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大阪府 四條畷市

平成28年 12月 定例会(第4回) 12月16日−03号




平成28年 12月 定例会(第4回) − 12月16日−03号







平成28年 12月 定例会(第4回)



         四條畷市議会定例会(第4回)会議録

◯平成28年12月16日 四條畷市役所議場において開催する。

◯出席議員次のとおり

  1番議員(議長)  長畑浩則     2番議員     藤本美佐子

  3番議員     島 弘一     4番議員     森本 勉

  5番議員     大矢克巳     6番議員(副議長) 吉田裕彦

  7番議員     曽田平治     8番議員     瓜生照代

  9番議員     小原達朗    10番議員     岸田敦子

 11番議員     渡辺 裕    12番議員     大川泰生

◯欠席議員次のとおり

  なし

◯地方自治法第121条の規定による出席者次のとおり

  市長         土井一憲

  副市長        森川一史   教育長        森田政己

  理事兼政策企画部長  開 康成   総務部長       田中俊行

  市民生活部長兼田原支所長      都市整備部長     吐田昭治郎

             西尾佳岐

  健康福祉部長兼福祉事務所長     健康福祉部健康・保険担当部長

             谷口富士夫  兼保健センター所長  高津和憲

  上下水道局長     北田 秀   教育部長       坂田慶一

  会計管理者兼会計課長 砂本光明   市民生活部産業観光課長

                    併農業委員会事務局長 西岡 充

  公平委員会事務職員

  併監査委員事務局長

  併選挙管理委員会事務局長

  併固定資産評価審査委員会書記

             上嶋卓視

             (その他関係職員)

◯議会事務局出席者次のとおり

  事務局長     石田健一   次長兼課長    亀澤 伸

  課長代理兼主任  戸高志津代

◯議事日程次のとおり

  日程第1        会議録署名議員の指名

  日程第2        一般質問

◯本日の議事次第記録者次のとおり

  課長代理兼主任  戸高志津代



○長畑浩則議長 おはようございます。本日は全員のご出席をいただいております。



○長畑浩則議長 それでは、平成28年第4回定例会を再開いたします。時に午前10時00分



○長畑浩則議長 直ちに本日の会議を開きます。時に午前10時00分



○長畑浩則議長 これより日程に入ります。日程第1会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名者に9番 小原達朗議員並びに11番 渡辺裕議員の両議員を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。



○長畑浩則議長 次に、日程第2、きのうに引き続き一般質問を行います。

 それではまず、議席3番 島弘一議員。



◆3番(島弘一議員) 皆さん、おはようございます。議席3番 畷ビジョンの会、島弘一です。このところ、日本国内は言うに及ばず、地球規模での天災が毎日のようにどこかで起こっています。四條畷市に起こらないでほしいと願っておりますが、こればかりはかなわぬ思いと観念をしております。

 現在のところ、平穏な時間が続いていることに感謝をしています。しかしながら、日本でも全国で震災や噴火、水害などで自然災害が猛威を振るっております。年の瀬にもかかわらず、被災されて今も苦しんでおられる皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。

 それでは、本日、3点について質問をさせていただきます。

 まず1点目は、小中学校における補助教員の加配についてでありますが、近年、教職員の方々が非常に難しい社会環境の中でほぼ全員が帰宅時間も21時を過ぎると言われています。健全な先生方もいてこその教育であるというふうに思い、今回の質問をさせていただきます。

 2番目でありますが、国道163号線西中野交差点の渋滞緩和対策についてということで、大阪府道の停車場線、これは四條畷市に入るといきなり狭小な場所になりまして、電柱が乱立しているというようなところであります。特に、国道163号線交差点付近では、1台の車が右折できないと渋滞をしてしまうということなどが一つ問題になっていますので、解消策を質問させていただきます。

 3番目に、上下水道の分離と今後についてということで、上水道が企業団に参入し、下水道が建設部に編入するということで、今後の方向性について確認させていただきます。

 どうか趣旨をご理解いただきまして、前向きなご答弁よろしくお願いします。



○長畑浩則議長 島弘一議員の質問に対し、答弁を求めます。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 ただいまの島弘一議員のご質問につきましては、1点目の小中学校における補助教員の加配については教育部長から、2点目の国道163号西中野交差点の渋滞緩和対策については都市整備部長から、3点目の上下水道事業の分離と今後については上下水道局長からご答弁申し上げます。



○長畑浩則議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 本小中学校における補助教員加配に向けた再任用終了後教員の活用につきまして、お答え申し上げます。

 現状といたしましては、定年及び再任用終了後の教員を大阪府と本市独自の制度を活用の上、任用し、各校に配置している実態にございます。

 大阪府の制度では、現役教員とともに定数内講師、臨時講師、非常勤講師として日々の教育実践に、本市独自では、学習指導員として経験年数の浅い教員の指導や放課後のフォローアップに力を入れるなど、各校の意向に沿った内容により勤務いただいています。

 その他、土曜日フォローアップ教室指導員や教育センター非常勤職員にも任用しています。

 なお、現状を上回る勤務、任用等は、人員確保の点から困難でありますが、ご質問の趣旨に置く教員が子どもに向き合う時間を多く持つについては、環境面などのほかの方策を含め、校長会との意見交換を重ねてまいりたいと考えております。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 本国道163号西中野交差点の渋滞緩和対策について、お答え申し上げます。

 当該交差点は道幅が狭く、1レーンとなっているため、時間帯によっては渋滞を招いています。

 このような状況を受け、早期に交通の安心・安全面から、道路管理者の枚方土木事務所並びに大阪国道事務所に対し、渋滞緩和に向けた対策を講じられるよう要望を行ってまいります。



○長畑浩則議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 上下水道事業の分離と今後につきまして、お答え申し上げます。

 初めに、水道事業においては、平成29年2月の大阪広域水道企業団議会に関連条例を上程すべく、企業団や関係市町村で組む検討会で協議調整を重ねているところでございます。

 また、都市整備部に編入する下水道事業については、庁内担当課での議論、部長次長連絡調整会議における審議を経て、財務適用、事務分掌、職員体制、執務室等、一定の方針を定めた経過にあります。

 なお、平成29年度以降は、それぞれに所掌事務を適正に執行することとなりますが、分離に伴う弊害を招かないよう、従前どおりに相互の連携を維持してまいります。



○長畑浩則議長 島弘一議員。



◆3番(島弘一議員) それでは自席より質問させていただきます。

 以前より考えておったというか思っていたんですが、どちらの学校にお邪魔をいたしましても、先生が夜遅くまで残っていらっしゃるということで、最初はそうも思わなかったんですけども、何回かお邪魔するに当たって、いつもいてはんなというようなことで、何で帰れへんのと実は聞いたことがあるんです。そしたら、先生としても非常にやることが多忙であるということ、それと、何か自分だけ帰るのは帰りづらいというようなことも、やっぱり中にはおっしゃる方もいらしたり、いろんなことがある中で、学校の職場という環境の中で、非常にちょっと一般の社会とは違う部分もあるのかなと思ったりもしたんですが、今回たまたま教育福祉の視察で九州のほうに寄せていただきました。そのときに現地でお伺いしたら、そこの学校も同じことをおっしゃったんですね。よく考えたら、これ、全国的なことなんやということで、いろいろ検索もしていったところ、どうも文科省も、実は平成22年11月ぐらいにはもう既に調べていたという状況で、その教職員の現場が非常にブラック状態になってきてるということで、これはやっぱり非常にまずいなということで、今回質問させていただくことにしたわけでございます。

