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大阪府 四條畷市

平成29年  3月 定例会(第1回) 03月23日−03号




平成29年  3月 定例会(第1回) − 03月23日−03号







平成29年  3月 定例会(第1回)



         四條畷市議会定例会(第1回)会議録

◯平成29年3月23日 四條畷市役所議場において開催する。

◯出席議員次のとおり

  1番議員(議長) 長畑浩則       2番議員     藤本美佐子

  3番議員     島 弘一       4番議員     森本 勉

  5番議員     大矢克巳       6番議員(副議長)吉田裕彦

  7番議員     曽田平治       8番議員     瓜生照代

  9番議員     小原達朗      10番議員     岸田敦子

 11番議員     渡辺 裕      12番議員     大川泰生

◯欠席議員次のとおり

   なし

◯地方自治法第121条の規定による出席者次のとおり

 市長        東 修平

 教育長       森田政己   理事        開 康成

 政策企画部長    坂田慶一   総務部長      田中俊行

 市民生活部長    西尾佳岐   都市整備部長    吐田昭治郎

 健康福祉部長兼福祉事務所長    健康福祉部健康・保険担当部長

           谷口富士夫  兼保健センター所長 高津和憲

 田原支所長     笹田耕司   上下水道局長    北田 秀

 教育部長心得           市民生活部産業観光課長

 兼教育環境整備室長        兼消費生活センター長

 兼教育環境整備室課長       併農業委員会事務局長

           西口文敏             西岡 充

 公平委員会事務職員

 併監査委員事務局長

 併選挙管理委員会事務局長

 併固定資産評価審査委員会書記

           上嶋卓視

             (その他関係職員)

◯議会事務局出席者次のとおり

 事務局長     石田健一   次長兼課長    亀澤 伸

 課長代理兼主任  戸高志津代

◯議事日程次のとおり

  日程第1        会議録署名議員の指名

  日程第2 議案第11号 平成28年度四條畷市一般会計補正予算(第9号)

  日程第3 議案第5号 平成29年度四條畷市下水道事業会計予算

  日程第4 議案第2号 平成29年度四條畷市国民健康保険特別会計予算

  日程第5 議案第1号 平成29年度四條畷市一般会計予算

  日程第6 議会議案第1号 四條畷市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第7 議会議案第2号 議決すべき計画に関する特別委員会の設置について

  日程第8 議会議案第3号 ホームドアの設置と「内方線付き点状ブロック」の整備促進を求める意見書について

  日程第9 議会議案第4号 地域防災力の向上と災害に強い防災拠点の整備を求める意見書について

  日程第10 議会議案第5号 無料公衆無線LAN(Wi−Fi)環境の整備促進を求める意見書について

  日程第11         一般質問

◯本日の議事次第記録者次のとおり

  課長代理兼主任  戸高志津代



○長畑浩則議長 おはようございます。本日は、全員のご出席をいただいております。



○長畑浩則議長 それでは、平成29年第1回定例会を再開いたします。時に午前10時00分



○長畑浩則議長 直ちに本日の会議を開きます。時に午前10時00分



○長畑浩則議長 これより日程に入ります。日程第1会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名者に6番 吉田裕彦議員、7番 曽田平治の両議員を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。



○長畑浩則議長 次に、日程第2議案第11号平成28年度四條畷市一般会計補正予算(第9号)、日程第3議案第5号平成29年度四條畷市下水道事業会計予算、日程第4議案第2号平成29年度四條畷市国民健康保険特別会計予算、日程第5議案第1号平成29年度四條畷市一般会計予算の4議案を一括上程し議題といたします。

 これら4議案の委員会審査の結果報告を予算決算常任委員会委員長に求めることにいたします。島弘一議員どうぞ。



◆島弘一予算決算常任委員会委員長 それでは、予算決算常任委員会委員長報告を行います。

 去る2月23日及び3月7日の会議におきまして、予算決算常任委員会に付託となりました議案第11号平成28年度四條畷市一般会計補正予算(第9号)、議案第5号平成29年度四條畷市下水道事業会計予算、議案第2号平成29年度四條畷市国民健康保険特別会計予算及び議案第1号平成29年度四條畷市一般会計予算の4議案につきまして審査をいたしましたので、その結果を順次ご報告申し上げます。

 まず、議案第11号平成28年度四條畷市一般会計補正予算(第9号)についての審査の結果をご報告申し上げます。

 本補正予算は、歳入歳出それぞれ3億3392万7000円を減額し、歳入歳出予算の総額を214億3877万円と定めるとともに、個人番号カード交付事業、岡部小学校屋内運動場トイレ改修事業及び四條畷中学校・四條畷西中学校施設整備事業について、本年度中に事業が完了しないため繰越明許費として設定し、地方債補正として、土木債の限度額について1億6260万円から1億4550万円に、また教育債の限度額について1億8960万円から1億2670万円にそれぞれ減額しようとするものです。

 歳入歳出の概要につきましては既に説明があったとおりですので、ここでは省略いたします。

 それでは、次に本補正予算の審査に当たって行われました質疑答弁の概要を申し上げます。

 まず、四條畷西中学校と四條畷中学校における工事の進捗状況と業者への注意事項、生徒や保護者への事前の連絡内容についての質問には、設計施工一括発注方式で設計のほうは順次進めており、工事については、四條畷西中学校は外壁改修に着手しており、四條畷中学校ではトイレ改修に取りかかっている。順次、その他の改修にも取りかかる予定である。業者への注意事項については、学校の運営をしながらの工事となるため、授業中への配慮について要求水準書にも記載し、定例的な打ち合わせにおいてもその旨伝えている。また、生徒や保護者へは、学校を通して、その都度学校だよりなどで状況の連絡を行っているとの答弁があり、次に、岡部小学校のトイレ改修に関して、学校のトイレは生徒だけでなく地域の方も使用するものであり、和式のみの場合、足腰の弱いお年寄りにとって不便であると思われるがどのような見識を持っているのかとの質問には、学校施設は、避難所にもなり地域のコミュニティスペースでもあることから、誰でも平等に使える施設であるというユニバーサルデザインの考え方はとても重要であると考えている。本市としても、その考え方に基づいてトイレ改修を進めていきたいとの答弁がありました。また、忍ヶ丘駅へのバスの乗り入れがなぜ今回白紙となったのかとの質問については、これまで、四条畷駅発イオン行きのバスを忍ヶ丘駅への乗り入れの対象として京阪バスと交渉を行ってきたが、イオン行きバスが忍ヶ丘駅周辺を通らなくなり、新たに寝屋川と四條畷の電通大を結ぶバスのルートができたため、そのバスを忍ヶ丘駅へ乗り入れできないかとの協議も行ったが、電通大を通るルートの設定に際しては、電通大も費用を負担していることもあり京阪バス一社では判断できないとのことで、今回28年度の事業実施を断念することとなったとの答弁があり、次に、忍ヶ丘駅へのバスの乗り入れについて今後も検討するのであれば、より広い東側のロータリーへの乗り入れを考えてはどうか、また、高齢化が進んでいる四條畷のまちづくりを今後どのようにしていくのかという観点から、長期の展望を持って公共交通のあり方を考え、公共交通事業者や学識経験者、地元の警察など外部から参画してもらい、公共交通協議会を立ち上げて協議してはどうかの質問には、バス路線の新設、市民の高齢化など、四條畷を取り巻く交通環境もかなり変化してきている。現状にとらわれず、一度、今後の四條畷の交通のあり方について議論することが必要であると考えているとの答弁がありました。

 次に、国民健康保険が平成30年4月から広域化されるが、低所得の方に対する保険料の軽減措置の制度などは残るのかとの質問には、広域化される平成30年度以降も市独自ではなく制度として軽減措置は残されるが、保険料減免については、現在、府と市町村との広域化調整会議の中で議論しているところであり、その中で決定される減免の共通基準とこれまでの市の独自基準との差異が出てきた場合に、本市として、過去からの減免制度をどうするかという判断になると思われるとの答弁があり、次に、住宅耐震診断と改修の市民への啓発についての質問には、広報には、6月と9月の年2回、紙面に案内を大きく載せている。回覧板での啓発は行っていないが耐震フォーラムのチラシは全戸配布を行っており、チラシには補助金の説明等を記載しているので、各家庭で保管していただいているとの答弁がありました。

 質疑の中で、四條畷西中学校と四條畷中学校の改修工事については、学校が工事現場となるので子どもたちにけががないように配慮し、工事環境を整えて行うようにすること。岡部小学校のトイレ改修工事は温水洗浄機つき便座対応のものを設置すること。国民健康保険料の軽減措置や減免は市民にとって重要なものであるので広域化によりなくならないようにすること。忍ヶ丘駅の整備工事については必要性が低く、他の優先すべき施策へ予算を配分すべきと以前より申し上げており、今回白紙とされたのは一定評価する。ただ、忍ヶ丘駅は四條畷市唯一の鉄道駅であり、市の玄関口でもあるので、駅周辺の整備工事については全てに反対というわけではない。今後必要性が出てきた場合は検討課題とすべきなどの要望、意見がありました。

 その後、採決を行い、議案第11号平成28年度四條畷市一般会計補正予算(第9号)は原案のとおり可決いたしました。

 次に、議案第5号平成29年度四條畷市下水道事業会計予算の審査の結果をご報告申し上げます。

 本予算は、平成28年度当初予算と比較して、整備済み区域内人口を260人減の5万6040人、年間有収水量を2500立方メートル減の534万2500立方メートル、田原処理場年間汚水処理水量を1万9000立方メートル増の94万9000立方メートルと定めるとともに、企業債の起債限度額については、公共下水道整備事業、流域下水道整備事業及び資本費平準化債の合計で、7億1470万円と定めるものであります。

 本予算の概要につきましては既に説明があったとおりですので、ここでは省略いたします。

 それでは、本予算の審査に当たって行われました質疑答弁の概要を申し上げます。

 まず、田原処理場の廃止に伴う圧送管布設工事については、平成24年度から平成32年度までの計画とのことだが現在の進捗状況はとの質問には、圧送管布設工事は全体で5.5キロメートルを計画し、現在3.3キロメートルの工事が完了しており、進捗率としては約60%であるとの答弁があり、次に、マンホール監視システムを導入したときの費用は8600万円とのことだが今回4000万円と予算が下がっていることについての質問には、今回の更新で親機を購入しないことに加え、コンピューター等の価格が下がっていることから予算は減少しているとの答弁がありました。水洗化調停委員会については、開催された実績がないのであれば必要なときに予算計上すべきではないのかとの質問には、条例で委員会の設置が義務づけられていることから予算を計上し対応しているとの答弁がありました。水道事業統合に関する下水道協議などについてはどうなっているのかとの質問には、協議はおおむね完了しており、執務室の場所は現状のままとなっている。下水道使用料の徴収方法など協議は完了しているとの答弁がありました。

 質疑の中で、田原処理場については停止すると大変なことになることから、処理場廃止までの間については点検など十分留意して運転すること。市街地でくみ取りが残っている家庭等については、水洗化が進むよう検討することなどの要望、意見がありました。

 その後、採決を行い、議案第5号平成29年度四條畷市下水道事業会計予算は原案のとおり可決いたしました。

 次に、議案第2号平成29年度四條畷市国民健康保険特別会計予算の審査の結果をご報告申し上げます。

 本予算は、歳入歳出の総額を前年度の当初予算と比較して、0.96%増の83億5563万3000円と定めるものです。

 本予算の概要につきましては既に説明があったとおりですので、ここでは省略いたします。

 それでは、本予算の審査に当たって行われました質疑答弁の概要を申し上げます。

 まず、広域化における市町村標準保険料率の仮試算結果が大阪府から示されたとのことであるが、その内容と仮試算結果で、本市の1人当たりの保険料額が今年度と比較してどうなのかとの質問には、市町村標準保険料率の仮試算結果は、平成30年度からの新国保制度に向けた保険料負担のあり方や激変緩和の条件並びに規模の検討を行う目的で大阪府が仮試算を行ったものであり、これに基づく1人当たりの保険料額は、平成28年度予算をベースに試算した結果13万4403円と、今年度と比較して17.68%の伸びであるとの答弁がありました。

 次に、国保会計は2018年度から都道府県に移管されることとなり、市町村の役割は引き続き保険料徴収や健康づくりを担うことになるが、広域化に伴い保険料が一本化された場合、仮に現在の本市の保険料よりも一本化された保険料が高い場合は、市として何らかの緩和措置を考えているのかとの質問には、広域化の後、現在の保険料よりも一気に上がった場合、激変緩和措置期間中の6年の範囲で平準化を図るとし、公費による措置がとられることになるとの答弁があり、次に、保険料軽減のため、本市の基金の一部でも保険料軽減のために活用することができないのかとの質問には、本市の基金は現在1億5000万円程度であるが、保険料緩和のため基金の一部でも取り崩してしまえば激変緩和措置の対象外となることから、基金を活用することは難しいとの答弁がありました。

 質疑の中で、ジェネリック医薬品のさらなる啓発と受診率のアップをめざすよう努めること。低所得者に対し、無慈悲な対応は行わないことなどの要望がありました。

 その後、国保料が高いこと、また資格証明書の発行や差し押さえなど、制裁措置制度の問題については、市がこれらの解決に向け努力する姿勢が感じられないことから反対するとの討論が1件あり、その後、起立採決を行った結果、議案第2号平成29年度四條畷市国民健康保険特別会計予算は原案のとおり可決いたしました。

 次に、議案第1号平成29年度四條畷市一般会計予算の審査の結果をご報告申し上げます。

 当初予算については、市長就任前から断続的に実施をしている各種行政サービスをもとに、市民にとって必要性が高い新規拡充事業や国費等の財源を活用し実施する事業を厳選の上、組み込み、編成したが、就任してから2週間という非常に厳しい期間の中で確定させたため、既存の事業の見直しはもとより、市長が思い描いている全施策の反映までには至らず、骨格的な予算となっております。また本予算には、市内の認定こども園等の1号認定の子どもに対する給食費補助、図書館司書による学校図書館支援事業、総合公園整備工事費及び中学校施設整備工事費などが計上されております。

 本予算は、歳入歳出予算総額を前年度当初予算と比較して、3億5762万9000円、率にして1.8%増の202億7359万円と定め、例規検索システム更新事業の委託等に係る経費などの5件の債務負担行為を設定するとともに、地方債の限度額を前年度当初予算と比較して、6億1680万円、率にして57.6%増の16億8750万円とするものであります。

 これらの概要につきましては既に説明があったとおりですので、ここでは省略いたします。

 それでは、次に本予算の審査に当たりまして行われました質疑答弁の概要を申し上げます。

 まず、歳入においては、四條畷市総合公園多目的広場が平成29年4月に開設されるが現在の申し込み状況についての質問には、4月及び5月の土曜日・日曜日の午前9時から午後5時までの予約は全て埋まっており、申し込みの大半が野球となっているとの答弁があり、次に、生活保護費返還金及び滞納繰越分の内容についての質問には、生活保護費返還金には2種類があり、生活保護法第63条、被保護者と行政の見解の違いにより返還するものと、第78条、行政からの指導、指示のもと徴収するものがある。また、滞納繰り越しについては現在約60件あり、生活困窮の度合いにより、月々3000円、5000円といった分割しての返還がされている状況であるとの答弁があり、次に、忍ヶ丘駅前の市所有地については需要が多く見込まれることから、建物の下を立体駐車場として、その上をマンションとすれば固定資産税等の増加が見込まれるのではないかとの質問には、その土地については、土地としての魅力が高く、資産の運用が増収につながることも考慮し、市全体の人口増加につながる効果等についても分析した上で、土地の使い方を決めたいとの答弁があり、次に、今後の歳入の動向についての質問には、税収見込みとしては、平成27年度決算と比較し、10年後の平成37年度に2億2700万円の減収を、20年後の平成47年度に6億9400万円の減収を予測しているとの答弁がありました。

 次に、財政調整基金繰入金が前年度と比べて大幅に増加した要因についての質問には、歳入においては、四條畷荘の跡地と清滝新町の財産売り払い収入を計上しなかったことや、歳出においては新炉建設に伴い一時的に四交組合負担金が前年度から2億1000万円ふえることなどから、これらの影響額を埋めるため基金からの繰り入れ増となったとの答弁があり、次に、国の目玉施策として公共施設等適正管理推進事業費が新たに計上され、その対象事業として長寿命化事業が加わったとあったが検討したのかとの質問には、平成29年度予算で各公共施設の劣化診断を行い個別の計画を立てていくことから、現時点でそのことについて検討していないとの答弁がありました。

 質疑の中で、生活保護費の不正受給に対しては、職員が誇りを持って毅然とした態度で取り組んでもらいたい。特別交付税については、議員として頑張らないといけない要素の一つであることから、いろいろと研究をして少しでも交付税がふえるようにしたい。人口増加策として、子育てしやすい、若い人が来たくなるようなまちづくり、例えば結婚に対する補助等参考事例があるので検討してもらいたい。国の取り組みで、公共施設の老朽化対策として新しいメニュー等が考えられているので、これらを生かすことも考えてほしいなどの要望、意見がありました。

 次に、歳出の議会費、総務費、民生費及び衛生費におきましては、まず、ふれあい教室の時間延長に関して周知はどのように行われているのかとの質問には、4月からの利用申し込みの受け付けを行っているが、周知については、2月号広報への掲載や各ふれあい教室の広報板への案内の掲示を行っており、また、先日3月3日開催の入室説明会の際にも情報提供を行っているとの答弁があり、次に、空き家対策協議会についての質問には、委員の構成は他市の事例等を参考にこれから進めていくが、市のほか、地域住民、学識経験を有する者、その他参画を得て10から15名程度の構成を考えている。また、空き家の実態調査については平成28年度から実施しており、その内容を踏まえて、早期に空き家対策協議会を設置し、委員と協議の上、平成29年、30年度にかけて計画を策定していく予定であるとの答弁がありました。

 次に、防犯カメラの設置により個人のプライバシーが侵害されることはないのかとの質問には、本年度設置した防犯カメラについては、データのダウンロードの際にパスワードが必要であり、市と警察でそれぞれデータ管理者を設けているが、内容は警察しか見ることができない状況である。また、データの内容を見た場合にはすぐに警察から市へ報告があり、最終的に月間のデータ確認記録をまとめて報告していただくことになっているとの答弁があり、次に、自立支援教育訓練給付金制度の利用者数が少ないことについての質問には、ハローワークには求職者訓練制度などさまざまなメニューがあり、それを優先的に利用してもらった上で、メニューに該当しない講座については市の訓練給付金が下支えするような制度となっている。毎週木曜日にハローワーク門真からナビゲーターが来庁し、生活保護受給者や求職者に対してハローワークの講座案内をしており、それを受講される方が多いこともあり、市の給付金の対象となる受講の申し込みは少ないという状況になっているとの答弁がありました。

 次に、ふれあい教室の待機児童について、他のふれあい教室での受け入れなど柔軟な対応はできないかとの質問には、平成29年4月からは、四條畷小学校で13名、くすのき小学校で4名の待機児が出ている。本来の四條畷小学校におけるふれあい教室の受け入れ児童数は、各教室40名ずつで合計80名だが、待機児童解消のため弾力対応を行っており、追加で10名の受け入れを行っている。そこへさらに13名を受け入れることは難しい状況である。子ども第一で考え、できるだけ受け入れられるように努めているが、対応するにも限度があり、新しい教室を考えなければならない段階に差しかかっているのではと考えているとの答弁があり、次に、クラウドを導入してから4年目となるが電算関係の予算額が以前と変わらず計上されている。導入後の電算関係の費用は安くなっているのかとの質問には、平成25年度にクラウド化を行い、当初の予定ではそれに伴う削減額を年間600万円程度と想定していたが、翌26年度には消費税率が8%となり、クラウド化に係る回線や保守料などの費用が増額になるとともに、障がい福祉システムが新たに加わり、27年度には子ども・子育て支援システム、28年度には保育システムの導入といったことが続いたため、年々増加するシステム環境の整備により当初想定していたとおりの額とまではいかなかったが、一定の費用について効果は得られたと考えているとの答弁がありました。

 次に、社会福祉協議会へ委託している生活困窮者自立支援事業において、相談に来られてもプラン作成にまで至らない理由についての質問には、自立支援制度に関しては、主任相談支援員と相談支援員兼就労支援員の2名が対応しており、相談支援員兼就労支援員が主に相談対応を行い、その中でプランの作成を行っている。市の各窓口においては、相談内容がはっきりしない方はとりあえずこの窓口に来ていただいているが、話を聞いた結果、該当する担当課へ案内したりハローワークへ同行したりといった対応となる方が多いため、プラン作成に至る人数が少ないという結果になっているとの答弁がありました。

 また質疑の中で、コミュニティバスについての現状出ているダイヤのおくれなどの問題も考慮した上で、平成32年の契約更新の際のダイヤ・ルートの改正を行うこと。最近では役所においてもさまざまなトラブルが増加しているので、今回徴収対策課で導入する通話録音アダプターについて他課においても導入するよう庁内で検討すること。市長は市のトップセールスマンであり、縦横無尽に行動する必要がある。市長の交際費については増額すること。ケースワーカーの職員数が法定数に達していないので、市民への適切な対応や職員の労働状況改善のためにも職員数をふやすこと。女性は現実的に生活の中で子育てや介護といった問題を抱えており、それが働くときの大きな障壁となっているのも事実であるので、女性が管理職を受けやすく働き続けられる環境づくりについて、降格制度なども含め取り組んでいくこと。ふれあい教室の待機児童解消について、教室数をふやすなど何らかの対策を行うこと。今後、認知症サポーターの活躍が重要となってくるため、市として活動をしっかりと支えること。生活困窮者自立支援事業について、社会福祉協議会へ委託もしているが、それ以外に、ひきこもり対策など他の担当課にまたがっている事業についても、支援員の方に対応していただけるようなケースがあれば市職員の負担軽減にもつながるので、そういった観点からもこの事業について考えることなどの要望、意見がありました。

 次に、歳出、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、教育費、災害復旧費、公債費及び予備費におきましては、まず、575俳句事業については、投稿者が年々増加しており認知度も上がっていることから今後は俳句事業に変化を持たせてはどうかとの質問には、575俳句事業については、俳句の募集以外にも市内をめぐるバスツアーや連続講座なども行っているが、今後、他市の取り組みを参考にしながら新しい取り組みにもチャレンジしていきたいとの答弁があり、次に、市営住宅の居住権の継承と本市の市営住宅を独自で処分できない理由についての質問には、市営住宅の居住権は、市営住宅条例に基づき、当初の入居者から数え2親等内の親族に継承されるものである。また、南野地区にある市営住宅は、昭和28年の台風13号の被災者用として国費と府費を投入し建設したものであることから市独自に処分を行うことはできないが、大阪府によると、一定の制限はあるものの何らかの住宅施策を展開するのであれば、土地利用について自由度はあるとの答弁がありました。

 次に、市内全域に導入している防災行政無線システムによる放送では、各戸の立地状況により内容が聞き取りづらいことがあるが、ほかに情報を確認する方法はないのかとの質問には、情報を確認する方法として防災行政無線電話確認システムを導入しており、定時放送以外の録音日時と放送内容が直近の放送分から順に流れる仕組みとなっている。その他文字情報では、大阪府が災害避難情報等をテレビ画面にテロップとして出している。今後は、本市のツイッターも活用し情報発信していきたいとの答弁があり、次に、災害時において、ため池が決壊した場合、下流への影響がある地域住民と行政との災害情報共有を図るため、ため池ハザードマップを作成するということだが、その進捗状況についての質問には、今年度は、岡山新池、鳥ヶ池、大谷池の作成を終え、来年度は、寒谷池、堂尾池、北谷池、北谷新池及び高竹池の5池4カ所を作成する予定であるとの答弁がありました。

 次に、本国会において義務教育標準法が改正される見通しであり、成立すれば、10年間で現在の加配定数の3割を基礎定数に組み込め、教員の増員や配置を安定的に確保し、きめ細かな指導が可能となるものであるが、国の改正を受け、本市にどのような効果をもたらすと考えられるのかとの質問には、今回の国の改正を受け、通常の学級に在籍し、主に発達障がいで困り感のある児童生徒に対し、障がいの状態に応じたきめ細かな指導を行う通級指導教室が来年度より田原小学校においても設置されることになり、小中学校合わせて4教室となる予定である。これに加え、今後も市独自でも介助員や支援員の充実など何らかの支援を行っていきたいとの答弁があり、次に、市立図書館と小中学校間とのネットワーク構築はどこまで進んでいるのかとの質問には、将来的に、子どもたちの多様な読書要求に対応できるよう市立図書館と小中学校間のネットワークの構築をめざすと第2次子ども読書活動推進計画では示しているが、現時点では、平成31年度に図書館システムを更新する予定であることから、その折に、学校図書館と市立図書館とのネットワーク化を図っていきたいとの答弁がありました。

 次に、平成29年度末で南中を一時閉校または休校し、生徒がいなくなった状態で活断層の正確な位置を特定する調査を行うとのことであるが、まだ保護者や市民の思いを十分に吸い上げていないことから、今後もぎりぎりまで市民と対話することはできないのかの質問には、拙速に解決するよりも時間をかけることの必要性は強く認識しているが、南中については、準備等の期間を踏まえると、ある程度速度を上げざるを得ないとの答弁がありました。

 質疑の中で、今後は中学生だけでなく誰もが参加できるビブリオバトルを考えること。高齢者が楽しみながら買い物ができるよう、空き店舗を活用して休息所やトイレを設置すること。早急に忍ヶ丘あおぞらこども園のホームページを作成すること。市内にある商店の紹介を、商工会や商店会のホームページを活用するよう市がサポートすること。575俳句事業については、市の振興や文化の醸成に役立つことから、これからも推し進めていくこと。総合公園へ車を停車するだけで400円もかかることについて、何らかの改善を行うこと。老朽化している府営住宅の維持管理については慎重に行うことなどの要望、意見がありました。

 次に、歳入歳出全般においては、まず、市庁舎周辺の花壇のツツジやクスノキ等がうっそうとしているが、玄関周りについてはきれいにしてほしいがどうかとの質問には、業者ができるところと職員ができるところを振り分けて早急に対応したいとの答弁があり、次に、パスポート事務に関する交付金が歳入で計上されているが、申請件数についてはとの質問には、2月末時点で有効期限が5年間の申請が431件、10年間のものが577件、子ども用が84件、変更の申請が9件、合計1101件であるとの答弁があり、次に、就学援助については、新年度から国の補助単価が2倍となり改善されているとの報道があったが本市の状況についてはどうかとの質問には、予算要求するに当たり、就学援助の見積額については上がった単価で算定しているとの答弁がありました。

