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大阪府 四條畷市

平成28年 12月 定例会(第4回) 12月01日−01号




平成28年 12月 定例会(第4回) − 12月01日−01号







平成28年 12月 定例会(第4回)



         四條畷市議会定例会(第4回)会議録

◯平成28年12月1日 四條畷市役所議場において開催する。

◯出席議員次のとおり

  1番議員(議長)  長畑浩則     2番議員     藤本美佐子

  3番議員     島 弘一     4番議員     森本 勉

  5番議員     大矢克巳     6番議員(副議長) 吉田裕彦

  7番議員     曽田平治     8番議員     瓜生照代

  9番議員     小原達朗    10番議員     岸田敦子

 11番議員     渡辺 裕    12番議員     大川泰生

◯欠席議員次のとおり

  なし

◯地方自治法第121条の規定による出席者次のとおり

  市長         土井一憲

  副市長        森川一史   教育長        森田政己

  理事兼政策企画部長  開 康成   総務部長       田中俊行

  市民生活部長兼田原支所長      都市整備部長     吐田昭治郎

             西尾佳岐

  健康福祉部長兼福祉事務所長     健康福祉部健康・保険担当部長

             谷口富士夫  兼保健センター所長  高津和憲

  上下水道局長     北田 秀   教育部長       坂田慶一

  会計管理者兼会計課長 砂本光明   市民生活部産業観光課長

                    併農業委員会事務局長 西岡 充

  公平委員会事務職員

  併監査委員事務局長

  併選挙管理委員会事務局長

  併固定資産評価審査委員会書記

             上嶋卓視

             (その他関係職員)

◯議会事務局出席者次のとおり

  事務局長     石田健一   次長兼課長    亀澤 伸

  課長代理兼主任  戸高志津代

◯議事日程次のとおり

  日程第1        会議録署名議員の指名

  日程第2        会期決定の件

  日程第3        四條畷市公共施設等総合管理計画策定に係る特別委員会の報告について

  日程第4 報告第12号 現金出納検査結果報告について(平成28年7月分から同年9月分まで)

  日程第5 承認第6号 専決処分の承認を求めることについて(平成28年度四條畷市一般会計補正予算(第7号))

  日程第6 認定第1号 平成27年度四條畷市一般会計歳入歳出決算の認定について(平成28年第3回定例会から継続)

  日程第7 議案第46号 四條畷市農業委員会委員定数条例の制定について

  日程第8 議案第47号 四條畷市下水道事業の利益の処分に関する条例の制定について

  日程第9 議案第48号 大阪広域水道企業団への水道事業統合に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

  日程第10 議案第49号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

  日程第11 議案第50号 一般職の職員の退職手当に関する条例及び企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第12 議案第51号 四條畷市税条例等の一部を改正する条例の制定について

  日程第13 議案第52号 四條畷市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第14 議案第53号 四條畷市証紙条例の制定について

  日程第15 議案第54号 四條畷市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第16 議案第55号 四條畷市立なわてふれあい教室条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第17 議案第56号 財産の譲与について

  日程第18 議案第57号 四條畷市立教育文化センターの指定管理者の指定について

  日程第19 議案第58号 平成28年度四條畷市一般会計補正予算(第8号)

  日程第20 議案第59号 平成28年度四條畷市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

  日程第21 議案第60号 平成28年度四條畷市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)

  日程第22 議案第61号 平成28年度四條畷市水道事業会計補正予算(第1号)

  日程第23 議案第62号 平成28年度四條畷市下水道事業会計補正予算(第1号)

  日程第24 同意第7号 人権擁護委員の推薦について

◯本日の議事次第記録者次のとおり

  課長代理兼主任  戸高志津代



○長畑浩則議長 おはようございます。本日は全員のご出席をいただいております。それでは平成28年第4回定例会を開会いたします。時に午前10時00分



○長畑浩則議長 開会に当たりまして市長からご挨拶を受けることにいたします。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 挨拶



○長畑浩則議長 それでは本日の会議を開きます。時に午前10時04分



○長畑浩則議長 日程に入りますまでに諸般の報告を行います。

 10月24日付で障害者(児)を守る全大阪連絡協議会代表幹事井上泰司氏から福祉医療費助成制度の一部自己負担金の拙速な引き上げに反対する意見書採択を求める陳情書が、10月26日付で全国市議会議長会会長岡下勝彦氏から地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書採択を求める要望書が、11月14日付で大阪府保険医協会代表者高本英司氏から大阪府福祉医療費助成制度の患者負担増に反対し制度の拡充を求める「意見書」採択の陳情書が、同じく11月14日付で基地のない平和で豊かな沖縄をめざす会共同代表芳沢あきこ氏から沖縄県議会の<米軍北部訓練場ヘリパッド建設に関する意見書>を支持する意見書提出に関する陳情書が、11月16日付で大阪府歯科保険医協会北河内地区地区責任者南唯廣氏からさらなる患者負担増の実施で必要な受診が出来なくならないよう慎重な審議を行うことを求める意見書採択の陳情書が机上に配付いたしておりますとおり提出され受理いたしましたので、ご報告いたします。



○長畑浩則議長 これより日程に入ります。日程第1会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名者に6番 吉田裕彦議員、7番 曽田平治議員の両議員を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。



○長畑浩則議長 次に、日程第2会期決定の件を議題といたします。本第4回定例会の会期は本日から来る12月16日までといたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本第4回定例会の会期は本日から来る12月16日までとすることに決しました。



○長畑浩則議長 次に、日程第3四條畷市公共施設等総合管理計画策定に係る特別委員会の報告についてを議題といたします。本件につきましては、平成28年6月23日に特別委員会を設置し、平成29年3月31日までの閉会中の継続調査としたものであります。

 それでは、本特別委員会委員長に調査研究結果の報告を求めることにいたします。曽田平治議員どうぞ。



◆曽田平治四條畷市公共施設等総合管理計画策定に係る特別委員会委員長 おはようございます。

 四條畷市公共施設等総合管理計画については、国が策定したインフラ長寿命化基本計画において地方公共団体が策定することとしております。行動計画として位置づけられ、平成28年中の計画策定に向けて取り組みが進められてまいりました。

 しかし、四條畷市議会においては、当該計画の策定に向けて積極的かつより深く関与し、市民の財産である公共施設等の総合的かつ計画的な管理に寄与することを目的とし、平成28年第2回定例会2日目の6月23日の会議において、平成29年3月31日までの閉会中の継続調査として、四條畷市公共施設等総合管理計画策定に係る特別委員会を設置し、去る11月18日の最終回までに5回の委員会を開催しました。

 これまでの議論を取りまとめ報告いたします。

 平成28年6月23日、第1回特別委員会が開催され、正副委員長の互選が行われました。

 平成28年7月13日に開催された第2回特別委員会では、公共施設等総合管理計画の策定を行うに当たり、まず議会と行政側と情報を共有するに当たって、公共施設等総合管理計画の概要、本市の状況と方針、検討過程及び計画イメージの説明並びに第1回から第3回までのワークショップの内容報告があり、次のような質疑応答がありました。

 まず、一部事務組合の施設についてはどう考えているのかとの質問には、一部事務組合の施設の計画策定は各組合でと考えるが、費用支出の面で影響が大きいことから財政シミュレーション上の対象には含めるとの答弁があり、次に、総合計画の理念、考え方が具体的に総合管理計画の中でどのように反映されるのかとの質問には、総合計画で示される方向性と整合を図りながら計画を策定することになるが、現時点で具体的に申し上げることができない状況であるとの答弁があり、次に、計画策定に当たってワークショップを重視しているが、将来において負担することになる20代、30代の人がほとんど入っていないことが問題点である。アンケート実施数が、なぜ2000人だったのかとの質問には、統計上、回答数が必要であろうと思われる数を集約できる最低ラインというところを認識してアンケートを実施したとの答弁でありました。

 次に、計画策定のスケジュールとしては、9月中に計画案を取りまとめ、10月に市民意見公募手続を実施し、本年中に計画の策定を終える旨の説明があり、そのことについて確認を行いました。

 平成28年8月22日に開催された第3回特別委員会では、四條畷市公共施設等総合管理計画(素案)が示され、その内容説明並びに第4回ワークショップ及び公共施設に関するアンケートについての報告があり、次のような質疑応答がありました。

 まず、第4章施設類型ごとのマネジメントに関する基本的な方針について、各個別の現状等はこの中に入るのがふさわしいのか、参考資料としてつける方法もあるがとの質問には、個別施設の具体的な今後の方向性については、今後より深い議論を市民、議会を初めいろいろの方面からいただいた中で検討すべきと考えており、記載方法に関しては、改めてどの程度にとどめるかも含めて再度調整したいとの答弁があり、次に、個別計画を策定する上で、施設の廃止となった跡地利用に関しては、具体的にその利用についてどういう過程で進めていくのかとの質問には、これまで跡地利用に関しては、市全体で公共施設のあり方を検討するという一つの材料になっていなかったが、この計画を立てるに当たり、市全体で公共施設の配置なども含めた中で活用等について検討する組織づくりも必要となると思う。第5章のイメージにあるような全庁的組織の中で、十分に土地の利用については検討した上で処分なり利活用を検討すべきと考えるとの答弁があり、維持管理と点検の項目については、現状において維持管理ができているのか、できてこその点検と診断についてと考えられるので、その点を考慮しての計画策定なのかとの質問には、現状の維持管理については、事後保全型といわれる対症療法的な対応をしてきたところであるが、今後は予防保全型ということで、常日ごろから点検、診断により施設を維持管理しながら少しでも長く使えるようにしていく方針を記載してるとの答弁があり、説明を十分に果たすということが記載されているが、市民の理解を得られるような説明をきちんと実施するという方向性を打ち出すべきと考える。市民の理解を得る方策として、この記載で十分だと考えるのかとの質問には、記載方法については、きょうの意見を踏まえて検討したいとの答弁がありました。

 次に、計画策定のスケジュールとしては、8月31日と9月7日開催のワークショップと第3回特別委員会での意見を踏まえ、10月中旬に実施する意見公募手続に向けて素案から原案に発展させた計画案を9月中に取りまとめたいと考えている旨説明がありました。

 平成28年9月28日に開催された第4回特別委員会では、前回の会議での意見を受けて修正した四條畷市公共施設等総合管理計画(素案)の内容説明及び第5回、第6回ワークショップの内容報告があり、次のような質疑応答がありました。

 まず、営繕の管理システムの構築と施設の修繕箇所の連絡を密にして共有するなど明確に表現したらどうかとの質問には、情報管理の項目に常に施設の状況を把握し、その仕方について個別に把握するのではなく、組織的に一元的に把握した中で計画的な維持修繕を行っていくという方向性をここに示しているとの答弁があり、次に、議会や住民との情報共有の意見交換の項目があることは、最も重要なところだと認識しており、何よりもこの総合管理計画そのものがある程度方向性が決まった計画だと思っている。しかし、最後のところで市民からのさまざまな意見を収集し、仕組みについても積極的に採用するとあるが、議会についてなぜ表現しないのかとの質問には、議会がないということについては、当然あるべくして議論がなされているという前提での表現であり、市民を強調した形となっているが、全体を見ると議会、住民及び行政が三者一体となって進めていくという趣旨であることに違いないということで、表現上の問題と考えるとの答弁があり、職員がボランティアの市民に対しての思いやりを持たなくてはいけないと考える。それらを含めた職員研修をすべきではないかとの質問には、計画策定上の市民の位置づけは重要な施設のあり方を決めていく中で、参画していただくということではなく、一緒になって考える。主役は市民であるという認識から市民を取り上げている。しかし、参加いただく以上は、気持ちよく参加できるようあらゆる機会を捉えて丁寧な説明と協力を求めることで積極的な参加をいただける環境づくりに努めていきたいとの答弁がありました。

 次に、計画策定のスケジュールとしては、第4回特別委員会の議論を踏まえて計画案を修正し、10月14日から11月14日まで意見公募手続を実施し、12月までに計画を策定しなければならないことから、次回の11月18日の特別委員会で最終の取りまとめを行いたい旨説明がありました。

 平成28年11月18日に開催されました第5回特別委員会では、前回の特別委員会での意見により修正し作成した四條畷市公共施設等総合管理計画(原案)の説明及び意見公募手続の結果、提出意見がなかった旨報告があり、次の質疑応答がありました。

 本計画策定後に個別計画を策定するとのことだが、現時点で策定済みのもの、今後新たに策定するものについてはとの質問には、既存の個別計画としては、インフラを中心とした長寿命化計画及び学校再編に絡む教育環境整備計画があり、その他の計画については、現時点で未定であるが、平成32年を目標に進めていきたいとの答弁があり、この第5回特別委員会をもって調査研究を終了すること、及び第4回定例会の初日に委員長報告することを確認されました。

 以上をもちまして、これまで全5回にわたって開催してまいりました特別委員会における調査研究の結果報告といたします。



○長畑浩則議長 委員長報告は終わりました。

 委員長報告に対する質疑は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。それでは、ただいまの報告をもちまして、四條畷市公共施設等総合管理計画策定に係る特別委員会の調査研究は終了いたしました。



○長畑浩則議長 次に、日程4報告第12号現金出納検査結果報告についてを議題といたします。本報告につきましてはお手元の報告書のとおりいずれも過誤のないことを確認したご報告をいただいておりますので、現金出納検査結果報告については以上で終わらせていただきます。



○長畑浩則議長 次に、日程第5承認第6号専決処分の承認を求めることについて、平成28年度四條畷市一般会計補正予算(第7号)を議題といたします。朗読は省略いたします。提案者の専決理由の説明を求めることにいたします。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 承認第6号専決処分の承認を求めることについて、平成28年度四條畷市一般会計補正予算(第7号)について専決理由を申し上げます。

 現在、広報誌と別冊で発行している議会だよりについて平成29年4月から広報誌と同一冊子に取りまとめて発行することとなったため、当初予算において認定していた債務負担行為を廃止し、新たな事項として設定し直す必要が生じましたが、特に緊急を要し議会を招集する時間的余裕がなかったので、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分とさせていただきました。何とぞよろしくご審議いただきましてご承認賜りますようお願い申し上げます。



○長畑浩則議長 専決理由の説明は終わりました。引き続きまして内容の説明を求めることにいたします。総務部長。



◎田中俊行総務部長 承認第6号平成28年度四條畷市一般会計補正予算(第7号)につきまして内容のご説明を申し上げます。

 初めに、予算書の1ページをごらんいただきたいと存じます。

 第1条は、債務負担行為の廃止及び追加を行うものでございます。

 債務負担行為の内容につきましてご説明いたしますので、2ページをごらんいただきたいと存じます。

 現在、広報誌と別に作成されている議会だよりにつきまして、平成29年4月から広報誌と同一冊子に取りまとめ印刷発行することとなりましたので、当初予算で設定していた第1表1の広報誌作成の委託に係る経費に関する債務負担行為を一旦廃止し、第1表2のとおり、広報誌及び議会だより作成の委託に係る経費として事項を改めるとともに限度額の変更も行った上、新たな債務負担行為として再設定し直すものでございます。

 また、本補正予算は、業者選定に際しての事務スケジュールへの影響を考慮し専決補正とさせていただきました。

 以上、まことに簡単ではございますが、承認第6号平成28年度四條畷市一般会計補正予算(第7号)の内容説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。



○長畑浩則議長 内容の説明は終わりました。これより質疑を行います。質疑のある方どうぞ。岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) それでは、今回この内容は議会だよりと広報と一緒にとじて配布をするという内容で、そもそもこう変更しようとしたきっかけは、広報を配布する人から配布時にばらばらになり配りにくいというような声があったというふうに聞いた経過があります。それが、そのような経過で今回変更を考えられたのか、その辺のことを、その経過をまずお伺いしたいのと、広報には、その他行事とか団体のニュースなどのチラシを挟んでいますけれども、そのチラシは今後どうするのかということをあわせてお伺いしたいと思います。