 教員の勤務の負担の軽減を図るためにということで、文科省が22年11月に調べられまして、アンケートなどで実態調査をされたと。専門委員会を設置して、今後の対策ということで、それぞれ全国の都道府県から集められたわけですが、北は北海道から南は九州まで全国的な範囲で取り組みをしています。でも、これ平成22年ですから、既に時間がかなり経過をしているということもあって、その後、そういったことがどれぐらい前に進んだのかというようなことで、この時間を考えても、いまだ解決していないのが全国的な実情かなというふうにちょっと思っています。

 そういったことで、何とか解決をする方向を、よそは無理でも四條畷はでけへんのかなというようなことで考えています。

 今、回答いただきました。先ほど答弁いただきました内容の中にいろんなことがたくさん含まれていて、現役の教員とともに、臨時の非常勤の方とか、いろんな講師の方が参加していっていただいてる。また、放課後のフォローアップ等にも力を注いでいただいてるということで、子どもたちにいろんな部分でサポートいただいてるということがよくわかりました。

 ただ、疲弊した先生方が現場にいらっしゃるということは、逆に子どもたちに余りいい結果を招かないんではないかというように思います。以前にもちょっと言ったことありますが、ちょっと大きな行政区でしたら、例えばこの周辺でしたら枚方とかは、独自の財源で補助教員というか、正規の職員で教員を採用したりとかいうことはされておりますけども、財源がない四條畷やこの周辺の小さな市町村ではそんなことはできないということで、いろんな形で新たな方を採用して−採用というか、再任用であったりとか、結局、人件費を抑えなあかんということもあって、いろんなサポート体制でやっていただいておりますけども、でも今現実に学校に先生方が毎日9時半ぐらいまでは大体残っておられるということですから、それはちょっと何かまだ足りない部分があるのかなというように思っていまして、たまやったらしようがないんですけど、これ、実はこういう労働関係を掌握してるというか、管理監督している厚生労働省の官僚も、実は家では時給850円やないかと言われてるような状況で、帰ってきてないというような状況ですから、日本の国全体が間違ってるのかなと思いますけども、とりわけ四條畷のことを考えなあかんということで、四條畷の子どもたちが安心して学校で学んでいただきたいと、そういう思いで今回はこの質問をしますが、既にかなりの先生がいろんな形でバックアップしていただいてるんですけども、改めてこれ、人材確保は大変難しいということで言っていただいてるんですけども、改めて先生方の、例えば事務分掌の部分でサポートいただけるとか、何かそういった形で何かお考えできそうな部分がないんか、改めてお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。



○長畑浩則議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 現状において、本市の現状の中で今考えられる例としまして何点かあるかなということで思ってます。現在、その内容について、校長との意見交換をしてるものもありますし、また、今後していこうというようなことも考えてるものもございます。例えば、現在教育センターも、元校長であったり、さまざまな見識をお持ちのスタッフが集まっておりますので、そういう教育センターから専門職の派遣によって、不登校や保護者対応について、学校の後方支援をしっかり充実させていくということ、また若手教員が非常に多くなってきておりますので、そこら辺、若手教員の適正な校内指導体制の構築をしていく、ここにはやはりミドルリーダーという教員の層、ここの育成が不可欠やというふうに考えております。

 また、地域人材としまして学生ボランティアの有効活用をしていく、やはり特に中学校なんですが、クラブ活動指導における外部人材の活用ということもやはり視野に入れていくべきではないかというふうに思ってます。

 あと、今、議員が言われました日常に校務分掌の見直し等によりまして、事務及び業務の効率化を追求していくということで、現在、これについては、各学校のほうに担当課のほうから一緒になって考えているというようなところでございますが、これをさらに追求し、校内体制というようなところで、もう少し効率的に運営ができないのかというようなことも必要かというふうに思ってます。

 また、約束事として、例えば、業務が多くあるんですが、ノー残業デーであったり、ノークラブデーというようなことを設けるというのも一つかなというふうに思ってます。

 これらの内容につきまして、引き続き校長会等と意見交換を重ねながら、今、本市でできることは何なのかというようなことは追求していきたいというふうに考えております。以上です。



○長畑浩則議長 島弘一議員。



◆3番(島弘一議員) ありがとうございます。いろいろ考えていただいているということで、また、後ほどちょっと、ミドルリーダーというのは何かちょっと教えていただきたいんですけど。後ほどで結構です。

 それと、先ほどおっしゃっていただいたノー残業デーとか、ノークラブデーということで、これ、ほんまに必要と思います。一般市役所の職員は水曜日はノー残業デーになってます。どうしてもしようがないときは仕方がないんですけど、そういうノー残業デーという日に何とかクラブもしないで、職員というか先生方が帰っていただく日があれば少しでもましかなと。ほんで、以前に同じ同僚議員の方がおっしゃってましたけども、先生も同じ人間やし、我々と一緒やないかと、ほんで、家庭を顧みず、学校に全てをささげてしまうのはいかがなものかというようなことで、委員会の中で意見いただいたような気がするんですが、本当にそのように思います。

 やっぱり先生方も家庭があるわけですし、自分の子どももお持ちなはずなんで、自分の子どもをほったらかして、他人の子どもの面倒見続けなあかんというのも、それは教職ということで仕方がないんですが、たまにはそういう日があってもいいかなと思いますので、ぜひともノー残業デーをつくっていただいて、それでみずからの家庭を少し顧みていただくというのが大事かなというふうにちょっと思っております。

 すみません。ミドルリーダー、何でしたっけ。もう一遍お願いします。



○長畑浩則議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 今、学校の体制としましては、やはり団塊の世代等の退職に伴って、年齢的にはそこの層が非常に少なくなり、その補充として新採等含めて若い教員が入っている状況です。

 ちょうどその中間地点といいますか、に当たる30代ぐらいの教員が基本的にはミドルリーダーということで、この教員については、各学校で首席であったり学年主任であったりというふうな役職を持ちながら、現在中心的に動いていただいてるというようなことでございます。

 やはりそのミドルリーダーから新採、新たな教員を指導していくというか、先輩が後輩に伝授していくというような仕組みをしっかりつくらなければいけないんではないかというふうに考えておりますので、そこの層の育成というのも、研修等を通じて現在行っているところでございます。こういうことも引き続きやっていきたいというふうに考えております。



○長畑浩則議長 島弘一議員。



◆3番(島弘一議員) わかりました。ありがとうございます。

 市役所でも、15年前でしたか、ちょうど財政再建をせなあかんということで全庁的に取り組みをしたわけですが、その当時、やはり先輩の方々、実は、できたら部長級のクラスに役職定年を導入してくれへんかということでお願いしたことがあります。それが次の世代を育てることに物すごく重要やったということで提案させていただいたんですが、それはうまく機能しませんでしたけども、今さらになるんで、それはいいんですが、学校のほうも多分同じような時代に同じ世代が皆入って、入社していったということになるんで、当然40代から50代の方々が今一番少ない世代になるのかなというふうに思いますが、少ない中で非常に苦しまれてる方もいらっしゃると思いますが、そういったとこら辺のフォローも含めてやっていっていただきたいというように思ってます。

 新たな何かボランティアでもいいので、補強できるようなところをこれからも何か模索できればちょっとしていただきたいし、私も何か自分はできないので、そういう役に立てる方がいらしたら、何とか協力していただくようにお願いをしていきたいというふうにちょっと思っています。