 質疑の中で、生活保護のケースワーカーについては、大変な仕事であり命にもかかわることから、法令で定められた定数を確保すること。第3次子ども読書推進計画の策定については、現状を分析してどういう効果を発揮するのか検討し、市長、教育長にも参画してもらい、よりよいものをつくってもらいたい。入学準備資金の支給時期については、入学前に支給できるよう検討すること。市長には、いろいろな意見を聞きながら、その中から新しいものをつくってもらいたいなどの要望、意見がありました。

 その後、討論では、今回の予算は骨格予算であるが内容の詰まった大型予算であること、学校統廃合について一部見直しに着手するという考えで住民の意見を聞いて対話を重視する姿勢、まちづくり長期計画の見直しは大きく評価できること、市長は時間的に制約された中、一定の方向性を出しながら予算を編成したこと、市内各中学校への新聞の配備については子どもたちが社会に大きく羽ばたいていく上で重要であること、高齢、現役、子どもの3世代全てが希望を持って住めるまちづくりが反映されていることを評価し、市長の采配で本市市民が希望を持てるような施策をめざしていかれるよう要望し賛成するなどの4件の賛成討論がありました。

 その後、採決を行い、議案第1号平成29年度四條畷市一般会計予算は原案のとおり可決いたしました。

 以上、予算決算常任委員会の審査結果報告といたします。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○長畑浩則議長 委員長報告は終わりました。

 委員長報告に対する質疑は省略いたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって委員長報告に対する質疑は省略いたします。

 ここで申し上げます。自由討議以降の議事運営は、議案ごとに行います。

 それでは、議案第11号平成28年度四條畷市一般会計補正予算(第9号)について自由討議を行います。ご発言のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。

 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) 議案第11号平成28年度四條畷市一般会計補正予算(第9号)について、賛成の立場で討論させていただきます。

 この補正予算には、忍ヶ丘駅前広場整備工事及び旧くすのき園施設解体・撤去工事また岡部小学校屋内運動場トイレ改修事業等が含まれております。その中でも、忍ヶ丘駅前広場整備工事につきましては、ちょうど1年前の予算委員会におきまして、各委員の方から多くの指摘事項がありました。その指摘事項が一定反映されたものと受けとめております。今後、忍ヶ丘駅前広場では、先ほどもありましたとおり、市の唯一の駅前であること及び現状を考えますと、東西の往来が分断されていること等を考慮すると、今後、長期間かかったとしても改善していくことが必要だと思いますので、これらを今後改善していただけることを要望して賛成の立場の討論といたします。



○長畑浩則議長 ほかに討論のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第11号の委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって議案第11号平成28年度四條畷市一般会計補正予算(第9号)は、原案のとおり可決いたしました。

 次に、議案第5号平成29年度四條畷市下水道事業会計予算について自由討議を行います。ご発言のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。

 これより討論を行います。討論のある方はどうぞ。渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) なわて政新会、渡辺裕です。

 議案第5号平成29年度四條畷市下水道事業会計予算について、賛成の立場で討論いたします。

 下水道事業会計についての予算で、委員会では、特にマンホールポンプ等監視システムについて、多くの時間を割き質問させていただきました。この監視システムは、今回約4000万の契約金額を予定されております。しかし、前回の設置費用は約8600万でした。時代の変化はありますが、価格が一定下がっていることには評価いたしますが、他市の事例を見てみますと、茨木市では1170万と、四條畷市とマンホールの設置の場所とか数が違うにしても大きな額の開きがあります。ここら辺に関しては、多くの人の目で予算を見積もりすること等が必要になってくると思います。これに関連しますけども、下水道会計については予算の編成システム自体に問題があるということも指摘させていただきました。やはり下水道会計におきましても、査定される側と査定する側が両方同じ下水道会計の中で完結させてしまうということは、やはり問題点があると思いますので、今後これらの点を改善していただくことを要望して、賛成の立場の討論といたします。



○長畑浩則議長 ほかに討論のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第5号の委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって議案第5号平成29年度四條畷市下水道事業会計予算は、原案のとおり可決いたしました。

 次に、議案第2号平成29年度四條畷市国民健康保険特別会計予算について自由討議を行います。ご発言のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。

 これより討論を行います。討論のある方はどうぞ。岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 日本共産党の岸田敦子です。

 議案第2号2017年度四條畷市国民健康保険特別会計予算に反対の立場で討論します。

 日本共産党は、以前から、国民健康保険制度の問題点として、一つに国保料が高いこと、二つに資格証明書の発行や差し押さえなどの制裁措置の問題、これらの解消を国に働きかけるとともに、市民の暮らしを守る立場から、市独自で対策が立てられるものに関しては、これらの解消に向けた努力をするよう働きかけてきました。今回の国保に関する予算は、2018年度に迫った国保広域化前の市の裁量で組める最後の予算になる予定であり、市が二つの問題の解消に向け、国保料の引き下げや市独自ができる施策の前進に少しでも前向きに努力をする姿勢が見えればという思いで質問をさせていただきましたが、答弁では、国保料が他の健康保険と比べて高いことは認めても、一般会計からの繰り入れ増とか制裁措置を改めるという姿勢は感じられませんでした。よって本予算案には賛同できないと述べまして、討論といたします。



○長畑浩則議長 ほかに討論のある方はございませんか。渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) なわて政新会、渡辺裕です。

 議案第2号平成29年度四條畷市国民健康保険特別会計予算について、賛成の立場で討論いたします。

 この議案に関しまして、特に医療費分の賦課限度、所得割、均等割、平等割について、本市と他市を比較しながら質問させていただきました。先ほど指摘がありました国保料が高いということでしたけども、この保険料は、少子化の影響等で絶対的に高いものではあります。しかし、本市のこれまでの努力がありまして、相対的には高くないということが客観的にわかるものだと認識しております。今後も社会環境の変化及び制度の変化が予測されるものの、その変化に対応しながらしっかりと努力していただいて最小限の国保料にしていただくことを要望しながら、賛成の立場の討論といたします。



○長畑浩則議長 ほかに討論のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。本案につきましては起立により採決を行います。お諮りいたします。議案第2号の委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者 起立)



○長畑浩則議長 起立多数であります。よって議案第2号平成29年度四條畷市国民健康保険特別会計予算は、原案のとおり可決いたしました。

 次に、議案第1号平成29年度四條畷市一般会計予算について自由討議を行います。ご発言のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。

 これより討論を行います。討論のある方はどうぞ。岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 日本共産党の岸田敦子です。

 議案第1号2017年度四條畷市一般会計予算に賛成の立場で討論いたします。

 日本共産党としては、約20年ほど野党の立場で市政に臨み、対決する立場で議会で物を言ってきました。前市政については、特にまちづくり長期計画と学校統廃合の計画自体に問題があり、さらに住民の納得なしでの進め方に大きく異議を唱える立場から、学校統廃合関連費用だけを除く予算の修正案を提案した経緯もありました。そうした経緯からすると、市長が本議会を通じて述べられた学校統廃合について一部見直しに着手するという考えや、住民の意見を聞いて対話を重視する姿勢、まちづくり長期計画も考え直すという方向性は、前市政と比べ大幅に前進した面だと評価できます。日本共産党は、前市政より以前は、その他の点も述べ予算に反対してきた歴史はありますが、ここ数年は、まちの将来、また民主主義という観点においても、この学校統廃合とまちづくり長期計画が市民にとっての最重要問題であると考え、この計画における姿勢を重要視してきました。そのことから、前市長が本予算に計上する予定であった南中の閉校式への補助金や南中の撤去に係る費用を外されたこと、また、この問題を少しでも市民の思いを尊重する方向で修正しようとしている姿勢は評価できるものと判断します。

 ただし、3月1日の総合教育会議で発表された南中の一時閉校問題に関しては、活断層調査についても市民との合意形成についても不十分であると考えます。この問題も、所信表明で述べられた市民との対話を重視、市民中心のまちづくりの姿勢を貫いていただき、市民との合意形成をしっかり確立した形で進めていただきたいと強く求めます。そのことを述べまして賛成討論といたします。



○長畑浩則議長 ほかに討論のある方はございませんか。渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) なわて政新会、渡辺裕です。

 議案第1号平成29年度四條畷市一般会計予算について、賛成の立場で討論いたします。

 本市の歳入の根幹となる個人市民税及び固定資産税について、平成28年度当初予算と比較すると、個人市民税の現年分では1.62%増加を見込み、同様に固定資産税の現年分でも1.87%の増加を見込んでおります。これは、一時の景気低迷期を脱し、緩やかに景気が回復していることを反映しているものだと推測します。

 市長の目標でもあります歳入については、人口増をめざして戦略的に活用していただきたいと思います。歳出では、コミバスや防犯カメラなど市民生活に直結するものが多数あります。いずれも市民生活の向上に不可欠なものだと認識しております。今回の予算委員会では、各委員会から歳入歳出それぞれについてたくさんの問題点の指摘、提案がありました。これらについては予算を執行する上でぜひ考慮していただきたいと要望して、議案第1号平成29年度四條畷市一般会計予算について、賛成の立場の討論といたします。



○長畑浩則議長 ほかに討論のある方はございませんか。藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) 議席番号2番 畷ビジョンの会の藤本美佐子です。

 議案第1号平成29年度四條畷市一般会計予算について、賛成の立場で討論をさせていただきます。

 今回の予算は骨格予算であり、大きな予算といたしましては、新ごみ処理施設工事費の本市負担金や学校整備にかかわる費用、そして総合グラウンドにかかわる工事費など、継続事業にかかわるものでございます。環境センター大規模改修工事に関しましても長寿命化の工事で、10年間延命をするためにポンプの入れかえを行おうとするものでございます。教育に関しては、なわてふれあい教室の時間延長によるものもございましたが、ふれあい教室保護者会、連絡会を初め、市民の要望を実現するための予算であり、このことに関しましては、保護者の心身ともに負担を軽減でき、よりよい市民サービスを提供できるものであります。福祉に関しましては、ケースワーカーの人数不足等多少問題はございますが、限られた財源の中で一定市民の要望を満たす予算となっていることから、議案第1号平成29年度四條畷市一般会計予算についての賛成討論とさせていただきます。



○長畑浩則議長 ほかに討論のある方はございませんか。小原達朗議員。



◆9番(小原達朗議員) 議案第1号平成29年度四條畷市一般会計予算につきましては、賛成の立場で討論を行います。

 予算総額が202億7359万、前年度より1.8%の伸びとなっており、骨格予算とはいえ内容の詰まった大型予算だと言えます。多くの市民に推されて当選された東市長は、時間的にタイトで制約された中、短期間に一定の方向性を出しながら予算を編成されたそのご尽力に対して敬意を表するものであります。特にかじ取りが困難だと思われる学校再編整備に関しては、その方向性、進め方については、最大公約数的に市民が納得できるような誠意ある対応も見逃せません。また既に工事に入っていた中学校への対応も、急なかじ取りをせず、計画どおり29年度予算に反映されたことも一定評価するところであります。

 市議会公明党として以前より要望しておりました学校図書館に新聞を配置されることは、子どもたちの眼を大きく社会へ羽ばたかせるものであり、高く評価するところであります。また、この予算審議を通じて、産業振興ビジョンと総合公園の整備については見直しを図っていきたいと表明されました。どのような形になってくるのか不透明な部分もありますが、期待するところでもあります。平成29年度予算は、公共施設等総合管理計画の個別施設の計画、実態調査を終え、本格的な空き家対策事業の策定作業、そして認定こども園のスタートの年と幾重にも重要な施策が重なっている年でもあります。いずれにしましても、市民が希望を持てるような施策を展開されるよう要望して、賛成討論といたします。



○長畑浩則議長 ほかに討論のある方はございませんか。森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 自民党の森本です。

 委員会で申し上げましたように、今回、骨格予算でございます。市民生活にとって必要なものであるということを手際よくまとめられたということに対しては非常に評価いたします。一般論として申し上げたい、この機会にご要望させていただきたいのは、かねてより申し上げてはおるんですけども、予算案が議会に対して示されるのが、非常に議会に迫ったタイトなときに示されるわけなんです。国の予算の動向もありますでしょうが、当然シーリングしていく中には、夏以降半年も以前からずっとやっていかれるわけで、ぜひ予算の作成にも、議会もある程度関与をしていけるというか参画をできる、もしそれがとりあえず無理にしても、早目早目に情報提供を、主なものについては提供していっていただいて、何とか、こちらも真剣に調べていこうと思いますとやっぱり時間要りますよ。今のような、本当に本会議が始まる2週間前とかそんなときに予算上程されても、我々はスタッフもいないですよ。そちらはすごいシンクタンクですけども、我々はスタッフもいない中で、どうやってじゃ勉強していくのかというと本当に難しい問題です。市民から選ばれた者としての責任を果たすためにも、ぜひこの予算については、12月の末までぐらいには全て大方の形を示していただきたいということをお願い申し上げまして、賛成の立場での討論といたします。



○長畑浩則議長 ほかに討論のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第1号の委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって議案第1号平成29年度四條畷市一般会計予算は、原案のとおり可決いたしました。



○長畑浩則議長 次に、日程第6議会議案第1号四條畷市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 事務局に議案を朗読させます。



◎※(事務局) 朗読します。

 議会議案第1号四條畷市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 次のとおり、四條畷市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例を制定するにつき、地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議会の議決を求める。

 平成29年3月23日提出、提出者、四條畷市議会議員藤本美佐子、渡辺裕、瓜生照代。

 提案理由、政務活動費の収支報告書に添付するべき書類の中、領収書の写しを領収書の原本とするとともに支出の内訳を記載した書類の提出を義務づけるため、所要の改正を行いたく、本案を提案した。以上です。



○長畑浩則議長 ここでお諮りいたします。本案につきましては、提案理由の説明、質疑、常任委員会の付託、自由討議及び討論は省略いたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本案についての提案理由の説明、質疑、常任委員会の付託、自由討議及び討論は省略いたします。

 これより採決を行います。お諮りいたします。議会議案第1号四條畷市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決いたしました。



○長畑浩則議長 次に、日程第7議会議案第2号議決すべき計画に関する特別委員会の設置についてを議題といたします。

 事務局に議案を朗読させます。



◎※(事務局) 朗読します。

 議会議案第2号議決すべき計画に関する特別委員会の設置について。

 議決すべき計画に関する調査研究を行うため、特別委員会を設置することにつき、議会の議決を求める。

 平成29年3月23日提出、提出者、四條畷市議会議員藤本美佐子、渡辺裕、瓜生照代。以上でございます。



○長畑浩則議長 ここでお諮りいたします。本案につきましては、提案理由の説明、質疑、常任委員会の付託、自由討議及び討論は省略いたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本案についての提案理由の説明、質疑、常任委員会の付託、自由討議及び討論は省略いたします。

 これより採決を行います。お諮りいたします。議会議案第2号議決すべき計画に関する特別委員会の設置については、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決いたしました。

 ここで改めてお諮りします。ただいま可決いたしました議決すべき計画に関する特別委員会については、空き家対策等推進計画及び四條畷市産業振興ビジョンの策定に係る調査研究を付託し、平成31年4月30日までの閉会中の継続調査といたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって議決すべき計画に関する特別委員会に空き家対策等推進計画及び四條畷市産業振興ビジョンの策定に係る調査研究を付託し、平成31年4月30日までの閉会中の継続調査とすることに決しました。

 これより、ただいま設置されました議決すべき計画に関する特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定に基づき、議長の指名により選任を行います。

 議決すべき計画に関する特別委員会の委員に、議長を除く11名の議員を指名いたします。



○長畑浩則議長 次に、日程第8議会議案第3号ホームドアの設置と「内方線付き点状ブロック」の整備促進を求める意見書について、日程第9議会議案第4号地域防災力の向上と災害に強い防災拠点の整備を求める意見書について及び日程第10議会議案第5号無料公衆無線LAN(Wi−Fi)環境の整備促進を求める意見書についての3件を一括上程し、議題といたします。

 事務局に議案を朗読させます。事務局。



◎※(事務局) 朗読します。

 議会議案第3号ホームドアの設置と「内方線付き点状ブロック」の整備促進を求める意見書について。

 ホームドアの設置と「内方線付き点状ブロック」の整備促進を求める意見書を次のとおり提出する。

 続きまして、議会議案第4号地域防災力の向上と災害に強い防災拠点の整備を求める意見書について。

 地域防災力の向上と災害に強い防災拠点の整備を求める意見書を次のとおり提出する。

 続きまして、議会議案第5号無料公衆無線LAN(Wi−Fi)環境の整備促進を求める意見書について。

 無料公衆無線LAN(Wi−Fi)環境の整備促進を求める意見書を次のとおり提出する。

 それぞれにつきまして、平成29年3月23日提出、提出者、四條畷市議会議員藤本美佐子、渡辺裕、瓜生照代。

 内容につきましては、それぞれ配付しているとおりでございます。以上です。



○長畑浩則議長 この際お諮りいたします。これら3件の提出者の説明、質疑、委員会付託、自由討議及び討論は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって3件の提出者の説明、質疑、委員会付託、自由討議及び討論は省略いたします。

 これより採決を行います。これら3件の採決は議案ごとに行います。

 まず、議会議案第3号ホームドアの設置と「内方線付き点状ブロック」の整備促進を求める意見書について採決を行います。本意見書については、原案のとおり可決し、提出することにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって議会議案第3号ホームドアの設置と「内方線付き点状ブロック」の整備促進を求める意見書については、原案のとおり可決し、提出することに決しました。

 次に、議会議案第4号地域防災力の向上と災害に強い防災拠点の整備を求める意見書について採決を行います。本意見書については、これを原案のとおり可決し、提出することにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって議会議案第4号地域防災力の向上と災害に強い防災拠点の整備を求める意見書については、原案のとおり可決し、提出することに決しました。

 次に、議会議案第5号無料公衆無線LAN(Wi−Fi)環境の整備促進を求める意見書について採決を行います。本意見書については、原案のとおり可決し、提出することにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって議会議案第5号無料公衆無線LAN(Wi−Fi)環境の整備促進を求める意見書については、これを原案のとおり可決し、提出することに決しました。

 この際、あわせてお諮りいたします。ただいま原案可決されました意見書の取り扱い及び字句等の整理につきましては、議長に一任されたいと存じますが、ご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって意見書の取り扱い及び字句等の整理につきましては議長に一任されました。



○長畑浩則議長 次に、日程第11一般質問を行います。

 ここで申し上げます。質問される議員は、通告された範囲の中で質問されますようお願いいたします。

 また、答弁者が議員の質問に対し反問される場合は、その都度議長に許可を求めて行われますようお願いいたします。反問に対する答弁につきましては30分の持ち時間に含みませんが、議員が反問に対し答弁を行う際は反問に対する答弁である旨を申されない限り、タイマーは作動し続けますのでご注意ください。また、答弁を終了し一般質問に戻る際も、反問に対する答弁を終了する旨を発言していただきますようよろしくお願いいたします。

 なお、本定例会では一般質問の際はプロジェクターを使用して質問することを許可しておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、一般質問を行います。最初に、議席9番 小原達朗議員。



◆9番(小原達朗議員) 議席9番 市議会公明党の小原達朗でございます。

 本日は本市の防災と防災力のあり方について、特化した形で質問をいたします。

 本市の防災計画といえば、平成25年度に修正版を出しました四條畷市地域防災計画があります。

 本編6遍348ページ、資料編90ページにわたる膨大な計画であります。第1編総則、第2編災害予防対策、第3編地震災害応急対策、第4編地震災害復旧対策、そして第5編に風水害等応急対策・復旧対策、第6編大規模な事故災害等応急対策・復旧対策と考え得る防災対策としては、蟻の一穴をも漏らさない対策となっております。

 私は、この計画を見ながら実際の災害になった場合、どれだけこの計画は生かされるのか。それ以前に、この計画を何人の職員が読んで理解し、いざとなったときに本計画のとおり本当に動くのか、甚だ不安になりました。もちろんこういう計画が不要というんじゃなくて、計画そのものがなければ行動も生まれないわけですから重要だと思います。しかし、この計画は立てたら終わりということになっていないのか、どれだけの実効性のある計画になっているのかということであります。

 そこでお尋ねします。

 1点目、地域防災計画に実効性を持たせるために、これまでの取り組み状況と次の行動計画はどのようになっているのかお尋ねします。

 2点目、昨年実施された四條畷市総合防災訓練では、主に避難路の確認ということが趣旨だったとお聞きしておりますが、住民の方からさまざまな意見が出されました。ことしの防災訓練ではどのような形態での訓練を予定されているのでしょうか。

 3点目、昨年の9月議会で避難準備、避難勧告、避難指示についてどのような判断のもとで出されるのかお聞きしましたが、そのときのご答弁で寝屋川の氾濫水位で決めるとのことでした。寝屋川の水位で決めるということは大阪府から情報が提供され、その情報に従ってということになるのかどうか、ご答弁をお願いいたします。

 4点目、土砂災害における避難指示等は誰の判断で、どのタイミングで出されるのかお聞きします。

 5点目、各地区の避難行動要支援者の名簿を作成されているとのことでしたが、進展状況はどのようになっておりますか。

 6点目、国においては住宅の耐震化率を平成32年までに95%をめざしておりますが、本市における現状は何%になっておりますか。また目標数値を教えてください。

 以上、明快なるご答弁をどうぞよろしくお願いいたします。



○長畑浩則議長 小原達朗議員の質問に対し答弁を求めます。市長、どうぞ。



◎東修平市長 ただいまの小原達朗議員のご質問につきましては、都市整備部長からご答弁申し上げます。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 初めに、地域防災計画の実効性を高めるための取り組みについてでございます。

 これまでの取り組みとしましては主だった内容といたしまして、地域参加型の総合防災訓練を初め、職員を対象とした図上訓練並びに職員の参集訓練などに加え、市民の防災意識向上を趣旨とする防災講演会を継続的に行ってまいりました。

 なお、今後は過年度に行った取り組みに合わせ、避難所ごとの施設利用会議を開催し、また総合防災訓練では地区や自主防災からの訓練内容の提案を受け、地域が主体となった訓練へと充実させてまいりたいと考えております。

 平成29年度の総合防災訓練の内容につきまして、お答え申し上げます。

 議員お示しの住民からのさまざまな意見については、避難所開設担当の市職員により避難所ごとの意見を集約いたしました。それらの意見を踏まえ、29年度の総合防災訓練については現在検討中ではありますが、多くの市民の皆様に参加いただき、住民が主体となった訓練の形態としていきたいと考えております。

 次に、浸水や洪水時における避難準備、避難勧告、避難指示については、大阪管区気象台からの浸水被害に関する大雨警報、洪水警報に加え、寝屋川河川管理者の大阪府から提供される寝屋川治水緑地水位の情報に基づき判断しております。

 次に、土砂災害における避難指示等の最終判断については、市長を本部長とする災害対策本部で行うとしております。なお、発令のタイミングは大阪管区気象台からの土砂災害に関する大雨警報、大阪府よりの土砂災害警戒情報並びに大阪防災ネットにて提供される、一定時間内に土中にしみ込んだ雨量をもとに示す雨量判定図などをもって総合的に決定いたします。

 次に、避難行動要支援者名簿の活用状況につきましてです。

 平成27年度に四條畷市地域防災計画に基づき、要配慮者のうち要介護度の高い高齢者や重度の身体障がい者など、六つの要件に該当する方を高齢福祉課及び障がい福祉課の情報から、避難行動要支援者名簿を作成いたしました。この名簿は毎年更新し、また庁内の関係部署で厳重に管理しておりますが、登載者の同意があれば情報を避難支援等関係者である大東四條畷消防組合、大阪府警察本部、民生委員・児童委員、自主防災組織及び地区福祉委員会などと共有し、平常時から災害の発生に備えて声かけを行うなど、近所の顔が見える関係を築いていただいているところでございます。

 最後に、本市における住宅の耐震化に関してでございます。

 まず、耐震化率はあくまでも総務省統計局による住宅・土地統計調査の推計値ですが、平成27年度末時点で79.5%となっています。

 また、目標値については議員お示しのとおり、国では平成32年度までに95%とされていますが、本市においては上位計画である大阪府耐震改修促進計画と整合を図っており、目標年度を平成37年度に95%と定めております。



○長畑浩則議長 小原達朗議員。



◆9番(小原達朗議員) 自席より再質問を行います。

 地域防災計画、ご答弁いただきました。これが平成25年に出された修正版、すごく分厚くて果たして何人の人が読んだのかなと非常にちょっと疑問にも思ったんですけども、どうこの計画が生かされていくのか、ここが非常に大事だなと感じたわけです。

 総合防災訓練あるいは防災講演会といったご答弁がありましたけども、これは地域防災計画全体のほんの一部しか触れられておりませんでした。地域防災計画が本市市民の命を守るためにどれだけ役立てられているのか、甚だ不安でなりません。

 そこで、市民の命を守るための実効性のある取り組みの一つとして、国交省が推奨しておりますタイムラインというものをご紹介申し上げたいと思います。

 本日の先ほどの議会議案の意見書の中にも、防災の中にタイムラインという言葉が出てきておったと思いますけども、タイムラインといいますのは避難勧告に着目して、いつ、誰が、何をするのかをあらかじめ時系列で整理した防災の行動計画であります。国、自治体、企業、住民等が連携してタイムラインを策定することにより、災害時に連携した対応を行うことができるわけであります。

 国のほうからは、タイムラインについての策定要請は来てないんでしょうか。また、本市では策定予定はないのか、あわせてご答弁お願いします。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 お答えいたします。

 議員ご指摘のタイムラインの策定でございます。災害時に連携した対応を行うために、大変重要なものと考えております。

 本年の1月18日に大阪府による首長対象のタイムラインに対する説明会が実施をされました。私も首長の代理で出席をさせていただいたところでございます。

 本市におきましても国の働きかけを受け、大阪府のタイムライン構想に基づき、寝屋川の流域タイムラインを作成するワーキンググループを既に立ち上げて協議に入っているところでございます。



