には、東市長にかわられてから市の所有する土地等については十分に検討するということでございますので、今後もしこの、今現在売りに出させていただいてるんですけども、あと1週間期間がございまして、これで売れ残ってくるということになりますと、今後売却に向けては、もし売るというふうなことになりましたら、今いただきました議員からのご質問、これを研究の上、今後なるべく高く購入いただけるような努力をしてまいりたいというふうに思います。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) すみません、もう一個追加で忘れてました。

 今後売れなかった場合に、売却か市が活用するかというのを実は予算の説明のときに財政課の方から受けました。僕自身の意見は、絶対売るべきだという意見です。その後、市長ともこれはコンセンサスとれてるかなと思うんですけども、ここの土地を地元の地域の人に使ってもらうみたいな活用の仕方は、本当にそれ自体は僕は構わないと思うんですけども、実はそれによって便益を受ける人は非常に少なくて、その地域周辺の人だけになってしまいます。

 もう、ちょっと時間がないんで自分で言いますけども、実際これ売れてしまえば、固定資産税だけで316万年間上がってきますし、先ほど大矢議員の質問で、16件で135万円の住民税所得割が上がってくるということでしたので、これを24件に換算しますと202万、固定資産税と住民税を合計すると500万ぐらいの収入が毎年毎年上がってくることになるんで、地元の人の還元だけじゃなくて、この500万のうち全部とは言わないけども、一定の金額を広く市民の人の何らかしらのサービスに、便益につながるようなことに使っていただきたいなと思っております。これについてはいかがでしょうか。



○長畑浩則議長 市長。



◎東修平市長 ただいまの渡辺議員からのご質問にお答え申し上げます。

 議員お示しのとおり、一般的な考え方としては、それぞれの市有地というもののあり方や使い方というところの活用を考えていくというところでございますが、ただいまずっと議論に上がっておりました土地に関しては、お示しのとおり、住宅地といいますかそういった活用が現時点では望ましいとは、私としても考えております。

 いずれにせよ、例えば北河内7市においても、市の保有する資産というものを管理するのか、それをどう売っていくのか活用していくのかというところは、本来は私は別の業務だというふうに思っておりまして、その点においても、平成29年度における機構改革もいたしますので、今持っている市有地、わずかではございますけれども、これをどのように活用していくのかという点を踏まえた戦略的視点を持てるような組織になっていければと思っております。以上です。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) どうもありがとうございます。

 では、次の質問にいかせていただきます。

 四条畷駅・田原台・近鉄生駒駅を結ぶバスの相互乗り入れについてです。

 これに関しまして、コミュニティバスが当然関係してきますので、まず平成12年でしたか、ちょっと予算の整理をしていきたいんですけども、平成12年から4年間利用してた公共施設巡回バスというものの費用と内容について簡単にでいいので教えてください。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭次郎都市整備部長 公共施設巡回バスにつきましてお答え申し上げます。

 平成12年度から運行いたしました四條畷市公共施設巡回バス、これにつきましては、近鉄バスに委託しておりますくすのき号と、京阪バスに委託をしておりましたさつき号、2社に委託をいたしておりました。運行委託金額につきましては2社で3150万円です。なお、契約方式につきましては既存の路線バス会社との随意契約ということでございます。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) わかりました。

 今答弁いただきましたとおり、3150万というのがコミバスの前段階での最初のスタート地点になってるんかなと思いますので、次にコミバスの運行経費と契約方式についてお尋ねいたします。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭次郎都市整備部長 平成16年度から運行を開始しました四條畷市コミュニティバスの運行経費につきましては、これは年度別に言わせてもらったらいいですか。

     (「はい、いいです」と不規則発言あり)



◎吐田昭次郎都市整備部長 平成16年度運行委託費用6100−−50万単位ぐらいで言わしてもらいます。

     (「はい」と不規則発言あり)