○長畑浩則議長 理事。



◎開康成理事兼政策企画部長 二つご質問をいただきました。まず、今回広報誌と議会だよりを一冊同時に発行していくということなんですけども、これについては行政の市政情報、それと議会での継続的な取り組みを一括して情報提供したいという思いで、議会事務局との調整のもと現在に至ったというふうに理解をしております。

 もう1点チラシにつきましては、これまでどおり必要に応じて折り込みをさせていただきますけれども、議会だより等数多くなればやはり抜け落ちたりもしますので、今回議会だよりが合冊となりましたので、その分については一定の軽減が図れるものというふうに理解をしております。



○長畑浩則議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 一括して情報提供したいというふうにおっしゃられたということは、先ほど申し上げた配布してる市民の方からできればとじてほしいという要望があったということは、経過としてなかったのかどうか、その辺の確認と、私、これはだめだということではないんですけれども、ただ発行元は市と議会で、市と議会というのは権限と役割が異なるものです。ですので、それを一緒にするというのは、私としたら多少抵抗がある思いはあるんですけれども、ただ既に実施をしています寝屋川市や守口市にもその辺確認をしますと、大きな問題はなく、市民からも苦情はないというようなことは聞いておりますので、今回、この議会だよりと広報をセットすることで、全部がカラー刷りになってページ数の拡充が図られるということからも前向きに受けとめたいとは思っています。

 これは議会だより編集委員会への要望ですけれども、ページ数の拡充が図られるのなら、議員の顔写真の掲載とか、写真の掲載をふやすなど、市民が視覚的により興味が持てる内容にしていただきたいなということを要望しておきます。

 すみませんが、先ほどのもうひとつの質問をお願いします。



○長畑浩則議長 理事。



◎開康成理事兼政策企画部長 広報の業者の選定に際しまして、事前に市民に意識調査を実施いたしました。その中で五十数名から意見をいただいておるんですけれども、その一部に先ほど岸田議員がおっしゃった内容についてもありまして、ばらばらになるので一体化をお願いしたいというご要望がございました。



○長畑浩則議長 ほかに質疑のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。

 ここでお諮りいたします。本件につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本件につきましては常任委員会の付託は省略いたします。

 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。

 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。お諮りいたします。承認第6号専決処分の承認を求めることについて、平成28年度四條畷市一般会計補正予算(第7号)は、これを承認することにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本件はこれを承認いたしました。



○長畑浩則議長 次に、日程第6認定第1号平成27年度四條畷市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。本件は、さきの第3回定例会におきまして閉会中の継続審査に付されたものであります。

 それでは、予算決算常任委員会委員長に本件の委員会審査の結果報告を求めることにいたします。島弘一議員どうぞ。



◆島弘一予算決算常任委員会委員長 予算決算常任委員会常任委員長報告を行います。

 去る9月2日の第3回定例会の会議におきまして、本予算決算常任委員会に付託となり、閉会中の継続審査となりました認定第1号平成27年度四條畷市一般会計歳入歳出決算の認定についての審査の結果をご報告申し上げます。

 まず、9月30日には、審査の参考とするため、市役所庁舎耐震補強等工事、児童発達支援センター新築工事、総合公園人口芝運動場整備工事など9カ所の現地視察を行いました。

 続いて、10月3日及び4日の2日間にわたり、委員会室におきまして、予算決算常任委員会を開催し、決算書を初め主要な施策実績報告書及び決算審査意見書を参考としながら、詳細かつ慎重に審査を行いました。

 本決算は、予算現額211億4086万円に対し、決算では、収入済額が平成26年度決算額と比較して2021万7000円減の202億5221万円で、収入率は95.8%、一方、支出済額は、平成26年度決算額と比較して989万8000円減の197億4121万4000円で、執行率は93.4%となり、歳入歳出差引額は5億1099万6000円で、翌年度へ繰り越すべき財源140万9000円を除く実質収支は5億958万7000円の黒字となりました。

 なお、単年度収支は8371万7000円の黒字となっております。

 また、経常収支比率は、前年度の数値と比較して6.5%改善され92.0%となり、財政力指数は前年度から0.005ポイント改善され、0.604となっています。

 こうした平成27年度一般会計歳入歳出決算の審査におきまして、次のような質疑、答弁がありました。

 まず、歳入では、五七五のオリジナル年賀はがきは初めての企画であったが52万円の売り上げがあり、一定評価するものである。この企画は今後、継続していくのかとの質問には、初めての企画であったが好評だったことと市内外に五七五で本市の名前が広くPRできたと考えており、平成28年度については継続するとの答弁がありました。

 また、総合公園は開園から半年が過ぎたが利用状況はどのようになっているのかとの質問には、平日の利用見込み50%に対して43%、土日、祝日の利用見込み90%に対して91%の利用となっており、平日の利用が少ないが収入については見込みどおりとなっているとの答弁がありました。

 次に、総合公園の駐車場については、子どもの送迎だけで料金がかかるので何とかしてほしいとの声があるが、駐車場の収入で500万円あり、近鉄に通行料を300万円支払っても200万円の収入があるので、その費用を活用できないのかとの質問には、当初の見込みより収入が多くなっているが、駐車場の舗装の打ちかえにかかる料金などある程度受益者の負担も考慮し、近鉄への通行料金の支払いも踏まえた料金設定となってるとの答弁があり、またふるさと納税については、寄附金が多いことはよいと思うが、他市の観光行政と連携してふるさと納税をされた方々に対して参加型、体験型のイベントを開催することなどを考えてはどうかとの質問には、他市が参加型のイベント等観光に特化したふるさと納税をしていることは把握している。四條畷市においても自然を売りにし、観光にも力を入れた体験型のイベントを行っており、より多くの人に来てもらえるよう啓発に力を入れていきたいとの答弁がありました。

 次に、人口ビジョンの中で、人口減少による影響としてコミュニティー機能の低下、地域経済活動の低下、公共交通機関の重要性の増大、減少する歳入と増加する住民負担などが挙げられており、人口減少のマイナス面が書かれていることは認識しているが、人口減少を食いとめる具体策についての質問には、総合戦略に掲げる基本目標として、子育て環境、学力向上の充実、また、地域経済を支える産業活性化では、産業、農業を初めとした地域産業を活性化すべく事業を推進するとともに、安心・安全なまちづくり、歴史文化の保存・継承という観点から、具体的な施策を盛り込み、まずはこれらの事業を進めていきたいとの答弁があり、また、人口増加に関して、田原台6丁目は宅地整備が完了しているが一向に家が建たない状況であり、どうなっているのかとの質問には、田原台6丁目についてはURから民間の住宅販売会社に権利が移っており、現在は販売手続を進めているということは聞いているとの答弁がありました。

 次に、納付書投函業務については、投函業務員を2名任用して訪問による投函を行っているとのことだが、この効果としてはどうかとの質問には、約2100万円の歳入、市税の入金があったとの答弁があり、また、市の財政は5億円の黒字となっているが、その黒字分を少しでも市民のために還元する施策の展開ということについて市長の思いはとの質問には、将来大きなお金が必要であることから貯金的な基金の積み立ては重要であるが、市民によりよい施策を提供する市民サービスの向上につなげていくという思いであるとの答弁がありました。

 質疑の中で、選挙で没収した供託物については、選挙につながる取り組みに使うこと、総合公園については、交通費等の問題で親に負担がかかりサッカー好きの子どもがサッカーを続けられない状況があるとのことだが、行政はそういうことをすべきでない、駐車場料金で200万円の利益があるので検討すること、市税の滞納繰り越し分の徴収については、さまざまな工夫をしながらしっかりと取り組むこと、滞納者が分割納付等で円滑に納付できる取り組みについて研究すること、定住促進策ということを総合計画で計画に打ち出したことから、具体的に何をするのか早急に決めて対応策をとっていただきたいなどの要望、意見がありました。

 次に、歳出、議会費、総務費、民生費及び衛生費におきましては、まず、コンビニエンスストアでの住民票発行に関する質問には、現在検討中であり、コンビニエンスストアに設置する機械や国に支払う手数料等を勘案しながら実施するかどうかを判断する予定であるとの答弁があり、また、独居死防止のための見守りネットワーク事業についての質問には、郵便局、新聞販売店と連携し、新聞がたまっていたり、電気がつけっ放しになっていたりする場合に、市や警察等へ連絡をしていただくような協定を11月中に結ぶ予定であるとの答弁がありました。

 次に、コミュニティバスの改定による清滝団地ルートが不便になっていることについての質問には、コミュニティバスのルートは平成27年度に見直しをしており、その際は田原地区の混雑解消を重点に置いた。確かに清滝団地より不便になったとの意見をいただいているので、平成29年4月の改定時期をめざして、現在ダイヤの改定等に取り組んでいるところであるとの答弁があり、また、児童虐待の相談や虐待を把握した場合の対応についての質問には、近隣の方や学校、民生委員から虐待が疑われる等の連絡があった場合、子育て総合支援センターから保護者へ働きかけをして相談に応じているケースが多い。身体的虐待等を把握した場合は、子どものけがの状態確認や学校からふだんの様子の聞き取り等を行って現状確認をし、緊急性があれば児童相談所と連携をとり、場合によっては、一時保護等の措置を行うことも含めて協議を行っているとの答弁がありました。

 次に、平成18年度から開始している畷ウォーキングパトロールの現在の状況についての質問には、現在の会員は約200名程度であり、特に日を定めず日常生活の中で専用の帽子と服を着用の上、パトロールを行っていただいている。取り組み開始から約10年が経過し、会員数も減ってきてるため、今後、さらに広報等で募集し会員をふやすよう努力をしていくとの答弁があり、また、市庁舎に設置したガスヒートポンプの設置費用と災害時における対応能力についての質問には、設置費用は1億1762万4960円であり、震災に強い中圧ガス管を採用していることで電気より確実に供給が見込まれるため、ガスの採用に至った。ガスの供給さえあれば発電する仕組みとなっているため、限定的ではあるが、停電時も事務室内の一部の照明設備や非常用コンセントなど、必要最小限の電力供給が可能な環境となっている。また、システム関係のサーバーについては、別途自家発電装置を設置しているため、停電時はそれにより稼働する仕組みとなっているとの答弁がありました。

 次に、がん検診の受診率を向上させるための改善策についての質問には、胃がん検診については、2名以上の医師の画像診断が必要であることから、なかなかその体制をとれる機関が少ないことがネックになっている。肺がん検診については、本年7月から近隣で受診できる個別検診を導入したため、一定受診率が上がるものと見込んでいる。全体の受診率に関しても、これまで行ってきたクーポン券の送付に加え、医師会や薬剤師会への勧奨依頼や診察に関するポスター掲示、未受診者への勧奨通知などを行うことで、個別の通知、個別の声かけを強化していきたいと考えているとの答弁があり、また、保育所の認定こども園化について、保育室の移動回数や行事の実施方法は変わるのかとの質問には、保育所の移動回数については、現状と同程度の一、二回を想定しており、園児が何回も移動することがないように対策を検討している。行事については、基本的には全園児で一緒に行う予定である。こども園になると、全園児の人数がふえるので、保護者から広い場所で行事を行ってほしいとの要望も出ているが、子どもたちのことを考えると、見知らぬ場所よりもなれた園庭で行事を行えないかとも考えているとの答弁がありました。

 質疑の中で、太陽光パネルやガスヒーポンの設置など、市民の税金を使って環境に向けた取り組みを行っているので、市民に対してしっかりとそのアピールをすること、住民票のコンビニエンスストアでの交付事業を進めること、職員提案制度によって採用した意見の公表と提案者の表彰を行うこと、たくさんの方が手話を通してコミュニケーションをとっていくことができる状況にするためにも、手話言語条例をできるだけ早期に制定すること、経済格差により貧困家庭の子どもが一生貧困のままとならないように、少しでも助けられるような政策に力を入れること、婚活事業は実績もあり、本市にとっても大事な事業であるので、今後もしっかりと支援すること、児童発達支援センター内のドアの鍵穴について、子どもの指が入った場合に危険であるため、確認して修繕すること、他市の動向を確認しながら生活困窮者自立支援法に基づく市民の相談窓口の設置を検討すること、認定こども園の保育内容については、過度な教育にならないよう保育者が子どもと同じ目線で話し合いながら保育目標や内容をつくっていくこと、保育所については、福祉的視点を持つ施設という位置づけが強く、子育て等支援の拠点という点においても重要な施設であるため、せめて1園は残してほしいなどの要望、意見がありました。

 次に、歳出、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、教育費、公債費、諸支出金及び予備費におきましては、まず、地場産野菜の規格外のものは、学校給食で使用し、それ以外のものはスーパーへ卸し、売れ残る野菜がないようにする取り組みを考えてはどうかとの質問には、本市において地産地消は大切なことであると考えるが、給食に使用する場合、一部食材に規格があることから、現時点においては、他市事例のような取り組みは困難であるとの答弁があり、また、プレミアムつき商品券は大変好評であったが、事業については、国からの配当額と最終決算額に700万円もの差があったと聞いているが、なぜこのような差額が生じたのかとの質問には、プレミアムつき商品券自体は全て完売したが、余裕を持って経費を試算し、人件費等を削減した結果不用額が生じたものであるとの答弁がありました。

 次に、不登校になりがちな児童生徒の対応についての質問には、不登校は大きな課題として捉えており、早期にその芽を摘むことが望ましいと考えている。小中学校においては、1日でも理由が不明の欠席があれば家庭と連絡をとり、必要であれば担任や加配教員または生徒指導主事等が随時家庭訪問を行うなどの対応を行っているとの答弁があり、また、学校長が授業を参観することについては、児童生徒だけでなく教職員においても大切なことであるが、本市においてはどうなのかとの質問には、現在、本市の小中学校においては、教職員の評価・育成システムにおいて学校長が定期的に授業を参観したのち、教員に個別に指導や助言を行っており、今後も引き続き本システムを活用し、教員の質の向上に努めていきたいとの答弁がありました。

 次に、大規模災害の福祉避難所は、民間施設であるるうてるホームのほか3施設に加え、本年度より市の施設であるすてっぷ なわてを加え全部で5施設となったが、要支援者に福祉避難所の場所や受け入れ人数等を事前に提供していくことはできないのかとの質問には、災害時には、まず当該避難所へ避難していただいた後、担当者が福祉避難所へ避難すべきか否かの判断を行うこととなるとの答弁がありました。

 また、来年度開園となる認定こども園では、異年齢保育は行うのかとの質問には、現在も異年齢交流は行っており、認定こども園での保育の内容については他市の事例も参考に、現在検討しているとの答弁がありました。

 次に、四條畷市総合公園を多くの市民に利用していただき、また心から喜んでいただくため、四條畷市民には公園の駐車場を半額とすることはできないのかとの質問には、駐車場は信貴生駒スカイラインの通行料も含まれており、今後、多目的広場、フットサル競技場、さらに公園整備も予定していることから、全てが整ったところで、再度維持管理費全体を見て駐車料金を含めて考えていきたいとの答弁がありました。

 次に、少人数学級では、児童生徒一人一人を把握し、きめ細かな指導を行い、落ちついた環境の中で安定して学ぶことができるなどの評価ができる点が挙げられることから、本市においても少人数学級の実施を検討してみてはどうかとの質問には、少人数学級は一定の効果をもたらすことに間違いはないが、それと同時に集団の中で子どもたちがみずから判断し行動する力、生き抜く力を養うことも必要であるとの答弁がありました。