○長畑浩則議長 小原達朗議員。



◆9番(小原達朗議員) ただいまのご答弁で大変うれしく思いました。ぜひ、これは今後協議の中で詰めていっていただきたいと。

 ただし、このタイムラインは職員だけで済ますというんじゃなしに、先ほど申し上げましたとおり幅広い地域住民を巻き込んで、あるいは各種団体、それから企業等々幅広く集まって協議しながらつくると。こういった私もタイムライン、松尾一郎さんが出版されたこういう本を読んでみましたら大変参考になると思いましたんで、ぜひまたよろしくお願いしたいと思います。

 タイムラインは、防災のスペシャリストである関西大学の河田惠昭教授、あるいはこの本の著者である松尾一郎さん、こういった防災のスペシャリストの人たちが、アメリカのニューヨークでハリケーンのサンディというのがもたらした高潮被害、これは日本も非常に心配なところだということで、向こうに現地調査に行った折に、既にアメリカでタイムラインの手法を使っていた。これは日本でも使えるなということで紹介され出したわけです。

 実際平成26年に氾濫危険水位を超した河川を持った市町村のうち、避難勧告等を発令した市町村の割合は、タイムラインを策定していない市町村では33%であったと。それに対してタイムライン策定市町村では何と79%が避難勧告を出してたという、この違いです。

 タイムラインを策定した市町村の職員や住民の声として、こういった声が上がってるんです。

 早い段階で何をすればいいのかが把握できていたので、以前より落ち着いて出水対応ができたと。早目の点検により、施設の故障対応が出水前に完了したと。要援護者の方々への対応が、雨が降る前にでき余裕が持てたと。タイムライン形式の表の作成により、水位の上昇に合わせて実施することが理解でき、行動につなげることができたと。そしてまた実施することが明確になり、無駄な準備が省けたと。自治体と連絡する機会がふえ、連携が密になったと。こういった声、大変評価の高い声が出てきてるんです。こういった形で先行自治体では目に見える成果が出てきてるこのタイムラインであります。

 寝屋川流域河川ということは、河川氾濫、水害のタイムラインということだと思いますけども、土砂災害につきましても、ぜひタイムラインの手法を今後取り組んでいかなければならないと思いますので、ぜひこちらのほうもあわせてご検討いただきたいと、この点は要望しておきたいと思います。

 次に、防災訓練に入ります。

 防災訓練はこれまで避難誘導、避難通路の確認が目的でありましたけども、もう次のステップに移るべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 これは、昨年12月議会でも取り上げましたが、避難所運営主体の防災訓練であります。例えば地域住民の方が避難所に避難してきて何をしなければならないのか、自分たちで考え、自分たちで運営できるよう訓練をしておくべきだと考えます。ほとんどの方は何をどうしていいかわかりません。恐らく指示待ちの状態になると考えられます。こういう機会を通じて実践しておくべきだと考えますが、ご答弁を求めます。

 また、一昨年3月には本市の避難所運営マニュアルが策定され、各自治会の防災担当者を中心に個別の避難所運営計画を立てるということでありましたけども、進捗状況をお聞かせください。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 議員もご指摘のとおり、本年度まで防災訓練を行ってまいりましたが、市が提案した避難行動、また避難所開設を主とした訓練を今まで行ってまいりました。

 次には避難所を運営する地区や自主防災の方が主体となった訓練内容の提案をいただき、避難所訓練を行う体制に向けて、地区また自主防災に働きかけを現在行っておるところでございます。

 現在、危機管理課、教育委員会並びに小中学校の担当者と避難所の施設利用計画を策定いたしております。協議につきましては、1回目の調整を終えまして最終確認のための図面を現在作成しておるところでございます。その後に避難所の地域代表の方々と施設利用に関する協議にとりかかる予定をいたしております。



○長畑浩則議長 小原達朗議員。



◆9番(小原達朗議員) ぜひ、避難所の運営主体は市ではありません。あくまで地域住民です。ここら辺が非常に難しいところだと思うんですけども、地域住民の人たちが集まっていざ何をすべきか、ここら辺を明確にしていくような方策をやっていただきたい。早急にやっていただきたいと思いますので、要望しておきたいと思います。

 この防災訓練に何人の人が参加したのか、ここ直近3カ年の推移を示してください。また、参加率をふやしていくための方策は何か考えておられるのかどうか、あるいは特に目標は決めてないと、参加した人たちだけで訓練ということで考えておられるのか、お示しください。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 防災訓練のここ直近3年の参加者数につきましてお答え申し上げます。

 平成26年度は250名、平成27年度616名、平成28年度は769名となっております。

 次に、訓練参加への働きかけにつきましては、次年度からは訓練内容が地区よりの提案を受けた訓練に移行するというように考えておりますので、地区からの提案ということでございますので、地域の参加率が増加するものと考えております。



○長畑浩則議長 小原達朗議員。



◆9番(小原達朗議員) 平成26年度で250名、2年後の28年度が769名、順調よく参加者が伸びてるということをお聞きしまして少し安心した次第であります。

 ことしの3月5日に市の主催の防災講演会を開催されました。その折に配布されておりました携帯トイレ、これはなかなかすぐれものだと思いました。避難所生活でまず第一に必要になってくるのは食料よりもトイレなんです。よくこれはもう指摘されております。これはぜひ毎年これを計画的に各学校の防災倉庫に配備したらどうかなと考えてるんですけども、いかがでしょうか。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 議員のご指摘どおりに避難所につきましては、食料などの物資並びに今提案ございましたトイレの各種の備品が避難生活においては必要不可欠だと考えております。

 今後避難生活に必要な備品の整備計画を立ててまいりまして、順次備品整備を行ってまいりたいと、そのように考えております。



○長畑浩則議長 小原達朗議員。



◆9番(小原達朗議員) ぜひよろしくお願いしたいと思います。本当は各家庭でこういうものは準備すべきなんでしょうけど、なかなかしかしそういうわけにもいきませんので、これが50個で大体調べましたら5400円、1個100円ちょっとです。そういった値段でありますんで。

 ただ、これは各学校の防災倉庫、避難所になってるここで避難してきた人たちに使ってくださいというよりも、むしろ自宅避難者がおりますよね、そういった方たちのほうがはるかに私はこれは必要になってくると思うんです。どうせそういう大型地震がくればライフライン全てやられるわけですから、自宅避難者の方々もこういったものが非常に必要になってくると、そういった観点でもよろしくお願いしたいと思います。

 次に、耐震化率ご答弁いただきました。耐震化率については、平成27年度末時点で本市は79.5%と。目標として平成37年度に95%ということでありました。10年間で15.5%上げるということになるんですけども、これは件数にして何件になるのか、また目標達成のためにはどのような実効性のあるプランを立てておられるのかご答弁をお願いします。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 初めに件数に対してのご質問でございます。目標値95%に向けての耐震化が必要な住宅の件数でございます。耐震化率と同様あくまでも総務省統計局の推計値でございますが、耐震化率79.5%に対して耐震性が不十分な戸数と申しますのが4330戸で、目標値95%に向けてはその内の2039戸以上の住宅の耐震化が必要となってきます。

 それから、実効性のあるプランでございます。目標達成に向けての実効性のあるプランについてでございますが、現在住宅の耐震化を促進するため耐震フォーラムの開催を年2回開催、それから年2回の広報誌への掲載、地域防災対策推進事業の一環といたしまして防災講演会、また市民の集いの会場内に耐震診断のブースを設け、普及啓発に現在も努めているところでございます。



○長畑浩則議長 小原達朗議員。



◆9番(小原達朗議員) 95%を達成するためには、あと2039件の耐震化が必要というご答弁でありました。

 これはなかなか耐震診断から耐震化工事まで費用のかかることですから、個人負担、市も一部補助はやっていただけてますけれども、なかなかこれが現実前へ進まないというような現状だと思うんです。

 それで、先ほどの防災訓練の参加率を上げるためにはどうしたらいいのか、今の耐震化率を上げるためにはどうしたらいいのか、こういった自治体にはこれ以外にも数多くの政策の意思決定するための手法というものが求められております。こうした課題に対して単なる経験とか思いつきとか啓発活動とかでは、なかなか理想的な成果は望めないと思うんです。

 そこで、最近では科学的、客観的な観点から課題解決を探る手法、先ほどのタイムラインもその一つなんですけれども、それ以外にも例えばKPIと言われる重要業績指標とか、あるいはよく言われるインプット、アウトプット、アウトカムとこういった考え方、そして最近注目を集めておりますランダム化比較試験で、そしてさらにはイギリスで生まれて医学研究で応用されているエビデンス、EBPというこういった手法などがあります。

 これらを一言で言いますと政策形成の合理性と透明性を高めて、政策目的を科学的根拠に基づいて達成するということにあるわけです。先ほど言いましたこのエビデンスに関しては、特にそのメリットとして1点目、自己満足でない成果を得ることができる、2点目、施策に対する住民の理解が得やすい、3点目、俗人的な影響を排除した効果を図ることができる、4点目、時間、財源の無駄を削減できる。その応用性、効果性に対して世界的な今注目が集まってるところなんです。

 本市としてもぜひこのエビデンス等々タイムラインも含めてですけども、ぜひ研究、検討していただきますよう要望しておきたいと思います。

 次に、被災者支援システムに移りたいと思うんですけども、昨年9月議会でも被災者支援システムを導入していただいたにもかかわらず、発災したときに正常に運用できるんかどうか、非常に心配で質問させていただきました。

 個人情報の平常時の使用の取り扱い、また住民基本台帳の入ってる基幹系のサーバー等の情報系の端末からアクセスするためのセキュリティー、さらには個人情報のセキュリティーに関する調整が必要となってきますので、早々に調整を行うというご答弁でありました。もう調整は終了されたんでしょうか。そしてまた、被災者支援システムの運用、活用についての職員の訓練の状況はどのようになっておりますでしょうか。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 被災者支援システムの災害発生時での運用につきましては、担当課と基幹系サーバーとの接続につきましては、協議が完了いたしたところでございます。

 次に、職員の研修につきましては本年2月に行いました。引き続き、被災者支援システム入力を担当する職員の研修につきましては、随時行っていきたいと思っております。



○長畑浩則議長 小原達朗議員。



◆9番(小原達朗議員) ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 市の職員の方々は定期的に人事異動があって移りかわりが多いですよね。危機管理の担当者がかわっても常時いつでもいざというときには対応できるような、そういう体制をぜひお願いしたいと思います。

 被災者支援システムのある講演会で、支援システムのクラウド化について、クラウドは企業の利益追求でできたものだから、これに乗るべきではないという趣旨の発言がありました。既に導入してる本市として、改めてクラウド化についてのご見解をお伺いしたいと思います。



○長畑浩則議長 政策企画部長。



◎坂田慶一政策企画部長 情報システムのクラウド化につきましては、サーバーを強固なデータセンターに設置することにより、危機管理面では災害発生時における住民情報の保護に効果を発揮します。また、業務継続を確保できる体制づくりの実現や法改正等によるシステム更新時に伴う作業負担や経費の軽減ができることなど、安全面、コスト面ともに有用なものとの認識のもと、これまで全庁的に進めてきたところでございます。

 今後も引き続き本市においては国や大阪府の動向を見据えつつ、クラウド化のメリットを生かした情報システムの構築を進めていくこととしております。



○長畑浩則議長 小原達朗議員。



◆9番(小原達朗議員) 私の思いと全く一緒だったんで安心しました。

 クラウド化が、これは要は予算審議の中でもご答弁いただきましたけども、結局少なくなったとはいえ経費削減につながっている。それよりも何よりも、いざ市役所が全部やられてしまってもデータセンターは生きてるわけですから、そこですぐ被災者支援システムを立ち上げるとこういったこともできるわけでありますから、こういったことを考えますとやはりクラウド化をやっててよかったなと私自身考えております。

 次に防災教育についてであります。

 市民に対しての防災教育、あるいは学校での防災教育、これについて本市の現状と課題についてどのように認識されてるのか、ご答弁を求めます。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 まずは市民の皆様への防災意識向上のための周知教育につきましては、本年も行いました3月5日の防災講演会などによりまして、実体験をされた方などによる講演をお願いして、意識の向上を図っていってるというのが現状でございます。



○長畑浩則議長 教育部長心得。



◎西口文敏教育部長心得兼教育環境整備室長 学校における防災教育につきまして、お答えさせていただきます。

 市内各小学校におきましては防災教育の一環といたしまして、主に風水害や地震など具体的な状況を設定いたしまして、年に複数回避難訓練を計画的に実施しておるという状況でございます。

 訓練後には災害時において適切な行動がとれるよう、担当教員や担任等から訓練の振り返りを行いながら指導に当たっている状況でございます。

 課題でございますけれども、これら避難訓練は児童生徒が校内にいるということを前提として行ってるものでございまして、校外での場合につきましては、机上での指導ということにとどまっております。実際の災害時に子どもたちが自分の命を自分で守るというそういった判断ができるように、学校はもちろんなんですけども家庭においてもふだんからそういった防災の会話をしていただきたいなと、そういった考えでおります。以上でございます。



○長畑浩則議長 小原達朗議員。



◆9番(小原達朗議員) 本日の防災、防災力について最も私は重要になってくるのが防災教育だと思うんです。防災教育について今回私もいろいろ勉強させていただきまして、その中で感動したことがありまして、ちょっとご紹介したいと思うんです。

 以前も私何回もご紹介申し上げました、釜石の奇跡の群馬大学の片田敏孝教授です。

 生存率が釜石99.8%、約3000人の子どもたちの命を救ったということで、片田教授が小中学校での防災教育でどういったことを教えていたのかということで、ご本人さんが紹介されてるんです。避難三原則を伝えたと述べております。

 一つ目は想定に捉われるなということで、端的に言ってハザードマップは信じるなと。これはちょっとショックみたいな感じですけど、ハザードマップ一生懸命つくってこられた方々には申しわけないような言葉なんですけど、これは信じるなと。災害時に非常に多かったのは、マップの想定に基づいた行動をとっていた人が亡くなっていると。先生が大丈夫だと言ったから安全だといった受け身の姿勢でいては絶対にだめだということなんです。

 二つ目がその状況下において最善を尽くせと。これはちょっともう詳細省きます。

 三つ目なんですけども、率先の避難者たれと。他人を救うよりも自分の命を守り抜くことに専念せよと。これは子どもたちには余り受け入れがたいことだったらしいんです。人間はいざというときに逃げるという決断がなかなかできないものだと。大丈夫だろうと懸命に思おうとする。前も大丈夫だったし、周囲の誰も逃げていないと。つまり、逃げるという意思決定をできずにいるのですと。非常ベルが鳴ったときに最初に部屋を飛び出して行くには非常に勇気がいると。しかし、実際に災害が起きるとそういう状況の中で大勢の人が亡くなっていくんだと。だから君自身が逃げるという決断をすることで、皆もその後についていくんだと。

 実際、そのように教育訓練を受けた子どもたちは、東北地震の折に率先して逃げて、途中保育園の子どもを助け、おじいさんやおばあさんの車椅子を押し、逃げようとしない大人たちを鬼気迫る勢いで、鬼の形相で逃げなあかんやろという感じで泣きじゃくりながら避難させたという、こういったエピソードがいっぱいあったということなんです。

 こういうように片田教授は言っているんです。逃げるという行為がいかに知的で自分を律した行動であるかを言って聞かせるのであると。彼らには地震や津波の知識を与えたわけではなく、防災へ向かい合う姿勢を与える。防災に向かい合う姿勢がどうあるべきかという、その姿勢を与える教育を行ってきたと。

 最後に、防災とは己を知ること。本当の敵は津波ではなく自分自身ですと。自分をよく知り、きちんと自らを律することが防災の本質ですと。これは非常に意味の深い言葉だと思いますんで、ぜひご参考にしていただけたらなと思いますんで、よろしくお願いします。

 最後に、予算審議でもちょっと触れました国土強靱化地域計画についてお尋ねしたいと思うんですけども、国から提唱されている国土強靱化地域計画については、本市での策定予定はないという予算の中でのご答弁でありました。その理由についてお聞かせください。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 国土強靱化地域計画に上げられています項目の中で、公共施設等総合管理計画、公園施設長寿命化計画、道路施設総合維持管理計画並びに管路施設長寿命化計画などの各種計画が必要だということが位置づけられております。

 本市では、それぞれの担当課で既にその計画につきましては、作成をしております。今後市として全体を取りまとめることが求められるというようなことがあれば、そのときには本計画に基づき作成したいと、そのように考えております。



○長畑浩則議長 小原達朗議員。



◆9番(小原達朗議員) 人員や予算の関係もありますし、あれもやれこれもやれと言ったって、そんなんできるかいというのが本音かもしれませんけども、強靱化計画につきましては、地域防災計画があるやないかというんですけど全く違うんです。これは基本的に強靱化計画というのは、大規模災害が発生したときに起きてはならない最悪の事態を想定するわけです。それを回避するために、事前に実施する施策ごとの達成度や進捗状況で、脆弱性の評価というものを行うわけです。

 四條畷市の脆弱性はどこなんかという、土砂災害もあるでしょうし、最悪の事態を想定する脆弱性の評価というのがポイントになってきます。いわばこれは国土の健康診断。それぞれの地域のどこが強くどこが弱いのかを洗い出し、住民の命を守るために必要な施策の優先順位を示し、重点化するのが特徴であるということなんです。

 そのために、土地利用のあり方、警察、消防機能、医療機能、交通・物流機能、エネルギー供給機能、情報通信機能、ライフライン機能、行政機能等々さまざまな重要機能のあり方を強靱化の観点から見直しして対応策を考え施策を推進するものであります。

 これは、取り組む団体として地方公共団体の関係部署、部局にとどまらず自治会や地域住民、商工会議所等の経済団体や医療、住宅、不動産等にかかわる民間事業者など広範な関係者と連携、協力しながら進めるものでありますと。こういったタイムラインと一部ちょっと似たような感じもあるんですけども、ただこちらのほうが非常に国民の命を守るという発想のもとから逆算して行動計画を立てるわけですから、非常にもっと幅広い観点から計画を立てるための幅広い人たちが参画をして、そこからどういうものができるか、こういったことができ上がってくると思います。

 ぜひ今後の検討課題として、私はこれも目標の中に入れながら今後の防災力を高めるために、その照射範囲に入れていっていただきたいということを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。



○長畑浩則議長 以上で小原達朗議員の質問は終わりました。

 次に議席6番 吉田裕彦議員。



◆6番(吉田裕彦議員) 皆さん、こんにちは。議席6番 なわて政新会の吉田裕彦でございます。

 まちのあちらこちらでは桜のつぼみも膨らみ、春の気配が感じられる季節になりました。しかしながら、この二、三日は寒い日が続いております。

 そんな中で、先日本市の小中学校におきまして卒業式が挙行され、小学生生活6年間を学び、夢と希望を決意にして中学校へ進む児童たち、また義務教育9年間を学び、高等学校へと進学する生徒たち。友達との友情、きずなを深める生徒たちの姿を見て感動をいただき、改めて学校教育の重要性を再認識すると同時に、少子化が大きく影響を及ぼしており学校再編整備が急務であると認識したところでございます。

 さて、本市におきましては、年初めの1月15日投開票で実施されました市長選挙、新しい畷を掲げ、親、子、孫3世代全てが希望を持って住めるまち、また将来に責任を持ったまちづくりを実現。長年続いたしがらみ、箱物政治から市民中心の政治に、を主張し28歳の非常に若い市長が誕生いたしました。

 1月20日の初登庁を初め、先日の平成29年第1回定例会初日の所信表明には、多くの市民皆様方が東市長の活躍に大きな期待をすべく傍聴に来られていました。その期待に応えるべく1期4年を若き力で頑張っていただきたいと思います。また、私たちが住むこの四條畷の発展にともに力を注いでまいりたいと思っております。どうかよろしくお願いをいたします。

 それでは、通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。

 古く昔から四條畷市の発展に大きな影響を及ぼしております道路、旧国道170号、いわゆる枚方富田林泉佐野線の拡幅についてであります。

 この件では先人の方々が国や大阪府のほうに対し、数多くの要望を行ってきたと聞いております。また、実現となればまちの発展はもちろんのこと、交通機能が一段と向上し、都心部に近く一方では緑に包まれたすばらしい環境となり、東市長がめざされる親、子、孫3世代全てが希望を持って住めるまちの第一歩にも役立つと思います。

 そこで、お伺いいたします。従前に大阪府と本市において勉強会を立ち上げ進めている中、現在までの進捗状況についてお聞かせ願います。また、東市長就任において本路線の今後の方針と展開についてお聞かせ願います。

 以上、1項目2点の質問でございます。明快なるご答弁よろしくお願いいたします。



○長畑浩則議長 吉田裕彦議員の質問に対し答弁を求めます。市長、どうぞ。



◎東修平市長 ただいまの吉田裕彦議員のご質問につきましては、都市整備部長からご答弁申し上げます。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 旧国道170号線の拡幅に関するご質問に関しまして、順次お答え申し上げます。

 まず、本路線の国道163号から大東市境までの間の拡幅については、交通量が多くバス等の利用も困難であり歩行者や自転車が安心して通行できないため、これまでから大阪府宛て要望を行ってまいりました。

 平成27年度からは継続した要望に加え、本路線の早期事業化をめざし、同年10月に勉強会を立ち上げ大阪府の参画のもと、これまで計6回開催したところでございます。

 勉強会では、大阪府における事業化の優先順位向上のため、現地の確認、交通量の調査、整備検討範囲の設定、幅員構成や拡幅方向の検討などを議論し、地元自治会への情報提供などを行ってまいりました。

 今後は、沿道地権者に本路線の拡幅に関する意見を伺い、歩行者や自転車の安全な通行のための歩道整備事業の実現に向けた意見集約を進めていく予定でございます。

 また、本路線はJR四条畷駅と忍ヶ丘駅を結ぶなど、本市のまちづくりにおいて南北の基軸として非常に重要な路線であり、東市長就任後においても従前からの取り組みを継続するといたしております。



○長畑浩則議長 吉田裕彦議員。



◆6番(吉田裕彦議員) それでは、自席から再質問させていただきます。

 二つの質問に対し、まとめて都市整備部長よりご答弁をいただきました。ご答弁にもありましたように、旧国道170号は交通量が多くバス等の離合も困難であり、歩行者や自転車が安心して通行できないということでありました。これは私の知る限り50年は変化がない状態でございます。私も四條畷に生まれ育って55歳を迎えますけど、物心ついたときからはそのままの状態であったというふうに、大きくこれは指摘しておきたいなと。

 また、平成27年10月には待望のイオンモールが砂地区のほうにオープンをいたしました。それと同時にJR四条畷駅とまたモールを結ぶ路線バスが走り、本路線、旧国道170号のバスの往来が増加傾向にあるわけでございます。

 従前の要望を継続しつつ、これを機に、先ほど答弁にあったように大阪府との勉強会を10月から立ち上げて協議を行ってきたと私は思っております。イオンができることによってこれが立ち上がってきたんかなというのもあるかなと、これは僕が思うことであります。現在まで6回の会議を開催したというご答弁でありました。

 そこでちょっとお伺いしたいんですが、勉強会において大阪府における事業化の優先順位向上のためとご答弁をいただいておりますが、優先順位向上とする要件とは具体的には何かお示しいただけませんか。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 大阪府の歩道整備事業の基本的な考え方でございます。現在事業中の場所を早期に完成させるのがまず第一やと。そして新規事業着手については、重点化区間として交通量や歩行者が多い区間、そして通学路やバリアフリー特定経路となっている道路等に指定されている区間、いずれかに該当する区間を選定して事業を進めるというふうに伺っております。



○長畑浩則議長 吉田裕彦議員。



◆6番(吉田裕彦議員) 今ご答弁ありましたように、本路線、それはその部分に今述べられたように、要件に該当してるかどうか、その辺についてはどうなんですか。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 大阪府では府の見解でございますが、本路線はいずれの要件にも該当しないという判断でございますが、その上で市町村の協力体制、用地買収を含めた地権者の協力の見通しなども含めまして総合的に勘案をしていただけると、そのように伺っております。



○長畑浩則議長 会議の途中ですが、ただいまから午後1時まで休憩いたします。時に午後0時00分



○長畑浩則議長 休憩を閉じまして会議を再開いたします。時に午後1時00分



○長畑浩則議長 休憩前に引き続き一般質問を行います。吉田裕彦議員。



◆6番(吉田裕彦議員) お昼を中に挟みまして、お昼も食べましたことですし、また元気よく、続いていきたいと思います。

 それでは、先ほど部長のほうからご答弁をいただきました。

 答弁からいきますと、優先順位向上である。大阪府の歩道整備事業の基本的な考え方からは該当はしないが、本市の協力体制や用地買収への地権者の協力があれば、府の事業として推進していくというふうに理解してよろしいのでしょうか。その辺ご答弁よろしくお願いします。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 大阪府の中で新規着手の優先順位が確実に向上するものと理解をしているところでございます。今後、沿道地権者にご意見を伺い、意見集約を進めていく予定でございます。



○長畑浩則議長 吉田裕彦議員。



◆6番(吉田裕彦議員) 新規のほうでということでありました。その中で沿道の地権者、今後はご意見を伺うとともに意見集約をしていくと。これはお願いしておきたい。

 本路線、旧国道170号拡幅をしないといけないというふうに我々は言うております。昔からそのように先輩議員のほうも、やはりそこがネックやなというのは非常に思います。東市長もいろいろと出ていくたびに、四条畷の駅まで行くのにはこの道を通られておると思います。非常に狭隘な道であるというふうに認識はされてると思います。しやなあかん、しやなあかんというて我々言うてるわけなんですけども、そこで、現在検討している幅員の構成、また拡幅の方向などの拡幅の概要があるかどうか。あるならばお示し願いたいと思います。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 現在勉強会における歩道整備案につきましては、まず国道163号の東中野の交差点から約300メーター、田中医院の交差点までを事業検討区間といたしております。現道を山側、東側に拡幅することを基本といたしまして、車道は片側3メートル、歩道は東側の片側で2.5メーター、それから路側帯とか水路を含めまして全幅で10メートルの案ということにいたしております。



○長畑浩則議長 吉田裕彦議員。



◆6番(吉田裕彦議員) ありがとうございます。案ということでありますけども、今述べられたように現況も踏まえて、現況は5メーターか6メーターぐらいかなというふうに思います。それと全幅、今拡幅によって10メーターということでありますけども、大体イメージ的にいけば、今163から大東に向かっての南側というふうに、田中医院までの間300メートルというお話でございます。イメージ的にはその逆、北に入ったさとから、かつ喜の豚カツ屋から農協までの間をイメージしたらいいのかなというふうに思うわけでございます。それだけ幅員をとると非常にスムーズに流れるかなと。しかしながら、これは府の事業として進めていくわけでございます。