◎吐田昭次郎都市整備部長 6150万。同じく17年度につきましては6350万程度、18年度が約6400万、19年度も6400万、20年度も6400万、21年度が約9000万、22年度につきましては9100万、23年度につきましては9300万、24年度につきましても9300万、25年度が9300万、平成26年度につきましてが9600万、27年度が1億2500万という推移でございます。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) ありがとうございます。

 運行費用に関しまして、私がいただいてる資料では26年度までちゃんとした数字として入っておりまして、今お答えいただきました9600万ちょっとです。

 利用者数について、平成16年度と平成26年、この間10年間のうち最初の平成16年と平成26年だけでいいんで教えていただけませんか。利用者数をお願いします。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭次郎都市整備部長 平成16年度につきまして20万1000人、27年度につきましては38万6000人ということでございます。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) いただいてる資料だと、利用者平成16年が21万人で、平成26年が39万9000人なんです。一応何でこれを聞いたかといいますと、運行委託費用はこの10年間で6100万から9600万で約1.56倍になっております。じゃ、一方の利用者数で見てみますと、21万から39万9000人なんで1.89倍になってるんで、かけたコスト以上にレバリッジがきいて、ちょっとパフォーマンスがよくなってるというのが実情なんかなと思っております。

 じゃ、次には広告収入のほう聞かせていただきますけども、平成16年と平成26年だけで構わないんで、ここのそれぞれの年度の広告収入を教えてください。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭次郎都市整備部長 平成16年度約550万円、平成26年度が約300万でございます。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) わかりました。

 今お答えいただきました平成16年度が約550万で、平成26年度が290万なんです。こっちに関しましては0.53倍、47%減になってます。

 まずここの点に関して言いたいのが、利用者数が1.89倍になってんのに広告収入が0.53倍になってるというのは、普通の商業的観点からしたら逆ちゃうかなと。利用者数というのは、外の広告と内の広告と二つの観点があるんで分けて考えんとあかんと思うんですけども、乗ってる人が見る広告に関しましては、当然乗る人が多いほうが目につくので、ここの部分に関しては高くなってるのが本来かなと思いますけども、いかがでしょうか。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭次郎都市整備部長 広告につきましては、歴代の市長のトップセールス的な面が非常に大きいということで、広告の件数自体が減少しているというのが現状でございます。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) わかりました。

 ここの広告に関しましては、実際数字見ていただいて、東市長が得意そうな分野ではあるんで、実際に特に今注目されてる市長さんでありますんで、実際に動いていただければ、恐らく最初の540万どころか、一番いいときの850万弱ぐらいの金額は十分超え得るのかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、タイトルどおりの質問にさせていただきますと、バスの相互乗り入れということを言いました。実は僕も生駒駅へ行ったり、四条畷駅へ行ったり、いろんなところでバスを眺めてはいろんな思いをはせております。近鉄生駒駅にいると、奈良交通がどんどん田原に向かって走っていくわけです。そこで思ってたのが、生駒駅から四条畷駅まで一気に行けたら便利やのになという思いでこの質問をさせていただいたんですけども、相互乗り入れとは書きましたけども、相互乗り入れじゃなくても、委託先を奈良交通にすれば、一気に近鉄生駒駅から四条畷駅に行くバスをつくることも可能なんかなと思います。

 そこでまず、奈良交通が奈良県以外でも運行できるのかどうかをお尋ねいたします。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭次郎都市整備部長 運輸局の認可では、可能であるということでございます。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) 次に、ちょっと資料があり過ぎて申しわけありません。実際にコミバスを奈良交通に委託するというような案は考え得るんでしょうか。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭次郎都市整備部長 従前、一番最初にコミュニティバスの契約をするときに、プロポーザルでの契約をめざしたわけですが、そのときに関しましては数社が来たということも聞いております。ただ一旦コミュニティバス、現在京阪バスが運行しているわけでございますが、その後につきましてもプロポーザルをやった経過がございますが、その後につきましては他社が入ってきたという実績はございません。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) では次に、田原台からJR四条畷駅と、近鉄生駒駅までの運行距離及び所要時間をそれぞれお尋ねいたします。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭次郎都市整備部長 田原台の1丁目バス停からJR四条畷までの運行距離につきましては6.3キロ、所要時間、快速便で14分、普通便で19分となっております。それから、田原台1丁目のバス停から近鉄生駒駅までの運行距離につきましては5.5キロ、所要時間が17分でございます。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) ありがとうございます。