 もう一つは、学校の看護師さんとか、そういう医療関係に携わる方というか、そういうことがわかる方が修学旅行とかいろんなところに同伴されると思うんですけども、そういう方、何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。



○長畑浩則議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 まず、各学校には養護教諭として、一般的に保健の先生と言われる方を各1名ずつ配置をしております。看護師としましては、特に医療的ケアを要するような児童・生徒が在籍している学校については、別途看護師をつけて学校生活を送るというような体制も整えているところでございます。

 修学旅行等の行事については、保健の先生は1人ですので、その方が現地に行かれる場合もありますし、その方が学校に常駐をし、現場で連携を図り、また医療機関と連携を図るというような対応で現在実施をしているところでございます。



○長畑浩則議長 島弘一議員。



◆3番(島弘一議員) はい、わかりました。それぞれの学校に1名いらっしゃるということですね。それで、そういういろんなイベントがあるときに出ていかれたら、あと残っていらっしゃらないので、相互連携とれるようになっているのかどうか、その辺はどうなんでしょうか。



○長畑浩則議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 基本的にはそこら辺、学校体制の中で連携をとれるような仕組みであったり、外に出たときは前もって何かあったときの病院の手配ということも想定しながら、医療機関とその際は連携をとるというようなことで対応を行っているということでございます。



○長畑浩則議長 島弘一議員。



◆3番(島弘一議員) わかりました。何かちょっとそういうイベントがあって長期で学校を離れることがあったりしたときに、たまたま学校で何かあったらちょっと困ることがあるのかなというように思ったりしましたので、これからもその辺の医療体制も含めて、守備を改めて再確認していただけたらと思います。

 それでは、この学校関係についてはこれで終わらせていただきます。これからもぜひとも子どもたちが安心して学校に通えて、安心して先生と接することができるような学校づくりをお願いしたいと思います。そのための先生を補強するということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、2番目でありますけども、国道163号線の関係でありますが、ちょうど夕方の時間と朝ぐらいが特に混むのかなと思いますが、ちょうど西中野の交差点の付近ですけども、次の手前の美田町のところにあります信号のところを越えて保健所ぐらいまではよく続いているのを、私もそこに行ったことがありますが、非常にちょっと難儀かなというように思っています。

 まず、何でそういうことになるのかということの原因を、私は何となくこれかなと思うやつが何個かあるんですが、建設部のほうで何か確認されてるようなことってあるでしょうか。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 一番の西中野交差点の南北道路についての渋滞の原因といいますのは、交差点内に右折レーンがないと。1台が右折するとなりますと後の車両がもう南北に通行できないというふうな状況でございますので、右折車がとまった場合に一番渋滞するのかなと、そのように思っております。



○長畑浩則議長 島弘一議員。



◆3番(島弘一議員) 実はおっしゃるとおりでして、ちょうどあの交差点、ドコモショップの前ところですけども、前面から対向車が来るということで、右折車両が実は曲がれないと。あの交差点の中が非常に狭いので、右折車両が1台あそこにとまると後ろの車が通れなくなる。とまる方も通れるようにとまったらいいんですが、斜めになってとまる方もいらっしゃるんで、結局は後ろが通れなくなって、1回の信号で1台、2台しか行けないというような状況がある時間に続いて、結果として大きな渋滞になっていくというようなことになっていると思っています。

 それと、あそこ、角っこに電柱もあるんですけどね、その電柱もちょっとよけながらとなるので、余計に混むのかなと思います。これは一つの提案なんですけども、横にファミレスがありますが、ファミレスの駐車場の1台分のスペースを何とか確保できれば、左折と直進レーンがとれると思います。そのことで、あの渋滞は解消できると思います。それと、その対向部分ですが、対向部分も実は余りスムーズに流れていません。対向部分もその隣、前がガソリンスタンド、前がドコモになってますが、その辺の何かご協力をいただけるような方策がとれれば、あの交差点の渋滞の解消はできると思いますので、その辺はどのようにお考えになるのか、ちょっとお聞かせいただきたいんですけども、いかがでしょうか。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 交差点の一部改良ということになろうかなというふうに思います。今、議員ご指摘いただきましたようにファミレスのほうの駐車場に直進、また左折をつくって、現状の路線については右折レーンをつくるというようなことがかなえられれば、渋滞の解消にはなるかなと、そうは思っております。これも、今、議員ご指摘いただきましたことにつきましても、道路管理者、大阪府枚方土木事務所と国道にも関連してきますので、その点も踏まえて要望のほうをしていきたいなと、そのように考えます。



○長畑浩則議長 島弘一議員。



◆3番(島弘一議員) ぜひとも要望を強くしていただきたいなとちょっと思っています。

 何かたまたま気ついたんですが、大東市も府道がよく混むんです。163はこのごろ順調に流れておりますので、割とやっぱり国道は大きな財力もあって、比較的安定して進めてるのかなと思うんですが、大阪府がどうもやっぱり進んでない。最近、大阪府の河川もそうですけども、なかなかうまく、ちょっと木切ってねと言うてもなかなかやってもらえないというのが、予算がないということで終わっていくんですけども、この府道についてもやっぱり行政区から強い要望をしていっていただいて、言うたら、こんなことできるやんかという提案も含めてやっていただいて、少しでも前に進めていただけたら、いろんな市民がいろんなところでエネルギーの無駄も含めてしなくて済むんではないかというふうに思っています。

 それと、ずっと南へ行きましたら、小楠公のあたり、ちょうどダイエーがあるところですけども、あの一部のウエノさんのところですけども、すごく狭いんですよね。すごく狭くて、さらに向かい合わせに電柱立ってるんですよね。電柱1本当たりが大体40センチぐらいとりますから、向かい合わせで80センチを既にもう無駄にしてる状況になってます。歩道もないんですね。そんなことになると結局人も通れない、車も通れない、非常に危険だというようなことが、もうこれから年末になってきますから、あそこもえらい人になってきます。車1台通るのがもう精いっぱいな状況になってくるので、そこもあわせて、これ、同じ道路、同じ路線の道路ですからあわせて、少なくともその電柱は大阪府ではありませんし、その辺の対応というのはいかがなものでしょうか。ちょっとお願いしたいんですが。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 電柱につきましては、関西電力ないしNTTの電柱であると思います。

 道路管理者としましても、そのNTT、関電等に占用許可をおろしておるわけで、一概に電柱をなくせというふうなことができるんであればいいんですが、電柱をなくして、今度は電気の供給等々に支障を来すと、もちろん関電さん、またNTTさんの協議を経て撤去と、または移動という形にはなろうかなと思いますが、その点も含めまして、電柱の占用等々につきましても、道路管理者等々にそういうご要望があるということでお伝えしたいなと、そのように考えます。



○長畑浩則議長 島弘一議員。



◆3番(島弘一議員) ありがとうございます。電柱はそこだけで本当はないんです。上の枚富というか、泉佐野枚方富田林線ですか、あの道路も実はちょうど昔の川崎公園の前ですか、あそこも電柱が向かい合わせに立ってまして、そのことでバスはその電柱を迂回するために、大方反対側の車線の目いっぱいまで出ていかなあかんということで、その間、対向車はとまらなあかんというような状況になっています。そういうことで、一気に道路の解消はできないですが、電柱の解消は何とかできると思うので、立てる場所を交互にずらすとか、その辺のことはこれからもちょっと前向きに考えていただけたら、ちょっとぐらいましになるかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 今回、その道路の渋滞緩和については、十分大阪府とも協議をいただきまして、前向きに進めていただきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。