 もう一点お聞きしたいんですけども、本路線の拡幅における用地の影響する家屋数、おおむね何軒ぐらいあるんか、その辺ちょっとお聞かせ願えますでしょうか。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 地権者と居住者が異なる家屋等もあります。今現在詳細な調査はしておりませんが、15から20軒程度の方に影響があるかなと、そのように考えております。



○長畑浩則議長 吉田裕彦議員。



◆6番(吉田裕彦議員) おおむね15軒から20軒ぐらいあるんじゃないかなと。家の持ち主さん、下と違うとかいろんな状況は加味されるんかなというふうに思うわけでございます。

 用地買収の交渉、これは非常に難しいというふうには認識しております。ただ、いろいろと考えて行く中で、これちょっと大きく飛ぶんですけど、昨年12月に大阪府でもグランドデザイン・大阪都市圏が策定されたわけです。これは本市の総合グラウンドにおける、総合公園における部分、生駒市と連携して取り組みをしてる広域連携型都市構想というものであります。これは総合公園のグラウンドであり、ほな道とどない関係あんねんというふうになってくるわけですけども、やはり本市四條畷市、市としての駅は忍ヶ丘とよう言われますけども、やはりJRの駅でいくなら四条畷は快速もとまるという中で、ただ163という国道があって、そこから総合公園、これは当然本市のアクセスの一つやと。でも、やはり四条畷の駅に行くのにあそこを通らないといけない。全然違いますよね。あそこでバス、当然総合公園バス等の部分の交通網があるわけでありますから、だから、やはりそういったことにおいても必要であると。大阪府と連携をとりながら進めていかなあかんの違うかなと思うわけです。

 まだまだあります。そして大東市がJR四条畷の駅前再開発をやっておられます、10年スパンで。今4年目です。この29年度から5年目に入るわけでございます。四條畷学園のほうも今一方通行で行ってる道を等価交換で南側に拡幅をしてる。用地買収も進めておられます。その中でその状況は私も聞いてはおりませんけれども、やはり進みつつある。阪奈道路から四条畷の駅まで、大東市さんは歩道整備もやっておられます。ある程度広いです。ただ、手前どもの市の今、田中医院から163まで抜ける、北に向かっての拡幅がやはり非常に重要ではないかなと。大東と連携するにおいても、やはりこれ阪奈道路から163一本化、拡幅をして交通網を構築していかなあかんのん違うかなというふうに思うわけです。

 そしてまだまだあります。今市長が、せんだって学校問題で述べられました三世代が住むまちづくり、学校をなくしては人がやってこない。働き世代の方々が来てもらうには学校も残しとかないけない。それと同時に本路線の拡幅も非常に望まれることであると私は認識しております。それと田原地区のコミバス、これも一つ、やっぱりスピード化が必要であります。田原地区は四條畷市でありますから当然生駒には近いわけですけども、やはり本市の部分においては来てもらわないといけない。そのアクセスの中で非常に、本路線に入った途端、バスの往来で譲り合いの精神、これはいいんですけども、時間的な部分に大きく影響してくるわけでございます。そういったことを踏まえていろんな部分が出てくる。

 まだまだあります。せんだって新聞紙上にも出ました。この学研都市線、東西線イコール、また松井山手に北陸新幹線が来るような記事も載ってます。まだまだ先でございます。市長まだまだお若いです。10期やっても68でございますね。私はそこまで、北陸新幹線のときまで生きてるかどうかはわかりません。またそれにあわせてリニアの問題もあるわけなんです。市長乗れるかわかりませんし、その辺踏まえて、いろんな手前ども大阪の北東部に位置する四條畷市、これから発展が望めます。その中で私が質問をしてる部分、大きな四條畷の発展に非常に重要なこの路線であります。市が予算と人員を使ってでもこの拡幅は必要であると考えます。市長の本路線の旧国道170号拡幅に対する決意をお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。



○長畑浩則議長 市長、どうぞ。



◎東修平市長 路線拡幅に対する決意につきましてお答え申し上げます。

 本路線は府が所管する路線であり、事業は予算面を含め府が責任を持って施行していただけるものと考えております。ただし、事業の要望に当たり、その下準備を初め地元との協議や推進体制の構築については市としても全力で協力していく所存です。



○長畑浩則議長 吉田裕彦議員。



◆6番(吉田裕彦議員) 市長、いいお言葉、市としても全力で協力していくと。やはり、府が今事業化を位置づけた部分では、以前より我々先輩方々が要望しておった部分では、二の次三の次十の次、早う言うたら見送りですわ。でも、昨今非常にそのウエートが高まってきたんが事実です。だから動き出してるというふうに私は認識しております。この四條畷の発展、市長はお若いですからまだまだ先行きがあります。だからこそ、この道の拡幅をぜひとも府とともに事業化をして進めていっていただきたく要望をいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。



○長畑浩則議長 以上で吉田裕彦議員の質問は終わりました。

 次に議席12番 大川泰生議員。



◆12番(大川泰生議員) 議席12番 なわて政新会、大川泰生でございます。

 3月議会の一般質問では、市長の選挙公約、2月23日の所信表明、3月7日、市長の所信表明に対する各会派代表による代表質問、市長の答弁はしっかりと聞かせていただき、また平成29年度一般会計予算は骨格予算ということで、私は新市長から、この所信表明では、選挙の中での市民に対して公約した内容を語られるものと考えておりました。しかし、具体的には余り語られることがなかったと考えております。特に学校環境整備事業については、西部地域の学校統廃合に対する問題は、選挙後にいろいろな方から声をかけられ、特に対象となる地域の皆さんや関係する保護者の皆さんから南中、南小、東小はどうなるのか心配だという不安の声を聞いています。

 私の3月議会の一般質問は学校再編問題について、地域の皆さんや子どもたちや保護者の皆さんが納得できる解決をお願いするものであります。私は、四條畷の教育環境をよくして、子どもたちが安心して勉強できる環境をつくることを行政、議会がしっかりと受けとめて実行することを求めて具体的な質問を行います。

 その一つは南中学校の閉校問題についてでございます。

 市長から、3月1日の総合教育会議や市長の所信表明に対する各会派代表質問の答弁の中でも述べられています。南中は直ちに廃校すべきではない。この考えも明らかにいたしました。私が市長の考えに疑問に思うのは、学校環境整備計画を進めていく、これまでを基本に早急に解決すべき課題、一つは少子化に伴う学校規模の適正化、二つ目には同一小学校から進学先の相違、三つ目には老朽化が進む校舎、この三つの教育課題、市長は教育委員会と同様の思いを共有しておりますと述べられています。市長は3月1日の総合教育会議での発言で、それぞれの代表質問に対する答弁で、今後のスケジュールではアンケートや意見交換会を順に行い、今後の小学校再編のあり方を検討するとして、南中学校の問題では活断層の正確な位置を特定しつつ、安全性を確保するため南中学校を一時閉校または休校にした後、平成30年4月以降、なるべく早い段階で実施をしてまいりますと答弁しています。私は子どもたちの安全という立場で、この活断層の調査については速やかに実施をすべきだと考えています。

 南中学校敷地内のどこか、活断層が確認できたとして、仮に存続を選択した場合、早急に解決すべき課題、三つの課題については、市長の教育委員会との同様の思いを共有してるとの発言をどのように受けとめていけばいいのか。例えば四條畷小学校を残したとして、南小学校、東小学校が廃校になれば、南小学校や東小学校校区の児童は四條畷小学校に行くことになります。活断層の調査後、南中学校を開校することになれば当然もと南小学校、東小学校校区の児童は南中学校に戻ることになります。そうなりますと、四條畷小学校の児童は二つの中学校に行くことになるわけであります。さきに申し述べたように、三つの課題のうち一つの同一小学校からの進学先の相違が崩れることになりませんか。市長の言う三つの課題、教育委員会と同様の思いを共有してるとの発言からすれば、市長の考え方と現状とでは矛盾することになるのではないでしょうか。改めて答弁を求めます。

 二つ目は南小、東小の問題であります。

 市長は代表質問答弁では、小規模校の効果と問題点等については小規模校の効果や問題点並びに教員の業務量と負担感についてであります。

 まず小規模校に関しては児童生徒一人一人の活躍の場が多く、きめ細かな指導が可能となる一方、人間関係の固定化や各種活動に支障を来すほか、教員1人当たりの校務分掌が多く、研修参加への機会が制限されるなどと聞いています。また学校長から小規模校の状況を伺う中、教員が多大な業務量と負担感を抱えていると再確認をいたしました。このような実態は早期に解消すべきであると受けとめておりますと市長は答弁されたわけであります。この問題では、市民の意識調査のアンケートを実施する予算が3月議会の補正予算で114万円計上され、繰越明許費補正で予算が可決をされました。平成29年度事業として取り組むことを明らかにしています。私は市民の意見をよく聞くことについては当然のことだと考えているところであります。この市民アンケート調査の結果で南小、東小を残すのが目的ではないとするならば、子どもたちや保護者に対して心的不安を長く持たせることは決していいものではないと私は思います。市長は南小、東小の問題、いつまでに判断し結論を出すのか改めて答弁を求めます。

 以上大きく分けて2点の問題についての質問です。質問に対してまともにご答弁をお願いいたしますように、よろしくお願いをいたします。



○長畑浩則議長 大川泰生議員の質問に対し答弁を求めます。市長、どうぞ。



◎東修平市長 大川泰生議員のご質問にお答え申し上げます。

 小学校の再編に際しましては、議員ご指摘のとおり再編に伴う子どもたちの心的負担は重要視すべき事項と捉えております。また教育環境をめぐる三つの課題を解消する方向で進めていくものの、市長就任後から積み重ねてきた現地視察や関係者方々との意見交換に加え、近々に予定している幅広い年齢層に対してのアンケートを通じて、市民の皆様の思いや考えを伺いつつ検討することとしています。したがいまして、今後の取り組みを進めるに当たっては、教育委員会との議論を密に子どもたちの心的負担には最大限の配慮の上、なるべく早期に方向性を明確にすべきと考えております。



○長畑浩則議長 大川泰生議員。



◆12番(大川泰生議員) それでは、自席より再質問させていただきます。

 私は、一般質問では具体的例を挙げて質問を求めました。非常に簡単な答弁でどうなのか、このように思います。そこで市長の答弁内容に、簡単に言われましたけども、少しお伺いいたしたいと思います。

 市長の答弁では、小学校の再編について、再編に伴う子どもたちの心理的負担は重要視すべき事項と捉えてる。また教育環境をめぐる三つの課題も解消する方向で進めていく。この二つの問題は重要という認識は市長と共有しているものと私も考えます。しかし、少し違うのは現実にどうなのか。市長は現実にどのように考えておられるのか、これが一つ疑問であります。そこで伺いますが、市長は南中学校は直ちに廃校にすべきでない、こういうことを発言いたしました。これは3月1日の総合教育会議の中でも同様の発言をいたしておりますし、また本会議の代表質問に対する答弁でも同じことを発言しておりますが、何を根拠にこのような発言をされているのか、その点について少し明らかに、より具体的に述べていただきたいと思います。

 二つ目には活断層の調査について、平成30年4月以降について、ことしの3年生が来年3月には卒業するわけでありますが、南中学校を閉校にして活断層の調査を行うことで調査は3カ月程度と、こういうふうにおっしゃっておりました。その結果が出た後、仮にどれぐらいの期間で開校、廃校を決めるのか、その点もひとつ具体的に明らかにしていただきたいと思います。

 以上2点、まず答弁をお願いします。



○長畑浩則議長 市長。



◎東修平市長 ご質問の点につきお答え申し上げます。2点ありますので1点ずつお答えさせていただきます。

 まず1点目の、なぜ直ちに南中を廃校にすべきでないと答えたのか、その根拠についてという質問だと理解しておりますので、それに対してお答え申し上げます。

 私は3月1日の総合教育会議の場でも述べさせていただきました。そもそも、私が見直すと考えているのは、まちづくりに対する市の取り組み姿勢の問題があると考えています。すなわち超少子高齢化を前提とするのではなくて、市としてもっとやはり若い世代が入ってきてまち全体を盛り上げていけるような取り組みをしていく。そのために市域全体をもっともっと活性化させていくことが必要と。この観点から、四條畷市まちづくり長期計画を見直すというふうに申し述べさせていただきました。それに伴って小中学校の再編整備に一定影響が出るものと。それは3月1日にも同じことを言わせていただいております。その観点に立った場合、やはり国道163以南に中学校が存在しないことというのは、まちづくりの観点からしても、やはり若い世代の人々に入ってもらおうと思ってきたときに一定不利になってくると。そのことを考えた上で、直ちに廃校にすることはできないというふうに申し述べさせていただきました。

 2点目について、調査が終わった後の開校、廃校に関するスケジュール感についてご質問をいただきました。その点につきましても、これも再三申し述べさせていただいているんですけれども、活断層の位置がわからなければ、そもそもどのように残すのか。残すのか残さないのかという議論の質であったり、しなければならないプロセス、そして地域の方々と話し合っていく期間、これは影響されてくるものと思っておりますので、あらかじめ予断した形で、必ず何カ月でやるんだというふうに申し述べること自体が今必要ではないというふうに考えておりますが、いずれにせよ心的負担、そして安全面、この2点を最重要視した上で早期に明確にすべき、このように思っております。以上です。



○長畑浩則議長 大川泰生議員。



◆12番(大川泰生議員) それでは、南中学校の関連で生徒数の問題です。教育委員会からいただきました資料の中では、平成31年から平成35年までのクラス数と生徒数、これを一つはいただきまして、これも28年3月末現在の住民基本台帳をもとに作成されたと聞いております。そうなりますと、31年、32年は1年、2年から3年まで2クラス、そして平成31年には2年生だけが3クラス、そして平成32年度には3年生だけが3クラス、そして33年から35年まではそれぞれが2クラスという。しかも今よりも生徒数が減少傾向にある。これは具体的に数字であらわれているわけであります。

 人口がふえなければ、恐らく減少傾向というのは継続をしていくだろうと私は思いますが、こういった南中学校のもし仮に開校をした場合、こうなることについては、市長よりも教育長に、どのように思うのか、考えておられるのかを改めて答弁を求めたいと思います。



○長畑浩則議長 教育長。



◎森田正己教育長 学校の適正規模につきましては、学校教育法施行規則41条の規定によれば、学級数の標準規模である12学級以上18学級以下が望ましいとされております。先ほど議員からご質問がございましたように、小規模校の場合、さまざまな部分、メリットもございますがデメリットも生じてくると、このように考えております。



○長畑浩則議長 大川泰生議員。



◆12番(大川泰生議員) 小規模校という、そういう法の基準に基づいても決定をされるという教育長の答弁でありました。

 私は、今後ふえるという見込みがあるんであれば、これはこれで南中学校を残すということも一つの、先ほどちょうど南小、東小、これがなくなれば、公共施設、特に学校がなくなるわけですから、私は必要だと思うんです。そういう関係から前市長や教育委員会が検討してきた、その南中学校をなくして小学校を建設する、こういう案が私は出てこられたと、そのように理解をしておるわけです。

 そこで実際に南中学校の存続期間については、平成30年4月以降に調査をした結果、早急に調査をするということですから大体3カ月ほどかかると。それから後2年か3年でもとに戻すような、市長は3月1日の総合教育会議の中でも述べられているわけであります。仮に現在の南中学校を閉校にして四條畷中学校に行ったときに、またもとに戻るということは、これは3月1日の総合教育会議の中でも教育委員さんもいろいろと心配をされておりました。本当に戻すことができるのかどうか、戻す環境が生まれるのかどうか。この点も非常に私も心配ですし、その点をどうするのか。非常に子どもたちも心配ですし、また保護者の方も、私心配になるだろうと。1回行ってまた戻るという、しかも小規模校という観点で考えれば、保護者の皆さんも非常に心配するんではないか。心的不安を一層拡大することにつながっていくんではないかと私はそのように理解をするんですが、その点について市長はどのようにお考えなのか。



○長畑浩則議長 市長。



◎東修平市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。

 たくさんの過程と幾つか確認する必要がある前提があるかなというふうに思っているんですが、今ご質問いただいた中の前提を確認しますと、1点まず南中が安全調査のために閉じている間、畷中に通っていただくことになると。その生徒をまた戻すというのは、例えば中学校2年生、3年生の子がまた南中に戻るといったような意図として私は受けとめたんですけれども、その場合であれば、3月1日の総合教育会議でも、その疑問点は当然出ておりまして、そういったことは教育委員会としても考えられないし、私市長としても行ったり来たりというようなことが起こることはないというふうに発言させていただきましたので、その点については3月1日と現時点でも考えは変わっておりません。以上です。



○長畑浩則議長 大川泰生議員。



◆12番(大川泰生議員) 特に南中学校が開校するとして、先ほど生徒数の状況をお示ししました。先ほど教育長からも小規模校というふうに、そういう指摘があったわけでありますが、市長は南小学校や東小学校、これについては小規模校はいろんないい面もあるけども悪い面もあると。速やかに小規模校については解消しなければならない、こういった発言があるわけです。そういう観点からすれば、南中学校についても同じようなことが言えるんじゃないか。しかも、市長は3月1日の総合会議の中でも、人口をふやすということを考えてるとおっしゃってますね。また本会議の中でもおっしゃいました。具体的に、もちろん私も人口がふえれば、これこそいいと思います。しかし、これまで何年間人口ふやすための努力を行政はしてきたわけです。それでもなかなか人口がふえずに減少してる傾向だと。何か特効薬でも考えてるんですか。その点についてひとつご答弁をお願いします。



○長畑浩則議長 市長。



◎東修平市長 ただいまのご質問についてお答え申し上げます。

 特効薬というようなお言葉をいただいたかなというふうに思うんですけれども、私が理解している限り、あるいは調べた限りにおいて、人口がふえていくことに成功している自治体というところは、ある種斬新なアイデアというものを出して人口がふえていったというような例はほとんどないというふうに理解しております。すなわち何が近隣自治体と違ってメリットがあり、そしてどの点において本市が他市と比べて優位な状況に立てるのかということを発想するのではなくて、しっかり調べて、そしてなお、ただいま議員が示してくださいましたような、しっかりデータというようなものを活用しながら、何をしていくのかというところを考えた上で施策を実行していくというところが重要になってくると思っております。

 その意味において所信表明でも述べさせていただきましたが、人口、若い世代の方々に入っていただくためにも、子育て支援政策というところが最重要であるというふうに認識しておりますので、今後プロジェクトチームを早期に立ち上げていき、その中でしっかりと検討してまいりたい、そのように考えております。以上です。



○長畑浩則議長 大川泰生議員。



◆12番(大川泰生議員) 人口増の問題は誰が市長になっても非常に難しい問題だと思うんです。全国的にも大阪府下的にも人口が減少している傾向だと。その中で、先ほど特効薬と言いましたけども、決してそういうものはないと思うんです。だからこそ四條畷市もこれまでにも土井市長を含めて田中市長も、人口減少傾向にある状況の中でふやしていかなければならない、こういう立場から子育ての問題、また教育環境の問題について取り組んできたわけです。ぜひ四條畷を本当に人口ふやしていく、こういった施策を具体的に努力していただいて、ふえることは大事なことですので取り組んでいただきたい。この点は要望しておきたいと思いますし、しかし、現実にどうなのかと考えた場合、私は南中を存続させることは行政に汚点を残す問題だと、このように指摘をしておきたいと思います。

 次に2点目の南小、東小の問題でございます。東市長もこの中で述べられておりますように、何とかしなければならないということは共通の認識だと思います。だからこそ市全体のアンケート調査、そしていろんな方策を考えて、この小規模校の解消のために取り組んでおられる。これはこれで理解できます。しかし、児童や保護者にすれば、いつまで待たなければならないのか。廃校するんであれば早く一定の結論を出してほしいというのが僕は率直な意見だと思うんです。特に選挙後に南小学校へ通う子どもの保護者からも、本当に南小は少ないと、生徒が。やっぱり子どもたちが寂しがってると、こういう意見も聞いておるんです。何とかこれを解消してほしい。これは率直な、通ってる子どもを見て、そのように感じてるんですよ。遊ぶ相手が少ない。これも一つです。

 ですから、そういったアンケート調査をとるのも私はいいと思います。しかし、これはこれで市長みずからが判断すべきではないかと。ただ人の意見を聞くというだけじゃなくて、みずからも判断する。その材料にこのアンケート調査も、市民の意見を受けとめるということも材料になってると思いますけれども、その結論を待たずに早急に私は子どもたちの心的不安を解消するためにも早く結論を出すべきではないか、このように私は思いますが、市長はどのように受けとめておられるのかお伺いしたいと思います。



○長畑浩則議長 市長。



◎東修平市長 ただいまご質問いただきました点についてお答え申し述べます。

 その前に、そのご質問の中にございました南中を存続させることは市の汚点になるだろうというふうなご発言をいただいたかと思いますけれども、長く四條畷市の市議会議員を務められておる大川議員からのご発言ということもありますので、改めてこの場で、その意見があったということを深く心にとどめさせていただきたいと思います。

 その上でご質問にお答え申し上げます。

 南小、東小の廃校にする判断を急いで市長の判断でやるべきではないかという点についてでございますけれども、いずれにせよ現行案は平成32年度からの推移になっておりますので、それを早めろという意図ではない限りは、廃校にするタイミングというものは現時点では変わらないのではないかなというふうに思っております。その点が南中と小学校再編整備に関するところの大きな違いかなと。南中に関しては平成30年度から新しい形に推移するとなっておりましたので、一定の速度感に加えて多くの方の意見を聞くことを両立させた結果、今回の形で進めさせていただきました。

 ただし小学校におきましては、いずれにせよ現行案が平成32年度からである以上、まだ年という単位で検討する期間は残っているというふうに考えております。どんなアイデアであれ、最終的に決断、予算が伴うことは市長として決断すべきであるということは議員お示しのとおりだと思っております。であるならば、判断するに至って自分の考えを押しつけるという手法ではなくて、ここにいらっしゃる皆様もそうですけれども、多くの方の意見を可能な限り時間をかけて集約しつつ、その上でもって判断するというものが私にとっては最適であるというふうに考えております。そして、心的負担も考えて、そのことをなるべく早期に、ただし幅広い方の意見を聞く、これを両立させることが重要であるというふうに考えております。以上です。



○長畑浩則議長 大川泰生議員。



◆12番(大川泰生議員) 確かに人の話をよく聞く、また意見を参考にする、このことは私は決して間違ってないと思ってます。しかし、もともと前市長の中で南小、東小については廃校するということは既に決定をされ、今度新しい市長さんにかわったわけでありますから、当然保護者や児童は、どうなるんだろうと。確かに期間はありますよ、まだ。期間はあるけども、できるだけ早く判断が私は必要だと。心的不安を長引かせるということは決してよくないと思うんです。確かに期間があるからずるずる行って最後決定するんじゃなくて、できるだけ早く判断をするための今作業をやってるということでありますけども、私が思うのは、子どもたちの心的不安を長引かすということは決してよくないと。恐らく市長もそう思ってるだろうと思うんです。だからこそ、確かに期間はあります。それでも、今の南小学校や東小学校の子どもたちや保護者は非常に不安がってる。どうなるんだろう、早く一定の方向性を出してほしい。これが率直な私が聞いてる意見です、それは。その点についてどう思うのか、改めて答弁を求めます。



○長畑浩則議長 市長。



◎東修平市長 お答え申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、多くの方がどうなるのかというふうな不安という思いがあるということは私自体も耳に届いておりまして、そのことについても深く認識しているところでございます。その点については大川議員と同じ思いを共有できているものと思っております。

 しかしながら、どんな解決、どんな手法であれ、どんな道筋であれ、100人の方が100人納得いただけるものはないと。確かに早く出すことによって、それを喜ばしいことだと感じる人もいれば、拙速に決めることよりも、やはり膝を交えて意見を交わしながら納得の上に進めていくことをよいと思う方も私はいらっしゃると思っています。一部の方の声だけを重視するという方法ではなくて、可能な限り市民の皆さんの思いというものが反映されつつも、早期に明確に答えを出していく、この二つをバランスさせることが重要になってくるのではないかと思っており、そのような思いでスピード感を持ちながら、可能な限り最優先事項として多くの時間を割いてこれまで臨んできて、今進めさせていただいているところです。以上です。



○長畑浩則議長 大川泰生議員。



◆12番(大川泰生議員) 確かに市長がおっしゃることも筋は通ります。しかし、今の南中、東小の子どもたちや保護者の心的不安を考えれば、先ほども強調しましたように、できるだけ早く結論を出していくのも私は必要だと思います。そして、同時にいろんな人の意見を幅広く聞いて決定するのも市長ですから、また市長初め議会や教育委員会、そういう皆さんで決定をして進めるわけでありますのでその点をしっかりと忘れずに、私は一日も早く決定をすべきだと、そのように思いますので、その点は強く要望して、また5月議会でも、市長に対しての質問の機会もあろうかと思いますので、改めてこの問題では質問をしていきたいと、このように思いますので、どうかよろしくお願いして質問を終わります。



○長畑浩則議長 以上で大川泰生議員の質問は終わりました。

 次に議席4番 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 議席4番 自由民主党、森本です。

 今般の市長選挙では、学校を守ってほしい、無駄遣いをやめてほしいという莫大な民意を受けて東市長が誕生したのは疑いのないものであります。今の大川議員の話の中に、南中の廃止は行政の汚点だというようなとんでもない話がありましたけども、それこそ、そういう汚点にならないようなことを望んだ民意が今の市長を選んだのであります。そこで、その中でも大きな争点となった南中学校の今後についてお聞きします。

 まず、去る3月1日の総合教育会議において市長から示されました、学校の下を通る活断層調査の実施について、その概要と調査後の方向性について伺います。そして、南部地域における中学校の必要性を都市設計の観点から見解を求めます。さらに視点を変えまして、特色ある学校の設置についてお考えをお聞きします。

 次に、私は常々我がまちでの文化・観光の取り組みの中で、その素材、歴史的人物、事実について余りにも軽々しく扱ってきていると指摘をしてまいりました。そこで、新しい市長にかわって、他市から尊敬、尊重される情報発信を行うためにも次の論点についてお考えを聞きます。