 今お答えいただいた14分と17分を単純に足すと、31分で近鉄生駒駅と四条畷駅を結べるということになります。実際に四条畷駅で見る人が近鉄生駒駅で降りてくるという人がいるんです。そういう人は、ぐるっと、どういうルートか、京橋を経由してるのか、大阪東線を使ってるのかわからないんですけど、多分遠回りしながら来てるんだろうなというのが推測できます。

 実際に忍ヶ丘駅でも四条畷駅でも、今人気のある西大和学園て中学校・高校があるんですけども、その子らも、王寺という駅の近くにその学校があるらしいです。だけど近鉄生駒駅まで行くには遠いから、大阪東線を使ってトータル1時間半ぐらいをかけながら行ってるという現状があるようです。

 仮に、もしこれが四条畷駅と近鉄生駒駅が30分でバスで結ばれていれば、バスで生駒駅まで行って、生駒駅からは近鉄生駒線というので王寺まで出て行けるみたいなので、非常に便利かなと思いますけども、いかがでしょうか。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭次郎都市整備部長 いろいろなところからいろんな場所に行かれてるということで、もちろんその選択肢の中には、運賃であるとかいろんな要素が考えられますんで、例えばJRの四条畷から生駒駅までの直通のバスができたらどれぐらいの方が利用されるかというふうな調査も今現在行ってないような状況でございますんで、そういうふうな市場調査なんかもしないと、なかなか分析できかねるかなと、そのように考えております。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) 今部長お答えいただいたとおり、まさに本当に路線ごとの損益分岐というのをしていかんとあかんのかなと僕自身は思っております。きょうも実は生駒駅でずっとバスを眺めてました。生駒駅南口に来る四条畷以外の路線として、90番の中菜畑二丁目というバスがあります。これは非常にたくさんの人が乗ってて、これはもうかってるんやろうというのがわかります。それで、64番のあすか野センターというのは、20分か30分に1本来るんですけども結構すいてて、これでも成り立ってるんやなと思うと、このバスだったら、それを減らすかどうかともかくとして、路線をつなぐ、一気に生駒から四条畷までというのもやれば乗る人は多いし、しかも四條畷が一定のお金を負担するということであれば十分成り立ち得るのかなと僕自身は思って見ておりました。ですので、すぐじゃないにしても、一回こういうのを検討課題に入れていただきたいなと思います。

 きょう実はお昼に議員でお昼弁当を食べながら話してたんですけども、やはり当たり前を疑ってみるということは必要やなというのを再認識しました。今まで、これが普通やからこれがベストなんやというのをちょっと角度を変えてみれば、実はこうやったらもっといいものが、いいサービスを受けれるじゃないかとか、もっと価格が安くなるじゃないかという発想があるかなと思いますので、ぜひ前向きにどこかのタイミングで考えていただきたいなと思います。