 それでは次ですけども、上下水道局のことになります。これについては、もう数年前から上水道が大阪広域水道企業団に統合するということで、いろんな話等も含めて議会もいろんなところでいろいろさせていただいたというご答弁になっております。

 当初、下水道は建設部に所属しておりまして、全体的な世間の中で下水道も上水道と統合してやっていくということになって、上下水道局となったわけですが、そのときにも、いずれ上水道は大阪府全体の中の計画の中では広域水道企業団、その当時まだ府営水道でしたけども、いずれ一つにならないと経営が成り立っていかないというようなことでお話もさせていただいたんですが、そのときの成り行きで下水道が上水道に統合するということになってしまったということで今に至ってるわけですが、下水道が今後また改めてもとのさやにおさまるということになるわけですが、その下水道の事務分掌も含めていろいろ前向きにやっていただいてるんですが、今後、直近ではどのようになるのか、人材について、人員的にはどうなるのかということも含めてちょっとお話をいただけたらと思いますが。



○長畑浩則議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 統合後の下水道課ということでございます。今、議員おっしゃっていただきましたように、市の組織といたしましては都市整備部のほうへ入っていくということになってまいります。水道のほうが企業団のほうへ行くということになりますと、企業団のほうと下水道課の関係につきましては、これは今までと同じようにといいますか、水道料金と一緒に下水道の使用料等徴収をさせていただくということを継続してまいります。

 そういう意味でいきますと、委託と受託の関係の継続というようなことになろうかと思います。それから、経理のほうが一旦企業会計ということで上下水道で一本化でやっておりますので、今度、分離いたしまして、下水道課のほうで経理事務を引き受けていただくという予定にしておりますので、その分についてはサポートをさせていただくということになっております。

 それから、人員のほうでございますけれども、今申し上げました経理事務の関係で、本年28年度から1名、財務担当ということで配置をいたしております。関係課の調整の会議等の中で現状の経理事務の事務量ということを分析いたしまして、約2名程度が必要だろうということで試算しておりますので、今年度、28年度の1名と、それに加えまして次年度、29年度からはもう1名の職員配置をして対応していくと、そういう手配を考えております。



○長畑浩則議長 島弘一議員。



◆3番(島弘一議員) もともと、下水道が建設から水道に来たときに、河川もたしか一緒だったと思いますので、河川と下水とに分かれて、河川の部分は残って本当の意味での下水道だけが上水道に一緒に、上下水道局という形で統合されたんですけども、そのときにも恐らく人的に何かそういう統廃合をするときに、若干やっぱり減って統合して、また戻るときにまた減ってということを繰り返してるような気がするんですけども、今回、下水道が統合から分離になったということになって単独になるんですが、建設部の中に入っていくということで、改めてまた河川とか、そこらとまた改めて戻るのかなと思いますが、今度、水道から戻るときにまた減っていくんちゃうかというようなことがちょっと心配なところでして、確かに仕事が徐々に減りつつはあると思うんですが、もうあとは安定期に入ってるので、もうこれ以上減ることはないと思っています。

 まだいろんな事務的な部分でも、また今後は違うことがあらわれていくかもしれませんし、近年の大雨であるとか災害が多々起こってくる中で、下水道もあふれて逆流したとか、そんなことも本当に起こってくると思いますので、そういったときの対応ができるようなやはり人的配置も含めてしていかないとけないと思いますし、そうならないための予防もしていかないかんということで、日々の点検やとかパトロールも含めてやっていかないと、これはおぼつかんのではないかというふうに思っています。

 今もやっぱり不明箇所でありますけれども、下水の中に雨水が流れ込んで、とてつもない大雨になったときに、どこかで逆流して噴いてしまうというようなことがやはり若干起こってるように思いますので、そういったことのやっぱり検証も日々やっておかないといけないと、そういうことをするために必要な人材というのも要ると思うんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。



○長畑浩則議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 今、議員、ご指摘いただきましたんですけれども、先ほど申し上げました今年度1名と次年度1名という分につきましては、これは現状の経理処理のほうからの人材の必要な分析ということでございます。それにまた加えまして雨の対策ですとか、それから従前、河川のほうも一緒に下水のほうで見ておったと、そういうようなことも含めて、それは今後の一般部局の中に入りましてからの検証ということになるというふうに私は思っているところでございます。



○長畑浩則議長 島弘一議員。



◆3番(島弘一議員) わかりました。そういうことが若干必要であるというように私は思っておりますので、今後のことになると思いますけれども、今度はもう北田局長は次年度以降外れるわけですけども、次に下水を総括される建設部長になりますか、そこらはちょっとあれなんですが、その辺のことも考慮いただいて人材等も十分に、ちょっと2人、3人で足るのかというその辺も含めて検討いただきたいなと思っておりますのでよろしくお願いいたします。

 それと、下水については、事務分掌が前回分掌部分で上水道の総務課の中に一緒に入って、企業会計化を進めて一体化していったという経緯があるんですけども、下水のほうの分掌、以前にちょっと戻って、一部企業会計化を取り入れるということで残っていくんですけども、その辺の部分については、今現在は検証中というか補強中というか、今されてる部分はどうですやろか。



○長畑浩則議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 会計制度につきましては、企業会計を継承するという考えでございます。経理のほうにつきましては、先ほど申し上げましたように、基本的には下水道課の中で下水道事業の経理処理を行っていくと。一部、一般部局のほうの人事ですとか、それから会計とか、そういうところに手助けをしていただく部分があると、そういう形の中で今進んでおります。



○長畑浩則議長 島弘一議員。



◆3番(島弘一議員) 今度は完全に分離をされてしまうので、上水道の総務課と一緒にしていくことにもならないので、下水として、単独でやっていけるような形で十分補強も含めてやっていただきたいというふうに思いますので、そこの部分はよろしくお願いいたします。

 それと上水道のほうですけども、今度は大阪府域の大きな規模の中に入っていくということで、今ちょっと心配な部分が残るのは、市民から非常に遠い行政になってしまうのではないかということがちょっと心配な部分の一つにあります。例えば民間で言いましたら関西電力とか大阪ガス、インフラでは同じようなもんですけども、そのような感じで今民間で事業をされております。かつては電力も公共がやってたような時代もありますし、ガスも部分部分ではそれぞれ公共でやっていましたけども、今ガスはもう全て民間に変わりましたし、電力はもうほぼ民間がですが−ちょっとよくわからないところもありますが、民間になっております。

 水道が将来どうなっていくのか、それは非常に難しいところでありますけども、今の四條畷の水道が大阪広域水道企業団のほうに統合することで市民との距離が遠くならないようにするような何かことがあるのか、そういうことは話されているのか、その辺についてちょっとお話しいただきたいんですけども。



○長畑浩則議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 今、ご指摘をいただきました市民の声が遠くなるんではないかということでございますけれども、これは従前、企業団の議会の部分で、統合していくところの市町村に議席の配分ということで、四條畷に1議席の配分をいただいておるところでございます。それから統合後も、これは運営協議会という実務者ないしは首長で構成する機関ということになりますけれども、その運営協議会の首長会議、それから総会、そういうところには市の代表としてまた出席をしていくと、継続して出席していくということになっております。