 まず、高度な文明である俳句を、単に郵便番号が575だからと安易にまちおこしに利用していることの、この軽薄さについて見識をお伺いします。

 また楠木正成公、正行公を中心としました日本遺産登録を見据えまして、楠公まつりを初めとする既存の行事に対して行う本市の態度の明確化を求めたいのでご答弁いただきます。

 最後に馬飼いの里や歴史遺産の取り扱いについての見解を求めたいと思います。

 以上、市民が納得できるご明察を示していただきますようよろしくお願い申し上げます。



○長畑浩則議長 森本勉議員の質問に対し答弁を求めます。市長、どうぞ。



◎東修平市長 ただいまの森本勉議員のご質問につきましては、1点目の四條畷南中学校におけるご質問のうち、活断層調査の概要と調査後の方向性について及び特色ある学校設置については教育部長心得から、1点目の都市設計における南部地域の学校配置の考えについては政策企画部長から、2点目の文化や歴史の活用については市民生活部長からご答弁申し上げます。



○長畑浩則議長 教育部長心得。



◎西口文敏教育部長心得兼教育環境整備室長 四條畷南中学校敷地内における活断層の調査概要と調査後の方向性につきましてお答え申し上げます。

 活断層の正確な位置を特定する調査といたしましては、地層の種類や構造を特定の上、断層の形状等を把握できるボーリング調査を想定しております。

 なお、活断層を調査した後については、その結果に左右されますが、よりよい教育環境として整備を図った形で改めて開校すること、あるいは地域のニーズに沿う拠点整備などさまざまな利活用を含め、今後予定しているアンケート調査や地域の皆様との意見交換を踏まえ、市長を交えた総合教育会議の中検討を重ねていく考えでございます。

 次に特色ある学校づくりにつきましてお答え申し上げます。

 変化の激しいこれからの社会において、子どもたちがそれぞれの可能性を伸ばし幸せな人生を切り開いていくためには、みずからが考え、みずからの言葉で思いを伝えられる力、心豊かにたくましく生き抜いていく力、他者とともに協調しながら課題を解決していく力を養うことが重要でございます。これらの力を教育を通じて育成すべく、学校は子どもたちの知、徳、体のバランスのとれた成長を果たしたく、高い指導力で教員が指導に当たり、保護者や地域住民との役割分担のもと活気ある教育活動を展開していく役割が求められていると認識しております。

 したがいまして、特色ある学校設置に際しましては、さまざまな体験を通じて知識や技能を習得できる、またそれらを活用、発信できる環境を整え、これらの時代をリードする子どもたちを育てていく学校づくりをめざすべきであり、一方では地域のコミュニティー拠点、防災拠点をも兼ねた環境整備が必要と考えております。



○長畑浩則議長 政策企画部長。



◎坂田慶一政策企画部長 都市設計における南部地域の学校配置の考え方につきましてお答え申し上げます。

 学校は子どもたちの生きる力を養う学びの場であり、地域コミュニティーや防災の拠点施設としての機能も有することから、その配置については学校規模の考察に加え、近辺の環境、幹線道路や鉄道線路の状況、小中学校の配置バランス、地域と通学区域の整合など地理的環境を重要視する必要があると考えます。これらの視点に加え、本市南部地域の実情を踏まえると、直ちに中学校の廃校は行うことはできないと認識しております。



○長畑浩則議長 市民生活部長。



◎西尾佳岐市民生活部長 郵便番号575と俳句事業の関連づけに対する見解につきましてお答え申し上げます。

 議員お示しのように、俳句とは季語を含む自然や四季の様子を織り込んだ定型詩で、高度な表現技術が必要な文芸と認識しております。本市の郵便番号575を踏まえ、俳人が広く全国的にいること、またこうした文芸に触れる機会を創出することなどを趣旨に平成24年度から現在まで俳句事業を継続実施しており、市外からの応募に加え市民の方にも気軽に親しんでいただいております。以降一定の周知が図られたことから、俳句の奥深さをより知っていただくため、27年度より、なわて俳句協会による俳句入門講座として技術向上に向けた取り組みを実施し、本市の魅力発信と新たな作品づくりの参考として市内名所をめぐるバスツアーを行っております。今後は他の観光事業とともに考え方を整理し、本市にとって実りある成果が得られるような検討を重ねてまいります。

 次に楠木親子の日本遺産認定を見据えた関連行事に対する考え方につきましてお答え申し上げます。

 楠木正行は本市の歴史を語る上で非常に重要な人物で、その人柄や功績から郷土の誇りとして多くの方々に認められており、本市の郷土教育の一環として取り上げています。また観光の観点において、市域外から人を呼び込む、地域資源を生かした文化振興を進める及びまちの魅力を発信するという観光振興の三つの要素で活用を図っているところでございます。

 なお、具体的な事業といたしましては楠木正行シンポジウムや楠公まつり等を実施しておりますが、今後の日本遺産登録を見据えそれぞれの事業の意義や趣旨をより明確化し、さらに整理を行った上で取り組んでまいります。

 次に馬飼いの里や歴史遺産の取り扱いにつきましてお答え申し上げます。

 まず馬飼いの里啓発事業といたしましては、市制施行45周年の市のキャラクターとして谷口観光大使デザインによる「なわ丸」を作製し、また歴史民俗資料館連携による馬飼い関連の展示、講演等を実施しました。

 その他の歴史遺産では庁内関係課で制作した観光マップ「ちょこ旅」を通じ、史跡・文化財等の所在地や説明を行うなど市内の歴史遺産のPRを行ってまいりました。

 このような本市における歴史遺産については大変貴重で重要なものも多く、これらを大切に保存し、歴史と文化を生かしたまちづくりのための貴重な財産として位置づけてまいります。



○長畑浩則議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) それでは、自席再質問といきます。

 この活断層調査についてもう少し詳しくお聞きします。

 この活断層の存在、僕は知ってましたけども、今までこの統廃合の関連の中で1回も出てきた記憶がないんです。市長にお尋ねしますが、なぜ今回この調査をしようとお考えになったのか、その必要性についてのご見解をお示しください。



○長畑浩則議長 市長。



◎東修平市長 さきに政策企画部長がお答え申し上げたところではございますが、都市設計の観点に立ち、本市南部地域の実情を踏まえると直ちに南中学校の廃校を行うことはできないと認識しております。そのため、活断層を調査した後の南中学校のあり方については、よりよい教育環境として整備を図った形で改めて開校をすること、あるいは特定した活断層の位置によっては高齢者の方々のコミュニティスペースや子育て支援拠点としての整備などを含め、地域の方々とともに検討させていただきます。



○長畑浩則議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 私も調べてみましたけども、日本は活断層だらけであります。それで、この生駒断層帯、これは東側隆起ということは奈良県側、これが隆起する逆断層であって、平均して3000年から6000年単位の間隔で活動した可能性があると。この断層帯の最新の活動は、西暦400年から西暦1000年ごろにあったと推定されて、そのときに移動した成分というのは上下方向で2から3メーターであったというふうに地震調査研究所推進本部で見込んでいるんです。

 マグニチュード7から7.5程度の地震が発生すると推定されていて、表示された地震マップでは今後30年間の間に地震が発生する可能性が、我が国のほかの主な活断層の中ではやや高いほうに分類するというふうに書かれています。震度6強の地震が起こるんではないかというふうにエリアでなっていまして、一方で数十年以内に確実に起こるとされてます南海トラフ地震、過去にはそれと連動して内部において直下型の地震が活断層によって引き寄せられてるという相関関係もありますので、今まで議論さえなされてこなかったこの活断層の危険性に対して、東市長が早急に調査を行いたいというふうに考えていただきましたことは生徒の生命・安全、また近隣の住民の安全を守るためにも必要な、大きなご英断だったと高く評価させていただきます。

 そこで、東市長就任以前の問題に戻りますけども、教育委員会、この活断層についてはどのような認識を持っていたのかお答えいただけますか。



○長畑浩則議長 教育部長心得。



◎西口文敏教育部長心得兼教育環境整備室長 今回策定しておりました教育環境整備計画におきまして、南中学校の敷地は、土砂災害警戒区域の範囲に入っているというようなことともに、その区域内に活断層があるということにつきましては、教育委員会ともども認識はしておりました。今回その上で、計画においては、新小学校をその南中学校校地に建設するということでございましたので、当然ながらボーリング調査を実施の上、その活断層の位置によっては、直上を避けて建設をすると、そういう認識でございました。以上でございます。



○長畑浩則議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) これでちょっととりあえず一遍ここで立ちどまってみまして、前市長のもとで本当に強引に進められようとしましたこの学校統廃合計画について、多くの市民がノーという民意を示したからこの今の市長選挙の結果があったと先ほど申し上げました。そこで、ここに至るまで役所としてどのようにそれを反省し、総括されているのかお答えいただけますか。



○長畑浩則議長 理事。



◎開康成理事 全体的なことで私のほうからお答えを申し上げます。

 平成24年を始まりとした学校再編整備に関係する一連の取り組みにつきましては、当初から私も参画をして教育委員会とともに進めてきた経過がございます。

 内容はともかく、現状の結果を受け、私個人、個別の反省とともに議員のお示しの今に至る総括に当たり、それらを土台に教育委員会、主要部局ともども議論を重ねて、また議会との協議も経て改めて今後の方針、方向性を共有していきたいというふうに考えておりまして、これが私の認識と、また私の役割であるというふうに理解をしております。

 殊に市民の方々との対話につきましては、これまでに増す取り組み過程で臨んでまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。



○長畑浩則議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) よくわかりました。

 それでは、この活断層、体育館の真下を多分通ってるんちゃうかということが地理院のホームページでも確認できるんですけども、この活断層調査については、私も調べますと、大体これぐらいの活断層の調査、大体幅1メーターぐらいやろうと、直角に交わるようにトレンチ、溝を掘っていってその地層を見たら大体わかると。だから20メーターぐらいの幅でずっと掘って行けば大体特定できるんじゃないかなというふうに言われています。

 これは、先ほど上下成分も二、三メートルが動いたということでありますので、左右方向としてもマックス20メーター以内には大体おさまるんじゃないかということは専門家のご意見をいただきましたら言われました。この程度の活断層調査というのは、場合によっては住宅地でも行われることがあるような事例だということもお聞きしました。

 そこで、改めてこの調査をする間に閉校しなければならない理由、それともう一つ、答弁ではボーリング調査という言葉がありました。私はこのトレンチ調査が有効だと言われています。これが同じものなのか、また別のものなのか、ちょっと説明してください。



○長畑浩則議長 教育部長心得。



◎西口文敏教育部長心得兼教育環境整備室長 今、2問ご質問をいただけたというふうに理解しております。なぜ閉校を一旦するのかということが1点目だと思います。

 まず、今回学校を一時閉校または休校とする判断に至った一つの思いとしましては、国道163号以南の地域活性化を考慮した場合は、南中学校の廃校を直ちにすべきでないという、まず大きな方針があったというふうに理解しております。それに伴って現在策定しております教育環境整備計画の一部の修正が必要だという認識でございます。

 あと、そうしますと学校に子どもが通う状態で3カ月程度時間がかかると考えておりますけども、通学しながらその調査を行うということにつきましては、やはり子どもの心的な負担、もしかしたら今起こるかもしれない、地震が起こるかもしれないというようなことを目の前で調査をするということは、やはり適切ではないという判断のもとに、一旦子どもがいない状況をつくった上で調査を行うという判断をしたということで一時閉校とさせていただいたという考えでございます。

 もう一点でございますけれども、ボーリング調査は活断層を特定する上での一つの調査の手法でございまして、議員お示しのトレンチ調査というものも確かに有効ではあると理解しております。ただ、今回掘削面を支持層、いわゆるきっちりと基礎がおさまるところの支持層までやはり10メーターぐらいあるというふうな認識でございますので、その方法には今回のボーリング調査が適当ではないかという、そういった専門家の意見もいただきまして、今回ボーリング調査というふうに判断させていただいたところでございます。以上です。



○長畑浩則議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) ボーリングというのは当然真っすぐ掘っていくわけです。何ぼも穴あけていくわけです。このトレンチ調査というのは、大体西暦2000年直前ぐらいから有効な活断層の調査方法として確立していかれたものであって、何ぼも穴をぼこぼこ掘っていくよりも、そうやってぶしゅんとやる、しかも深さも20メーターぐらいまでは大体想定されているらしいんで、僕はやってもらう以上は少々お金がかかってもしっかりやってもらうために、こういう工法についても改めてまた専門家の方のご意見をしっかり聞いていただいてやっていただきたいなというふうに思います。

 そこで、やっぱり生徒の生命を危険にさらすことはできないということは重々わかります。よりよい教育環境をつくるためにも、こういった調査をやりたいんだということなので、ここのところにつきましては私も非常に共感はできます。ただやっぱりここで畷中へその間行かなければならないということが出てくる。これは教育委員会さんとしても仕方ないということを判断されたんだと思うんですけれども、先ほども言いましたように、学校を継続しながら断層調査というのはできないのかなというのが、これはやっぱり当然保護者や地域の皆さんの思いなんです。中には、それは南中を廃止するために道具としてそんなん言うてるんちゃうんかいという人だって現実あります。僕も聞いてます。おうちらも聞いてはる人あると思うんです。だから、これは私の希望だけじゃなくて地域の願いなんですけども、もう一回やっぱり検討していただいて、この学校を継続しながら調査を行うということができないのかとかということも専門家地質学者ですとか、地震工学の専門家とかあわせて検討をぜひしていただきたいなと思ってるんです。

 続いて、この百歩譲って、これ閉校して畷中に行かなければならないということになりますと、これ通学時間の問題とか、それから今制服とかの問題も出てますよね。これ通学時間については、僕は前に住んどったところが岡山の2丁目でして西側の一番端っこなんです。道1本で岡部小学校でしたんで、子どもは畷中でした。大体30分ぐらいで通っておりました、歩いて。ということは大体あそこは一番端寄りやと思います。ということは、畷中を起点として30分以内は現行の通学圏であるというふうに思えば、無理やり何とかその間畷中のほうに行ってくれということになれば、30分以上かかる子どもさんについては考えてやらないとだめやと思います。この中で僕は、これ一遍検討していただきたいんですけども、今、社会福祉協議会が地域のボランティアの人と提携して、高齢者の人の病院への送迎事業をやってるんです。ご存じやと思うんですけども。30分以上の遠距離通学になる子どもということになりますと、大分数は絞れてくると思いますんで、そういった形で対応できないのかなと。既存の路線バスではどうしても無理なんですということを理事にもお話を聞いておりますんですけども、そういうのももう一遍改めて検討していただくことも含めて、これ何ぼ何でもマックス南校やったら1時間も歩かすわけやから、こんなことにならないようにしてもらいたい。

 それから制服につきましても、制服というのはやっぱり高いですよね。4万円とか何かしますよ。よく地域で近所の何々ちゃんが今度卒業やからそれもらうんやというて、リユースしてはるのが結構あります。特に経済的に苦しい家庭にとりましては、これは大変な問題でもありますんで、畷中へ行くとなったら、そんな知り合いももちろんそこにはないわけですから、当てにしてたものが今度使えないというケースも出てくるわけです。例えばその中で、じゃこの一定期間だけ自由服でどうなんですかというふうなことも提案させていただきたいなと思います。

 この送迎と制服についてご意見をちょっと聞かせてください。



○長畑浩則議長 教育部長心得。



◎西口文敏教育部長心得兼教育環境整備室長 まず、お答えする前に1点目の在校しながらの調査についての検討をお願いしたいというようなお話でございましたけれども、もし在校しながら調査を行い、その調査結果が出た段階で、例えば活断層がその場にあったということになった場合、直ちに転籍というような措置ができるかどうかというところにつきまして非常に困難な状況でございます。それは学校運営上の人事配置等も含めてでございます。その点一定ご理解いただいた上で、2点ご質問にお答えいたします。

 通学時間、遠距離問題でございますけれども、こちらにつきましては、一時閉校問題の方針とあわせて考えなければならない内容だというふうに理解しております。私どものほうで今現在考えておりますのは、議員お示しにもございましたように、現校区、例えば畷中にということであれば、現校区の畷中で一番遠いところの部分をより超えるような今回の該当地域が発生した場合には、何らかの対策が必要だというふうには私ども認識しております。特に、その行った子どもさんをお持ちの保護者、また子どもたちからもそういった通学手段についてのご質問というのも多くいただいておりますので、先般市長を含めた総合教育会議、そういった内容も踏まえながら教育委員会内で総合的に検討を行って、最終的な判断を行いたいというふうに思っております。

 制服につきましても、先般の総合教育会議の中でも教育委員会の求めに応じて市長のお立場として、経済的な負担に対しての予算措置が必要な場合は、議員方々とのご相談のもとに、何らかの措置を講じていきたいというご発言もいただいておりますので、そういった必要性をしっかりと再確認させていただいた上で、教育委員会としても考えていきたいというふうに考えております。以上です。



○長畑浩則議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 経済的に弱い人たちが苦しむようなことになるようなことだけはぜひ考えていただきたいというふうに思います。

 それで、自転車通学という話も出てました。自転車通学は当然今30分ぐらい歩いてる子どもが現状おるわけなんで、それ以上かかるところについて検討するかもしれないんですけれども、それにしても例えばそのまま自転車持って上へ上がるなんてこれはやっぱりだめやと思いますよ。子どもなんてまた帰りに乗るかわかれへんですし、一々立って見張っているわけにもいかないです。ということは、同じ条件をつくったるということであれば、僕は総合センターぐらいまでは来て、あそこやったら自転車いっぱいとめれますから、あそこから歩いて行けばマックスでも自転車と歩く時間入れて30分ぐらいでおさまるというふうに思います。そうすれば、片方が自転車乗りよったとかいう不公平もなくなるし、坂道でスピード出て危ないとか、そういう危険性もなくなるわけやから、一遍その辺で考えていただけたらなと、30分以内でおさまるようであれば何とか納得していただけるんじゃないかなというふうに僕は思います。

 それで次になりますけども、四條畷のこの南部地区はこれ以上の少子高齢化を進めないためにも、僕は学校が必要だとずっと主張してきました。例えばすこやかネットなんかありますけれども、これは中学校を中心としたコミュニティーなんです。青少年指導員もやっぱり中学校を単位として活動していただいております。前の市長のときには、この地域コミュニティーの核としての中学校はどういうことなのかと言うても全然議論もしてもらえなかったわけで、先ほどの南部中学校の必要性についてのご答弁の中でも、電車やとか交通手段とかいろんな面を考えても直ちに中学校の廃校はできないと明言していただいたことは、このまちにとっても大変有意義なことであり、感謝を申し上げます。

 そこで、じゃそこからどうしていくのかということで、若い子育て世帯が移り住んで来てくれる、それの特色ある学校というのはどういうものかというお話を、これは答弁もいただきましたけども、私は前からずっとそうなんですけども、9年生学校を義務教育学校の設置を自治体独自の判断でできるように国が法律改正をした、これ2年前ですかね。私はそれ以前からずっとこれを実現することはいかがですかということを提案してまいりました。2年前の統一地方選挙のときも選挙公約の中にその実現を訴えていました。この先行事例を見ますと、中1ギャップがなくなるんで不登校が非常に減ると、それから小っちゃい子から15歳の大きな子どもたちが一緒にいてるということで、特に年長者の子の責任感が強くなって、下の子に目が届くのでいじめもなくなると、それから9年間のカリキュラムを組めることで学力の向上も成果が上がるということで、他市ではそういった学校をめざしてわざわざよそから引っ越してくると、例えば浜松市なんかでもそういうことが盛んだというふうに聞いてます。これは一般論としてお聞きします。南中のことを言うのではないんですけども、私がずっと思っておりましたいわゆる9年生学校、こういった学校に対して、例えば市長はどんなふうなご感想をお持ちなのか聞かせてもらってよろしいでしょうか。



○長畑浩則議長 市長。



◎東修平市長 義務教育学校に対する私の考えにつきましてお答え申し上げます。

 義務教育学校については、学校教育制度の多様化及び弾力化を推進するため、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う学校として、平成28年4月に制度化されたものです。効果としましては9年間を見通した一貫した教育を行うことができ、施設一体型の場合コストダウンが図れるとともに、いわゆるお示しの中1ギャップの解消に有効である。一方、小中学校両方の教員免許を要する教員配置や6年生のリーダーシップ制の育成など課題も多くあると聞いております。本制度は今後の小学校再編整備のあり方にも影響することから、守口市を初め、近年の全国での開校事例等を参考に、教育委員会と連携を図りながら研究してまいりたいと考えております。



○長畑浩則議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) これが実現しますと先ほどの小規模校の話も一気に解決するわけでありますんで、ぜひ一遍、何もここだけに限った話ではなくて、検討していただいて、本市独自の特色ある学校として、よそのまちから本当に来てもらえるようなものをつくっていただきたいというふうに私は思います。

 最後になりますけども、改めて先ほど答弁ありましたけども、もう一度事業を継続しながらトレンチ調査を行えないのかというようなことを技術的な面、それから今の学校の運営面からも考えてもらって、もう一遍考えていただきたいということを特にお願い申し上げます。

 それから通学時間の問題、制服の問題、これなども生徒や保護者の大きな負担とならないように手厚い措置がとられますことをお願い申し上げまして、私はこの問題につきましては、調査されるということに対しては賛成をいたします。なるべく負担のないようにやっていただきたいというふうにまとめさせていただきたいと思います。

 次に、文化観光についてまいります。

 五七五が俳句やからということは4年前に一遍取り上げたことがあるんです。この前、委員会でも言いましたけども、そのときに歳時記は市役所に何ぼありますかと聞いたら、1冊やと言わはったんです。4年たってこの前委員会で何ぼありまっかと聞いたら、また1冊なんです。4年間で何をしてたんかと思うんですよ。答弁にもありましたけど、これ季語が要る。当たり前の話なんです。歳時記なしでそんなに何でもかんでもできるわけではないんです。それで、委員会室にいた当時の皆さんにもこれ日常俳句誰か一生懸命やってる人いますかと、誰も一人も手を上げないと。だから僕はこれを本気でやってるとは考えられないんです。やってはることを否定するんじゃないんですよ。

 さかのぼって聞きますけども、五七五で俳句だということは、職員提案から始まったと聞いてるんですけれども、どういう過程で俳句を選択されたのか説明してください。



○長畑浩則議長 市民生活部長。



◎西尾佳岐市民生活部長 俳句を選定した過程なんですけども、先ほど議員おっしゃられたように、平成18年度に職員提案で上げられた案です。その後、事業化されることはなかったんですけども、平成23年に産業振興ビジョンがつくられるときですけども、ちょうど観光に力を入れていこうとしていたときでございます。このときに市のPR、地名度のアップというのを取り組む中で、この五七五の事業を全国に四條畷市の名前をPRしていこうということで取り上げられました。その中で、当初詳しく議論の経過とか残ってないんですけども、五七五でまず試行的に取り組むということで、その中で一番メジャーであった俳句ということに行き着いたような記録があります。ほかの川柳でありますとか、自由句とかいうのは話も出たことは出たらしんですけども、五七五といえば俳句だろうということで進められたというふうに残っております。



○長畑浩則議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 当時の担当者の人が頭を抱えてたのを僕よく覚えてるんです。本当に気の毒やったですよ。あれは見てられんかったぐらい気の毒やったです。

 このご答弁のように、俳句というのは非常に高度な文芸です。じゃ改めて聞きますけども、俳句を選ばれたと、俳句というのは改めてどういうふうに定義づけされるべきものであるかということのお考えを示していただけますか。



○長畑浩則議長 市民生活部長。



◎西尾佳岐市民生活部長 一般的に言われるのは五七五から構成される季語を含んでとかいろいろあるんですけども、実際私も俳句の入門講座のほうにちょっと顔を出せていただいたことがあるんですけども、その中でかなり細かいルールがたくさんあって、表現の仕方とかも非常に難しいものがあるということで、なかなか一言では俳句というのは言えないんですけども、そういう縛りの中でいかに表現をしていくかという文芸であると考えております。



○長畑浩則議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 正岡子規が確立しました俳句というもの、それ以降に中村草田男さんでありますとか、いろんな方がいろんな俳句、また俳句を否定する俳句というものもあります。それから自由句とおっしゃいましたけども自由句というのはないんです。自由律の句です。大体基本的には五七五の韻律、韻を含んだ韻律です。それから大体基本として季語を入れますよね。それから中身に例えば体言どめでありますとか、切るんです、必ずどこかで切るんです。あとは少ない字でやりますから、余韻をそこで感じる。

 プレバトでやってますと、あの先生のやってはるのを見てるとよくわかるんですけども、あれやってることは漫画みたいにおもしろくやってるけども、すごい難しいことやってるんです。

 五七五といいますと、何遍も言いますけども川柳とか、それから標語もありますよ。標語ね。火事の標語とか子どもがやってます。この五七五というのは、古くいきますと万葉集の時代に長歌があって、短歌があって、旋頭歌とかいうのもありました。この反歌の五七五七七、これが流れてくる中で短歌としていったと、それが連歌というのがありまして、宗祇という人の名前をご存じと思うんですけども、当時むちゃくちゃはやったんです。連歌って何するかというたら、一晩ろうそくつけながら、何人かで500とか1000とか句をぼんぼんつくっていくんです。そういうふうな即興性であるとか、おもしろさを目的としてやってた連歌の中の最初の部分3句、発句の部分だけを独立させて進化させたのが松尾芭蕉さんなんです。ですから松尾芭蕉は俳句とは言わなかった。俳諧なんですよ。諧というのは諧ガク、おもしろみのあるという俳、だから俳句じゃないんです。だから、芭蕉がそういうものをつくったと。それからそれを発展させていく中で、正岡子規が西洋の文芸に触れて、俳諧は文学じゃないんだと言って否定したところから始まった彼の運動によって確立されたのが俳句なんです。ホトトギスということで、皆さんご存じやと思います。ですから、川柳と俳句というのは旋律が違うんです。川柳というのは言いましたように500とか1000とかあります。最初の発句以外のところ、後ろの雑俳というんですけども、4句以降のところから出てきた五七五を取り出したのが川柳なんです。ここにはルールというのが非常に少ないんです。例えば今ちょっと1句紹介しますけども、「閻魔様私の舌を抜かないで」というふうな川柳があるんです。これは何かというと、子どもがあるお寺へ行ったときに、そこに源信の往生要集の地獄の絵を見て感じてそこでつくった川柳やと。すごくわかりますよね。あの絵を見て、いわゆる宗教観であるとか、歴史観であるとかを、それは子どもなりに捉えてすぐそこでつくれてる。非常に敷居の低いものである。また、表現も自由で簡単である。こういうものが川柳なんです。だから私はむしろこういう敷居の低いものを取り入れられたほうがいいんじゃないかということでいつも言ってるんです。