 質疑の中で、小学校においての読書の時間に新聞を読むことも検討すること、災害時や日常生活の中で困ったときに、周囲に自己の障がいへの理解や支援を求めるためのヘルプカードの使用を検討すること、クラブの顧問等で休日出勤する教員が多く見受けられるが、教育委員会が先導して休日をとるよう呼びかけること、プレミアムつき商品券のような市民に喜ばれる事業を今後も検討すること、地域防災マップの作成を自治会に依頼する場合は、事前に趣旨説明をしっかり行うこと、教科書選定については、教育委員会の中で意見が分かれている教科書を選択しないことなどの要望、意見がありました。

 次に、歳入歳出全般では、子ども食堂が広がりを見せており、本市でも民間団体が行っている。他市では子ども食堂の団体への補助が行われているが、本市では補助をすべきではないのかとの質問には、今年度については、地方創生交付金を活用し、子ども食堂を運営する団体への補助を行う。次年度以降については、効果、検証を行い、しっかり検討したいとの答弁がありました。

 質疑の中で、四條畷市内の住民の平均年齢が44.5歳で、清滝新町については55歳、四條畷市の65歳以上の人口の割合が25.9%に対して、清滝新町については48.3%となっており、高齢化率が高いことから、今後のコミュニティバスの路線改定については一定の配慮をすることなどの要望、意見がありました。

 次に、討論では、まず学校統廃合を進めるための委託料については、住民合意が得られておらず、進め方が余りにも強引であることや、育鵬社の教科書選定問題についても、現場の先生方の声を尊重しない強引な姿勢は認められないこと、また、粗大ごみの有料化については、有料化ありきで審議会運営を強行したその姿勢に問題があること、加えて、ふれあい教室の保育料、社会教育施設の利用料の値上げがこの決算で行われていることなどから、本決算は認めることができない。また、四條畷南中学校の廃止を前提としたコンサル費用の支出は認めることができないことから本決算の認定に反対するとの2件の討論がありました。

 その後、起立採決を行い、予算決算常任委員会といたしましては、認定第1号平成27年度四條畷市一般会計歳入歳出決算の認定については妥当と認め、これを認定いたしました。

 以上、予算決算常任委員会の審査結果報告といたします。よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。



○長畑浩則議長 委員長報告は終わりました。

 本件の委員長報告に対する質疑は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本件の委員長報告に対する質疑は省略いたします。

 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。

 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 日本共産党の岸田敦子です。

 認定第1号2015年度四條畷市一般会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場で討論します。

 本決算は、市民の強い要望である子どもの医療費助成の拡充や児童発達支援センターの創設など評価できる点もあります。

 しかし、市の根幹であるまちづくりにおける問題や、その他認められない点が多々あります。

 一つには、学校統廃合計画を進めるための地域経済研究所への業務委託料1180万3320円です。学校統廃合計画は、住民合意が得られておらず、進め方が余りにも強引であり認められません。

 2点目には、中学校の教科書採択がこの年度に行われました。学校現場の先生は、育鵬社教科書は望ましくないと判定しており、教科書展示のアンケートでも市民の賛否が分かれた教科書にもかかわらず育鵬社の教科書を採択したのは、市民や先生方の声を尊重しない強引な姿勢であり認められません。

 三つ目には、この年度には、粗大・不燃ごみの有料化について環境審議会と専門部会が開催されました。専門部会での是非をとらずに審議会で結論を求めると、もう一回専門部会を開催してはどうかという専門委員の意見を尊重せず、有料化ありきで審議会運営を強行した市の姿勢に問題があり認められません。

 4点目には、この年度には、第6次総合計画、人口ビジョン、総合戦略、公共施設等総合管理計画、都市計画マスタープランという今後の市政運営の柱となる計画の策定業務が行われました。これら四つの計画作成業務委託の合計は4000万円を超えるもので、専門職員を雇えば人材育成にもつながります。今後は安易に民間委託するのではなく人材育成の観点での職員雇用を求めます。また、これらの計画には、学校統廃合計画やまちづくり長期計画が反映されています。住民合意の問題とともに、市の財政規模に見合った計画か疑問であり認められません。加えて、ふれあい教室の保育料や社会教育施設利用料の値上げも盛り込まれており、これも問題と考えます。

 決算の審査に当たっては、単なる会計状況のチェックだけではなく、行政運営にかかわる政治姿勢も認定の是非の判断材料となります。本年度の行政運営に関しては、住民の声を十分反映しようとしない政治姿勢が顕著にあらわれている問題が幾つもあり、これでは本決算は認めることはできません。

 以上討論とします。



○長畑浩則議長 ほかに討論のある方はございませんか。渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) 議席11番 なわて政新会の渡辺裕です。

 認定第1号平成27年度四條畷市一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場で討論させていただきます。

 この決算については、委員会においてさまざまな議論をさせていただきました。まず、多くの議員から指摘がありました総合公園の問題については、送迎だけでも駐車料金がかかる問題については、行政から近鉄との引き続きの交渉をお願いいたします。また、平日の使用割合が非常に低いという報告がありましたので、これは大学生等、平日に時間に余裕がある方々に周知をすることによって少しでも平日の使用割合を上げていただきたいと思います。

 また、市のブランディングは都市計画にありという観点から都市計画について質問させていただきました。都市計画については、20年後、30年後を見据えた長期的な観点から進めていただきたいと思います。

 また、委員長報告にもありましたコミュバスの問題については、委員会でも質問させていただきましたとおり、清滝新町の平均年齢が四條畷市全体の平均年齢に比べ非常に高くなっております。これについては一定前向きな答弁もありましたが、高齢者がいかに住みやすいまちづくりをしていくかという観点からしっかりと進めていただきたいと思います。

 また、教育に関しましては、中学校の部活の休養に関する質問において、2014年の国際調査で日本の教員の勤務時間の長さが指摘をされております。これに関して部活を土曜も日曜もすることによってほぼ休みがないという学校や教師もいるようですので、強く改善を求めます。

 また、認定こども園については、幼児教育は重要という観点からカリキュラムをどうやって組んでいくのか、このカリキュラムにこそ幼児教育のエッセンスがつまっているという思いがあります。これから4月に向けてさらにカリキュラムの検討を進めていただきたいと思います。

 以上、指摘した事項や他の重要案件についても未解決の問題はありますが、これらについて真摯に取り組んでいただくことを要望して、認定第1号平成27年度四條畷市一般会計歳入歳出決算の認定について賛成の立場の討論とさせていただきます。



○長畑浩則議長 ほかに討論のある方はございませんか。藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) 議席番号2番 畷ビジョンの会の藤本美佐子です。

 認定第1号平成27年度四條畷市一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場で討論をいたします。

 一般会計の決算額は歳入202億5221万円となっており、収入率は95.1%です。歳出は197億4121万4000円で執行率は93.4%でした。歳入歳出差し引き5億1099万6000円の剰余金が生じ、翌年度の事業へ繰り越すべく財源額140万9000円が含まれております。そして、実質収支額は5億958万7000円の黒字となっており、単年度収支額は8371万7000円の黒字となっております。

 今回の一般会計において、四條畷市総合公園使用料年間の総売り上げの見込みの約1085万円を大幅に上回りました。新たな事業の取り組み、そして見込み額を達成したこと、担当課の日々の努力が見受けられました。このことについて高く評価するものであります。しかし、今後、駐車料金、公園へのマイカー以外での方法等しっかりとお考えいただきたいことは申し上げておきます。

 そして、今回、多額の財源を必要とする児童発達支援センターの新築など課題が多数ありました。しかし、限られた財源を効率的そして効果的に活用されたこと評価をいたします。

 今後も大切な財源を無駄にすることなく市民にとって本当に必要なものかを慎重にお考えいただき、歳入の増加の工夫と経費の節減をお願いし、認定第1号平成27年度四條畷市一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場の討論といたします。議員の皆様のご賛同をいただきますようお願いいたします。



○長畑浩則議長 ほかに討論のある方はございませんか。曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 市議会公明党の曽田平治でございます。

 認定第1号平成27年度四條畷市一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場で討論をいたします。

 本決算は、歳入が202億5221万円、歳出が197億4121万4000円で、翌年度へ繰り越すべき財源140万9000円を差し引いた実質収支額は5億958万7000円の黒字であります。また、実質収支から前年度実質収支を差し引いた単年度収支は8371万7000円の黒字となっております。財政力指数は、前年度より0.009ポイント改善し0.595ポイントとなり、経常収支比率は92.0%と前年度の98.5%と比較し6.5%改善しております。

 本決算におきましては、子ども支援として市議会公明党が要望しておりました子ども医療費助成の中学校3年生までの拡充、そして児童発達支援センター及び子育て総合支援センター、愛称すてっぷ なわての整備、岡部ふれあい教室増築などによるふれあい教室の定員の拡充や安全対策といたしまして防犯カメラの設置、また防犯灯LED取りかえ工事など、また地域活性化生活支援として25%プレミアムつき商品券の発行など高く評価するものでございます。

 今後とも教育環境の整備を図り、児童生徒の学力向上に努めるとともに安心して子育てできる環境づくり、また高齢者、障がい者の方々にも配慮した政策などに取り組んでいただくとともに行財政改革後期プランの終了に伴い策定される次期プランにあっては、職員数抑制の方向を転換し、複雑多様化する市民ニーズに対応できる適切な人的配置をするとともに人材育成に努めていただきたいと思います。また、人口減少、少子高齢化に伴う医療給付費及び社会福祉費の増加や施設の老朽化に伴う施設整備費の増加に対応できる財政基盤の強化や財政健全化への取り組みとともに、事業の選択と集中で住みよい四條畷のまちづくりに努めていただくことを要望いたしまして、賛成の討論といたします。



○長畑浩則議長 ほかに討論のある方はございませんか。森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 委員会で申し上げましたけども、特に去年の61億9000万円のPFIに関する問題については、やはり議場でもちゃんと行政のほうから、なぜそれをするのかいうことは十分説明されてないですよ。特に応札業者がゼロだったときに、何でそんなもん東京オリンピックがどうのこうのとか誰でもわかるようなことの理由で、そんなもんで市民の税金使われたらたまったもんじゃないんで、僕はこんな決算、ほかのところはよく頑張っていただいたのはわかりますけれども賛成できません。



○長畑浩則議長 ほかに討論のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。本件につきましては起立により採決を行います。お諮りいたします。本件委員長報告は認定すべきとするものであります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者 起立)



○長畑浩則議長 起立多数であります。よって認定第1号平成27年度四條畷市一般会計歳入歳出決算の認定については、これを認定することに決しました。



○長畑浩則議長 次に、日程第7議案第46号四條畷市農業委員会委員定数条例の制定についてを議題といたします。

 朗読は省略いたします。

 提案者の提案理由の説明を求めることにいたします。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 議案第46号四條畷市農業委員会委員定数条例の制定について、提案理由を申し上げます。

 農業委員会等に関する法律の一部改正により農業委員の選出方法が公選制から市長の任命制に変更されたことから、四條畷市農業委員会の選挙による委員の定数条例の全部を改正したく本案を提案いたしました。何とぞよろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○長畑浩則議長 提案理由の説明は終わりました。

 引き続きまして、内容の説明を求めることにいたします。総務部長。



◎田中俊行総務部長 議案第46号四條畷市農業委員会委員定数条例の制定につきまして、ご説明申し上げますので、お手元の議案書をごらんいただきたいと存じます。

 本条例案は、農業委員会等に関する法律の一部改正により農業委員の選出方法が公選制から市長の任命制に変更されたことから、四條畷市農業委員会の選挙による委員の定数条例の全部を改正し、新たに四條畷市農業委員会委員定数条例で委員定数を14人と定めるものでございます。

 次に、附則についてでございますが、附則第1項は施行期日で、本条例は公布の日から施行するものでございます。

 附則第2項は、本条例の施行の際、現に在任する農業委員については、任期満了の日までの間、従前の例により在任するものとする経過措置を定めるものでございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、議案第46号四條畷市農業委員会委員定数条例の制定についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議の上ご可決いただきますようお願い申し上げます。



○長畑浩則議長 内容の説明は終わりました。

 これより質疑を行います。質疑のある方どうぞ。岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) この内容は、法律が改正されて農業委員の選出方法、公選制から市長の任命制に変わるというふうに今説明もありましたけれども、そうなることで現在とどう変わるのかということをまずご説明いただきたいのと、新しく市民公募委員の枠をつくるということが法律でうたわれていますけれども、その考えについてお伺いしたいと思います。



○長畑浩則議長 農業委員会事務局長。



◎西岡充産業観光課長併農業委員会事務局長 ただいま2点の質問に対してお答え申し上げます。

 市長の任命についてどのように変わるかという、まず1点目なんですが、今までは公選制であったため、選挙により当選した者及び法律により定められた関係機関等から推薦を受けたものを選任しておりましたが、法律の改正により新しい制度では、広く市内全域より農業に関する諸課題に取り組んでいただける人材を求めることとし、議会の同意を得て市長が任命することとなります。

 次に、2点目につきまして、市民公募の枠の関係なんですが、農業委員会等に関する法律第8条の規定の中で、農業委員会の所掌に属する事項に関し利害関係を有しない者が含まれるようにしなければならないとなっていることから市民公募の枠は必要であると考えております。



○長畑浩則議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) きのうの環境審議会がありまして、その中でも農地の保全と維持ということが何人かの委員から発言がありました。私も清滝に住んでおりまして、清滝の農地も年々減っている状況があって、どうにかならないかなという思いがありながらなかなか難しい問題もあるようで、そのように市民の方の中にはこの農地の保全ということを、環境問題と絡めて関心のおありになる方もいらっしゃいますので、公募市民という枠を設けて農業に携わる方と一緒にこの農地の保全ということ、維持というのを前向きに検討していただける方を積極的に採用していただきたいということを述べまして、以上で質問を終わります。



○長畑浩則議長 ほかに質疑のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。

 ここでお諮りいたします。本案につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。

 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。

 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第46号四條畷市農業委員会委員定数条例の制定については、これを原案のとおり可決することにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本件はこれを原案のとおり可決いたしました。



○長畑浩則議長 次に、日程第8議案第47号四條畷市下水道事業の利益の処分に関する条例の制定についてを議題といたします。

 朗読は省略いたします。

 提案者の提案理由の説明を求めることにいたします。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 議案第47号四條畷市下水道事業の利益の処分に関する条例の制定について、提案理由を申し上げます。

 下水道事業における利益の処分について、地方公営企業法に基づき条例の定めるところにより行うこととしたく本案を提案いたしました。何とぞよろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○長畑浩則議長 提案理由の説明は終わりました。

 引き続きまして、内容の説明を求めることにいたします。上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 議案第47号四條畷市下水道事業の利益の処分に関する条例の制定についてにつきまして内容説明を申し上げます。

 本条例は、平成23年の地方公営企業法の一部改正により条例を定めるところにより、または議会の議決を経て利益剰余金の処分ができるようになったことを受けて、毎事業年度繰り返す必要がある利益剰余金の処分の方法について条例で定めようとするものでございます。

 それでは、議案書に基づきご説明をさせていただきますので、お手元の議案書をごらんいただきたいと存じます。

 第1条は、本条例案が地方公営企業法に基づき、本市下水道事業における利益の処分に関し必要な事項を定めるものであることを規定するものでございます。

 第2条は、利益の処分を規定するものでございます。

 第1項及び第2項は、積立金を積み立てる優先順位を定めるものでございます。

 第3項は、各種積立金の積み立て目的について定めるものでございます。

 第4項は、使用した減債、または建設改良積立相当額を資本金へ組み入れるために定めるものでございます。

 第5項は、議会の議決を経た場合は、第3項で定める目的以外にも積立金を使用できるよう定めるものでございます。

 附則につきましては、この条例の施行日を交付の日からとし、平成28年度の事業年度から適用するものでございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、議案第47号四條畷市下水道事業の利益の処分に関する条例の制定についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決いただきますようお願い申し上げます。