 またそういう折に、また事前に内容の説明等させていただきながら、ご意見等ありましたらそういうことの中で反映がしていけるというふうに考えておるところでございます。



○長畑浩則議長 島弘一議員。



◆3番(島弘一議員) 何分、大きな枠組みで大きな組織ということで、四條畷市がどれぐらいの力を及ぼせるのかということが少し不安なところがあります。行政としても、これからも市民の声を企業団に伝えていっていただかなくてはならないというふうに思いますし、議会としても、たった1名を企業団議会の議員として派遣できる状況でしかありませんから、自分とこの市がこんなことを考えて、こうやりたいと思ってるというようなこともなかなか通しにくいと思いますが、議会としても、企業団議会はもちろんですが、企業団の中に参画した団体と、行政として参画したというわけでありますから、その辺の部分も強く議会の中でも発言をしていかなくてはいけないというふうに思っています。

 四條畷市の行政と企業団との話、議会と企業団議会との話というのもやっていかなくてはいけないというように思いますし、さらに、それぞれその地域の、今まで、例えば四條畷市の水道事業は地域の水道の、まちのいわゆる水道屋さんみたいなところと大きな協力をいただいた中で、四條畷市の水道局が今までやってこれたというように私は自負しておりますし、現実にそうでした。もう電話1本で夜中の2時、3時に、すんまへんけどちょっと助けてくれませんかというようなことで要請をしたりとか、皆もう帰って風呂入って寝てはるようなころに、いつも何かそんなお願いをしに回っていたような現状でしたから、これから企業団になったら、その辺は同じような形で結局やっぱり四條畷市の水道を守るにはそれしかないかなと思っていますので、地域の水道屋さんが衰退してしまわないようにしていってもらわないと四條畷の水道を守れないというふうに思っていますから、それは企業団になっても余り変われへんのかなと思ってますけども、その地域の水道屋さんとの話というのは今どのようになっているのか、その辺ちょっとお聞かせいただきたいんですけども。



○長畑浩則議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 地元の水道事業者さんとの関係でございますけれども、ここにつきましては、9月議会以降、2回ほどまた意見交換会というようなことで開かせていただいております。また、組合のほうも結成されましたので、応急復旧の支援協定ということで組ませていただいたところでございます。また、今度の年末年始の連休にも待機並びに修繕の支援ということでお願いをしているところでございます。

 それから、また市内の建設業者さん、土木業者、建築業者さんのほうにつきましても、この12日に新しい企業団へ移行した上での入札制度の説明会ということで説明をさせていただきまして、一定、地域要件の継続ということで説明をさせていただいたところでございます。



○長畑浩則議長 島弘一議員。



◆3番(島弘一議員) 大阪府の入札要綱とかとなると、地元の業者さんがなかなか寄りつくことができない。規模の違いがあるのでできない。仕事もそんなに大きな仕事をしておられるわけでもないので、なかなか同じようにできないということになります。

 そんなことで今、大阪府内でどこが大きな業者かようわかりませんけども、府内では、ゼネコンもありますけども、四條畷のための水道のちょっと助けてくれというようなことには、ちょっとなかなか来てもらえることはないと思いますから、そういったことでは、やっぱり地域に根差す地元の業者さんが一番大切かなと思っています。

 これから、どんどんと人も、時代とともに職員のほうも入れかわっていくこともあると思いますが、技術の継承も含めて十分にしていっていただきたいというようにちょっと思っています。やっぱり水道は特にちょっと変わったジャンルかなと。市役所の中でもちょっと変わったジャンルかなと思ってます。事務だけの継続やったら、総務課だけやったらいけるんですけども、やっぱりどうしても壁から水噴いてますとか、天井から水出てきましたとか、地面で水噴いてます、道路陥没しました、いろんなことが起こってきます。これから、ことし何か冬ちょっと寒いのかもしれませんが、凍結になるかもしれない。そのときに、どのような対応をできるのかというのがやっぱり事前のシミュレーションやったり、経験でしかできないというように思います。

 私もかつて、修繕、夜中に凍結で、その当時の局長とかも一緒に回ったことがありますけども、工具もなくなる、修理行っても壁割ることができない。工具がもうみんな持って出たんでなくなってしまったということで、車載のタイヤレンチで壁をたたいて割ったりとかしながら、水道の漏水をとめたこともあります。そんなことが過去にもずっとあって、これからもやっぱりあると思います。そういったことにすぐに対応できる。それが市民が安心できる水道事業かなと思いますので、これからも企業団に変わっても継続していけるような体制を含めてとっていただくということで、これをお願いして、本日の島からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○長畑浩則議長 以上で島弘一議員の質問は終わりました。

 次に、議席7番 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 市議会公明党の曽田平治でございます。本日は大きく2点にわたって質問をさせていただきます。

 まず1点目、国民健康保険事業についてお伺いいたします。

 昨年5月に成立しました国民健康保険法等の一部改正などにより、財政支援の拡充や財政運営などの都道府県への移行による医療保険制度の財政基盤の安定化が図られることになりました。国民健康保険事業については、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、我々の地域では大阪府が中心的な役割を担い、国民健康保険の財政運営の制度の安定化をめざすとしております。以下お伺いします。

 一つ目、大阪府が財政運営の責任主体となるメリットについて、二つ目、大阪府と市町村のそれぞれの具体的な役割について、三つ目、一般会計からの繰り入れについて、四つ目、四條畷市国民健康保険財政安定化基金について、五つ目、保険料の賦課決定・徴収方法について、六つ目、保険料軽減措置についてお伺いいたします。

 大きく2点目、インフラの老朽化についてお伺いいたします。

 福岡市中心部で11月8日朝に突然起きた大規模な陥没。ガス漏れと水道管の破断で周辺は立入禁止となりました。停電は夜まで続きました。2012年には中央自動車道・笹子トンネルの天井板崩落事故が発生し、走行中の車複数台が巻き込まれ、9名が死亡した事故は記憶に新しいところでございます。

 今回のJR博多駅前の大規模な道路陥没は、地下鉄延伸工事の影響でトンネル内の地下水が流れ込んだことが原因と見られます。インフラの老朽化が進む大都市などでは陥没が相次いでおり、専門家は、どこでも起こり得ると警鐘を鳴らしております。

 人口減少や過疎化が進む中、限られた資金でどのようにインフラを維持管理するかが大きな課題となってきております。その意味で、長期的視野に立って資産を管理するアセットマネジメントの視点が不可欠でございます。

 アセットマネジメントは施設などを効率的に維持管理する手法で、メンテナンスだけにとどまらず、膨大なインフラをどうマネジメントし、長もちさせるかに主眼が置かれております。役割を終えた施設ならばつくりかえたほうがいい場合もございます。短期・中期・長期にわたる全体像を俯瞰し、その時間軸の中でどう効率的に管理するかという戦略が重要であります。

 以下質問いたします。

 一つ目、高度成長期以降に整備された道路橋、トンネル、河川、下水道について、今後20年で建設後50年以上経過する施設の割合が加速度的に高くなると言われていますが、本市の実態について。二つ目、四條畷市公共施設等総合管理計画と並行して進めている固定資産台帳の整備状況について。三つ目、全体像を総合的に見るアセットマネジメントやISO55000導入について。四つ目、複式簿記、発生主義の公会計制度の導入を加速させ、資産管理や事業評価に生かす制度改革について。五つ目、行政内に設計や建築に携わることがない職員が多く見受けられます。また、技術者の高齢化も進んでおり、人材育成が急務と考えますが、その取り組みについてお伺いいたします。