 東市長も我が市では、よその市でもあるから、うちの市でもという考え方をやめようとおっしゃいました。調べてみますと、俳句でまちおこしを真剣にやっているところはもちろん松山ですとか、いろいろいっぱいあります。しかし、川柳に特化してやってるところというのはほとんどないんですよ。調べますと千葉県の柏市、それから秋田県の五城目町などが、そこから生まれた川柳作家にちなんで何かやってはることはやってるんですけど、まちを挙げてやってるという雰囲気ではなかったです。

 一方で、俳句といいますと、正岡子規は松山の出身ですよね。私も松山、何回も行きましたけども、「痰一斗糸瓜の水も間に合わず」とか、辞世の3句書いたような碑があちこちにあります。俳句のポストもいっぱいあります。これはつまりあそこで正岡子規という人が生まれて育って、そして血を吐きながら俳句というものを確立された、その歴史的な事実があるからこそ、松山市民は正岡子規を誇りと思って俳句を一生懸命やってるのは間違いないと思うんです。

 それから、伊賀上野もそうです。これは松尾芭蕉が生まれたところです。松尾芭蕉の家は大変貧しかった。その中でも発句、先ほど言いました連歌の発句を習いにいく中で、自分もこれで身を立てようとして、江戸へ出て、そしていろんな苦労をしながら、この俳諧というものを確立していったのが松尾芭蕉です。だから伊賀上野の人は地元の英雄だとして、大事にして俳句を一生懸命やってるんですよ。私は、やっぱりそういう本当の歴史的な事実というか、歴史の重みがあってこそ、ここで俳句やりますねんというのが生きてくるんだと思うんですよ。それからさっき言いました自由律句ありますけども、ホトトギス派のアンチテーゼとして生まれてきたものですけど、これはむしろ定型詩を何とか乗り越えたいという、より高い文芸なんで難しいんですよ。僕、何でかといいますと、昨年に委員会の視察で山口県の防府市へ行きました。すると、僕、知らんかったんですけども、そこが種田山頭火さんの生まれたまちだったんです。生まれた家もそのまま残ってました。「分け入っても分け入っても青い山」とか、「うしろすがたのしぐれてゆくか」とか、いうような歌を皆さんご存じかもわからないですけども、私は市の担当者、ちょうど世話してくれた人に聞いたんですよ。さぞかし自由律句の山頭火にちなんで盛んなんでしょうねと聞いたら、そうじゃないというんです。募集はするけど、なかなか難しい。なぜかというと自由律句とか難しいんですよ。自由ということがどれだけ難しいかということは、これはぜひ文芸に携わってる人だったらわかっていただけると思うんですけれども、それほど自由というのは難しいものである。だから私は、この前の委員会で申し上げましたけども、やっぱり本物、本物というものをやっていきませんかということを言いたいんで、こういう話をしてるんです。

 あのときに例え話しましたけども、すし屋の大将が、目の前にネタがあって、これどこの港でとれたかもわからへん、脂どれだけ乗ってるのかもわからへん、そうやけどもお客さんにきょうはええネタありまんねんというて握って出してるようなすし屋がはやるわけがないんです。松山や伊賀上野なんかは本当に俳句の本物のまちであって、真剣に取り組んでおられるんですよ。だから逆に言いますと、郵便番号が575やから、それやったら777やったらパチンコやるんですかと俺は聞いたですよ。その程度の乗りであっても構わないとは思います。であるならば、より敷居の低い川柳であるとか標語をやられたどうですかと、それやったらそういう乗りでやってますねんで済むと思うんですよ。もし、僕が松山から議員さんが四條畷に視察に来られて、俳句うちやってます、何でですか、五七五ですねんと言うたら、それはよろしおまんなと言うかわからへんけども、やっぱりどこか腹の中では、あんたら違うやろうと思われると僕は思います。

 一方で川柳というのは本当に、先ほども紹介しましたように非常に自由なものです。某生命保険会社がやってるサラリーマン川柳でも、大変すばらしいおもしろいのがいっぱい出ます。いっとき川柳というのは年寄りの遊びやということで廃れた時代があったんですけども、今非常に盛んになってます。一方で俳句は人口がふえてるとおっしゃったんですけど逆なんです。今、俳句は高齢化して、俳句人口というのは減ってます。これは統計的にとりましたんで間違いありません。ですから、これからはぜひそういう垣根の低い、一遍その川柳や標語をやってもらいたい。

 僕は、この前に選考の過程とか、それから表彰をどうしてるのかということのご報告がありましたけども、ほとんど市民の目に触れないところでやっておられるんです。それやったらもっと誰でも、さっきも言いました、小学生でも参加できるような、こんなものを総合センターでやって、市民もそれを選ぶ選者になって、みんなで盛り上げてわあわあ楽しめるようなものをすれば、それこそ観光の可視化ですよ。みんなでやれるんだから、そこから盛り上げていく。まずは地元に足をつけたことからやっていくということをおやりになるべきだと思います。だから、よそのまちでは余りやってない、四條畷こそオンリーワンなんだと、オンリーワンの川柳のまち四條畷というものをめざしはったら、有意義な文化の創出になるんじゃないかというふうに思ってこのお話をさせていただきましたので、ぜひ検討していただきたいと思います。

 次に、楠木正行公ですけども、郷土の誇りだというお話がありましたけども、本当に果たしてそうなのかということをあえて私は問いたいんです。こう言うてる私も楠木正行公のことは本当にあやふやな知識しかありませんけども、1348年に四條畷の戦いがあって墓があると、これは事実ですね。亡くなって80年後に村の人が石を置いたというのは事実だと。だから神社は明治以降にできた別格官幣社でありますけども、この墓は事実なんです。だから私は、これは日本の歴史の中でいろんな戦の中で命を落としてこられた方の鎮魂の場所である、その象徴としても大変有意義なものであると思います。

 観光という字は、皆さん観光、観光言いますけども、もともと観光という漢語はありましたけども、明治時代になって英語のツーリズムというのを訳したのが観光なんです。ツーリズムというのはどういうことかというと、よそのところへ行って、よその景色を見る、よその文物や風景を見ると、これに触れるというのが観光なんです、ツーリズムなんです。ところが、この前聞きました、「かへらじとかねて思えば梓弓なき数にいる名をぞとどむる」、如意輪寺に行った人ありますかと皆さんに聞いたらたった2人しかいなかったですよ。それから桜井の別れ、あれ行った人ありますかといったら誰もいないです。結局、ツーリズムをやりたい、観光をやりたいと言ってる皆さんご本人が、そのツーリズムを実践しておられないということがはっきりわかったんですよ。やっぱり言葉を出すんであれば皆さん実践するべきですよ。でないと何でよそから人が来ますか、自分がやらないのによそから人が来るわけないんですよ。だから観光というものは、もっと生きたものであると思います。この自分らがもっともっとそれに積極的に自分ら自身が足を運んでよそのまちに行ってそこで交流をする、そしたらまたこっちも来てもらおうかというような地道な努力をずっとしていくべきであると思います。

 例えば和田賢秀の墓がありますよね。僕はあの人がどんな人か知らんかったですよ。でも、如意輪寺へ行って初めて見たんですけども、「かへらじと」を矢じりで書いた扉が置いてあります。その横に和田賢秀のつけてた当時の具足が展示してあった。それを見て初めて和田賢秀という人は正行さんの側近の人やって、ここの戦いで亡くなったんやなということがはっきりわかったんです。そこでやっと自分も何かわかったような気持ちになった。やっぱり行ってみないとわかんないんですよ。だから、観光、観光と言いながら自分自身が何にもせんかったら、風呂屋の親父と一緒で、湯だけなんです。湯だけ。だからそういうことでまちおこしやとか言うてても、僕はやっぱり成功しないというふうに、今まで何で成功しないのかというのはそういうところにあるんじゃないかと思います。

 楠公まつりを初められたときに田中市長にも言うたんですけども、法隆寺とか春日大社みたいに古いところは宗教を超えた歴史遺産ですけども、四條畷神社みたいに新しいところは結構宗教色強いんで、自治体が関与するような、また使用するような施設じゃないんじゃないですかと僕は提案したこともあります。

 それから、全然話変わりますけども、また今週ありますけど、開会式であの舞台の上で僕ら紹介してもらいますけど、あの時間帯は市民なんかほとんどいないですよ。紹介してもらって舞台上って下見たら関係者の人ばかりですよ、みんな。そんな行事が本当に正しいんですかと、僕は改めてこの場で申し上げたいと思います。今までのご苦労に対しては失礼な言い方になるかわかんないけども、やはりどんどん尻すぼみになってるのも事実だと思うんで、やっぱりここらで一遍、俳句もそれから楠公まつりも含めて、立ちどまって、考え直す時期に来てるんじゃないかなと思います。折しも河内長野市がこの日本遺産をやろうとしているときですから、四條畷も先ほど言いました墓所、この生きざま、死にざまが今度のテーマなので、まさしくそれにふさわしいものが四條畷にあるということでぜひ率先して手を上げてリードして行って、観光、ツーリズムを四條畷から大きく発信していっていただきたいというふうにお願い申し上げます。

 馬飼いの里、やりたかったんですけど、もう時間なくなりました。

 ぜひ皆さん、これからも今言いましたこと、腹立つ人もおるかもわからんけども、真剣にこのまちをもっと売り出したいと、人に来てほしいと思うからこういうお話をするんでありますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。



○長畑浩則議長 以上で森本勉議員の質問は終わりました。

 次に議席3番 島弘一議員。



◆3番(島弘一議員) 議席番号3番 畷ビジョンの会、島弘一です。

 このたびは全国で最年少市長誕生とのことから、市民はもちろんのこと、マスコミからも大変な注目と期待を集めております。私も二元代表の一翼を担う立場として、我が四條畷市を住みたいまちの上位格付にしていきたいと思っておりますので、改善と改革を提案してまいります。

 今回、平成29年第1回定例会ということと東市長が新たに就任されたことにより、過去に私が提案しておりました案件について、本市のますますの発展に結びつくようにと、改めて提案させていただきます。

 それでは、通告書に従い質問の内容を説明いたします。

 今回は九つの案件について提案させていただきますが、一つ目については、四條畷市水道事業において過去に結んだ協定書などの有効性についてであります。

 二つ目に、田原地区公共交通の考え方について、市民を含めた検討委員会の設置についてであります。

 3番目が、コミュニティバスの四条畷駅前バス停についてであります。

 4番目が、田原住民のイオン直行バス希望人数調査についてであります。

 5番目が、田原地区の商業地についてであります。

 6番目が、緑風台隣接地の調整区域についてであります。

 7番目が、混雑時におけるコミュニティバスの大型化についてであります。

 8番目が、忍ヶ丘駅の大型バスの乗り入れについて。

 9番目が、国道163号東中野、西中野交差点周辺における渋滞緩和策についてであります。

 大変失礼いたしました。タイトルにつきまして、先ほど九つ提案いたしましたが、1番目の四條畷の水道事業が結んだ過去の協定書などの有効性についてでありますけども、これは近隣の各水道事業者と結んだ協定や地域や区、それと関係団体と結んだ協定等の有効性、今後水道企業団とも有効になるという協定を結ぶことであるということであります。

 2番目でありますが、これは田原地区の公共交通の考え方についてでありますけれども、これは先代田中市長のころから一般質問でも再三にわたって要望してまいりました。いまだ実現をしていないのが実情であります。実際に利用者の声が反映されていないということでありますので、これについて今回改めて質問させていただきました。

 次に3番目でありますが、四条畷駅前のコミバスのバス停の件であります。これは従来よりこれも強く要望していましたが、現状をご存じの方、大半であると思いますが、ベンチが一つあるだけで、雨風をしのぐ屋根も壁もなく吹きさらしの状態でございます。それについての改善を求めております。

 4番については、田原地域の住民の方で、四條畷イオンに行きたいという希望をされる方が実際どれぐらいいるのかということも含めて希望者の数について調査をしていただきたいというようなことであります。

 それと、田原地域の商業地について現行のアカカベがあるところでありますけども、URが今現状半分のところについて、切り売りをしようというような形で今進んでおりますが、これについて、あの土地を今後生かしていくには、切り売りをする中ではちょっと無理ではないかというように考えております。その辺のことについて質問させていただきます。

 それと6番目でありますが、緑風台という田原地域の振興地の中の一番最古に当たるところでありますけれども、その部分でありますが、中垣内南田原線という府道がありますが、その一部の歩道が欠落をしております。それについて質問させていただきます。

 7番目でありますが、コミバスを大型化するということで、ちょうど通勤時間帯の部分でありますが、学生が大変大きな荷物をたくさん持っておりますので、乗れる人の人数が限られてくるということで、大型化できる一つの条件として、荷物も積めるようなことでということで質問させていただきます。

 それと8番目でありますが、これは国道163号から旧の国道170号、四条畷の駅に向かって、東方向から左折ができないということでありますので、それについて忍ヶ丘の駅前に向けて、ロータリーに向けて直進するような形で道路の設置を含めてしてはどうかというような提案であります。

 9番目でありますが、これは国道の163号東中野と西中野の交差点の渋滞の緩和策であります。これはいずれも大阪府道ということでありますけれども、これについて部分的にでも解消できるような提案を大阪府に対してしていただきたいというようなことから提案をしております。以上です。



○長畑浩則議長 島弘一議員の質問に対し答弁を求めます。市長、どうぞ。



◎東修平市長 ただいまの島弘一議員のご質問につきまして、1点目の水道事業が過去に結んだ協定などの有効性については上下水道局長から、2点目以降の交通施策関連等のご質問については都市整備部長から、4点目の田原地区住民のイオンモール行きバスの人数調査につきましては田原支所長からご答弁申し上げます。



○長畑浩則議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 水道事業が近隣市水道事業者地域並びに関係団体等と結んだ協定などにつきましてお答え申し上げます。

 本市水道事業は、本年4月1日付で主体が大阪広域水道企業団にかわりますが、事業継続の必要性から改めての締結、確認に向け、現在最終の取りまとめに当たっております。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 次に、市民参画のコミュニティバス検討委員会の設置につきましてお答え申し上げます。

 これまでは、アンケート調査や市民から寄せられた意見や要望、また乗降調査結果などを材料として、庁内検討委員会でのさまざまな議論が可能であると判断してまいりました。しかしながら、今後の地域公共交通のあり方全般を考えていく際には、多角的な検討も必要となるため、施策の内容とあわせ、参画メンバーについて再考いたします。

 次に、コミュニティバス利用の四条畷駅バス停留所については、大東市が四条畷駅前開発計画を進められているため、その中で本市から大東市宛てバス停留所の整備に関し、協議を行ってまいりたいと考えております。

 次に、田原台4丁目の商業地つきましてお答え申し上げます。

 現行のアカカベを含む田原台4丁目の商業地を切り売りさせないようUR都市機構に要望することについては、従前からUR都市機構に対し、アカカベを含む商業地の一体的な土地利用が図れないかなど、調整を行ってまいりました。しかしながら、残された土地の所有者と建物の所有者が異なり、また契約期間の違いがあり、一体的な土地利用は現在困難と聞いております。

 次に、西側市道田原中央線から車両が直接入れるような構造への変更については、現状高低差の解消等多くの課題を抱えており、困難ですが、今後の残された土地の利用状況等によっては、事業者と協議してまいりたいと考えております。

 次に、緑風台隣接地の宅地としての土地利用及び一部欠落している歩道整備につきましてお答え申し上げます。

 議員お示しのとおり、緑風台隣接地は市街化調整区域であり、宅地としての土地利用の可否は最終的に大阪府の判断となるため、都市計画法等の課題整理が生じてまいります。また、一部欠落している歩道については大阪府が所管しておりますので、安全性向上の観点から大阪府に対し要望を行ってまいります。

 次に、通勤・通学時間帯の混雑解消につきましては、西部地域の狭隘な道路環境を鑑み、平成27年のダイヤ改正において、バスの大型化ではなく、中型バス1台の増車及び快速便の追加による増便によりその対応を行ったところです。

 次に、JR忍ヶ丘駅東ロータリーへの南側直接進入については、東側からの進入が可能であり、改めての検討は考えていない状況にございます。議員お示しの駅前の市有地については、他の市有地同様、市全域を見てその場所に何が適しているかを分析し、その活用を検討してまいりたいと考えております。

 次に、国道163号と交差する東中野と西中野の交差点周辺の渋滞緩和について、東中野交差点は旧国道170号拡幅に向けて大阪府も交えた勉強会を開催しつつ、要望活動を行っているところであります。また西中野交差点においては、議員ご提案の渋滞緩和策を講じられるよう、東中野交差点と同じく要望に当たっております。



○長畑浩則議長 田原支所長。



◎笹田耕司田原支所長 田原地域住民を対象としたイオンモール行きバスに対するニーズ調査につきましてお答え申し上げます。

 東市長就任を期に、田原活性化を主たる政策の一つに掲げ、当該地域の魅力づくりと並行し、日々の暮らしの中、懸案事項となっている問題を解決するため、地域住民の方々との協働により検討を始めるとしております。

 その前段として、平成29年度の早い時期に地域住民500人を対象としたアンケート調査を行う予定であり、その問いには議員お示しの趣旨にも当たる安心快適な暮らしに欠かせない交通や買い物に関する内容を設け、今後の検討材料へと生かしてまいりたいと考えております。



○長畑浩則議長 島弘一議員。



◆3番(島弘一議員) それでは、自席より質問させていただきます。

 ただいま水道局長のほうから答弁いただきました。それについてですけども、改めて協定を結び直すものはどのようなものがあるのかということで、例を挙げていただきたいというふうに思いますがお願いいたします。



○長畑浩則議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 改めて提携、締結を結び直す必要のあるものといたしまして、一番多いのが災害支援協定ということで、これは自治体さんなり事業体等各方面ございます。それからまた近隣市等々は分水の協定などの巻き直しということで準備をしております。



○長畑浩則議長 島弘一議員。



◆3番(島弘一議員) これは2点ぐらいですか、ほかにはないですか。



○長畑浩則議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 今、例えで言わせていただきました分で、災害協定とか分水協定と言わせていただいたんですけれども、災害協定などでは、それぞれ近隣市といいますか、各市町村それから日水協等もございます。そしてまた事業体さん、地元の水道事業者さんもありますけれども、また資材のメーカーさん等々ございまして、数からいいますと大変多くの協定というようなことになっております。



○長畑浩則議長 島弘一議員。



◆3番(島弘一議員) いろんな分野でいろんな相手と協定を結んでいかなくてはならないということで、従前でしたら四條畷市の上下水道事業との協定になってくるわけですが、今回4月1日以降は企業団との協定ということになりますので、過去に結んだ四條畷市と地域との協定が企業団になっても有効かどうかということの改めて再確認なんですが、それはいかがでしょうか。



○長畑浩則議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 今、議員ご指摘のように、これは事業の継続ということでやってまいりますので、主体が企業団にかわりましても同様の効力を発揮するようにということで協定の巻き直しということをさせていただきます。



○長畑浩則議長 島弘一議員。



◆3番(島弘一議員) 地域と区のほうと結んだ田原地区でありましたが、井戸水の自己水の確保ということで、地域と水道事業が協定を結んだというようなこともありますし、そのようなことがほごにならないように、改めて企業団のほうにも強く要求、要望していただきたいというふうに思っておりますし、それと労使の関係でありますけれども、この辺の最終的な労使間の協定についてどのように考えておられるのかお聞かせください。



○長畑浩則議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 労使間の件でございますけれども、一つ、労使間の協定ということにつきましては、これは現在四條畷の水道の労使で持っております協定につきましては、これは四條畷の労使ということの位置づけになろうということで考えております。したがいまして、この4月からは新たに企業団での新たな労使関係ということになるというふうに思っておりますので、そこでまた新たに労使間での協議、その結果は協定の必要があるものについてはまた協定されるというふうに考えております。



○長畑浩則議長 島弘一議員。



◆3番(島弘一議員) おっしゃるとおりで、新たな管理者というか、相手がかわりますので、当然そのようになるんですが、今現行で結んでおります労使協定というのが、いわゆる地域的な部分が非常に強くあるというふうに思っています。企業団では大阪区域全域ということで広く、もともと大阪府営水道でありましたので、大阪府としての考え方のもとにいろんな諸問題について取り組んできたというふうに思っております。ただ大阪府営水道としての立場で水道事業ということに対して取り組んできたのは用水供給が主力であったので、いわゆる地域でお客さんに直接水を供給している、そういった部分での理解がちゃんとされているのか、それを理解しながら新たな協定を結んで、地域をこれから守っていっていただかないかんと、要するに四條畷の水道、市民の水道でありますから、これからも企業団にかわっても、やはり四條畷市民のための水道という立場を維持していただきたいということで、その辺のことでの引き継ぎといいますか、企業団に対しても同じような思いで続けて要望していただきたいなというふうに思っていますが、その辺はいかがでしょうか。



○長畑浩則議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 これまで、職員の労働条件等の業務移管に伴いますそういった部分につきまして、いろいろ企業団のほうと、それから四條畷のこれまでの考え方等を言わせていただいているところでございます。そういった上でまた4月から新たな労使関係ということに入っていきますので、その中での考え方というのは一定伝わっているものというふうに理解をしております。



○長畑浩則議長 島弘一議員。



◆3番(島弘一議員) 市民にとって一番重要な部分であります。夜間、土日・祝祭日、24時間365日、一度も水をとめてはならないというような状況の中で、今職員も頑張っていただいているというように思っておりますので、ぜひともそこの部分について十分に今後も続けて協議をしていただきたいというように思っております。

 それとは別に、水道事業とともに四條畷の市民の水道を守ってくれました各水道事業のいわゆる水道屋さんのことでありますけれども、その辺については先だってからいろいろ協議をしていただいておりますけれども、これからもやはり市民を中心として考えた場合、企業団ではない、四條畷の水道ということで、業者の皆さんにもやっぱり今までどおり助けていただかないかんというように思っておりますので、ここについては同じようにこれからも継続できるということでよろしいでしょうか。



○長畑浩則議長 会議の途中ですが3時15分まで休憩いたします。時に午後3時00分



○長畑浩則議長 休憩を閉じまして会議を再開いたします。時に午後3時15分



○長畑浩則議長 休憩前に引き続き一般質問を行います。上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 先ほどの島議員のご質問でございますけれども、地域性を考慮いたしました地域要件の継続性というふうなことでのご質問というふうに理解をさせていただいております。

 これにつきましては、地域性の継続ということにつきましては、これまでの統合案でお示しをさせていただいたとおりでございます。地域要件の具体的な内容等につきましては、市内の事業者を対象にいたしまして、昨年の12月に契約検査制度の説明会を行ってきたところでございます。これを新しい制度といたしまして、この4月からは企業団のホームページで、また内容等のアップをしていくという予定をいたしております。以上でございます。



○長畑浩則議長 島弘一議員。



◆3番(島弘一議員) わかりました。いずれにしても、企業団に移行してから今までと様子がやはり大分変わりますので、変わらず今までどおり、市民をうまくカバーできていくような形で協定も結んでいただきたいというふうに思っておりますので、その辺のところについては、ぜひともよろしくお願いいたします。

 続きまして、コミバスの検討委員会のことでございます。

 これにつきましては、この提案は、先ほど申しました6年前、田中市長のころから提案させていただきまして、内部検討委員会については設置をしていただいたところでありますが、今回、大変大きく前進したのかなということで、多角的な検討も必要とご判断いただいたということで、大変ありがとうございます。これについては、今後、参加のメンバーについて再考するということでございますので、ぜひともまたよろしくお願いいたします。

 それと、コミバスの四条畷駅のバスの停留所の整備であります。

 これについては、これも当初からずっと申し上げておりますけれども、ちょうどJRの網のフェンスがありまして、その前に細々と立って待ってなあかんというような状況でありますので、何とかその裏の網に風よけのパネルを張るだけでもよいのかなと思うんですが、それについて、何かお考えについてあるのであればお聞かせをいただきたいんですけども、確かに大東市が駅前開発をするということで今提案をされておりますけれども、大東市の考え方等についても何か要求があるようでしたらお聞かせいただきたいんですが、いかがでしょうか。



○長畑浩則議長 政策企画部長。



◎坂田慶一政策企画部長 大東市における四条畷駅前周辺整備につきましては、平成25年度から平成34年度までの10年間ということで予定されているというふうに聞いております。



○長畑浩則議長 島弘一議員。



◆3番(島弘一議員) また、具体的な内容的に進捗も含めて、何かご存じでしたらお聞かせいただきたいんですけど、いかがでしょうか。



○長畑浩則議長 政策企画部長。



◎坂田慶一政策企画部長 10年間の計画でございまして、後半の5カ年においては具体的に工事等が集中するというふうに聞いております。29年度なんですが、予算計上されています内容からいきますと、野崎駅の橋上化に向けたJRとの基本協定の締結であったり、四条畷駅前につきましては、駅南側と西側の土地取得等に係る経費等を計上されているというふうに聞いております。



○長畑浩則議長 島弘一議員。



◆3番(島弘一議員) よその市のことですので、非常にわかりづらいかもしれませんけれども、よその庭を借りてでも、四條畷の市民が多く利用する駅でもありますし、さらにはバス停については、今現状は本当に吹きさらしの状態になっております。今後、大東市が駅前をどのように開発されるのかも余り気にしましても、あすあさってにできるようなものではないというふうには思っております。

 当面の対策として、後ろの先ほど申しました網にパネルを張るなり、何かすることで風だけでもとめれるんではないかというふうに思っていますし、さらにはバス停の場所が狭いということであれば、どこかにバスセンターというような形で、別のところに人を集めるような場所をつくってもいいのではないかというふうに思っています。そこから、この列はどこ行きのバス、あそこには近鉄と京阪とが来ておりますけれども、それぞれ行き先が違うわけですから、行き先別に待合所をつくってもいいのかなというふうにちょっと思っていますが、その辺についてのお考えはいかがでしょうか。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 今の議員からのご提案でございますが、現在のあのスペースを見ますと、土地自体もJRの用地であると、そういうこと。それから、今、議員の提案にありましたようなことについては、恐らく駅前の再開発の中で検討していくべきことかなと。もう少し応急的なことにつきましては、ほかに考えを持ってやるほうが早いのかなと、そのようにも思います。