○長畑浩則議長 内容の説明は終わりました。

 これより質疑を行います。質疑のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。

 ここでお諮りいたします。本案につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本件につきましては常任委員会の付託は省略いたします。

 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。

 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第47号四條畷市下水道事業の利益の処分に関する条例の制定については、これを原案のとおり可決することにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本案はこれを原案のとおり可決いたしました。



○長畑浩則議長 次に、日程第9議案第48号大阪広域水道企業団への水道事業統合に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題といたします。

 朗読は省略いたします。

 提案者の提案理由の説明を求めることにいたします。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 議案第48号大阪広域水道企業団への水道事業統合に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、提案理由を申し上げます。

 本市水道事業の大阪広域水道企業団への統合に伴い、関係条例の一部改正及び廃止を行いたく本案を提案いたしました。何とぞよろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○長畑浩則議長 提案理由の説明は終わりました。

 引き続きまして、内容の説明を求めることにいたします。上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 議案第48号大阪広域水道企業団への水道事業統合に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、参考資料一部改正条例案の新旧対照表に基づきご説明申し上げますので、恐れ入りますお手元の参考資料をごらんいただきたいと存じます。

 本条例は、平成29年4月1日付で大阪広域水道企業団へ水道事業を統合することに伴い、四條畷市水道事業の廃止と四條畷市下水道事業に対する地方公営企業法の適用範囲を全部適用から財務適用に変更するために必要となる関連条例の整備を行うものでございます。

 それでは、1ページ、2ページの第1条第1号による改正から、次ページ、3ページ、4ページの第2条第5号による改正までが各基金条例の一部改正となるわけでございます。

 下水道事業が基金から一時借り入れし、繰りかえて運用できるよう第1条第1号から第1条第3号による改正では、第5条中歳計現金の次に「又は下水道事業会計の現金」を、第2条第1号から第2条第5号による改正では「若しくは下水道事業会計の現金」を加えるものでございます。

 次に、3ページ、4ページの第3条による改正では、「四條畷市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例」の題名を、「四條畷市下水道事業の設置等に関する条例」に改め、第1条では、下水道事業の設置目的を規定し、第1条の2では、見出しを「法の財務規定等の適用」に改め、地方公営企業法の適用範囲を法の全部適用から財務規定等の適用に改めております。

 次に、第2条第1項中「水道事業及び」を削り、第2項では、下水道事業の処理区域と処理人口について、下水道法に基づく事業計画を引用するように改めております。

 次に、地方公営企業法の適用範囲を全部適用から財務規定等の適用に改めることに伴い不要となる規定の第3条及び第4条を削っております。

 恐れ入ります、5ページ、6ページをお開きいただきたいと存じます。

 第5条から第8条中の「水道事業及び」を削り、第8条の見出しを「業務状況説明書類の作成」に改め、同条中「管理者」を「市長」に改めるといたしております。

 第7条は、会計事務を会計管理者に行わせるために新たに設ける規定でございます。

 第8条は、この条例の施行に関し、必要な事項がある場合は市長が別に定めることができるよう規定するものでございます。

 7ページ、8ページをお開きいただきたいと存じます。

 第4条による改正は、四條畷市事務分掌条例の一部改正で、平成29年4月1日から下水道事業を都市整備部の分掌事務といたしますことから、第2条において規定をいたしております都市整備部の事務分掌に、第17号下水道に関することを加えるものでございます。

 次に、第5条による改正は、東部大阪都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正でございます。

 12ページの第18条まで、地方公営企業法の適用範囲を全部適用から財務適用に変更することに伴い条例中の「管理者の権限を行う市長」を「市長」に改めるものでございます。

 第6条による改正は、四條畷市下水道条例の一部改正でございます。

 20ページ、第43条まで、「管理者の権限を行う市長」を「市長」に、「企業管理規程」を「規則」に改めるものでございます。

 第7条による改正は、一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正で、下水道職員の現場作業手当を加えるものでございます。

 次に、第8条による改正は、四條畷市立下水道処理場設置条例の一部改正でございます。第4条中「下水道事業の管理者の権限を行う」を削るものでございます。

 次に、附則につきましてご説明申し上げます。

 恐れ入りますが、議案書にお戻りいただきたく存じます。

 附則の第1項は、施行期日で、この条例の施行期日を平成29年4月1日とするもので、第2項は東部大阪都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正に伴う経過措置を、第3項は、四條畷市下水道条例の一部改正に伴う経過措置を定めるものでございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、議案第48号大阪広域水道企業団への水道事業統合に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決いただきますようお願い申し上げます。



○長畑浩則議長 内容の説明は終わりました。

 これより質疑を行います。質疑のある方どうぞ。岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) この内容は大阪水道企業団への統合ということの内容ですので、それに関して私は、統合の議案が審議されたときに大きくは四つの問題を提起させていただいていました。

 一つは、自己水の確保、これに関しては守るということを明言してくださってきたので、これはぜひそのとおりお願いしたいなというのと、あと職員組合との合意の問題と、業者との合意の問題、これについては、今回の条例改正の内容ではちょっとかかわりがないということで質問はいたしませんけれども、今後の動向はきちんと見ていかないといけないなとも思っています。

 残りの職員の問題に関して、この定数条例がありますので、これについてはお伺いしておきたいと思います。

 まず職員数が、企業団への統合後どうなるかということで、現在水道に係る職員が何人で、企業団以降後の定数が何人になるのか、その変更に関してお伺いしたいのと、また現段階で企業団へ移行を希望している職員が何人で、定数に足りない人員は企業団から異動なのか、新しく採用なのか、その辺はどう考えておられるのか、市としては答えられる範囲でお願いします。

 あと下水道の職員は現在何人で、来年度から何人になる見込みかお伺いしておきたいと思います。

 あとこれに関連して、上下水道の業務では当直を行っておられて、この例規集の中で上下水道局当直規程というのがありますが、この扱いはどうなるのか確認をしておきます。



○長畑浩則議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 それでは、今、議員のほうからご質問いただきました内容につきまして、順次説明をさせていただきます。

 まず、自己水とそれから組合業者のほうにつきましてはご意見ということでいただいたと思っております。

 それから、3点目、職員の統合後に関する分でございます。この分につきましては、現在、水道事業のほうは一応20名ということでおります。統合に際しましては、現体制というものを維持していくということをベースにしておるわけでございます。9月から10月にかけまして、一応意向調査ということで行っております。そのときは意向調査ということでございまして、大体9割程度ぐらいは身分移管をその時点では希望しているというふうに把握をいたしておるところでございます。これから、12月から1月にかけまして、最終といいますか、それぞれ対象の職員、身分移管の希望の職員には、退職願ということで本市のほうへ出していただきまして、身分移管の手続移行に進んでいくと、そのように予定をいたしておるところでございます。

 もし、この時点といいますか、現行の人数からの不足する人員等につきまして、これにつきましては、その状況を見ながらあとの人員の配置をどうするかということになります。おっしゃられましたように、企業団からの配属、それから本市からの派遣というようなことも含めて対応していくわけでございますが、おおよそ言いましたように8割9割ぐらいの職員は移行していくということになるというふうに見込んでおるところでございますので、その分の不足する分につきましては、一つは総務部門などでは、企業団と一緒に業務ができるというようなこともあるかもわかりませんので、その辺のところを含めながら調整をさせていただくという予定にいたしております。

 それから、下水のほうは、現在、職員のほうは正職が7名と、それから再任用任期付ということで配置をしておるところでございます。下水道の事務に関する分ということで、それぞれ協議も進めておるところでございまして、今年度から1名財務の担当を配置いたしまして、それを含めての先ほどの人数でございますが、分離をいたしました後、大体、分離前からといいますか、前年度からいいますと、2名程度ぐらいの職員の増加の配置が必要であろうというようなことで算定いたしておりますので、あと1名の増員というような予定をいたしておるところでございます。

 すみません。ちょっと答弁漏れがございまして。

 当直のほうの関係でございます。この分につきましては、夜間の宿直につきましては、現在と同様の方向で継続をしていくという予定をいたしております。それから、休日の昼間の対応につきましては、現在、継続の協議ということで、現体制の継続というようなことになりますが、一部業務の内容見直しというようなことも含めながら継続して協議をいたしまして、4月1日には間に合うようにということで処理を進めておるところでございます。



○長畑浩則議長 よろしいですか。

 ほかに質疑のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。

 本案につきましては総務建水常任委員会に付託いたします。



○長畑浩則議長 次に、日程第10議案第49号一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について及び日程第11議案第50号一般職の職員の退職手当に関する条例及び企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についての2議案を一括上程し議題といたします。

 朗読は省略いたします。

 提案者の提案理由の説明を順次求めることにいたします。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 議案第49号一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について提案理由を申し上げます。

 一般職の職員の給与について、本年の人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じ所要の改正を行うとともに、特別職の職員に対して支給される期末手当についても一般職の職員に準じ支給割合を改正いたしたく本案を提案いたしました。

 続きまして、議案第50号一般職の職員の退職手当に関する条例及び企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。

 雇用保険法の一部改正により、失業等給付の給付内容等が変更されたことに伴い、失業者の退職手当について所要の改正を行いたく本案を提案いたしました。

 以上2議案について、何とぞよろしくご審議いただきまして、それぞれご可決賜りますようお願い申し上げます。



○長畑浩則議長 提案理由の説明は終わりました。

 引き続きまして、内容の説明を順次求めることにいたします。総務部長。



◎田中俊行総務部長 議案第49号一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定につきまして、参考資料一部改正条例案の新旧対照表に基づきご説明申し上げますので、恐れ入りますが、お手元の新旧対照表21ページ、22ページをお開きいただきたいと存じます。

 本条例の改正内容は、本年度の人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じ所要の改正を行うものでございます。

 第1条による改正は、一般職の職員の給与に関する条例の一部改正でございます。

 第22条第2項第1号では、再任用職員以外の職員に対して12月に支給する勤勉手当の支給割合を国に準じて100分の10引き上げ、同項第2号では、再任用職員に対して12月に支給する勤勉手当についても国に準じて100分の5引き上げるための改正を行うものでございます。

 ページの中段から28ページまでに記載しております給料表は、国の行政職俸給表1の改定に準じ、初任給など若年層に重点を置き、平均0.2%の引き上げを行った行政職等給料表と任期付職員行政職給料表でございます。

 次に、第2条による改正についてご説明申し上げますので、27ページ、28ページをごらんください。

 第22条第2項第1号の再任用職員以外の職員に係る勤勉手当の支給割合及び同項第2号の再任用職員に係る勤勉手当の支給割合について、第1条による改正により、12月に支給した勤勉手当の支給割合の引き上げ分を平成29年度以降は6月及び12月に均等に支給するため改正するものでございます。

 次に、第3条による改正は、特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正でございます。

 29ページ、30ページをお開きください。

 12月に支給する期末手当の支給割合について、一般職の職員の勤勉手当と同様に100分の10引き上げるため、第6条中「100分の217.5」を「100分の227.5」に改めるものでございます。

 第4条による改正は、第6条の期末手当について平成29年度以降一般職の職員の期末勤勉手当と同じ支給割合にするため、6月及び12月に支給する期末手当の支給割合を改めるものでございます。

 次に、第5条による改正は、四條畷市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正でございます。

 第5条第2項は、12月に支給する期末手当の支給割合について、一般職の職員の勤勉手当と同様に100分の10引き上げるため、「100分の217.5」を「100分の227.5」に改めるものでございます。

 第6条による改正は、第5条第2項の期末手当について、平成29年度以降一般職の職員の期末勤勉手当と同じ支給割合にするため、6月及び12月に支給する期末手当の支給割合を改めるものでございます。

 附則につきましてご説明申し上げますので、議案書にお戻りいただきたいと存じます。

 附則第1項は、この条例の施行期日を交付の日から施行することとし、第2条、第4条及び第6条の規定については、平成29年4月1日から施行するものでございます。

 附則第2項は、一般職の職員の給与に関する条例別表第1及び別表第2の規定は、平成28年4月1日から、一般職の職員に係る勤勉手当の支給割合の引き上げ並びに常勤特別職及び議会議員に係る期末手当の支給割合の引き上げについては、平成28年12月1日から適用するものでございます。

 附則第3項は、給与等の内払いに関する規定を設けております。

 以上、まことに簡単ではございますが、議案第49号一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についての内容説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第50号一般職の職員の退職手当に関する条例及び企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、参考資料一部改正条例案の新旧対照表に基づきご説明申し上げますので、恐れ入りますが再度お手元の新旧対照表31ページ、32ページをお開きいただきたいと存じます。

 本条例案は、雇用保険法の改正により、失業等給付の給付内容等が変更されることに伴い条例において引用する字句について整備を図るものでございます。

 第1条による改正は、一般職の職員の退職手当に関する条例の一部改正でございます。

 第12条第5項及び第6項中「、その者が退職の際勤務していた当該地方公共団体の事務を同法第5条第1項に規定する適用事業と」を削り「高年齢継続被保険者」を「高年齢被保険者」に改め、同条第11項中「又は広域求職活動費」を「又は求職活動支援費」に改め、その他必要な字句を改めるものでございます。

 第2条による改正は、企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正で、第1条による改正と同様に必要な字句を改めるものでございます。

 附則についてご説明申し上げますので、議案書にお戻りいただきたいと存じます。

 附則第1項は、この条例の施行日を平成29年1月1日とするものでございます。

 附則第2項から附則第5項は、この条例の施行に当たり、必要な経過措置を定めるものでございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、議案第50号一般職の職員の退職手当に関する条例及び企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についての内容説明とさせていただきます。

 以上2議案につきまして、よろしくご審議の上、それぞれご可決いただきますようお願い申し上げます。



○長畑浩則議長 内容の説明は終わりました。

 ここで申し上げます。ただいまの2議案の質疑以降の議事運営につきましては、議案ごとに行います。

 それでは、議案第49号一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、質疑を行います。質疑のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。

 ここでお諮りいたします。本案につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本件につきましては常任委員会の付託は省略いたします。

 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。

 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第49号一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定については、これを原案のとおり可決することにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本案はこれを原案のとおり可決いたしました。



○長畑浩則議長 次に、議案第50号一般職の職員の退職手当に関する条例及び企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。質疑のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。

 ここでお諮りいたします。本案につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本件につきましては常任委員会の付託は省略いたします。

 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。

 これより討論を行います。討論のある方はどうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第50号一般職の職員の退職手当に関する条例及び企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定については、これを原案のとおり可決することにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本案はこれを原案のとおり可決いたしました。



○長畑浩則議長 次に、日程第12議案第51号四條畷市税条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 朗読は省略いたします。

 提案者の提案理由の説明を求めることにいたします。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 議案第51号四條畷市税条例等の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。

 地方税法等の一部改正により、市民税について延滞金の計算の基礎となる期間の見直しがされたこと、個人市民税について、特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例が創設されたことなどから、所要の改正を行いたく本案を提案いたしました。何とぞよろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○長畑浩則議長 提案理由の説明は終わりました。

 引き続きまして、内容の説明を求めることにいたします。総務部長。



◎田中俊行総務部長 議案第51号四條畷市税条例等の一部を改正する条例の制定につきまして、参考資料に基づきご説明申し上げますので、お手元の参考資料一部改正条例案の新旧対照表35ページ、36ページをごらん願います。