 以上、明確なご答弁よろしくお願い申し上げます。



○長畑浩則議長 曽田平治議員の質問に対し、答弁を求めます。市長、どうぞ。



◎土井一憲市長 ただいまの曽田平治議員のご質問につきましては、1点目の国民健康保険事業については、健康・保険担当部長から、2点目のインフラの老朽化については総務部長からご答弁申し上げます。



○長畑浩則議長 健康・保険担当部長。



◎高津和憲健康・保険担当部長兼保健センター所長 国民健康保険事業に関するご質問に、順次お答え申し上げます。

 初めに、大阪府が財政運営の責任主体となるメリットは、市町村単位に比べ、財政規模の拡大により安定的な運営が可能となり、急激な保険料上昇を抑制する効果があります。

 次に、大阪府と市町村の具体的な役割について、大阪府は、給付に必要な費用を市町村に交付するとともに、府内の統一的な運営方針を決定の上、標準的な保険料の算定方法、市町村事務の効率化、広域化等の促進を行い、一方、市町村は、保険料の賦課徴収、資格管理、保険給付の決定、保健事業の実施など、住民の身近な業務を引き続き担うこととなります。

 続いて、一般会計からの繰り入れについては、国における国保基盤強化協議会での議論を踏まえ、現在も大阪府・市町村国民健康保険広域化調整会議の場でそのルール化を協議しています。

 また、四條畷市国民健康保険財政安定化基金は、特別会計が広域化後の平成30年度以降も存続するため、同じく存続していく方向で考えております。

 なお、保険料の賦課は、さきに申し上げた広域化調整会議の中、大阪府全体の保険料総額を被保険者数、世帯数と所得水準をもとに案分する方式を検討しており、詳細は今後、大阪府策定の国保運営方針に基づき決定されます。

 最後に、保険料の軽減措置については、広域化に伴う公費拡充等により、平成27年度から保険者支援制度拡充分として1700億円の投入があり、30年度から財政基盤の強化として毎年3400億円の財政支援が実施される予定でございます。



○長畑浩則議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 インフラの老朽化に関するご質問に、順を追ってお答え申し上げます。

 まず、今後20年で建設後50年以上経過するインフラについて、道路橋は82橋、率にして66.7%、下水道管は約20キロメートル、9.7%となります。河川法に基づく準用河川は戎川のみであり、昭和55年度から63年度にかけて整備しております。なお、市が管理するトンネルはございません。

 次に、平成27年度に開始した固定資産台帳の整備は、職員研修、各課ヒアリング、資産の棚卸しを経て、現在は資産データの入力作業を行っている経過にあり、以降は入力したデータの確認作業へと移り、今年度内には整備を完了いたします。

 続いて、アセットマネジメントやISO55000の導入に関してでございます。公共施設等総合管理計画の推進に当たっては、庁内各部の連携強化を図り、あわせてその進捗管理及び改善等を継続的に行うための中核的な部署を設置するとしております。

 アセットやISO55000といった個別システムの導入は想定しておりませんが、議員ご提案の趣旨とするマネジメントシステムの理念は生かし、ファシリティマネジメント基本方針等にのっとり、本計画の効果的、効率的な実践に努めてまいります。

 かわって、新地方公会計制度導入によるマネジメント改革についてでございます。

 新地方公会計制度とは、市民方々への説明責任を的確に行う重要性の高まりを受け、資産、債務の財務情報をより正確に把握し、統一的な地方公会計基準に即し、発生主義と複式簿記での財務諸表を作成するものとされています。

 この諸表の作成を通じ、資産、債務情報と現金支出を伴わないコスト情報などの整理、把握が可能となり、また、公共施設等の更新に必要な経費の推計、事業別、施設別のセグメント分析などに広く利用できるため、効率的な行財政運営に資す改革の一つとなり、将来的には分析結果を生かし、さまざまな効果を生み出していく所存でございます。

 なお、制度導入に向けては、平成29年度中に28年度決算数値に基づく財務諸表を作成すべく、現在、財務会計システムの運用に関し、当該システム提供事業者と調整過程にあります。

 最後に、土木、建築に係る技術者の人材育成につきまして、お答え申し上げます。

 大きくは三つの視点で進めており、第1は、工事の設計施工に際し、職場内職員間の議論並びに経験豊富な職員からの設計、積算、現場監督、地元交渉等に対しての助言指導であり、次には、大阪府に職員を計画的に派遣させての専門的知識の習得と本市に招聘している大阪府職員との技術交流、もう一つは、大阪府内市町村の技術職を対象とした土木、建築の構造計算、施設の維持管理に関する研修会への受講と定めております。

 これらの取り組みを基盤に、職員の人材育成とともに、職員間の技術継承による持続可能な組織運営に努めているところでございます。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 自席より再質問させていただきます。

 前後しますが、まずインフラの老朽化について再質問させていただきます。

 厚生労働省の有識者会議、水道事業の維持・向上に関する専門委員会がことし10月26日に行われました。施設の台帳整備及び施設点検の実施状況の調査結果の報告がありまして、その報告によりますと、施設の構造、規模、そして数量、竣工日などでのデータについて、約7割の事業体が保管またはおおむね保管しているということでございます。

 本市でも当然、施設台帳として保管されていると思いますが、道路橋などの点検、修繕にどのように活用してるのか、また点検、修繕の取り組み状況をお伺いいたします。



○長畑浩則議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 ただいまの議員のご質問でございますが、厚生労働省の分ということで、水道事業のほうの分がありましたので、私のほうからお答えをさせていただきます。

 水道事業における施設の台帳整備及び施設点検の実施状況につきましてお答えをさせていただきます。水道事業の維持向上に関する専門委員会の調査結果の報告にありますとおり、管路につきましては管路管理システムによりデータを整理し、水管橋や弁類等の目視による日常点検を実施いたしておるところでございます。

 また、施設につきましては竣工図書や固定資産台帳におきましてデータを保管して、巡回による毎日点検や設備の定期点検等を実施をしているところでございます。

 平成29年4月からの企業団との事業統合におきましても、健全な事業運営を行ってまいる所存でございます。

 道路等につきましては、都市整備部長のほうから答えていただきます。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 それでは橋梁等につきまして、現在の状況につきましてお答え申し上げます。橋梁につきましては、橋梁長寿命化修繕計画並びに道路施設総合維持管理計画に基づきまして点検、修繕を行っております。状況といたしましては、平成27年度までに点検済みが86橋、修繕済みが2橋となっております。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) ありがとうございます。管路や施設について水道ですけれども、データをもとに毎日点検や整備の定期的な点検を実施しているとのご答弁でございます。こういう機会になりますけれども、引き続き健全な水道事業運営をよろしくお願いいたします。

 それと、道路橋についてですけれども、橋梁長寿命化修繕計画及び道路施設総合維持管理計画に基づいて点検、修繕を行っているというご答弁でございますけれども、修繕計画、また管理計画のそれぞれの内容についてお示しいただきたいと思います。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 橋梁長寿命化計画につきましては、これまでの事後の修繕から予防的な修繕への転換を図る、計画的に橋梁の長寿命化を行い、長期的な橋梁管理のトータルコストを最小限化するとともに、地域道路網を構成する橋梁の安全性、信頼性を確保するため、平成24年度に策定したものでございます。

 計画の内容は長寿命化修繕計画の対象橋梁、健全度の把握及び日常的な維持管理に関する基本的な方針、また対象橋梁の長寿命化及び修繕、かけかえに係る費用の縮減に関する基本的な方針、対象橋梁ごとのおおむねの次回点検時期及び修繕内容、時期またはかけかえ時期、長寿命化修繕計画による効果となっております。