 特に、東市長は就任以来、田原の活性化というのであったり、若い世代が選んでくれるまちづくりということを言っておりました。ですので、そういうものの一助になり得るのかなと思っております。また共同運行であったり、一気にバスを通すということは非常に有効かなと思っておりまして、例えば先ほどここの鑑定書にも書いたんですけども、JR東西線ができたことによって四條畷の交通の便が劇的によくなったというのが書いてありました。そういうのを考えると、1997年に東西線が開通して学研都市線が今まで京橋でとまって、片町もありましたけど、ほぼ京橋でとまって大阪駅まで出てみたいなんがあったのが、一気に東西線ができることによって地下鉄とのアクセスがよくなって、例えば本町とか堺筋本町とかそういうところに出勤する人がアクセスがよくなったので、当然人口の増にも寄与しているものだと思いますし、例えば最近のニュースであれば、3月17日各紙トップニュースになっておりましたなにわ筋線、これが2030年に開通して関空とのアクセスがよくなります。これも恐らくそれぞれ発想としては一緒で、一気に今の地点から目的地にまで乗りかえをせずに行けるということをすることによって、経済的な効果ももちろんありますし、利用者のサービスの向上にもなると思いますので、ぜひ一度考えていただきたいなと思います。

 次に、何とか時間が少し残りましたので、英語教育について質問させていただきたいなと思います。3分残さんとあかんので、ちょっとイントロダクション的に質問させていただきます。

 まず何点か、ちなみに、これについて一番事前調整の時間させていただいたんですけど、短くなってすみません。

 まず具体的に小学校6年生の、例えば6年1組であれば月に何回ALTの授業があるのかと、小学校1年1組であれば月に何回ALTの授業があるのかをお尋ねいたします。



○長畑浩則議長 教育部長心得。



◎西口文敏教育部長心得兼教育環境整備室長 失礼いたしました。

 小学校5・6年生につきましては、週1回がございます。1年生は、英語は今現段階ではございません。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) わかりました。

 これ言い出すと時間がなくなるんで、ちょっとこれは一旦保留で、次また別の機会に聞かせてもらいます。

 次に、英語教育に関しまして、学校の先生のそれぞれのレベルアップと生徒の学力の向上というのが必要かなと思いますが、英検1級を持ってる中学校英語の先生の割合を全国と大阪府と四條畷のパーセンテージを教えてください。



○長畑浩則議長 教育部長心得。



◎西口文敏教育部長心得兼教育環境整備室長 本市の中学校の英語教員で英検の準1級を取得している割合でございますけれども、国が30.2%、府が27.8%、本市は16.7%でございます。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) 今お答えいただきましたとおり、全国が約30%、大阪府が27%、四條畷が16%ということなんで、全国平均に比べると本当に半分ぐらいのパーセンテージになってるかなと思います。先ほど教育長ともしゃべってたんやけど、実際に何かを教えてもらうとき、例えば僕はテニスするんですけども、テニスするときに、やっぱりうまい人に教わるほうがうまくなるという気もしますし、それは先生も自信持って教えるし、生徒の満足にもつながるかなと思っておりますので、学校の先生に関しましては、英検準1級なのかTOEICなのかTOEFLなのかわからへんけども、そういうのんに実際お金、予算を割いてあげて、学校の先生の実力向上につなげていただきたいなと思いますけども、いかがでしょうか。



○長畑浩則議長 教育長。



◎森田政己教育長 渡辺議員おっしゃるとおり、やはりすぐれた指導力を持った英語教員に指導してもらった生徒たちというのは英語力というのは向上していくものだと思っております。

 今年度から、田原中学校、四條畷中学校を研究協力校といたしまして、国の英語授業力向上事業に取り組んでいるところでございます。代表の先生に、府が実施するリーダー研修を受講してもらい、そのノウハウを校内で広めるほか、公開授業をしてもらって、先日も市内の先生方を中心に見てもらって、英語力の指導力を推進していきたいと、このように考えております。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) わかりました。

 言ってた3分になりましたので、最後に市長に質問させていただきたいと思います。

 市長、外務省出身なんで、特に英語であったり語学に関しては非常に関心がある分野かなと思いますので、今後の四條畷における英語教育についての思いを教えてください。



○長畑浩則議長 市長。



◎東修平市長 ご質問にお答え申し上げます。

 基本的に教育方針にかかわることですので、教育長あるいは教育委員会との議論を密にしていかなければならないという前提のもとで、予算という意味合いから私の思いを述べさせていただければと思います。