 本改正は、地方税法の一部を改正する法律等が平成28年3月31日に公布され、同年4月1日に施行されたことに伴いまして所要の改正を行うもので、大きく二つに分かれており、35ページから47ページの附則第49条第6項までが第1条による市税条例の一部改正となっており、以降は第2条による改正済みの改正附則の改正で、市税条例の一部改正の一部改正となっております。

 内容の説明に当たりましては、地方税法の一部改正等により引用条項が移動したもの、また字句の修正等につきましては省かせていただき説明をさせていただきます。

 それでは、第1条による市税条例の一部改正からご説明いたしますので、新旧対照表の35ページ、36ページをお開きください。

 35ページの第35条、次ページ、37ページの第44条及び次ページ、39ページの第45条は、個人市民税及び法人市民税に係る延滞金について規定されている条項で、国税の延滞税の計算の基礎となる期間についての最高裁判所判決を踏まえ延滞金の基礎となる計算期間の見直しが行われたため、規定の整備を行うものでございます。

 次に、41ページ、42ページをお開き願います。

 附則第7条は、現行の医療費控除の特例として、適切な健康管理のもとで医療用医薬品からの代替を進める観点から、健康の維持、増進及び疾病の予防への取り組みとして一定の取り組みを行う個人が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、自己または自己と生計を一にする配偶者、その他親族に係る一定のスイッチOTC医薬品の購入の対価を支払った場合において、その年中に支払ったその対価の額の合計額が1万2000円を超えるときは、その超える部分の金額について、その年分の総所得金額等から控除することとされました。なお、現行の医療費控除とは選択制となっており、所得控除の上限額は8万8000円となっております。

 次に、附則第43条の2は、日本と台湾との間で日台民間租税取決めが締結されたことを受け、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律が一部改正されたことに伴う規定の整備をするものでございます。

 次に、43ページ、44ページをお開き願います。

 附則第49条は、条項及び文言の修正でございます。

 次に、第2条による市税条例の一部改正の一部改正についてご説明いたしますので、47ページ、48ページをお開き願います。

 本改正は、平成27年に一部改正済みの改正附則である市たばこ税に関する経過措置について、所要の規定整備を行うものでございます。

 附則についてご説明申し上げますので、恐れ入りますが、議案書にお戻りいただきたいと存じます。

 第1条は、この条例の施行期日を平成29年1月1日からとするものでございます。ただし、第1条中の附則第7条から第9条までの改正規定及び次条第2項の規定は、施行期日を平成30年1月1日とするものでございます。

 第2条は、市民税に関する経過措置を定めるものでございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、議案第51号四條畷市税条例等の一部を改正する条例の内容説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決いただきますようお願いいたします。



○長畑浩則議長 内容の説明は終わりました。

 これより質疑を行います。質疑のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。

 ここでお諮りいたします。本案につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。

 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。

 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第51号四條畷市税条例等の一部を改正する条例の制定については、これを原案のとおり可決することにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本案はこれを原案のとおり可決いたしました。



○長畑浩則議長 次に、日程第13議案第52号四條畷市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び日程第14議案第53号四條畷市証紙条例の制定についての2議案を一括上程し、議題といたします。

 朗読は省略いたします。

 提案者の提案理由の説明を順次求めることにいたします。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 議案第52号四條畷市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について提案理由を申し上げます。

 粗大ごみ等の家庭系一般廃棄物の処理に係る手数料の一部を有料化するに当たり、その額を定めたく本案を提案いたしました。

 続きまして、議案第53号四條畷市証紙条例の制定について、提案理由を申し上げます。

 粗大ごみ等の家庭系一般廃棄物の処理に係る手数料の一部を有料化するに当たり、その手数料を証紙による収入の方法により徴収するため、本条例を制定した本案を提案いたしました。

 以上2議案について、何とぞよろしくご審議いただきまして、それぞれご可決賜りますようお願い申し上げます。



○長畑浩則議長 提案理由の説明は終わりました。

 引き続きまして、内容の説明を順次求めることにいたします。都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 それでは、初めに議案第52号四條畷市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について、ご説明申し上げます。

 本条例の制定につきましては、本年3月23日付であった本市環境審議会からの答申を踏まえ、また、これまで一般廃棄物の共同処理を行い、引き続き新ごみ処理施設において一般廃棄物の共同処理を行っていく交野市との協調を図るべく、粗大ごみに係る処理手数料について、指定品目に該当するものや長さや大きさが一定以上のものについて一部有料化を実施し、臨時ごみに係る処理手数料について、重さや量に応じた料金体系から点数に応じた料金体系に変更するなど、四條畷市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正するものでございます。

 恐れ入りますが、新旧対照表によりご説明申し上げますので、参考資料の新旧対照表51、52ページをごらんいただきたいと存じます。

 まずは、一般家庭ごみの処理手数料に係る改定についてでございます。

 粗大ごみの処理手数料について、現行は無料のところ規則で指定する指定品目60品目と一定の大きさ以上のものに関しては、1点につき1800円を限度として規則で定める額を新たに徴収するよう一部有料化を行うものでございます。

 また、臨時ごみの処理手数料について、現行量に応じて手数料を徴収しているところ、点数に応じた徴収の仕方に変更するほか、指定品目等の金額に関して粗大ごみと同様の設定とするものでございます。

 次に、一般家庭以外のごみ処理手数料に係る改定についてでございます。

 持ち込み処分について、重量に応じた徴収の仕方のみとするほか、所要の改正を行うものでございます。

 最後に、動物の死体の処理手数料に係る改定についてでございます。現行1200円の処理手数料を1800円に引き上げるものでございます。

 附則についてご説明申し上げますので、議案書にお戻りいただきたいと存じます。

 附則では、本条例の施行期日を平成30年4月1日とするものでございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、議案第52号四條畷市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定についての内容説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第53号四條畷市証紙条例の制定につきまして、ご説明申し上げます。

 粗大ごみの家庭系一般廃棄物の処理に係る手数料の一部を有料化するに当たり、市民の利便性や事務負担の軽減等に鑑み、その手数料を証紙による収入の方法により徴収するため、本条例を制定するものでございます。

 議案書をごらんください。

 第1条は、ごみ処理手数料を証紙により収入の方法により徴収することについて、地方自治法第231条の2第1項の規定に基づくものであることを示すなど、この条例の趣旨について定めるものでございます。

 第2条は、この条例に基づき証紙による収入の方法により徴収する歳入について、四條畷市廃棄物の処理及び清掃に関する条例、別表に規定する一般家庭のごみの処理に係る手数料とすることを定めるものでございます。

 第3条は、証紙の種類及び形式について定めるものでございます。証紙の種類については、300円の1種類のみとし、証紙の形式については、詳細を四條畷市証紙条例施行規則において定めるものでございます。

 第4条は、この条例に基づき証紙による収入の方法により徴収する歳入については、受領証書としての領収書を発行しない旨、特約としてあらかじめ定めておくものでございます。

 第5条は、証紙の売りさばきの方法等について定めるものでございます。内容につきましては、市長が申請に基づいて売りさばき人を指定し、この売りさばき人が市から証紙を買い受け、市民はこれらの売りさばき人から証紙を購入するというものでございます。

 第6条は、証紙の改ざん等の不正を防止する目的などから、著しく汚損し、または毀損した証紙については、これを無効とする旨定めるものでございます。

 第7条は、本市各号に定める場合を除いては、一度購入した証紙を返還して代金の還付を受け、または他の証紙とこれを交換することができない旨定めるものでございます。

 第8条は、この条例に定める事項のほか、証紙の取り扱いに関して必要な事項がある場合は、規則で定めることを規定するものでございます。

 附則では、この条例の施行日を平成30年4月1日とするものでございますが、証紙の作成や売りさばき人の指定、売りさばき人の証紙の買い受けなどについては、あらかじめ行っておく必要があることから、これらの準備行為に係る第2項の規定については公布日施行といたします。

 以上、まことに簡単ではございますが、第52号四條畷市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第53号四條畷市証紙条例の制定についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、それぞれご可決いただきますようお願い申し上げます。



○長畑浩則議長 内容の説明は終わりました。

 ここで申し上げます。ただいまの2議案の質疑以降の議事運営につきましては、議案ごとに行います。

 会議の途中ですが、ただいまから午後1時まで休憩いたします。時に午後0時03分



○長畑浩則議長 休憩を閉じまして会議を再開いたします。時に午後1時00分



○長畑浩則議長 それでは、議案第52号四條畷市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を行います。質疑のある方どうぞ。岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 今回のごみの有料化に関しては、審議会にごみの減量化施策としての有料化の検討という内容が市長から諮問がされたということで、審議会そしてその専門部会が設置されて議論が始められたことがきっかけです。そうした意味で、今回の有料化の重要なポイントはやはり減量化ということが言えます。そこで、いろんな観点も含めて、ちょっと項目多いんですが、幾つかにわたって質問をさせていただきます。

 専門部会の報告書には、可燃ごみについて有料化を実施すれば有料化導入後減量効果が見られ、ごみ量は増加していない市がほとんどだということは記載されています。これは可燃ごみについてです。そして、問題の粗大ごみについては不法投棄の増減について有料化後の自治体の状況を調べていますが、有料化後の減量効果については専門部会の報告書に記載がないんです。これは専門部会では、可燃ごみの有料化を中心に行って、可燃ごみの有料化はさまざまなやるべき施策が残っているから時期尚早という結論を出したけれども、粗大ごみの有料化の是非というのは、時間をかけて議論しなかったというところにあると思われます。

 そこで、粗大ごみの減量効果について、市として検証されたか、まずそのことを確認します。

 ちなみに、この問題については交野市で、市議会で粗大ごみの有料化に関して、導入後のごみ量変化を府下13団体の調査した資料を配付され、それを私もいただきました。その資料では、有料化の方式を品目別と大きさ別と超過量別−量が超えた分です−の3種類で分けて、有料化導入の3年前から導入して3年後、その実態をグラフで示しておられます。三つのうち超過量方式というのはほかの2方式と違った結果を示していて、有料化導入の前の年にそんなにふえてなくて、徐々に、でも確実にごみ量がふえています。本市も不燃ごみに関してはこの方式になるので、他の自治体の結果から見るとごみは減らないと思われます。

 品目別と大きさ別で有料化した自治体では有料化導入の前年にごみ量がぐんとふえて、有料化した年にぐんと減ると、こういう現象があらわれていて、これは駆け込み需要であり、前年にそれまでになく大幅にふえて、有料化したら大幅に減ったからといって、これを減量効果とするならまやかしであります。本市も今年度の当初予算に駆け込み需要のための債務負担行為を行っておりますので、これは予測しているということであります。

 注目は有料化後にどう変化しているかいう点で、本市が導入しようとしている品目別方式では、堺市と泉大津市で有料化の翌年からまたどんどん量がふえている実態があるということです。超過量方式でも品目別方式でも有料化後にふえる、これが大阪府下の実態として示されています。減量化施策としての有料化とする根拠は崩れていると思われますが、それでも有料化を実施しようとする理由は何なのか、ご答弁を求めます。

 しかも粗大・不燃ごみはごみ量全体の6%です。その中でも不燃ごみは5袋まで無料、粗大ごみも自分で解体して袋に入れて出せば5点まで無料というような説明もありますので、粗大ごみだけでも減量になる量は知れているのではないかと思います。昨年度の実績では、有料化対象品目は約7500点で、有料化による収入として約332万円が見込まれるということは議会にも示されていますが、では減量という点では何トンぐらい減量される見込みと予測されているかお伺いします。

 不法投棄の問題については、専門部会では一定の報告がなされています。有料化前に不法投棄が問題になっていないところでは増加が問題になっていないということ、こういう報告がされていますが、本市では現在、不法投棄の件数、回収した量はどの程度か確認をします。

 交野市では環境審議会の答申で、被災者の方や生活保護世帯、障がい者などの世帯への減免制度の考えが示されていますが、交野市と歩調を合わせると言うなら本市の考えはどうなのか。また、市民への周知を丁寧にするということですが、具体的にどうしていく考えか説明を求めます。

 パブリックコメントが2件、寄せられはしましたけれども、私からしたら2件しか寄せられなかったなという感じがしています。この点に関する市の評価をお聞かせください。

 日本共産党も参加してます清潔で住みよい畷をつくる市民の会が8月からアンケートをとりまして、この問題に関しても聞きました。最終654通の集計がまとまりまして、この粗大ごみの有料化をどう思うかという問いに有料化はしないでほしいが69%。やむを得ないが18%、どちらとも言えないが6%で、回答なしが7%になりました。しないでほしいが7割だという結果です。市もこのことに関しては25年に調査を行っておりまして、ここでは有料化に賛成は3.7%、条件つき賛成が25.6%、反対は51.2%、その他が19.5%。やはり過半数が反対というご意見です。こうした市民の声も考慮すると有料化すべきでないと思いますが、これに対する見解もお聞かせください。

 1回目の質問としては最後、動物の死体の手数料も今回引き上げるというふうにしておられますが、これを同時に行う理由、その根拠を教えてください。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 それでは順次お答えしたいと思います。

 初めに、粗大ごみの減量効果につきましてでございます。先ほど、議員からもありましたように、他市の事例を挙げますと堺市で30.8%、泉大津市で42.9%、枚方市で72.9%ということで、先ほど議員からもありましたように、前年度に駆け込みの粗大があって、実際実施しましたら、特にこの枚方市なんて72.9%も減量化になっている。そのような状況はうかがえる部分もあるかなとは認識はいたしております。それで、平成27年度の実績を見ますと、現在920トンぐらいの粗大ごみの量が年間あるということでございまして、市の予測としましては3割程度の予測ができるんじゃないかということで、270トンぐらいの減量効果があるんじゃないかということを見込んでおります。

 それから、粗大ごみの一部有料化の実施についてでございますが、本市の減量施策としましては、平成19年度にペットボトル及びプラスチックの容器・包装の分別収集、平成20年度には粗大ごみ・不燃ごみの減量化ということで、適正排出を目的として、申し込み制へ移行をさせていただいております。そういう減量化対策もしておるんでごさいますが、フェニックス等々の最終処分場につきましても平成39年までとそういうふうな状況になっておりますことから、より一層のごみの減量化が求められるということで、それともう一つ、粗大ごみについては可燃ごみと違いまして、排出量とか排出頻度に世帯によりましてもいろんな差がございます。また、費用負担につきましても、出すところと出さないところでまあまあ不公平感もあると、そういうこともございまして、環境審議会のほうに諮問をさせていただいて、一定ごみ減量化施策としての有料化に、一部有料化を実施するということになった次第でございます。

 それから、不法投棄のことでございますが、実績を見てみますと平成26年度で193件ございまして、回収量が約110立方メートル。このときにパトロールをしております回数が244回いたしております。また、平成27年度につきましては153件、回収量にしましては119.3立方メートル、パトロールの回数が243回とそのような状況でございます。

 それから、減免に関してでございます。生活保護世帯または災害を受けた方、また65歳以上のひとり世帯で非課税者につきましては減免の対象とするということを考えております。

 それから、住民に対しての周知でございます。これにつきましては、市のホームページはもちろん、広報誌を通じて周知をするほか、各地区で実施いたしますまでに地区の説明会を予定しております。これにつきましては、50回程度の周知の説明会を開催するということを予定いたしております。

 それから、最後に、動物の死体処理につきます値段の値上げでございますが、収集運搬費、現在まで1200円をもらっておりますが、それに係る職員の死獣の処理手当300円、これ必ず2名で行く用意しておりますので、その2名分の600円を足して1800円ということにさせていただいております。