 また、道路施設総合維持管理計画につきましては、道路施設が橋梁も、これには含まれておりまして、舗装、のり面、擁壁、標識、照明、カーブミラーの多岐にわたり、各道路施設ごとに維持管理計画が策定されている状況でございます。

 毎年の道路事業において、各道路施設計画間や維持管理費の調整が必要となっておりましたが、この各施設計画について、各施設の緊急度、重要度、危険度に応じた配点を行い、各施設間の優先順位を設定し、統一化を行い、道路事業の方向性を示すために平成27年度に策定をしたものでございます。

 計画の内容は、点検計画、更新、修繕の優先順位、実施計画となっております。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 詳細な説明ありがとうございます。第6次総合計画では、既存道路の計画的な改良や維持管理を行うとともに、幹線道路、周辺地域の基盤整備を進める必要があるとされております。これからも、計画的な道路橋のメンテナンスに努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、固定資産台帳の整備ですけれども、その整備後、今後各施設の個別管理計画の策定が必要と考えられます。今後の取り組みをどのようにお考えか、お伺いいたします。



○長畑浩則議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 今後の取り組みをどのように考えてるかということでございます。

 次年度以降につきましては、個別施設計画策定の前提としまして、まずは固定資産台帳における減価償却のデータ、それとか各公共施設の劣化度診断の実施、これによりまして老朽化の状況、これをまず把握いたします。その後、そのデータの整理に合わせて、市民ニーズを的確に把握した上で、ライフサイクルコストの低減に向けた取り組み、そのほか公共施設の効果的、効率的な配置等を検討し、個別施設計画の策定につなげてまいりたいというふうに考えております。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) ご答弁では、ライフサイクルコストの低減に向けた取り組みや公共施設の効率的、効果的な配置などを検討し、策定につなげていくというご答弁でございますけれども、平成32年度策定後の個別管理計画の市民への周知はどのように進めていかれるおつもりかお伺いいたします。



○長畑浩則議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 個別計画の市民周知でございます。個別施設計画策定後の周知はもちろんのことといたしまして、策定段階におきましても、幅広い議論進める前提といたしまして、利用者である市民との情報、課題の共有が重要と考えております。

 したがいまして、総合管理計画の評価結果を初め公共施設等に関する情報について、市民皆様に十分ご理解いただけるよう、わかりやすい形で広報誌、ホームページを活用し、積極的に情報開示したいというふうに考えております。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 今後とも、個別管理計画策定の議論の中で、人口減少による施設利用者の減少による施設の縮小、また統廃合なども検討されると思うわけでございますけれども、そのあたり、市民の皆様にしっかりとその説明責任を果たしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、公共施設等総合管理計画の推進に当たっては、庁内各部の連携強化、進捗管理や改善などを継続的に行う中核的な部署を設置するとございますけれども、具体的にはどのように進めていかれるのかお伺いいたします。



○長畑浩則議長 理事。



◎開康成理事兼政策企画部長 平成25年1月に土井市長の市政が始まりまして、それを機に検討を行いまして、平成26年4月に現状の組織体制を構築いたしました。それからおおむね3年が経過しておりますので、一定の成果とともに、あわせまして幾ばくかの課題もございますので、それらを部内の実態であったり、人事配置等の検討を行うため、庁内で検討委員会を立ち上げまして、組織機構の検討を進めていきたいというふうに考えております。

 その中で、この管理計画を担う部署につきましては、部であったり課であったり、これにこだわらず、運用面での取り組みも含めまして今後検討を進めていきたいというふうに考えております。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 今後、中核部署として総合管理計画策定に努めていただきたいとともに、策定後の実施状況、また進捗管理等、計画的な、また改善、またフォローアップ等々にしっかりと努めていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。重要な担当部署になると思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、平成29年度中に新公会計制度を導入するとのご答弁がございましたけれども、今後市民の皆様への説明責任を的確に行う必要があると思いますけれども、周知方法についてはどのようにお考えか、お伺いいたします。



○長畑浩則議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 まず、周知方法でございますけれども、先ほどの基本答弁でも申し上げましたとおり、財務諸表の作成を通じまして、事業別のコスト分析、公共施設マネジメントへの効果的な活用など、どのような財政分析が可能となるかどうか、現在、先進自治体の事例などを参考に調査研究しているというところでございます。

 地方分権の進展に伴いまして、これまで以上に責任ある財政経営、これが求められております。その上で、市民方々へのわかりやすい財務情報の公表、これが不可欠ということになってございます。このようなことから、財務諸表から得られるさまざまな分析結果、これをもとにできる限りわかりやすく、また理解していただける内容に取りまとめをした上で、広報誌、またホームページ等を用いて市民方々へ周知をしてまいりたいというふうに考えております。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 今後も急速に本市も人口減少が進んでいくわけでございますけれども、それに伴いまして財政状況も大変厳しくなるということも想定されるわけでございます。その中で、市民ニーズに的確に対応していくためにも適正な公共施設の整備を検討していく必要がございます。その財務諸表等をしっかりと市民の皆様に理解していただきまして、可能な限りわかりやすい内容で市民方々に周知をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、人材育成についてでございますけれども、以下3点お伺いいたします。まず、先輩職員からの設計、積算などの助言指導と答弁にございますが、現在の現場での人員配置はどのような構成になっているのか、まず1点目、お伺いします。

 2点目が、大阪府との人的交流の現状はどうなっているのか、お伺いいたします。

 それと3点目といたしまして、研修会への具体的な取り組み内容、参加人数、また回数等ご答弁お願いいたします。



○長畑浩則議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 ただいま人材育成につきまして、3点についてご質問のほうを頂戴いたしました。まず、現在の現場での人員配置、どうかというふうなことでございます。現在、土木、建築の設計、積算に携わります建設課の職員数についてお答えのほうさせていただきたいと思います。

 建設課における職員数につきましては、まず現場作業に従事していただきます技能労務職6人を除きまして、フルタイムの勤務職員が10人、それから任期つきの短時間勤務職員2人ということで、合計12人配置をしてございます。12人のうち、土木、建築に関する学科を卒業している者が10人ということで配置をしてございます。

 それから、2点目の大阪府との人的交流の現状ということでございます。平成28年度、大阪府へ派遣している職員につきましては4人おります。このうち土木、建築に関する部門には1人を派遣してございます。次に、本市が抱えております土木、建築に関する行政課題、これを解決する上で大阪府から招聘している職員につきましては土木職1人、建築職1人の合計2人を交流させていただいておるところでございます。

 それから、最後の研修会への具体的な取り組み内容ということでございます。こちらにつきましては土木建築に係る研修についてお答えのほうさせていただきたいと思ってございます。研修機関として主に利用させていただいてる機関のほうが、おおさか市町村職員研修研究センター、通称マッセOSAKAでございます。それと、公益財団法人の大阪府都市整備推進センターなどでございます。今年度に受講しております主な研修といたしましては、製図の作製に必要なCADの研修、それから工事の質を確保するための工事監督者として必要な知識の取得を目的とした工事監理研修、それと土木構造物の維持管理研修、コンクリート橋の維持補修研修など、現在まで延べ今年度8人受講しております。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) ありがとうございます。それぞれご答弁いただきました。大阪府との派遣職員の人的交流で技術習得や技術交流などを行っていただいてるようでございます。今後の仕事を始める上でも府職員とのつながり、非常に必要だと考えております。引き続きよろしくお願いいたします。