 議員お示しのとおり、私も外務省出身ということと、それ以降も海外で働いていたという点において英語に関する思いというものはあります。そして、基本的に日本で学び育ってきた者として、英語が使えないことで悔しい思い等もたくさんしたことから、やはりこれからのいわゆるグローバル社会というものにおいての英語教育が持つ意味というものは非常に大きいかなというふうに認識しております。

 その上において議員お示しのとおり、私個人として英語を学んできた者として思うところとしては、やはり紙で学んだりとか読んだりするだけでは、これは一切現実世界では役に立ちませんので、実際に英語を使っていかにコミュニケーションをとっていける機会をふやしていくのかというのは、子どもたちがこれからの社会で英語ということに触れる機会がふえていくであろう場においては必要であるというふうに認識しております。以上です。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) ありがとうございます。

 僕自身も、やっぱり話したいことを話せないというようなものがあるからこそ英語を勉強したいという思いにつながると思うし、当然それは英語力の向上にもつながると思いますので、本当はそういうことに関してもうちょっと時間とって質問したかったので、また別の機会にさせていただきたいと思います。

 最後になりますが、しっかりと吉田議員から時間確保するようにと言われたので、今回で退職されたり異動がありましてここの議会に今日が最後という方が非常に多いかなと思います。

 平成19年4月に私当選しましたので、平成19年の出席職員の名前を見てみました。すると、市長が田中市長で、副市長、西野副市長、教育長、阪口教育長、中村理事とか何か懐かしい面々がある中で、実は行政経営室上席主幹谷口現部長、下水課長現吐田部長、それで保険年金課長に高津部長がいました。ということは、もう10年近くここの議会でご活躍されてたんだなという思いもありますし、田中部長と北田局長に関しましても、恐らくそれに近い時間をこの議会でいろいろと答弁、お答えいただいたのかなと思います。

 今回の一般質問をしてて、調整をしてる中でやはり気づいたんですけども、実際僕自身が気づくことって非常に少なくて、ここはどうなってるのかなというのを聞いて答えていただいて、じゃここはどうなってるのかなということを繰り返すことによって初めて質問というのが成り立ってるものだと認識しております。そういう意味では、非常に本当に感謝でしかないなというのが、本当に隠すところのない実感であります。

 また同様に、今回大阪府から来られておりました教育委員会の河上課長、谷口上席主幹とあと建設課の前田上席主幹も帰られるということです。このお三方に関しましては、四條畷に来ていただいたことで、四條畷の議会はこんなんだったとか、四條畷はこういうまちだということをいろんな人に言っていただくことが四條畷というブランドの向上につながると思いますので、よろしくお願いします。

 最後に亀澤次長も遠くに行っちゃうみたいなんで、別の組織に行っちゃうみたいなんで、そちらでもぜひ活躍していただきたいなと、それぞれの方にお願いいたしまして私の一般質問を終わらせていただきます。以上です。



○長畑浩則議長 以上で渡辺裕議員の質問は終わりました。

 これにて日程第2一般質問を終了いたします。

 以上で本日の議事日程は終了し、本定例会に付議されました案件は全て議了いたしました。

 それでは、これにて本日の会議を閉じることにいたします。

 閉会に当たりまして、市長からご挨拶を受けることにいたします。市長。



○長畑浩則議長 市長。



◎東修平市長 挨拶



○長畑浩則議長 以上をもちまして平成29年第1回定例会を閉会いたします。本日は慎重なるご審議を賜り、かつ議事運営にご協力をいただき、まことにありがとうございました。時に午後4時21分

 上記会議の顛末を記載し、その相違なきことを証するためここに署名する。

  平成29年3月24日

                   四條畷市議会議長   長畑浩則

                      同 副議長   吉田裕彦

                      同  議員   瓜生照代

                      同  議員   岸田敦子