 パブコメについてですけども、パブコメにつきましてはことしの10月17日から11月17日までの間させていただきました。延べ6件の意見がございました。主な意見としましては、ごみ収集のような基本的な事務は市税で補うべきではないか、直接市民に負担を強いるべきではない、市民はごみ減量に努力をすべき、このような意見。また、公平のためというのはイメージによる誘導ではないかと、このような意見もございました。ごみの発生抑制の観点から必要であるというような意見もございました。この結果から見ますと、多くの方が反対とする結果ではないと考えておりまして、一部有料化は財源確保のためではなく、やはりごみの減量化、それと税負担の公平性の確保、そういうこと、それから最終処分地の延命化等々もございますので、このごみの減量化策としての一部有料化を決めたということでございます。

 それから、議員がアンケートをとられた結果から有料化をすべきではないというようなご意見でございます。誰しもがお金を払ってやるというのは、厳しいご意見があろうかと思いますが、これも公平性の負担、先ほどから申し上げておりますように、ごみの減量化に伴う公平性の負担や最終処分場のこと等々いろいろ考えた結果でございますので、ご理解をお願いしたいとそのように考えております。



○長畑浩則議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 多岐にわたりましてありがとうございました。

 今言っていただいた減量化の見込みとして約270トンというお答えがあったかと思います。これ、ごみ全体の量、一番直近のわかっている資料では26年度、家庭系・事業系全体で1万6653トンですので、それから見ると1.6%なんです。わずかといえばわずかなんです。そういうごみの減量化ということを強調されて、今回これを提案されたということもおっしゃってますけれども、先ほど第1回目のときに申し上げたように、もう2回しか質問できないので1回目に仕方なく言いましたけれども、そこで言いましたように、品目別方式なんかでは先ほど部長も認めておられました、有料化した前年度にぐんと上がって、有料化したらぐっと下がって、また枚方はその翌年、1年後にはまた上がっているというような状況もあったりして、これは大きさ別なんかでもそういう特徴がやっぱりあらわれているんです。超過量方式、これは先ほど言ったようにどんどん上がっているところもありますので、本当に減量化ということが言えるのかどうかという検証は十分なされてないまま、ここに至ったんではないかと思います。ですから、その行政の減量化につながるということが本当にそうなのか、また、よく考えて、委員会でこれは付託されますので、またよく考えていただきたいなというふうにも思います。

 あと、フェニックスの問題は確かに重要な問題ではあることも、私もそれは認識をしておりますが、その減量化施策としての有料化を考える専門部会、そこでも減量化策としての知恵というのはさまざま出てきましたし、提言、いろんな形でしていただいてます。きのうの環境審議会でもそういうご意見も出ておりました。そういうことを有料化が決まってからの説明会で市民に減量化意識を高める周知をするのでなく、私は前々から市民を巻き込んで一緒にごみの減量化というのを考えていくべきだということを言うておりましたので、やっぱりその減量化の施策というのは、ほかにもやるべく手だてというのはあったのではないか。今、そのことを強調して、有料化でないとできないということではないと私は思っています。ですから、それも今回のこの有料化の根拠として、どうしても必要だということは言えないと感じています。

 負担の公平性、これに関しても環境審議会でそういうことの話が職員のほうからありましたので、不公平感ということでの話では市民の方もごみを多く出している人に対する不公平感はないと、そんな市民の声聞いたことないと言っておられて、ごみの出す回数が多いか少ないか、そんなこと市民は不公平と感じてないですよというふうに強調されてた方もおられたんです。だから、そういう意味からも今回のこの提案というは、本当に有料化ありきで進められているんではないかというふうに感じてなりません。

 再度ちょっと質問したいのは、減量化ということにこれをやはり強調されるので、他市の事例からいっても、やはり減量化が促進するということを市として府下のこの資料、その実態を見てもやはり減量化は進むということを実感するのかどうか、その辺の見解をもう一度お伺いしたいのと、あとパブコメに関しては、多くの方が反対する結果ではないということはおっしゃってましたが、このパブコメの出し方そのものが、粗大ごみの出し方、分け方かなんかそういう表題だったので、市民には有料化の中身が書かれているというのはわかりにくかったということがあるのではないか、その辺は行政としてどう判断しておられるか。そこはもう一度お伺いしときたいと思います。

 あとは、質問としては聞きませんけれども、市民の意見としては有料化はしないでほしい、それはやはり今の生活が苦しい中でこれ以上の負担はしんどいという思いが根強くあると思います。この減量化を足かせにして、さらにごみの手数料の拡大ということを将来的にしていくのではないか、そんな不安もあるので、この有料化はしないでほしいというのがもう正直なところです。そのことはまた討論で述べるとして、有料化とどまってほしいという思いを最後に強調しまして質問を終わります。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 確かに、市民の皆さんに一定のご負担をいただきましてごみの減量化を図っていくと、心苦しいところではございますが、他市の状況等々から見ますと、有料化によって量的には一定の効果検証されておりまして、従前よりは減っているのはこれは間違いない結果でございます。減る率によりましては、各市いろんな状況がございますが、減量化に向かっているというのはこれは間違いない方向でございますので、本市としましても実施をしてまいりたいと考えております。またご理解をいただきたいなと思っております。

 それから、粗大ごみのパブコメについて、有料化についてのパブコメがちょっとわかりにくかったんじゃないかというご指摘もございました。もっとわかりやすいような形でのご意見をいただけたらよかったかなとも思っておりますが、そのご意見の中ではこの北河内の状況も見まして他市ではもう既に数年前から有料化等に踏み切っておる市さんもございまして、交野市さんとの協調も必要でございます。同じ処理をする中では両市で協調していきたいとそのようにも考えております。以上でございます。



○長畑浩則議長 ほかに質疑のある方はございませんか。大川泰生議員。



◆12番(大川泰生議員) それでは、議案第52号について幾つか質問させていただきたいと思います。

 まず最初に、同僚議員のほうから一般会計の平成27年度決算の討論の中で、今回の一部有料化の問題について審議会での内容が少し批判的に行われました。一つは有料化ありき、二つ目には審議会の強行採決、こういうことが討論の中でございました。私もちょうどその時点で生活環境審議会の委員として全てに参加をしておりまして、私は同僚議員がおっしゃるような、決してそういう立場ではなかったんではないかこのように受けとめております。特に有料化ありきについては、先ほど担当部長のほうから答弁されましたように一部有料化ですので、最初から全て有料化ということであればこれこそ大きな問題になろうかと思いますが、一部有料化、特に出す人がいろいろ工夫すれば無料化の中に入れることができるということで、私は今回のごみの一部有料化については市民の方にご協力いただいて、いろいろ工夫すれば、減量化はもっと進むだろうとこのように考えておるところでございます。

 ・・・決して審議会が強行採決と私は言えない、このように思うわけであります。といいますのは、この審議会も当初から4回審議会を行って、市長に対して諮問に対する答申を出そうということで出発したわけであります。確かに、専門委員さん特に市民公募の方々は少しこの審議会の内容が非常に理解されてなかったんではないかなと、私はそう思います。といいますのは、この審議会で全て有料化が決定する、そのように思われた方が結構おられました。これについて私も、いやそうじゃないんだと。審議会で市長から諮問があった内容を検討して、答申として出して最終的に市長が決定するものであるし、審議会では決定しませんというようなことを説明しましたけども、非常に説明不足もあったかと思いますけども、いろんな意見が出されました。同時に、専門部会に対して行政の有料化に関する資料が出されてなかった。終わった後に審議会に有料化に関する資料が出されたということについても、確かにいろいろ反論がありました。これを私もまずかったんではないかなというふうに思います。

 しかし、同僚議員がおっしゃるように強行採決したということについては、決してそうじゃないと。当初から4回の審議会ということで、参加された皆さんもそういうふうな発言もありましたので、私はこの審議会の強行採決は非常に言い方についてはちょっと、私の考えと違うということを申し述べておきたいと思います。そのことを行政として、私は決して有料化ありき、また強行採決ということには考えてませんけども、審議会を見ていただいた関係者の担当部長にこれについてはどのように受けとめておられるのか、まずご答弁をお願いしたいと思います。

 二つ目には、現在の月1回5点まで無料化を残し一部有料化を進める、これについて基本的な理由について考え方を示していただきたいと思います。

 三つ目には、一部有料化によって平成27年度の実績で試算すると332万4600円の収入があるということが資料でも示されました。この収入について、市民への還元はどのように考えておられるのか、この点についてもひとつ明らかにしていただきたいと思います。

 四つ目は、一部有料化の市民への周知の方法です。先ほど、同僚議員の質問の中で、できれば50回ほどということでの説明ありました。私もそのように聞いておりますし、各地区で2カ所、来年の6月ごろから説明会を開催したいとこのような話もありました。私はこの説明会が非常に大事だと思うんです。特に一部有料ということであれば、あと有料の部分についてどうなるのかという細かい話が市民に対してはよく説明しなければなかなか理解できないんではないか、そういうことで、この市民への周知の方法、しっかりとやっていただきたいし、現在、どのような形でやろうとしてるのか、また説明会の場所等も既に決まったのかどうか、その点についてもひとつご答弁をお願いしたいと思います。以上です。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 1点目の環境審議会での状況でございます。市の認識といたしましても、いろんな、さまざまな方のご意見がございまして、最終的に審議会でのご判断をお願いしたいということをお願いしたつもりでございまして、強行的にされたと、採決をとられたというような認識ではございません。

 それから、収入の使途でございます。資料でお示しさせていただいておりますように、昨年度の実績でいきますと、60品目その中に当てはめますと330万程度、昨年の実績から見ますとそれぐらいの収入が入るということでございます。これに関しましては、やはりごみの減量化に伴ってご負担いただいておりますお金でございますので、例えば電話で申し込むのに対する電話料金、今ではご負担いただいておるわけですけども、フリーダイヤルにするとか、ほかにもいろいろと考えれるかなと思っております。これだけの収入がございますんで、ごみの減量化施策に利用していきたいとそのように考えております。

 それから、周知の方法でございますが、これにつきましては地区単位で2回程度の説明会を予定いたしております。このときにいろんなお話が出ようかと思います。丁寧な説明をしていきながら、ご理解をいただくということに努めてまいりたいと思っております。

 それと、今5点まで無料で、ごみ、粗大ごみ、粗大ごみといいますか5点まで袋に入ってる分については無料で回収をさせていただいております。したがいまして、6点目になりますと、6点から9点目までですとそれに300円が上乗せになっていくと。5点ごとに300円ですんで、5点でしたら無料、10点でしたら300円、15点でしたら600円というような形になろうかなと。11点でも600円になると。今のは臨時ごみでございます。今回の改正でその点についても地元に入りましたら懇切丁寧に周知を図っていきたいとそのように考えております。



○長畑浩則議長 大川泰生議員。



◆12番(大川泰生議員) 今回の一部条例改正の問題でいきますと、要するに粗大ごみ・不燃ごみの排出世帯の割合というのも資料で、市議会の中でも出されております。これでいきますと約44%の方が出されてる。そこで担当部長が不公平感という問題が出てきたわけですけども、これだけで不公平感というのはちょっと強すぎるのではないかなと。一般の方はそんなに、だからといって有料化がええんだということにはならないと私は思うんです。余りそういうことを強調されると、事実これですけども、事実これですけども余り強調しないほうがいいんじゃないかなというふうに私は思います。

 そこで、先ほど担当部長のほうから5点まで無料というお話がありましたし、今回の条例改正もそのようになっておりますけども、ですから5点の袋に入れるように工夫すればこの粗大ごみもやっぱり減ってくると。負担をしないようにするという市民の方も考えていけば、私は減ってくると思うんです。そういうことで、周知方法についてできるだけ詳しく、また質問もいただいて、徹底してやっていくということをひとつお願いしておきたいと思います。

 また、誰しも一部有料であっても、有料であっても、全部賛成ということじゃないと思うんです。それなりに意見もありますし、また市議会の中でもいろんな意見がありました。それでも4回の審議の中で、これは多数決になりましたけども、市長に対して答申をしたという経過もありますので、そこらをよく考えながら、今後のごみ減量化を積極的に取り組んでいただきますように、これは要望して私の質問を終わります。以上です。



○長畑浩則議長 ほかに質疑のある方はございませんか。瓜生照代議員。



◆8番(瓜生照代議員) 議長、私が今から発言する内容は本来でしたら自由討議の中でする内容でございます。しかしながら、今回これは付託案件になることになっておりますので、きょうこの場では自由討議はございません。そこで発言を許していただきたいのですが、よろしいでしょうか。



○長畑浩則議長 質疑だけですんで、今回はすみません。



◆8番(瓜生照代議員) では、すみません、運営に関し暫時休憩を求めます。



○長畑浩則議長 暫時休憩いたします。時に午後1時40分



○長畑浩則議長 休憩を閉じまして会議を再開いたします。時に午後1時44分



○長畑浩則議長 大川泰生議員。



◆12番(大川泰生議員) 私の発言の中で、強行採決ということでの発言については、この場で取り消しを申し入れします。よろしくお願いします。



○長畑浩則議長 今の取り消しについて皆さんご意見ございますか、よろしいでしょうか。

     (「異議あり」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 今の取り消しについて異議がありましたので、起立採決を諮りたいと思います。

 今の取り消しについて許可することに賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者 起立)



○長畑浩則議長 起立多数ですので、今の件に関しましては取り消しということでやらせていただきます。

 ほかに質疑のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。本案につきましては総務建水常任委員会に付託いたします。

 次に、議案第53号四條畷市証紙条例の制定についての質疑を行います。質疑のある方どうぞ。岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) では、これに関しては議会が始まる前の議会全員協議会で確認したことを改めてお伺いしますけれども、個人が売りさばき人になれないということを市が回答されて、条例や規則にはそのことを明記しなくても、個人が売りさばきはできないとするふうに内規を規定するというようなことを事前にはお伺いしたんですけども、市がこの売りさばき人に関して個人を想定していないなら、何らかの規定を設けるべきではないかと思うのですが具体的にどう考えているかお伺いします。

 市役所や公共施設ではこのシールを販売するのかどうか、公共施設も総合センターやさまざまな施設で販売できないものか、それに関してはいかがでしょうか。

 このシールの発行予想数とその見込み額は幾らぐらいと考えておられるか。また、売りさばき人の収入見込み額というのはどの程度とお考えか。あと、シールが剥がされたとかごみを持っていかれたとか回収業者と市民との間でトラブルが起こる可能性も考えられるので、そういったときに責任を持つのはどこか。ごみを持っていかれて回収できなかった場合、返金手続をするのかどうか。また、本市の場合、ごみ収集に関しては業者に委託をしていますので、シールが剥がされたとか、ごみが持っていかれたとか、そういうトラブルがあったときに、市民の声が市にきちんと届けられるような仕組みは確立されているか、その点はお伺いしておきたいと思います。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 証紙の売りさばき人が個人が不可というのを何らかの形にしていくのかということでございます。一定、施行規則で明記をしていこうと考えております。

 それから、証紙の販売は公共機関でもやるのかということでございます。現在のところ、生活環境課の窓口、また田原支所での販売を予定いたしております。

 それから、初年度の発行枚数でございます。昨年度の実績等を勘案しますと、約2万から3万程度の予定をいたしております。

 それから、シール作成の費用でございますが、約90万円程度と見込んでおります。

 それから、売りさばき人の利益がどれぐらいになるのかと。昨年度の排出量を参考にすれば、市から売りさばき人へは270円で渡しまして、300円で売るということでございますので、約30万円程度かなと考えております。

 それから、そのシールを剥がされた場合の返金等でございます。今現在、シールにつきましては他市の状況等々も勘案いたしまして、剥がしにくい、また剥がされても一部が残るような、そういうふうなシールの工夫もできますので、そのようなことを考えていきたいなと。ただ、返金については予定をいたしておりません。