○長畑浩則議長 島弘一議員。



◆3番(島弘一議員) あそこのバス停を利用する人が、恐らく大東市の人が少ないというように思います。多くが他市の人であったり、四條畷市民であるというふうに思っていますので、もう少し、大東市としてはそこをどのように考えているの定かではありませんけれども、四條畷市民を中心として考えていただきたいなというふうにちょっと思っています。

 これは一つの例ですけれども、先ほどのバスセンターもそうですが、例えば今の現行のタクシーの乗り場、待合所、タクシーの待ってる場所ですけども、あそこを例えばタクシーを西側に移してバス停にするということも一つの案というか、対策としてはあり得るんではないかというふうに思っています。そこらは、タクシー会社と大東市との協議等でできる話かなというふうにちょっと思っていますけども、その辺も要望として出させていただきます。

 それと、現状である中で、できないから無理ということじゃなくて、できるようなことを知恵を絞っていただいて何か考えていただきたい、その一つが先ほど申しましたフェンスに風よけのパネルを張っていただく、ただそれだけでも確かに効果があるというふうに思っていますので、それも一つご検討いただきたい。これからもよろしくお願いしたいと思います。これ、以上要望にかえておきますのでよろしくお願いいたします。

 それと、イオンのバスが、どれぐらいイオンに希望する人がいるのかということで、500人を対象にしたアンケート調査を行っていただくということであります。これについては、いろんな地域の方々とお話をする機会があれば、中学生であったりとか高齢者の方々ともお話をさせていただいております。その中で、もしバスがあったら行きますかというようなことをお聞きしたところ、全員が全員ではありませんけれども、一部にはやはり買い物にも行ってみたいというような方がおられます。その辺のことが現実にあるということでありますので、実際のところやっぱり数値的なことを割り出していただきたいということで、これは500人ということじゃなくて、全部合わせても3300ほどしかないというように思っておりますので、全軒の調査ということはお考えになっておらないでしょうか、お聞かせください。



○長畑浩則議長 田原支所長。



◎笹田耕司田原支所長 今のアンケートの、今500世帯のほうで予算のほうは計上させていただいておりますが、地区であったりとか自治会のほうと相談しながら、全世帯もし可能であれば調査のほうを実施させていただきたいと思っております。



○長畑浩則議長 島弘一議員。



◆3番(島弘一議員) ありがとうございます。とにかく、ああいう山の中の地域ですので、できるだけ四條畷でお買い物をしていただけると税金も四條畷に落ちますが、今現状では生駒とか奈良のほうに大分お買い物に行っておられるので、税金ももったいないなというように思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。

 次は、4丁目のいわゆる商業地のことであります。

 ここも、事業者と協議をしていっていただいているということでありますけれども、大手のスーパーの開発担当の方々とも何度かお話をしたことがあります。ただ、その方々もおっしゃるのは、やはりあの地盤高が高い。目線よりも高い位置にある商業地というのは客が来ませんよというのが業界のやっぱり一般的な考え方のようであります。それと、車道部分から直接商業地に車が進入できる、そのことも大きな要因であるというように聞いております。

 そのようなことから、今回のこの質問の中にも、URが当初につくった土地の地盤高が高過ぎるんではないかというふうなことと、それと、URが現行、部分的に切り売りをするような形で実際に処分をする形の今行動をとっておりますけれども、切り売りされまして、いろいろ細かい土地がいっぱいできても、実際にあの地域の商業地としての成り立ちが非常に難しいんではないかというふうに思っていますので、その辺もあわせてさらにURとも協議を市としてしていただきたいというように思っている次第であります。

 これは持論としてですけども、あそこは駅がありませんけれども、田原台中央駅をイメージしまして、あそこにバスのロータリーであったり、タクシー乗り場なんかも同時にあわせてあれば、人も集まりさらに商店が発展するんではないかというように思っていますので、そんなこともあわせて検討いただきたいと思っております。これも要望にかえさせていただきますが、よろしくお願いいたします。

 それと、続いて緑風台のところであります。

 これは、道路的には府道の中垣内南田原線という道路がございます。これは阪奈道路から今の田原台中央線に向けてつながっている道路でありますけれども、途中、阪奈道路の出たところから途中がちょうどアカカベの前の交差点のところまでが府道ということで、その府道部分の維持が、特に阪奈に近いところについては、全くできていないというのはちょっと語弊がありますけれども、ほぼできていないという状況で、現実には通学路として使っています。だから、四條畷では多分最長の距離を歩いてくる子どもがいるという場所になります。大体50分ぐらいは歩いています。それもああいう状況のところですから、そこを歩いて学校に通学しているというのは非常に少人数であったとしても、余り何の配慮もないのはちょっといかがかなというように思うところであります。そんなことから、あの部分での整備について以前から申し上げていたところであります。

 さらには、最近山にいろいろ人がたくさん行楽とかで来られます。また、ハイカーの皆さんもたくさん歩いておられます。そういった方々があの途中の歩道がなくなっている、ちょうどカーブになっておりますんで、それもイン側になっておりますんで、大型の貨物等があそこを通過するときに、内輪差で事故でも起こったら大変じゃないのかというようなことも強く懸念をしているところです。距離にしたらほんの数メートルのところであります。何とかそこについて、歩道をつないでいただいたら、より市民、住民の安全も守れるんではないかというように思っている次第であります。

 それと、隣接する土地でありますけれども、今現状は調整区域ということで、年間の大方が草っ原で草伸び放題状態になっているということで、年に数度は行政のほうから所有者に対して要望をいただいておりますけれども、なかなかやはり調整地ということもありまして、地主さんもなかなか動いてくれないというか、動きにくいというようにちょっと思っています。

 そういうところでありますけれども、例えば市としてもその土地自体を宅地化することができたとすれば、税収も入ってまいりますし、土地自体も草っ原でほっとくというよりは、何かの形で動くんではないかというようにちょっと思っています。商業地としてできるような場所ではないかもしれませんけれども、宅地が無理であっても、何か違う形で活用されるんではないかというように思っています。

 ただ、回答いただいた内容にもありますけれども、答弁のとおり、大阪府がこれについても所管しているので、市として判断をしていくという材料にはなかなかしづらいということでありますけども、それも大阪府に対して要望していただいて、強く要望していただくことで、あの地域の住宅の中にある調整区域ということで、何か解決策が見出せるんではないかというようにちょっと思っています。

 これも要望でありますけれども、ぜひとも地域の方々も非常にある意味困っておられます。草っ原で歩道に草がかぶってくるし、先ほどのように歩道の一部が欠落をしている。さらには、そこから虫が飛び出してくる。いろんなことがあります。後でできた住宅地が後ろに張りついてきたわけですけれども、そういったところで、住民の皆さんがいろんな形で迷惑をされているということでありますから、それについて対策を講じていただけたらというようにちょっと思っています。

 そのようなことで、大阪府に対しても、今後とも改めて強く要望していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 通勤・通学のコミュニティバスの大型化ということでございます。

 これについては先ほど同僚の議員も質問されておりましたけども、旧国道170号線、これ四條畷市の駅につながっています。四条畷駅から南側、瓢箪山に向けては、近鉄バスが大型で走っていますが、それより北側の地域、要するに東中野交差点からいわゆる駅までのこの距離の部分については、大型バスがすれ違うというのは非常に困難であります。さらに、東中野の交差点は、例えば東側からバスがおりてきて、南に左折するというのが直角に曲がらないけないということもありまして、現状はほぼ無理だというように思います。

 そういった中で、田原地域の朝の通勤・通学のバスが、今現行中型までになっておりますけれども、子どもたちの荷物が非常にたくさんあるということで、足元にそれを置きますと、1人の子どもに対してもう1人の人が入れないぐらいの荷物のことになっていくので、実質定員に達するまで人が乗ることができないというのが現状であります。

 そういったことで、バスを大型化することで、荷物とともに人も乗れるんではないかということでありますが、これが今の現状でいきますと、なかなか南側に左折ができないので、これは次の質問にもつながるんですが、忍ヶ丘の駅前のロータリーのところの話になってくるんですが、右折であれば大型も可能であると。いわゆるかつ喜とさとの前のあの交差点のところでありますが、右折やったら大型もできるんですが、左折はできないと。現状あそこは今、大型が通行できるのかな、何かたしか大型進入禁止になってるんかもしれませんけれども、その辺についても、あの場所の部分であれば、割と通行も大きく支障ではないのかなというようにちょっと思っています。

 そのようなことから、あれを延長させていただいて、忍ヶ丘の駅前ロータリー、今、焼肉屋さんに変わりましたけれども、以前のファミレスの横の通路を通りまして、駅前のタイムズのところを横切ってロータリーの中に入っていく、そのコースをとりますと、ロータリーとしては難しいかもしれませんけれども、大型バスが忍ヶ丘駅にも入ることができます。

 それと、あのタイムズそのものが地域の方々があそこでお祭りを年に2回、3回されておりますんで、あそこにものを建ててしまうと、もうそれをするような場所がなくなってしまうということもあるので、それも考慮した中で、その間は通行どめにして、今までの現状どおりで使うこともできるんではないかというように思っています。

 またそれと、あの場所、あの地域の方々が例えば自治会でどこかに旅行に行こうということで観光バスを用意したとしたときに、観光バスをとめる場所があの辺にないんです。そんなことから、あのタイムズに例えば通路があれば、そこに一時的に観光バスをとめて待機場所にして、地域の方々の待合場所として使えるんではないかというようにも思っています。

 これは、いろんな条件がある中での話ですから、これから市としてその辺のことについて前向きにちょっと考えていただいて、あそこは土地も高いしそんな使い方できへんねんということで切り捨てるのではなくて、そんなことも考えたらどうかということも一つの検討材料として置いていただきたいなというふうに思っています。

 今後、そのことについて、また検討していただくということをお願いして、今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○長畑浩則議長 以上で島弘一議員の質問は終わりました。

 次に議席8番 瓜生照代議員。



◆8番(瓜生照代議員) 議席8番、市議会公明党の瓜生照代でございます。

 春3月、来週行われる児童発達支援センターの卒園式を残して、市内の保育所・園、幼稚園、小学校、中学校と卒業式が終わりました。私も出席させていただき、限りない未来に向かって伸びていこうとする命の輝きに心が洗われる思いでした。そして同時に、まちづくりの一端を担う者として、その責務の重さを新ためて強く胸にした次第です。

 輝くこの子どもたちに幸多かれと祈りつつ、先日の代表質問に引き続き、3世代が希望を持てるまちづくりに向けて、きょうは子育て、教育、高齢者施策とそれぞれの世代から1点ずつ質問をさせていただきます。

 まず1点目、電子母子手帳の導入についてであります。

 妊娠、出産、包括支援の一環として、母子健康手帳の電子化の導入に取り組む市町村がふえてきました。この電子手帳は、既存今ある紙の母子手帳にかわるものではなく補うものです。若いお父さん、お母さんのニーズに合わせた機能を満載しており、例えば予防接種のスケジュール管理ができる、また病院など子育て関連施設を検索すれば地図まで表示される。また、自治体からのお知らせ配信ができるなど、さまざまなコンテンツを住民が無料で利用できるスマホのアプリです。

 大阪府下では、昨年3月に八尾市が、11月に泉佐野市が導入しています。29年度から大阪府新子育て支援交付金、この交付事業のメニューとして新たに加えられ、交付金を活用することが可能になりました。本市でもぜひ導入を図るべきではないでしょうか。ご見解をお伺いいたします。

 大きく2点目は、子どもの安心の育ちのための就学援助の入学準備金の3月支給、子ども食堂の充実、学力確保についてであります。

 就学援助のうちの入学準備金について、本市では6月に保護者の所得が確定するのを待って支給をしています。しかし、入学時の学用品や制服の購入金額は多額で、対象家庭にとって負担が大きいことから、早期支給を望むお声を多くいただいております。

 所得の確定の必要性は理解できますが、しかしながら、例えば前年の所得をもとにした仮認定、またそれまでの支給実績に基づいての対応も可能ではないのでしょうか。ご見解をお伺いいたします。

 次に、子ども食堂についてですが、スタートして約2カ月がたちました。市民団体の熱意とご労苦により実に好評で、利用する子どもたちも増加しています。お腹だけでなく心もいっぱいにするこの事業は実に大切であり、安定した運営とさらなる充実が図れるよう取り組むべきではないでしょうか。ご見解をお伺いいたします。

 次に、学力確保についてですが、府は昨年10月子どもの貧困対策を目的に、府内の小中学生と保護者を対象に初めて実施した子どもの生活に関する実態調査、この速報値を発表しました。それによると、1割強の保護者が経済事情から学習塾に通わされないとし、家庭の困窮が学力格差などに大きく関係していると、府は分析しています。本市における学力確保の取り組みについてお伺いいたします。

 大きく3点目、高齢になっても住みなれた地域で暮らせるまちづくりのために、なわて高齢者プラン2018の策定、総合事業、空き家を利用した高齢者住宅支援についてであります。

 なわて高齢者プラン2018が29年度中に策定されます。このプランは3年ごとに立てられる介護保険事業計画に合わせて見直しをしてきたものですが、とりわけ今のプラン、なわて高齢者プラン2015からは団塊の世代が全員75歳になる2025年、この年を見据えることが重要なポイントとなっています。このポイントを踏まえ、新プランに盛り込むべき本市の課題は何であるのかお伺いいたします。

 次に、いよいよ来月から始まる介護予防・日常生活支援総合事業について本市ではどのように実施するのかお伺いいたします。

 最後に、高齢者の住宅支援についてですが、単身の高齢者や保証人のない高齢者のみの世帯の住宅確保が困難になっています。一方で、空き家からはさまざまな問題、課題が発生しています。

 国は住宅セーフティーネット法案の改正により、高齢者や子育て世帯向け賃貸住宅として、空き家登録制度の創設をめざしているところですが、空き家を利用した高齢者住宅支援、これについては、既に独自で取り組んでいる自治体もあると聞いております。本市においてもぜひ取り組むべきではないでしょうか。ご見解をお伺いいたします。

 以上、大きくは3点、どうぞよろしくお願いいたします。



○長畑浩則議長 すみません、暫時休憩いたします。会議の途中ですが、暫時休憩します。時に午後3時41分



○長畑浩則議長 休憩を閉じまして会議を再開いたします。時に午後3時48分



○長畑浩則議長 瓜生照代議員の質問に対し答弁を求めます。市長、どうぞ。



◎東修平市長 ただいまの瓜生照代議員のご質問につきましては、1点目の電子母子手帳の導入については健康保険担当部長から、2点目の子どもの安心の育ちのためのご質問につきましては教育部長心得から、3点目の高齢になっても住みなれた地域で暮らせるまちづくりのためのご質問については健康福祉部長からご答弁申し上げます。



○長畑浩則議長 健康・保険担当部長。



◎高津和憲健康・保険担当部長兼保健センター所長 電子母子手帳の導入につきましてお答え申し上げます。

 議員お示しのとおり、電子母子手帳はスマートフォンを利用し、予防接種のスケジュール管理や子育て関連情報などを配信するアプリケーションであり、幾つかの自治体で導入していると聞き及んでおります。

 また、ウエブサイトを活用し、情報をタイムリーに提供するサービスは、子育て世代におけるスマートフォンの普及率が高い状況から有効な支援策の一つと考えられるため、本市での導入について、今後検討を行ってまいります。



○長畑浩則議長 教育部長心得。



◎西口文敏教育部長心得兼教育環境整備室長 就学援助費における新入学学用品費の早期支給につきましてお答え申し上げます。

 現在、就学援助費の支給は前年度の世帯所得額をもとに認定しており、6月中旬の所得確定を経て認定作業を行うため、新入学学用品費を含む1学期分の就学援助費支給が9月末になります。

 議員ご提案の仮認定での対応については、認定されなかった場合の返金に伴う保護者負担が生じるなどの課題がございますが、小学校6年生時における支給実績に基づく対応は、対象家庭の経済的負担や早期支給を望む意向を踏まえ、今後は他市の事例等を参考に研究を進めてまいります。

 次に、子ども食堂につきましてお答え申し上げます。

 子どもたちの欠食の状況に鑑み、また学力支援の視点から、地方創生の交付金を活用し本年1月より民間団体のご協力をいただき実施しているところでございます。現在その状況を踏まえ、検証作業を行っている状況にありますが、学校現場からは一定の効果があると聞いております。今後もうしばらくのお時間を頂戴し、本市としての対応を検討してまいりたいと考えております。

 最後に、本市における学力確保の取り組みにつきましてお答え申し上げます。

 教育委員会では、全ての子どもが安心・安全に学校生活を送り、夢を持って自立に向かうことを趣旨に、経済的貧困に限定せず、つながりの貧困という視点も含め、学習状況や生活状況に困難を来している子どもや保護者をサポートしていくなどの貧困対策事業に取り組んでおります。

 各小中学校においては、平成28年8月策定の畷の子どもつながりプラン基本プランに沿って、子どもの実態把握に基づき、課題や背景の詳細分析の上、適切な支援の手だてを検討しているところでございます。検討の結果、学習支援が必要と判断した場合には、各校で行う放課後学習支援や教育委員会主催の土曜日フォローアップ教室への参加を促すなど、関係機関が一体となった学力保障に努めております。



○長畑浩則議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 なわて高齢者プラン2018に盛り込むべき課題につきましてお答え申し上げます。

 高齢者になっても住みなれた地域で暮らせるまちづくりには、地域包括ケアシステムの構築が重要であり、とりわけ団塊の世代が全員75歳以上になる2025年までに実現することが求められています。

 本市においては、これまで地域包括支援センターの機能強化、地域包括ケアシステムの基盤となるネットワークや体制の整備、高齢者セーフティーネットの整備、充実などに取り組んでまいりました。これまでの経緯を受け、今後の課題といたしましては、高齢者見守りセーフティーネットのさらなる充実や住まい、生活環境の整備などが挙げられます。

 次期プランには、従前の取り組みに加え、これらの課題解決に向けた内容を盛り込んでまいります。

 次に、新しい介護予防・日常生活支援総合事業につきましてお答え申し上げます。

 平成27年度からの介護保険制度の改正により、新しい介護予防・日常生活支援総合事業が全国自治体に29年4月までに実施することが義務づけられました。

 くすのき広域連合では、29年4月から現行相当の訪問介護と通所介護に加え、掃除、買い物などの生活援助を行う訪問型サービスA(緩和型)、ミニデイサービス、軽度な体操、レクリエーションなどの通所型サービスA(緩和型)、生活機能を改善するための運動機能向上等のプログラムを短期的に実施していく通所型サービスC(短期集中型)を実施します。

 新総合事業のサービスは、要支援の認定を受けた方に加え、基本チェックリストの実施で、その事業の対象となった方が利用可能となります。

 なお、くすのき広域連合では、円滑な事業の実施に向け、事業者への説明会の開催や広報くすのき2月号により、新総合事業の内容の周知に努めており、現在、利用者向けパンフレットを作成中でございます。

 最後に、空き家を利用した高齢者住宅支援につきましてお答え申し上げます。

 高齢者の方々が住みなれた地域で暮らすことは本市のめざすところでもあり、議員ご提案の当該地域の空き家を利用した高齢者に対する住宅支援はその方策の一つと捉えております。

 したがいまして、平成29年度から2カ年をかけて策定する空家等対策計画の検討過程において、空き家の活用策を議論するに際し、高齢者福祉の視点も踏まえて、関係部とともに協議を行ってまいります。



○長畑浩則議長 瓜生照代議員。



◆8番(瓜生照代議員) それでは、自席より再質問させていただきます。

 まず、母子手帳の導入についてでありますけれども、非常に前向きなご答弁をいただきました。ありがとうございます。

 私が手持ちの大阪府の資料によれば、八尾市と泉佐野市がこの導入済みとのことでありました。ですが、ご担当が確認してくださったところ、泉佐野市がさのっ子ナビと名づけて運用している電子母子手帳、これは今回私が提案しているものと同じですけれども、八尾市のものは類似のアプリであることがわかりました。この電子母子手帳と類似アプリはどう違うのか、それについては後で触れるとしまして、まず少し詳しくこの電子母子手帳についてご紹介したいと思います。

 自治体と住民のつながりを支援するプラットフォーム、これがこのコンセプトになっているようです。住民側が受けられるサービスは大きくは三つあります。一つには、予防接種の管理とか健診のお知らせ配信を受けることができる。そして、二つ目には、地域情報を受けることができる。そして、三つ目には、自分でもちろん手打ち入力ですけれども、日記とか記録をつけることができる。ですから、妊婦健診の記録とか、乳幼児健診の記録とか、それから子どもの体重の変化ですとかもグラフにつけれるし、例えば初めて笑った、初めて寝返り打った、そういった初めて記念日もきっちりとつけることができる、そういうようになっているようです。

 一番最初に申し上げた、一番目の予防接種の管理とか健診のお知らせ配信ができる、これが大変に重要でありまして、お母さん方へのアンケートによりますと、一番困ったことというと予防接種、この予防接種の間隔を間違えてしまった、これが全体の7割のお母さんがこうであった。こういったこともありました。そういったことから、この予防接種について、いつ受けて次はいつなのか、そういった管理が非常に大事であると。それがこのアプリを使えばできると、そういうことになっております。特にこれは予防接種とか乳幼児健診の自動スケジューラーというのがついていて、我が子が受けたそれを記録しておけば、次、あなたいつですよというのがもう自動的に出るようになっているんです。これがあるので、お母さんたちは間違えずに健診を受けたり、接種を受けたりすることができると。

 先ほど申し上げた類似アプリを使っている八尾市のほうにはこれがついていないと、そのようにお聞きいたしました。

 あと、今妊婦健診とか、乳幼児健診の話をしましたけれども、つけれるという話をしましたけれども、これはクラウドを使っているので、お母さんだけじゃなくて、結局ご両親とか、そういった方たちも共有することができる、そういった利点があるそうです。それからあとは、スマホのGPS機能と連動しているので、現在地からどこそこの病院といえば、その施設の検索が可能であると。そしてまた、あともちろん母乳とかミルクの授乳とかおむつ交換などの時間、回数、これも当然記録できるわけですが、もう一つ私がいいなと思ったのは多言語対応なんです。ですから、主要な海外の言語に対応しているので、外国籍の住民も不自由なくその都度新しい情報を受けることができる。そういった利点を持っております。

 それと、ここでもう一つ大事なのは、先ほどクラウド機能と言いましたけれども、それはつまり言いかえたらバックアップの管理ができるということなんです。ですから、例えば災害時で紙の母子手帳をなくしてしまった。スマホまでも水没させてだめになってしまった。そうだとしても、これは復元できますので、結局お子さんの健診記録とか予防接種などの記録がまたとることができる。こういったすぐれたところがあるわけです。

 また一方、自治体の側にとってもどんないいことがあるかといいましたら、住民への情報発信を例えば動画のコンテンツを使ってわかりやすい啓発をすることもできる。それから、住民の意見とか要望をアンケートで収集することもできる。また、先ほど申し上げた自治体保有データの連携、バックアップ、これもできる。このようなことがあります。

 ここで大事なのは、この電子母子手帳というのは、住民から個人情報の提供を受けないことになっているんです。なので、住民側から提供するのは、母親と子どものイニシャルでもニックネームでもそういったものでいいわけです。それから7桁の郵便番号、これは住んでいる地域を知らないと健診とか出せないからです。それから子どもの生年月日、それも健診とかいう意味で生年月日が要ります。この3点だけをここに登録するので、いろんな情報が漏えいしてしまう、そういった心配がない、こういったすぐれものであります。

 全国の1120人のプレママ、ママへのアンケートによったら、76%が使いたい、68%が自治体での導入を希望とありました。私もこんなんどうと、身近なママたち何人かに聞いてみました。途端に目が輝きました。これは先ほど申し上げたように、子育て支援交付金とか、それもありますが、またその他の交付金等も視野に入れてぜひ早期の導入をと、これは強く要望しておきたいと思います。

 次に、就学援助の入学準備金の3月支給についてであります。

 これは、就学援助世帯の対象要件、入学準備金の支給対象となる品目、また支給の金額、そして28年度の小学校、中学校のそれぞれの支給人数、これは全体の何%なのか、これをまず教えていただきたいと思います。



○長畑浩則議長 教育部長心得。



◎西口文敏教育部長心得兼教育環境整備室長 そしたら、順にお答えさせていただきます。

 まず対象要件でございますが、世帯構成によります所得の基準額を要綱で定めておりまして、前年度の世帯所得額をもとに受給認定を行っておる状況でございます。具体的に言いますと、まず生活保護法による要保護者が一つ目、二つ目が生計を同じくする者の所得金額の合計額が世帯人数ごとに定める基準額以下の者ということが2点目でございます。最後に3点目ですが、生活保護法による要保護者に準ずる困窮度を抱えている者ということで、こういった方々が対象になるという要件でございます。

 対象となる品目につきましては、小中学校に入学する者が通常必要とする学用品及び通学用の用品が対象となります。具体的に言いますと、ランドセルであったり、通学用のかばん、標準服、通学用の帽子であったり、通学用の靴などがその例に挙がります。

 新入学学用品費の補助額でございますが、平成28年度の実績でいいますと、小学校1年生は2万470円でございます。中学1年生は2万3550円でございますが、平成29年度につきましては、要保護者の国基準が改定されるというようなことで、平成29年度小学校1年生は4万600円、中学校1年生は4万7400円となる見込みでございます。

 新入学学用品費の補助対象人数とその割合でございますけれども、平成28年度実績といたしましては、小学1年生が68人で全体の約15%、中学校1年生が105人で約18%でございます。以上でございます。



○長畑浩則議長 瓜生照代議員。



◆8番(瓜生照代議員) わかりました。先ほど申し上げたように、本市の場合は所得が6月に確定してからということになっているわけですが、近隣市の状況はどうなんでしょうか。



○長畑浩則議長 教育部長心得。



◎西口文敏教育部長心得兼教育環境整備室長 近隣市の状況でございますが、同じ北河内地区ということでお調べしたところ、枚方市が3月に支給を行っておるという状況でございます。具体的に申し上げますと、中学校分につきましては、小学校6年生の12月末時点での認定状況に基づいて、6年生時の3月に中学校の入学準備金が支給されてるというふうに聞いております。

 ただし、6年生時に中学校入学準備金を受給していない者、いわゆる中1になってから転入してきた方、また6年で非認定なんだけれども中1時点で認定になった方については、中学校の1年生になってからの支給になっておるということでございます。

 小学校については、小学1年生入学後に支給していると、そういう状況でございます。



○長畑浩則議長 瓜生照代議員。



◆8番(瓜生照代議員) わかりました。ということは、枚方市は、いわゆる私が申し上げた支給実績に基づいて、中学生に上がる子については早期の支給をしていると、こういうことだと思うんです。

 ということは、本市でも可能だと思うのですが、そのあたりいかがでしょうか。



○長畑浩則議長 教育部長心得。



◎西口文敏教育部長心得兼教育環境整備室長 確かに議員お示しのとおり、枚方市で実績があるということでございますので、先ほどお答えさせていただきましたように、課題も一部あろうかとは思いますけれども、小学校6年生時における支給実績に基づく対応につきましては、今、対象家庭の経済的負担や早期支給を望む意向が数多くございますということで、今後他市の事例を参考に研究を進めてまいりたいなというふうな考えでございます。



○長畑浩則議長 瓜生照代議員。



◆8番(瓜生照代議員) 何とぞどうぞよろしくお願い申し上げます。

 それでは、次に、子ども食堂についてお伺いいたします。

 ことし1月から補助金事業として、南小における朝ご飯支援事業が始まりました。それに先立って昨年の7月、岡山地域で地域の子どもたち対象にオープンした折に寄せていただきました。雨模様の蒸し暑い日だったんですけれども、楽しそうな子どもたちの笑顔が非常に印象的でした。

 先日は南小のほうにお邪魔をして、配膳等を手伝わせていただきました。その日は18人の利用でしたけれども、多い日は23人だったと、このように聞いております。笑顔で来た子、重い足取りで来た子、1人で来た子、友達と連れ立って来た子、さまざまでしたけれども、ボランティアさんとか、それから教育センターの先生、それから南小のほうからも先生が上がってきてくださって、一人一人に温かくお声がけをしている、その姿が非常に心に強く残りました。

 平成25年制定の子どもの貧困対策の推進に関する法律のもとで、家庭的、経済的な状況によって、家庭的な環境の中で食事をとる機会の少ない子どもたちへの支援が子ども食堂として全国的に広がっております。本市においても、安定した運営とさらなる充実、支援を図っていただきたいと、これは強く要望しておきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 次に、学力確保についてですけれども、2012年の厚生労働省の調査によりましたら、平均的な所得の半分、2012年では122万円ですけれども、これを下回る世帯で暮らす17歳以下の子どもの割合、いわゆる子どもの貧困率と呼ばれるものですけれども、それが16.3%、数にして300万人余り、何と子どもの6人に1人が生活困難な環境にあること、これがわかりました。

 貧困が教育格差を生んで、子どもの世代への貧困の連鎖につながる、そのように識者は指摘しております。関西国際大学の道中教授は大阪府の職員として40年間、生活保護世帯を支援した経歴を持っておられますけれども、この方は行政による教育格差対策、これを強く訴えておられる方であります。

 ちょっとこの方へのインタビューがあるんですけれども、貧困は連鎖するのかという問いに対して、大阪府で2006年に生活保護を受けている390世帯を調べた結果、世帯主の25%は子どものころに受給世帯で育っていた。また、世帯主の7割は中学校卒業か高校中退だった。貧困のために十分な教育を受けられず、大人になっても生活苦に陥る人が多いのは明らかだ。質問、生活が苦しい家庭の実情は。道中先生、親が夜間も仕事をせざるを得なかったり、心労で病気になったりすると、子育てに手が回らず、子どもの教育に関心を持つ気力さえ失せる。親から手をかけられずに育った子は意欲を失いがちで、何事もあきらめやすくなってしまう。クリスマス会や誕生会もプレゼントを用意できないために参加せず、孤立感を深めて不登校になったり、非行に走ったりする例も多い。質問、どんな対策が必要か。道中先生、家庭の経済格差が教育格差につながらないようにするべきだ。行政には、生活保護受給世帯の子を対象にした無料の学習教室を広げたり、返済の必要のない給付型奨学金を充実したりするよう求めたい。−−これは実現していますけれども−−低学歴、低学力は仕事の選択の幅も狭めてしまう。子どもは教育を受け、就職することで社会の担い手になっていく。このように書かれた記事がありました。

 私が2011年に一般質問の中で土曜日フォローアップ教室、これの実施を提案した背景にも、塾に通わせるゆとりがないというなわ中生を持つお母さんからの切実なお声がきっかけでありました。

 今回、改めて畷の子どもつながりプラン、ご答弁にもありましたが、それを読ませていただきました。それを読んだところ、本当に子どもの実態把握の方法とか、またその後の支援策の決定など子どもを貧困状態から救い出すために先生方がどれほど総合的に包括的に緻密に忍耐強く取り組んでくださっているのか、それが本当にかいま見えた気がして頭が下がりました。

 そこで伺いたいのですけれども、このつながりプランに沿ってですが、学校でサポートすると決定した。取り組むのは放課後学習支援と土曜日フォローアップ教室、じゃ、これらがどのように実際に行われている支援であるのか、また現在の利用状況について伺いたいと思います。



○長畑浩則議長 教育部長心得。



◎西口文敏教育部長心得兼教育環境整備室長 まず、放課後学習支援でございますけれども、各校の実情に合わせ、小学校ではおおむね週1回程度、中学校ではクラブ活動のないテスト前などを中心に、放課後の時間を活用して教員、学習指導員、学生ボランティア等が児童生徒の学力保障に向けて取り組みをまず行っておる状況でございます。

 土曜日フォローアップ教室は教育委員会が主体となり、市内4会場で月2回、年間で20回開講しております。指導には、教員免許を持った元教職員等が当たり、子どもたちの学力向上に向け取り組んでおります。今年度につきましては、モデル的に4会場のうち1会場をくすのき小学校に移し取り組んでまいりました。平成28年度は4会場、合計で年間延べ約3000名の児童の参加がございました。

 なお、学生ボランティアにつきましては、教育に関心を持つ大学生を募り、各小中学校現場の実情に応じて活動していただいてる状況でございます。平成28年度は合計23名の大学生が協力していただいたと、そのような現状にございます。以上です。

     (「放課後学習支援の子どもさんたちの数、わかりますか。受けてる子どもたちの数。なかったら……。ありますか」と不規則発言あり)



○長畑浩則議長 教育部長心得。



◎西口文敏教育部長心得兼教育環境整備室長 申しわけございません。課題のある子どもたちをそれぞれ保護者との協力のもと、参加を促したりということをやっております現状にありますので、その都度その都度人数というのは変わってはくるんですが、今、正直詳細な数字は持ち合わせておりません。すみません。



○長畑浩則議長 瓜生照代議員。



◆8番(瓜生照代議員) わかりました。また、そのあたりも教えていただきたいと思います。

 私が常に思うことは、何か施策がある、じゃ、具体的に誰がどうその恩恵を受けることができたのか、その人の悩みがどう解決したのか、それを知りたいと思うんです。ですので、またよろしくお願いいたします。

 先ほど部長のご答弁にもありましたように、くすのき小でモデル実施をしていただきました。それについての効果というのは、例えば今までだったら、通いなれた自分ところの学校ではできなかったわけですよね。それが、会場が遠いとか、保護者の送迎が必要などということから、結局それまでは市内の小学生の7%程度の230名ほどしか参加者がなかったと、そのように聞いております。そんな中で、通いなれた小学校で、くすのき小でやっていただいた。それによってくすのき小での参加の子どもたちがふえたのかどうか、そのあたりいかがでしょうか。



○長畑浩則議長 教育部長心得。



◎西口文敏教育部長心得兼教育環境整備室長 くすのき小学校におきます参加人数でございますけれども、前年度と比較いたしますと登録者数で約1.6倍の88名、平均の参加者数で申し上げますと約1.9倍の70名というようなことで、大変な伸びがございました。単純に数字だけで判断することは難しいんですが、会場を学校にすることで、以前の課題でございましたふれあい教室に通う子どもさんたちも参加ができる環境が整いましたので、大きな効果があったのではないかというふうに認識しております。



○長畑浩則議長 瓜生照代議員。



◆8番(瓜生照代議員) わかりました。よかったです。

 あと、この放課後学習支援とか土曜日フォローアップ教室、これらをより有効的に子どもたちの学力確保につなげていく、貧困という言葉はちょっと私抵抗あるんですけれども、でも、そういった子どもたちの学力確保につなげていくためには、あとはどのようなところをクリアしたらもっともっと伸びるだろうと、もっともっと広がるだろうと思われますか。課題は何かというか、そういったことです。



○長畑浩則議長 教育部長心得。



◎西口文敏教育部長心得兼教育環境整備室長 先ほど申し上げましたような支援をより効果的に子どもたちの学力保障につなげていくには、家庭や学校はもちろんのことなんですが、地域や関係諸機関とのより一層の連携により、子どもたちの学習習慣の定着化につながるものではないかなというふうに思っておりますので、そういったところを課題でありながら力を入れていかなければならないところかなというふうには思っております。



○長畑浩則議長 瓜生照代議員。



◆8番(瓜生照代議員) わかりました。

 あと、地域等の力をかりてというと、例えば具体的にどのようなことがありますか。



○長畑浩則議長 教育部長心得。



◎西口文敏教育部長心得兼教育環境整備室長 例えば地域において、課題を抱えている子どもさんといいますのは、やはり学校と今、昨年度から特に力強くやっておるんですけれども、例えば民生委員・児童委員の方々との学校との交流、学校長との懇談の場を持つというようなところもございまして、地域で課題を抱えているお子さんというのは、学校で全て把握できているかというとそうではございませんので、そういったところの情報共有もしながら、貧困と学習、学力というところの相関関係はどうかとは必ずしも申し上げることはできませんが、そういったところを情報共有して、しっかりと学習保障をしていければなというふうには思っております。



○長畑浩則議長 瓜生照代議員。



◆8番(瓜生照代議員) わかりました。子どもたちの守りのネットの目を縮めるというか、より細かくするというか、そういったことかなと思ってお聞きしました。

 府は昨年、先ほど申し上げた実態調査、これをもとにして、新年度からは学習支援を含めた子どもの居場所づくり、これを拡充する方針と聞いております。また、しっかり府とも連携しながらの取り組みを要望しておきたいと思います。

 次に、なわて高齢者プラン2018に盛り込むべき課題についてお伺いいたします。

 2025年問題、これは医療・介護・予防・生活支援・住まい、この五つのサービスを切れ目なく一体的に受けられる体制、地域包括ケアシステムですけれども、この構築がなくては解決ができない、そういった認識を先ほどのご答弁では示してくださいました。

 私のきょうの質問も、まさしくその五つの輪をつなぐ、そのための質問なんです。そのためには、各地域の実情に合った取り組みができなくてはその輪はつながるどころか、抜け抜けになると思うんです。先日の代表質問でも介護保険を広域で実施している本市にとっては、スケールメリットもあれば、広域ゆえの重たさ、足かせもある。このように申し上げたところです。

 中でも、このプランの後、2点目にお伺いする総合事業、これの眼目というのは、介護保険制度による全国一律の運営ですとか、全国一律のサービス提供、これから離れて、従来の制度ではできなかった地域の実情ですとか、課題ですとか、要望ですとか、そういったものに応じたきめ細かな多様なサービスも可能になった。これは、私はいいところかと思っているんです。

 また、プラン2018策定に当たっても、アンケートを今回は市単独でとるのではないと。くすのき広域連合がとる。それを使って、プラン2018を策定すると、このようにもお聞きしております。そういったことから考えたら、一番最初に高齢者施策についてお伺いする前に、まずお聞きしておきたいのは、地域包括ケアシステムを構築する、それに当たり、最も大事な本市としての地域の実情、それをくみ上げることができているのかどうか。くみ上げができているとしたら、どのようにされているのか、それを先に伺っておきたいと思います。



○長畑浩則議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。

 まず、議員ご質問の新総合事業につきましては、議員お示しのとおり、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画して多様なサービスを充実することで地域の支え合い、体制づくりを推進し、要支援者等の効果的、効率的な支援を可能とすることをめざすシステムというのは認識してございます。

 そのことから、くすのき広域連合では、広域連合を組んでいないところは各市でやっているんですけども、構成3市に新しいシステムを検討します地域生活支援サービス協議体、これを設置してございます。これには介護事業者さん、それと地域包括支援センター等々参画いただきまして、四條畷市が抱えている課題、不足している資源等々を検討していくということで、今現在6回の会議を開催いたしまして、それらの課題を洗い出しているということで、一定四條畷市の課題を抽出しているということでございます。



○長畑浩則議長 瓜生照代議員。



◆8番(瓜生照代議員) わかりました。とにかく現場の方のお声が一番大事やと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 お聞きしたいのは、プラン2015、これで取り組んでこられた地域包括支援センターの機能強化を初め、3点ほど今まで取り組んできたことを述べられております。それが、具体的に何がどのように進んだのか、また、それとともに今後の課題として挙げられた高齢者見守りセーフティーネットのさらなる充実、それから住まいと生活環境の整備、これについては具体的にどのようにされようとされてるのか、そのあたりをお伺いしたいと思います。



○長畑浩則議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 まず、これまでの取り組みついてお答えいたします。

 地域包括支援センターの機能強化につきましては、当然地域包括支援センターは地域包括ケアシステムの中核的な役割を担っていただくとても重要なところでございますので、これまでは、平成28年度、今年度で専門職員を1名増員いたしまして、高齢者の多様なニーズに対応できる体制整備を図りました。

 それと、地域包括ケアシステムの基盤となるネットワーク体制の整備なんですけども、まず、地域包括ケア会議、これの充実を図りました。それと、地域包括ケアで重要かなと考えております医療と介護の連携、これにつきましては、2015年からではないんですけども、まず平成24年度から四條畷市、大東市の行政、医療機関等による大東・四條畷医療と地域ケア連絡会、これを立ち上げて、医療と地域ケアの連携体制に関する検討を進めてまいりました。それと、27年度からは3師会、医師会、歯科医師会、薬剤師会、それと行政、医療・介護事業所等も参画いただきまして、医療・介護連携推進運営委員会というのを設けまして、検討してまいりました。医療・介護の連携では研修会を開催したり、チラシ作成や医療・介護についての特記事項を広報する掲載などについて、市民啓発に努めてまいったところでございます。

 それと、高齢者の見守りセーフティーネットの充実につきましては、まず、高齢者徘回の見守りにつきましては、くすのき広域連合におきましては、徘徊SOSネットというのを運用してございます。それと、市独自では昨年11月に高齢者の見守りネットワーク事業協力に関する協定書を新聞販売店さんと郵便局さんとの間で締結いたしました。この辺のネットワークの充実を図ってまいりました。

 それと、災害時における要支援者の支援といたしまして、緊急連絡カードの配付を行いました。それと、災害時の避難行動要支援者への支援と福祉避難所等との民間福祉施設との締結を行ってまいりました。

 次に、今後の課題として挙げさせていただきました高齢者見守りセーフティーネットのさらなる充実につきましては、先ほどくすのき広域連合におけるシステムの充実を図ることはもちろんですけども、昨年市で締結いたしました高齢者の見守りネットワーク事業、これのさらなる民間事業者さんの協力を得て、そのシステムの拡充に努めてまいりたいと考えてございます。

 それと、住まいと生活環境の整備についてでございますけども、地域包括ケアシステムでは、高齢者向けの住まいの提供が最も基本であるということが、国の機関で検討をなされてございます。2018に盛り込む住宅施策といたしましては、大阪府が高齢者向けの住宅確保策として、高齢者向け住宅を2万戸でしたか、各数値目標を大阪府の計画の中で掲げると思います。それに従いまして、各自治体で、まず高齢者向け住宅を高齢者人口の5%ということで、確保に向けて努力するということで、一定2018のほうにこの目標値を掲げることになるのかなと。これは、まだ確定ではございませんけど、大阪府からの計画を受けて、そういう形になるかなというふうに考えてございます。

 この中で、今本市の状況におきましては、高齢者向け住宅といたしまして、有料老人ホームとかサービス付き高齢者向け住宅、高齢者向け優良賃貸住宅とかあるんですけども、大体330床ぐらい。それと、新しくできますので360床ぐらいになるかなというふうに考えてます。

 先ほどの5%となりますと、大体735戸ぐらい整備する必要が出てくるかなという、これは大阪府の計画に基づく戸数ですので、必ずこれを整備するかということではないと考えてございますけども、この中で今、サービス付き高齢者住宅では一応何床かあるんですけど、そのうちの一つが6割程度しか入居者がないという状況もございまして、国の会議なんかでは、一定入居料が高いから低所得者では入れない、必ず低所得者向けの住宅施策を推進することというのは提言されておりますので、これらを勘案いたしまして、本市のほうでも低所得者向けの住宅確保について、一定何か方策を立てていく必要があるのかなというふうには考えてございます。以上でよかったでしょうか、はい。



○長畑浩則議長 瓜生照代議員。



◆8番(瓜生照代議員) ありがとうございます。この住宅の件につきましては、後ほどまたお聞きすることにして、高齢者の見守りセーフティーネットのさらなる充実ですが、これはもう本当に今おひとり暮らしの方がふえておられます。その方たちがお互いに見守り合いながら暮らしておられる。そんな中で、行政としての支援を本当に強く求められているところでありますので、いろんなところでまた工夫しながらよろしくお願いしたいと、このように思います。

 まず、総合事業についてお聞かせいただきたいと思うのですが、国の2015年度の介護費用が総額10.1兆円、介護保険ができた2000年度の約3倍にまで膨らんでいる。2025年には何と21兆円になると、このように試算されております。ですので、制度を維持していくためには、費用を抑制するための集中と選択あるいは仕分け、そういった工夫とか見直しは当然必要となってくるかと思っております。

 くすのきのほうでは、広報2月号で新制度について案内がありました。これを見ますと、新制度、いわゆる総合事業ですけれども、これを見たら、いわゆる先ほどご答弁で例えば訪問型とか通所型とか言われている新しい緩和型のものですが、これになったことによって、総合事業によって、サービス費用が落ちるので、お一人お一人の自己負担も下がってるんです。平均して50%まで下がるものもあれば、73%ぐらいまで下がるものもあるという、そういったことがあるかと思うのですが、1回当たりの自己負担が従来のサービスよりも下がる。ただ、ここで大事なことは、費用が下がったからといって、自己負担が下がったからといって、それがサービスの低下につながることがあってはそれはいけないと、そのように思います。

 もう一つ大事なことは、今、介護の人材は本当に不足してると言われています。その中で、担い手が広がることによってサービスの提供が広がれば、それは本当にいいなと思っております。サービスの提供者として、NPOとかボランティア、地域住民、この方たちの力の活用も可能であるような総合事業になりました。

 神奈川県の平塚市とか秦野市、山梨県の北杜市などで取り組み事例も報告されておりますけれども、こういった地域住民の方々の力をおかりする、引き出す、そういった体制づくりについてどのように思っておられるか、ご見解を伺いたいと思います。



○長畑浩則議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。

 この新しい新総合事業と言わせていただきますけど、これにつきましては、先ほども言いましたように、地域の実情に沿った多様な担い手によって運営していくというのが基本やと考えてます。

 今、くすのき広域連合では、最初の答弁でも申させていただいたんですけど、事業所主体で多様ないわゆる専門職でない分の緩和型といいまして、一定研修を受けた方で事業ができる通所型A型、訪問型A型という事業を実施すると。リハビリ等を行うC型も実施しますけど、今はA型ということの話として聞いていただきたいと思います。

 それと、今、議員おっしゃってることは、恐らく住民主体のB型、事業所主体ではなくて住民主体で、例えばサロンとかそういうところへの支援を行うという事業をおっしゃってるということでございます。これにつきましては、これまでくすのき広域連合でもその実施に向けていろいろ協議体等々の意見も踏まえまして検討してまいりましたけど、人材の育成とかその辺のところが課題ということで、4月からの実施は見合わせてございます。

 それと、その体制をつくることにつきましては、今、議員からお示しいただきました北杜市なんかでは、厚労省からでも紹介されておりまして、その手法としては、ニーズ調査によって地域の課題を徹底的に明確化してると。介護事業所や関係機関との情報交換を徹底することによってボランティアの活動の登録者がふえたり、住民主体の集いの広場等々が活発に行えるようになったということと理解してございます。

 そういうことから、今後はさらに、協議体で課題、それと不足する資源等洗い出しまして、この辺の人材育成等も含めまして、先進事例も参考にしながら早期にこのような体制づくりができるように、本市といたしましても努めてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。



○長畑浩則議長 瓜生照代議員。



◆8番(瓜生照代議員) こういった高齢者施策を取り上げたときにいつも思うのは、例えば市でこのようにお願いする。いやいやそれは介護保険のほうで、くすのきで言うてくれとなる。くすのきのほうで申し上げたら、いやいやそれは市のほうで高齢者施策として言うてくれとなる。そのあたりがいつもこの辺はもどかしいところなんです。

 今、部長のご答弁でありましたけれども、住民のボランティアさんを使うにしても、しょせんお財布は地域支援事業としての介護保険の中から出るわけですから、小さなお財布で出ているわけですから、当然介護保険、くすのきが最終の責任を持つんだと思うんです。だけれども、先ほどから申し上げたように、本当に高齢者が住みやすいまちをつくろうと思えば、3市では事情が違い過ぎて話にならない。ということは、うちの市が独自でこんなふうにやっていくんやと、それをしっかりと決めて、それをしっかりとくすのきの中で、こうやらせてくださいと言い切るだけのものがなかったら、いつまでたっても3市で一律でなかったらあかんようなそんなことになるかと思うんです。それは、非常に私がこれから2025年に向けて懸念するところです。

 先ほど申し上げた秦野市のほうは、部長おっしゃったように、通所型サービスをやってらっしゃるんですが、平塚市のほうでは生活支援までやってると。いうことは、おうちに行って訪問ヘルパーさんみたいにやってるわけじゃないですか。だから、これがどのような仕組みになってるのか、私も時間がなくてそこまで調べられなかったんですが、私の非常に興味のあるところです。実際にやれてるところは、どんなふうにしてやれてるのか。ただ明らかに違うところは、平塚も秦野もご自分のところで介護やってるんです。介護保険の保険者になってはるんです。うちは3市やと。だから、3市であることの強みはどんどんとればいいけれども、弱みに関しては積極的に違うんやと、そのあたりは言っていかなかったら、一向に本当の意味でのうちの施策は進まないんかなと、そのように思うんです。

 今回、市長が副管理者ですかひょっとして、くすのきでしたら、いろいろなことも既にレクとか受けられてご存じかもしれませんが、このあたりについては、市長、どう思われますか。



○長畑浩則議長 市長。



◎東修平市長 ご質問に対してお答え申し上げます。

 瓜生議員がお示しのとおり、管理者、副管理者の中で一定話し合う中でも、実際3市で広域としてやるメリット、デメリットがあるというのは、これは管理者、副管理者間でも共有しておるところでございます。その点について、門真の市長と守口市長と一定私も四條畷市長として今後本当に今お示しのとおり、何がくすのきでやるべきで、何を本市で取り組むべきか、この整理が進んできていなかったことは事実であるというような形で、3市とも一定程度認識しておりまして、来年度に関しては、そこの整理をしっかり進めていこうというような形で、人員自体も強化されていっておるところでございます。

 確かにメリット、デメリットあるんですけれども、現時点ではしっかりくすのき内でもそのあたりの整理を進めていって、より地域の事情が反映されるような形で整理というものを行っていくというところは、まさに進められている途中ですので、より本市としても連携していきながら進めていきたいと、このように思っております。



○長畑浩則議長 瓜生照代議員。



◆8番(瓜生照代議員) わかりました。もうぜひ2025年を安心して全国で800万人ですか、迎えられるようにどうぞよろしくお願いいたします。

 最後に、空き家を利用した高齢者の住宅支援についてお伺いいたします。これは、要望です。

 前向きなご答弁いただきました。これにつきましては、2014年に公明党の福岡県の議員団がした調査があります。進行する高齢化社会にとって重要だと思うことはということに対して、1位が往診、訪問診療の拡充、2位が年金の範囲内で居住可能な高齢者向け住宅の確保支援、これでありました。この2位の住宅の確保支援は年金の範囲内で、これがポイントなんです。

 先ほど部長のご答弁でも、高いという言葉がありましたけれども、本当にサ高住にしても有料老人ホームにしても、最低12万円ぐらい施設に払わなくてはならない−−いろいろ差がありますけれども。そうしたら、それだけでは暮らせませんので、それ以外の例えば介護の保険料払ったり、介護を受けたら介護負担したりしたら、やっぱり17万、18万なかったら入られない。そういうこと考えたら、やはり年金の範囲内で入れる住宅の確保、これは本当に大事であると思うんです。

 私もたくさんのご相談者からたくさんいただいて、いつも一緒に悩むところであります。どうかその辺を今申し上げたこの空き家等を活用してのものもぜひ考えていただきたいと思うんです。

 ただ、今のところ先進的に取り組んでいる神戸市や川崎市、ここは大きな市でもありますので、財政支援を伴った空き家の活用なんです。でも、本市ではそれは無理だと思う。なので、それとは違うやり方、財源を必要としない独自のやり方での支援策をぜひ生み出していただきたいと思っております。

 来年度からこの空家等対策計画は策定に取りかかりますが、その検討過程の中で、関係機関もあわせて協議していくと、そのようにご答弁いただきましたので、きょうは要望にとどめておきたいと思います。

 最後に、きょうは3月でございます。退職される職員の皆様、また異動によって本庁を離れられる皆様には大変お世話になりました。本当にありがとうございます。心から感謝申し上げます。どうかお元気で、また新しい出発が新たな希望に満ちたものでありますようにとご祈念申し上げますとともに、575俳句のまち四條畷を支えてくださった皆様に私が詠んだ拙い句ではありますけれども、1句贈ってお礼にかえさせていただきたいと思います。風光る延びる線路のその向こう。本当にありがとうございました。以上で終わります。ありがとうございます。



○長畑浩則議長 以上で瓜生照代議員の質問は終わりました。

 一般質問の途中ではございますが、ここでお諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会いたします。

 なお、次の会議は明日3月24日午前10時に再開いたしますので、よろしくお願いいたします。

 慎重なるご審議を賜り、かつ議事運営にご協力をいただきましてまことにありがとうございました。時に午後4時44分

 上記会議の顛末を記載し、その相違なきことを証するためここに署名する。

  平成29年3月23日

                   四條畷市議会議長   長畑浩則

                      同  議員   吉田裕彦

                      同  議員   曽田平治