 それから、そういうふうなトラブルの責任の所在でございます。もちろん市のほうへご相談いただきまして、市が責任を持って解決するということでございます。

 それから、トラブルがあったときの市民の声とか仕組みづくりということでございます。もちろん、地元説明会等々十分にさせていただいて、そういうふうな内容につきましてもご説明をさせていただきたいなと、そのような状況の中でご意見等々いただきまして、仕組みづくりが必要となれば考えていきたいなとそのように考えております。



◆10番(岸田敦子議員) 結構です。



○長畑浩則議長 はい。ほかに質疑のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。本案につきましては総務建水常任委員会に付託いたします。



○長畑浩則議長 次に、日程第15議案第54号四條畷市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 朗読は省略いたします。

 提案者の提案理由の説明を求めることにいたします。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 議案第54号四條畷市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。

 四條畷市総合公園の公園施設として、多目的広場の供用を開始するに当たり、開場時間及び使用料の額を定めたく本案を提案いたしました。

 何とぞよろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○長畑浩則議長 提案理由の説明は終わりました。

 引き続きまして、内容の説明を求めることにいたします。都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 それでは、議案第54号四條畷市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についての内容をご説明申し上げます。

 本改正は、四條畷市上田原地内で整備を進めております四條畷市総合公園において、平成29年3月に整備を完了する多目的広場等の施設において、都市公園法に基づき、市民の利用に供するため所要の改正を行うものでございます。恐れ入りますが、新旧対照表によりご説明申し上げますので参考資料の新旧対照表53、54ページをごらんいただきたいと存じます。

 まず別表1は開場時間と休場日を定めるものでございます。この別表第1の四條畷市総合公園の項中、会議室の次に「、多目的広場」を加え、現在の開場時間と休場日に準じて定めることとしております。

 次に、別表第3は使用料を定めるものでございます。この別表第3の四條畷市総合公園の項中、会議室2時間3000円の次に「多目的広場2時間3000円」及び「多目的広場照明設備1時間3000円」を加え、多目的広場及び多目的広場照明設備の使用料を定めるものでございます。

 次に、備考1は使用者が市外の場合の使用料について、北谷公園グラウンドと同様に区分し定めたものでございます。

 続いて、備考2は減額規定を定めたもので、多目的広場も同様に取り扱うため変更はございません。

 備考4は入場料金を徴収する場合の使用料について定めたもので、こちらにつきましても同様に取り扱うため変更はございません。

 最後に、附則につきましてご説明させていただきますので、議案書にお戻りいただきたいと存じます。附則ではこの条例の施行期日を平成29年4月1日とするものでございます。また、施行日から速やかに利用していただけるよう使用の許可及びこれに関し必要な手続を行えるよう準備行為について記載をいたしております。

 以上、まことに簡単ではございますが、議案第54号四條畷市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決いただきますようお願い申し上げます。



○長畑浩則議長 内容の説明が終わりました。これより質疑を行います。質疑のある方どうぞ。岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) まず、この多目的広場の上には高圧線が通っているということで、その高圧線は何メートルの高さなのか、野球に支障はないのか、その点をまず伺います。

 事前に議員に対していろいろ資料を作成していただいて、配っていただきました。その資料を見てその利用予測についてお伺いしたいんですけども、この施設の利用予測を市は平日が10%、土日祝が60%というふうに見込んでいて、市内の方、一般の方が50%で、子どもが50%というふうな試算もされています。ただ、この近くにある大東市の龍間グリーンフィールドなんかの利用率を出していただいたのを見ますと、平日は夜だけで5時から10時という時間帯だけですので、その時間帯で65%、土日祝は31.7%というのを出していただいてます。また、本市の中学校の夜間運動場の利用も書いていただいてますが、これについても土日祝は27.1%ということで、思ったより利用が少ないなというふうに感じます。それに対して多目的広場に関しては土日祝60%というのは、見込みとして過大ではないかなというふうに感じますけども、60%とした根拠をお聞かせください。

 この総合公園に関しての私たちも一定認めていた経過の中には、災害時にここを利用できるというようなことがあって、例えばヘリコプターの離着陸、物資の集積場や仮設住宅の建設とか、そういったことを想定していると事前には話が出されていました。この多目的広場に関しては、こういった活用、大災害の際の活用というのはどの程度考えておられるのか、以上3点だけお伺いしたいと思います。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 多目的広場の上に高圧線が走っております。この高圧線につきましては、電源開発株式会社が管理をいたします高圧線でございます。敷地には高低差がございまして高さは変わってくるわけでございますが、一定、一番低い部分で19メーター以上の離隔がございます。ボールが当たる可能性は低いであろうと考えております。万が一ボールが当たったといたしましても高圧線には影響がないというのは確認済みでございます。

 それから、多目的広場の使用料見込みの件でございます。この設定につきましては、市内の施設を見まして北谷公園54.7%、市民グラウンド73.1%、青少年広場71.8%を参考として勘案して算定したものでございます。

 それから、追加で資料をお渡しした分につきましては、これは夜間の使用率でございますのでその点ご留意願いたいと思います。

 それから、敷地内の緊急ヘリ等につきましてはヘリポートを設置する予定をしておりますので、この多目的広場にヘリがおりてくるということではございませんので、別にヘリポートを設置するということでございます。災害時での多目的広場の活用につきましては、仮設住宅の候補地として今現在検討をいたしております。以上でございます。



○長畑浩則議長 ほかに質疑のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。本案につきましては総務建水常任委員会に付託いたします。



○長畑浩則議長 次に、日程第16議案第55号四條畷市立なわてふれあい教室条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 朗読は省略いたします。

 提案者の提案理由の説明を求めることにいたします。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 議案第55号四條畷市立なわてふれあい教室条例の一部を改正する条例の制定について提案理由を申し上げます。

 ふれあい教室の利用時間を超える時間外利用の実施に当たり、利用時間及び利用料の額を定めるほか、所要の規定整備を行いたく本案を提案いたしました。

 何とぞよろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○長畑浩則議長 提案理由の説明は終わりました。

 引き続きまして、内容の説明を求めることにいたします。教育部長。



◎坂田慶一教育部長 議案第55号四條畷市立なわてふれあい教室条例の一部を改正する条例の制定につきまして内容説明を申し上げます。

 本案はふれあい教室の時間外利用を設けるに当たり、所要の改正を行うものであります。それでは参考資料に基づきご説明させていただきますので、恐れ入りますがお手元の一部改正条例案の新旧対照表55ページと56ページをごらんいただきたいと存じます。

 まず第4条については、現行の同条例施行規則に規定するふれあい教室の利用時間の条文を新たに条例に位置づけるものでございます。

 第5条については、前条に規定する利用時間を超える利用の規定を新たに設けるものであり、午後6時30分から午後7時までの時間外利用を規定するものでございます。

 第6条については、現行の同条例施行規則に規定するふれあい教室の休業日の条文を新たに条例に位置づけするものでございます。

 第7条及び第8条については、旧の第4条の見出し利用範囲を利用対象者と利用の許可の別立てによる所要の改正を行うものでございます。

 第9条については、時間外利用の利用料を定める規定を新たに設けるものであり、同条例第2項第2号で時間外利用に係る利用料を月額700円とするものでございます。

 附則についてご説明申し上げますので、恐れ入りますが議案書にお戻りください。附則ではこの条例の施行期日を平成29年4月1日とするものでございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、議案第55号四條畷市立なわてふれあい教室条例の一部を改正する条例の制定についての内容説明とさせていただきます。

 何とぞご審議を賜り、ご可決いただきますようよろしくお願い申し上げます。



○長畑浩則議長 内容の説明は終わりました。

 これより質疑を行います。質疑のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。本案につきましては教育福祉常任委員会に付託いたします。



○長畑浩則議長 次に、日程第17議案第56号財産の譲与についてを議題といたします。

 朗読は省略いたします。

 提案者の提案理由の説明を求めることにいたします。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 議案第56号財産の譲与について提案理由を申し上げます。高齢者福祉に寄与する目的として、養護老人ホームの運営に供するために社会福祉法人大阪府社会福祉事業団に無償貸与している土地を譲与したく本案を提案いたしました。

 何とぞよろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○長畑浩則議長 提案理由の説明は終わりました。

 引き続きまして、内容の説明を求めることにいたします。健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 議案第56号財産の譲与についての内容説明を申し上げますので、恐れ入りますお手元の議案書をごらんいただきたいと存じます。

 本案は平成18年7月31日に締結した大東市、四條畷市及び社会福祉法人大阪府社会福祉事業団の3者による養護老人ホーム施設整備に関する覚書に基づき、現在、同事業団に無償貸与している土地を譲与しようとするものでございます。

 1 譲与する土地の所在及び地番は四條畷市北出町176番11、176番13及び176番15でございます。面積は1515平方メートルのうち四條畷市の持ち分3分の1でございます。

 2 譲与の相手方は箕面市白島3丁目5番50号、社会福祉法人大阪府社会福祉事業団、理事長は高木哲夫様でございます。

 恐れ入りますが、1枚おめくりいただきまして、参考の2、譲与の条件をごらんいただきたいと存じます。

 これは、土地を現状での譲与とすること及び土地の譲与後も、当該土地が同事業団による養護老人ホームの運営に供されるよう担保するほか、引き続き両市の市民の入所を優先していただこうとするものでございます。なお、他の項目及び土地の平面図につきましては、恐れ入ります後ほどごらんいただきたいと存じます。

 以上、まことに簡単ではございますが、議案第56号財産の譲与についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決いただきますようお願い申し上げます。



○長畑浩則議長 内容の説明は終わりました。

 これより質疑を行います。質疑のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。

 ここでお諮りいたします。本案につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。

 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。

 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第56号財産の譲与については、これを可決することにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本案はこれを可決いたしました。



○長畑浩則議長 次に、日程第18議案第57号四條畷市立教育文化センターの指定管理者の指定についてを議題といたします。

 朗読は省略いたします。

 提案者の提案理由の説明を求めることにいたします。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 議案第57号四條畷市立教育文化センターの指定管理者の指定について提案理由を申し上げます。

 四條畷市立教育文化センターの管理を指定管理者に行わせるに当たり、四條畷市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の規定に基づき、阪奈エンタープライズ株式会社を指定管理者として指定することが適当であると認めたので本案を提案いたしました。

 何とぞよろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○長畑浩則議長 提案理由の説明は終わりました。

 引き続きまして、内容の説明を求めることにいたします。教育部長。



◎坂田慶一教育部長 議案第57号四條畷市立教育文化センターの指定管理者の指定につきまして、内容説明を申し上げます。

 四條畷市立教育文化センターの指定管理者として、四條畷市大字上田原532番地の2、阪奈エンタープライズ株式会社を指定するに際し、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会に議決を求めるものでございます。指定管理者の応募は3団体であり、四條畷市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例に基づき、四條畷市教育委員会指定管理者選定・評価委員会において慎重に審議された結果、同企業が指定管理者の候補者として適当であると判断し選定されたものでございます。指定管理期間は平成29年4月1日から平成32年3月31日までの3年間でございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、議案第57号四條畷市立教育文化センターの指定管理者の指定についての内容説明とさせていただきます。

 何とぞご審議を賜りご可決いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。



○長畑浩則議長 内容の説明は終わりました。

 これより質疑を行います。質疑のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。

 本案につきましては教育福祉常任委員会に付託いたします。



○長畑浩則議長 次に、日程第19議案第58号平成28年度四條畷市一般会計補正予算(第8号)を議題といたします。

 朗読は省略いたします。

 提案者の提案理由の説明を求めることにいたします。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 議案第58号平成28年度四條畷市一般会計補正予算(第8号)について提案理由を申し上げます。

 本補正予算の歳出につきましては、国の補正予算による財源を活用した四條畷中学校・四條畷西中学校整備事業、障がい者プラン等の策定に係る経費などを新たに計上するとともに、制度変更による重度障がい者、訪問利用料、助成費の増額、公定価格の増額等に伴う民間保育所及び認定こども園に対する給付費等の増額、大阪府貸付金の繰上償還に係る公債費元金の増額、人事異動に伴う人件費の各費目間の調整、国家公務員の給与改定に準じた議員期末手当及び職員給与の改定に伴う人件費の増額などを計上いたしております。

 歳入につきましては、四條畷市総合公園の多目的グラウンド使用料、歳出補正に関連した国及び府支出金の増額、市債の増額などを計上いたしております。

 また、コミュニティバスの運行経路等の変更に係る経費など、三つの事項につきまして債務負担行為の追加をいたしております。

 何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○長畑浩則議長 提案理由の説明は終わりました。

 引き続きまして、内容の説明を求めることにいたします。総務部長。



◎田中俊行総務部長 議案第58号平成28年度四條畷市一般会計補正予算(第8号)につきまして、内容のご説明を申し上げます。

 初めに、予算書の1ページをごらんいただきたいと存じます。

 第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ11億6055万2000円を追加し、歳入歳出予算総額とも217億7269万7000円とするものでございます。

 第2条は債務負担行為の追加を、第3条は地方債の変更を行うものでございます。

 続きまして、4ページをごらんいただきたいと存じます。

 第2表の1行目、コミュニティバス運行経路等の変更に伴う経費につきまして、平成28年度から平成31年度までの期間において、コミュニティバスの運行経路等の変更に伴う経費を限度額に、2行目の障がい者プラン及び障がい福祉計画策定業務の委託に係る経費につきまして、平成29年度までの期間において、234万7000円を限度額に、3行目の四條畷市総合公園管理運営業務の委託に係る経費(多目的グラウンド分)につきまして、平成28年度から平成30年度までの期間において、140万円を限度額として、いずれの事業におきましても今年度中に複数年にわたる契約を行いたく、債務負担行為の設定を行うものでございます。なお、コミュニティバス運行経路等の変更に伴う経費につきましては、現時点において経費の算出が困難であるため、文言による表示とさせていただいております。

 次に、5ページをごらんいただきたいと存じます。

 第3表において、教育債を6億3690万円増額し、限度額を8億2650万円へと変更するものでございます。

 続きまして、事項別明細書の歳出につきましてご説明いたしますので、10ページ、11ページをごらんいただきたいと存じます。

 まず、議会費から教育費までの歳出全般にわたりまして、人事院勧告準拠による給与改定に伴う人件費及び議員期末手当の増額、平成28年4月以降の人事異動に伴う各費目間での人件費の調整を行っております。

 12ページ、13ページをごらんいただきたいと存じます。

 総務費、総務管理費、交通防犯対策費のコミュニティバス運行事務は、平成29年4月から運行経路の一部見直し等を予定しており、これに起因し時刻表にも変更が生じるため、コミュニティバス時刻表をつくり直すに当たり必要な経費を新たに計上するものでございます。

 14ページ、15ページをごらんいただきたいと存じます。

 民生費、社会福祉費、社会福祉総務費の国民健康保険特別会計繰出金事務及び老人福祉費の後期高齢者医療事務は、当該特別会計におきまして、一般会計と同様の理由により人件費を増額または減額するため、繰出金を増減額するものでございます。

 障がい福祉費の身体障がい者等在宅措置事務は、2分の1府補助事業で、大阪府重度障がい者訪問看護利用料助成事業の制度改正により、平成29年1月1日診療分から助成の対象となる医療機関が拡充されることに伴い扶助費を増額するものでございます。

 障がい福祉課運営事務は、現行の障がい者プラン及び障がい福祉計画の計画期間が平成29年度末をもって満了することから、次期計画を策定するに当たり必要な経費を債務負担行為とあわせ新たに計上するものでございます。

 16ページ、17ページをごらんいただきたいと存じます。

 民生費、児童福祉費、児童措置費の保育等の実施事務は、保育児委託料につきましては、人事院勧告に伴い公定価格の引き上げが実施されるため増額するもので、施設型給付費につきましても、この要因に加え、他市の認定こども園への入所が当初見込みより増加したため増額するものでございます。

 20ページ、21ページをごらんいただきたいと存じます。

 土木費、都市計画費、公共下水道費の下水道事業会計繰出金事務は、同事業会計におきまして、一般会計と同様の理由により人件費を増額するため、繰出金を増額するものでございます。公園費の四條畷市総合公園管理事務は、来園者が当初見込みよりも増加したため、有料道路通行料を増額するものでございます。

 22ページ、23ページをごらんいただきたいと存じます。

 教育費、小学校費、学校管理費の校舎増築改修等事務は、国の第2次補正予算を活用し実施する3分の1国補助事業で、岡部小学校の屋内運動場トイレ改修工事に係る経費を新たに計上するものでございます。

 24ページ、25ページをごらんいただきたいと存じます。

 中学校費、学校管理費の教育環境整備事務は、国の第2次補正予算を活用し実施する2分の1と3分の1国補助事業で、教育環境整備計画に基づく四條畷中学校及び四條畷西中学校の施設整備工事に係る経費を新たに計上するものでございます。なお、本事業費は、平成29年度当初予算におきまして計上する予定でございましたが、国の第2次補正予算による国庫交付金の内定が得られたため、平成28年度に前倒しして予算措置するものでございます。

 26ページ、27ページをごらんいただきたいと存じます。

 公債費、公債費、元金の公債費償還事務(元金)は、今後の公債費負担の軽減を図るため、過去に借り入れた大阪府貸付金の繰上償還を行いたく、長期債償還金元金を増額するものでございます。利子の公債費償還事務(利子)は、大阪府貸付金の繰上償還に係る財源の一部とするため、不用額を減額するものでございます。

 次に、歳入につきまして、ご説明いたしますので8ページ、9ページにお戻りいただきたいと存じます。

 使用料及び手数料、使用料、土木費使用料の四條畷市総合公園使用料は、多目的グラウンドの利用者から徴収する使用料でございます。

 国庫支出金、国庫負担金、民生費国庫負担金の施設型給付費等負担金は、保育児委託料及び施設型給付扶助費に係る負担金でございます。

 国庫補助金、教育費国庫補助金の学校施設環境改善交付金は、岡部小学校屋内運動場トイレ改修工事の、学校施設環境改善交付金(教育環境整備分)は、四條畷中学校・四條畷西中学校施設整備工事に係る交付金でございます。

 府支出金、府負担金、民生費府負担金の施設型給付費等負担金は、保育児委託料及び施設型給付扶助費に係る負担金でございます。

 府補助金、民生費府補助金、訪問看護利用料助成補助金は、訪問看護利用料助成扶助費に係る補助金でございます。

 繰入金、基金繰入金、財政調整基金繰入金の財政調整基金繰入金は、本補正予算の財源とするため、繰入金を増額するものでございます。減債基金繰入金の減債基金繰入金は、公債費繰上償還の財源とするものでございます。

 市債、市債、教育債の学校教育施設整備事業債は、岡部小学校屋内運動場トイレ改修工事の、教育環境整備事業債は、四條畷中学校・四條畷西中学校施設整備工事に係る市債でございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、議案第58号平成28年度四條畷市一般会計補正予算(第8号)の内容の説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決いただきますようお願い申し上げます。



○長畑浩則議長 内容の説明は終わりました。

 これより質疑を行います。質疑のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。

 本案につきましては予算決算常任委員会に付託いたします。



○長畑浩則議長 次に、日程第20議案第59号平成28年度四條畷市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)及び日程第21議案60号平成28年度四條畷市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)の2議案を一括上程し議題といたします。

 朗読は省略いたします。

 提案者の提案理由の説明を順次求めることにいたします。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 議案第59号平成28年度四條畷市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について提案理由を申し上げます。

 本補正予算の歳出につきましては、国家公務員の給与改定に準じた職員給与の改定等に伴う人件費の増額及び人事異動等に伴う人件費の減額を計上いたしております。

 歳入につきましては、繰入金の減額を計上いたしております。

 続きまして、議案60号平成28年度四條畷市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について提案理由を申し上げます

 本補正予算の歳入につきましては、国家公務員の給与改定に準じた職員給与の改定等に伴う人件費の増額を計上いたしております。

 歳入につきましては、繰入金の増額を計上いたしております。

 以上2議案について、何とぞよろしくご審議の上、それぞれご可決賜りますようお願い申し上げます。



○長畑浩則議長 提案説明の説明は終わりました。

 引き続きまして、内容の説明を順次求めることにいたします。健康・保険担当部長。



◎高津和憲健康福祉部健康・保険担当部長兼保健センター所長 まず、議案第59号平成28年度四條畷市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)の内容説明を申し上げます。

 予算書の1ページをお開きいただきたいと存じます。

 第1条では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ84万9000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ82億9094万1000円とするものでございます。

 以下、事項別明細書に基づきましてご説明申し上げます。

 8ページ、9ページをお開き願います。

 歳出の一般管理費につきましては、人事異動及び給与改定等に伴い、給料を55万円減額、職員手当等を20万円増額、共済費を49万9000円減額し、合計84万9000円を減額補正するものでございます。

 次に、6ページ、7ページにお戻りいただきたいと存じます。

 歳入の一般会計繰入金につきましては、歳出の減額に伴い同額の84万9000円を減額いたしております。

 以上、まことに簡単ではございますが、議案第59号平成28年度四條畷市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)の内容説明とさせていただきます。

 次に、議案第60号平成28年度四條畷市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)の内容説明を申し上げます。

 予算書の1ページをお開きいただきたいと存じます。

 第1条では、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ、8万8000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6億3561万5000円とするものでございます。

 以下、事項別明細書に基づきましてご説明申し上げます。

 8ページ、9ページをお開きいただきたいと存じます。

 歳出の一般管理費の給料等につきましては、給与改定等に伴い給料を2万9000円、職員手当等を10万2000円それぞれ増額し、共済費を4万3000円減額し、合計8万8000円増額いたしております。

 次に、6ページ、7ページをお開きいただきたいと存じます。

 歳入につきまして、事務費繰入金を、歳出の増額に伴い同額の8万8000円増額補正するものでございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、議案第60号平成28年度四條畷市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)の内容説明とさせていただきます。

 2議案につきまして、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○長畑浩則議長 内容の説明は終わりました。

 これら2議案の質疑以降の議事運営につきましては議案ごとに行います。

 それでは、議案第59号平成28年度四條畷市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について質疑を行います。質疑のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。

 ここでお諮りいたします。本案につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。

 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。

 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第59号平成28年度四條畷市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)は、これを原案のとおり可決することにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本案はこれを原案のとおり可決いたしました。

 次に、議案第60号平成28年度四條畷市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について質疑を行います。質疑のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。

 ここでお諮りいたします。本案につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。

 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。

 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第60号平成28年度四條畷市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)は、これを原案のとおり可決することにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本案はこれを原案のとおり可決いたしました。



○長畑浩則議長 次に、日程第22議案第61号平成28年度四條畷市水道事業会計補正予算(第1号)及び日程第23議案第62号平成28年度四條畷市下水道事業会計補正予算(第1号)の2議案を一括上程し、議題といたします。

 朗読は省略いたします。

 提案者の提案理由の説明を順次求めることにいたします。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 議案第61号平成28年度四條畷市水道事業会計補正予算(第1号)について提案理由を申し上げます。

 本補正予算の主なものは、収益的支出につきましては、国家公務員の給与改定に準じた職員給与の改定に伴う人件費の増額及び人事異動等による人件費の増減額を計上いたしております。また、資本的支出につきましても、国家公務員の給与改定に準じた職員給与の改定に伴う人件費の増額を計上いたしております。

 続きまして、議案第62号平成28年度四條畷市下水道事業会計補正予算(第1号)について提案理由を申し上げます。

 本補正予算の主なものは、収益的収支での収入につきましては、一般会計負担金及び補助金の増額を計上いたしております。

 支出につきましては、国家公務員の給与改定に準じた職員給与の改定及び人事異動に伴う人件費の増減額を計上しております。また、資本的収支での支出につきましては、国家公務員の給与改定に準じた職員給与の改定に伴う人件費の増額を計上いたしております。

 以上2議案について、何とぞよろしくご審議の上、それぞれご可決賜りますようお願い申し上げます。



○長畑浩則議長 提案理由の説明は終わりました。

 引き続きまして、内容の説明を順次求めることにいたします。上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 初めに、議案第61号平成28年度四條畷市水道事業会計補正予算(第1号)の内容につきまして、ご説明申し上げます。

 恐れ入ります、予算書の1ページをお開きいただきたいと存じます。

 第2条で業務の予定量の補正でございますが、第4号の主要な建設改良事業の長期安定化整備事業につきまして、16万円増額し、2億8077万円に補正しようとするものでございます。

 第3条では、収益的支出の予定額の補正でございます。

 収入の増減額はございませんでした。

 支出につきましては、第1款水道事業費用では、既決予定額を496万9000円減額し、12億8954万円に補正しようとするもので、明細につきましては後ほど説明資料によりご説明いたします。

 2ページ目をお開きいただきたいと存じます。

 2ページの第4条では、資本的収入額が支出額に対して不足する額を16万円増額し、5億5238万8000円に改める支出予定額を補正しようとするものでございます。

 資本的収入の増減額はございませんでした。

 支出につきましては、第1款資本的支出では、既決予定額を16万円増額し、7億1764万8000円に補正しようとするもので、明細は後ほど説明資料によりご説明申し上げます。

 第5条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の職員給与費を498万9000円減額し、2億3817万8000円に補正しようとするものでございます。

 それでは、15ページをお開きいただきいと存じます。

 収益的支出の補正につきましてご説明申し上げます。

 営業費用の原水及び浄水費が6万2000円の増額、配水及び給水費が99万7,000円の減額、受託工事費が7万円の増額、業務費が23万2000円の増額、総係費が433万6000円の減額の補正をしようとするものでございます。これは、国家公務員の給与改定に準じた職員給与の改定及び人事異動等による人件費の増減額でございます。

 また、16ページの資本的支出の長期安定化整備事業費の16万円の増額につきましても、国家公務員の給与改定に準じた職員給与の改定による人件費の増額でございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、議案第61号平成28年度四條畷市水道事業会計補正予算(第1号)の内容説明とさせていただきます。

 よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。

 次に、第62号平成28年度四條畷市下水道事業会計補正予算(第1号)の内容につきまして、ご説明申し上げます。

 恐れ入ります、予算書の1ページをお開きいただきたいと存じます。

 第2条で業務の予定量の補正でございますが、第4号の主要な建設改良事業の管渠整備費につきましては、10万8000円増額し、2億835万5000円に補正しようとするものでございます。

 第3条では、収益的収入及び支出の予定額の補正でございます。

 収入の第1款下水道事業収益では、既決予定額を271万5000円増額し、19億6365万4000円に、また、支出の第1款下水道事業費用では、既決予定額を939万円増額し、18億7603万1000円に補正しようとするもので、明細につきましては後ほど説明資料によりご説明申し上げます。

 2ページ目をお開きいただきたいと存じます。

 第4条では、資本的収入額が支出額に対して不足する額を10万8000円増額し、6億8345万7000円に改める支出予定額の補正をしようとするものでございます。

 資本的収入の増減額はございませんでした。

 支出につきましては、第1款資本的支出では、既決予定額を10万8000円増額し、19億6597万5000円に補正しようとするもので、明細は後ほど説明資料によりご説明申し上げます。

 第5条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の職員給与費を949万8000円増額し、7290万9000円に補正しようとするものでございます。

 第6条では、一般会計からの補助金を30万7000円増額し、2億5406万8000円に補正しようとするものでございます。

 第7条では、当年度未処分利益剰余金の処分として積み立てる減債積立金を1600万4000円減額し、6507万9000円に補正しようとするものでございます。

 恐れ入ります、15ページをお開きいただきたいと存じます。

 収益的収入の補正についてのご説明を申し上げます。

 営業収益の他会計負担金は、支出額の増に伴い240万8000円の増額補正をしようとするものでございます。

 営業外収益の他会計補助金につきましても、支出額の増に伴い他会計補助金を30万7000円増額補正しようとするものでございます。

 16、17ページをお開きいただきたいと存じます。

 16ページの収益的支出の補正についてご説明申し上げます。

 営業費用の管渠費が101万2000円の減額、処理場費が114万6000円の増額、総係費が925万6000円の増額補正をしようとするものでございます。これは、国家公務員の給与改定に準じた職員給与の改定及び人事異動等による人件費の増減額でございます。

 続きまして、17ページの資本的支出の補正についてご説明申し上げます。

 資本的支出の管渠整備費は、国家公務員の給与改定に準じた職員給与の改定により10万8000円の増額補正しようとするものでございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、第62号平成28年度四條畷市下水道事業会計補正予算(第1号)の内容説明とさせていただきます。

 何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○長畑浩則議長 内容の説明は終わりました。

 これら2議案の質疑以降の議事運営につきましては議案ごとに行います。

 それでは、議案61号平成28年度四條畷市水道事業会計補正予算(第1号)について、質疑を行います。質疑のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。

 ここでお諮りいたします。本案につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。

 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。

 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。お諮りいたします。議案61号平成28年度四條畷市水道事業会計補正予算(第1号)は、これを原案のとおり可決することにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本案はこれを原案のとおり可決いたしました。

 次に、第62号平成28年度四條畷市下水道事業会計補正予算(第1号)について質疑を行います。質疑のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。

 ここでお諮りいたします。本案につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。

 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。

 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。お諮りいたします。第62号平成28年度四條畷市下水道事業会計補正予算(第1号)は、これを原案のとおり可決することにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本案はこれを原案のとおり可決いたしました。



○長畑浩則議長 次に、日程第24同意第7号人権擁護委員の推薦についてを議題といたします。

 事務局に朗読させます。



◎※(事務局) 朗読します。

 同意第7号人権擁護委員の推薦について。

 次の者を人権擁護委員に推薦するにつき、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求める。

 記として、住所、四條畷市田原台四丁目20番3号、氏名、鹿海由利子、生年月日、昭和41年7月6日。

 平成28年12月1日提出。四條畷市長、土井一憲。

 以上でございます。



○長畑浩則議長 ただいま上程いたしました同意第7号についての提案理由の説明を求めることにいたします。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 同意第7号人権擁護委員の推薦について提案理由を申し上げます。

 人権擁護委員、鹿海由利子さんは平成29年6月30日付をもって任期を満了されますが、適任でありますので、引き続き推薦いたしたく、本案を提案いたしました。

 何とぞよろしくご審議いただきまして、ご同意賜りますようお願い申し上げます。



○長畑浩則議長 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑を行います。質疑のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。

 ここでお諮りいたします。本件につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本件につきましては常任委員会の付託は省略いたします。

 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。

 これより討論を行います。討論のある方はどうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。お諮りいたします。同意第7号人権擁護委員の推薦については、これを推薦することにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本件はこれを推薦することが適当と決しました。



○長畑浩則議長 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。

 この際、お諮りいたします。本定例会は明日12月2日から来る12月14日まで休会といたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本定例会は明日12月2日から来る12月14日まで休会とすることに決しました。

 本日はこれにて散会いたします。

 なお、本定例会は、12月15日午前10時に再開いたしますので、よろしくお願いいたします。

 本日は慎重なるご審議を賜り、かつ議事運営にご協力をいただきましてまことにありがとうございました。時に午後2時52分

 上記会議の顛末を記載し、その相違なきことを証するためここに署名する。

  平成28年12月1日

                    四條畷市議会議長   長畑浩則

                       同  議員   吉田裕彦

                       同  議員   曽田平治