 また、各研修機関を活用して研修を行っているというご答弁でございます。日常業務が大変忙しい、建設課にたまに寄りますけども、大概皆さん出払っておられるという状況でございます。そういう忙しい状況の中でも、今後とも機会あるごとに研修を受けていただき、技術向上、また質の向上に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、国保の再質問でございますけれども、大阪府が財政運営の責任主体となるメリットは、財政規模の拡大で安定的な運営ができるとのご答弁でございます。国保は、もともと自営業者とその家族だけでなく、退職した高齢者の方、また無職の方など保険料の支払い能力の弱い人を抱えているという課題がございます。その他、現状では何が不安定なのかお伺いいたします。



○長畑浩則議長 健康・保険担当部長。



◎高津和憲健康・保険担当部長兼保健センター所長 昨年度からC型肝炎や肺がん治療の高額な新薬の保険適用、こういったことが続けて行われております。また、インフルエンザなどの感染症の流行などによりまして、想定以上の医療費の増大が発生した場合に、国保会計が赤字となるリスクが高くなってまいります。特に小規模の市町村国保の場合はその影響を受けやすく、赤字となった場合は次年度の保険料が上がる、収納率が低下する、歳入不足となるといった悪循環に陥る可能性が高くなってくるところでございます。

 そういった意味で、安定した財政運営が難しくなるというところでございますが、広域化後は仮に一部の市町村にそういった突出した医療費が生じた場合でも、府内全体で医療費をカバーすることになりますので、そのリスクが軽減されるということでございます。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) ご答弁、財政運営の不安要素として高額な新薬の保険適用とか、感染症の発生などがあるとのご答弁でございましたけれども、そのように想定以上に医療費がふえた場合に、広域化になった場合はどのように対処するのか、改めてお伺いいたします。



○長畑浩則議長 健康・保険担当部長。



◎高津和憲健康・保険担当部長兼保健センター所長 仮にの話としまして、大阪府全体で医療費が増大した場合、想定以上の増大があった場合につきましては、大阪府が設置してます財政安定化基金、ここらからの繰り出し等によって賄うものと今現在想定しております。ただし、この繰り出した場合は、やはり府全体での保険料の引き上げ等につながっていく可能性はございます。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 大阪府の財政安定化基金からの繰り出しということでございますけれども、そうした場合は翌年度に基金の積み立てが必要と、府全体の保険料も上がるというご答弁でございますけれども、大阪府の役割としまして、給付費用を市町村に交付するとのご答弁もございました。財政運営は具体的にどのように今後進めていくのか、お伺いいたします。



○長畑浩則議長 健康・保険担当部長。



◎高津和憲健康・保険担当部長兼保健センター所長 現行は、各市町村がそれぞれ特別会計を設置しまして、公費や保険料収入の中から医療費等の給付費を支払っている状況でございます。平成30年度以降は府が財政運営の責任主体となることで、府が市町村ごとの事業費納付金を決定し、決定された事業費納付金を各市町村が府に納付し、府は府内全体の給付に必要な費用を支払うことになります。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) ありがとうございます。大阪府が決めた納付金を各市町村が大阪府に納付して、府は給付に必要な費用を支払うシステムということでございますけれども、現在人間ドックなど市が独自で、四條畷市独自で実施している保健事業はこの広域化になるとどのようになるのかお伺いいたします。



○長畑浩則議長 健康・保険担当部長。



◎高津和憲健康・保険担当部長兼保健センター所長 今後も医療費が増大する中で保健事業の取り組み強化といいますのが、全市町村の共通認識でございます。本市が今現在行っております保健事業につきましては、保健事業として府全体で見ますとまだまだできていないというか、おくれている保健事業もございます。こういった分も含めまして、大阪府内で共通基準を設けまして保健事業に取り組んでいこうと、そういった考えで今現在協議しているところでございます。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) ということは、広域化になれば、本市が単独で人間ドックの助成をやっておりますけれども、それは引き続き助成事業としてやられるということでございましょうか。



○長畑浩則議長 健康・保険担当部長。



◎高津和憲健康・保険担当部長兼保健センター所長 人間ドックの費用助成につきましては、それを実施していない市町村もございます。その金額につきましても幅がございますので、そこら辺も踏まえて全体で共通の事業を行っていこうということで協議しているところでございますので、その中で決まっていくというふうにご理解いただきたいと思います。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) ということは、本市にとってそういう助成ができないということも考えられるということでございますけれども、そのあたりをしっかりと広域化に取り組むに当たりましてそのサービス水準が低下しないように、しっかりとその辺、要望していただきたいと思いますので、そのあたりはどうでしょうか。



○長畑浩則議長 健康・保険担当部長。



◎高津和憲健康・保険担当部長兼保健センター所長 仮に共通基準から人間ドック助成が外れた場合、一定市の独自事業というものも認めていこうという考え方がございますので、そこら辺も踏まえて考えていきたいというふうに考えております。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) ぜひ、そういううちで今までやってる分のサービスは、しっかりと継続してやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 そして、府内の統一的な運営方針を決めて保険料の算定方法や事務の効率化を図っていくというご答弁でございますけれども、改めて運営方針とは具体的にはどのようなものか、お伺いいたします。



○長畑浩則議長 健康・保険担当部長。



◎高津和憲健康・保険担当部長兼保健センター所長 国保運営方針といいますのは、新制度において、大阪府と市町村が一体となって保険者の事務を共通認識のもとで実施するとともに、各市町村事業の広域化や効率化を推進できるよう、府内の統一的な国民健康保険の運営方針を定めるものでございまして、国のガイドラインによりますと四つの必須事項、四つの任意項目が示されております。この策定に当たりましては、市町村の意見を求めることとされておりますので、現在、広域化調整会議の中で策定に向けて協議、検討してるところでございます。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) ありがとうございます。運営方針の中で国のガイドラインによる四つの必須事項と四つの任意項目とございますけれども、その内容はどのようなものかお伺いいたします。



○長畑浩則議長 健康・保険担当部長。



◎高津和憲健康・保険担当部長兼保健センター所長 四つの必須事項とは、まず一つ目は国民健康保険の医療費に要する費用及び財政の見通し、二つ目は市町村における保険料の標準的な算定方法に関する事項、三つ目は市町村における保険料の徴収の適正な実施に関する事項、4点目は市町村における保険給付の適正な実施に関する事項で、四つの任意項目は、一つ目は医療費に要する費用の適正化の取り組みに関する事項、二つ目は市町村が担う国民健康保険事業の広域的な、及び効率的な運営の推進に関する事項、三つ目は保健医療サービス及び福祉サービスに関する施策、その他関係施策との連携に関する事項、四つ目は今申しましたうちの2番目から任意項目の三つ目までに掲げる事項につきまして、実施のため必要な関係市町村相互間の連絡調整、その他都道府県が必要と認める事項でございます。

 なお、大阪府におきましては独自に2項目を検討しておりまして、導入部分のいわゆる導入という形での見出し的な形のものと、それから大阪府内における国民健康保険の運営に関する基本的な考え方を加える予定でございます。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) ありがとうございます。それぞれ詳しく四つの必須事項、また四つの任意項目それぞれ詳しくご説明いただきました。保険料率はどのように決めていくのか、お伺いいたします。



○長畑浩則議長 健康・保険担当部長。



◎高津和憲健康・保険担当部長兼保健センター所長 大阪府が標準的な算定方法に基づいて算定した保険料率を公表しまして、市町村は実際に保険料率を定めるに当たりまして、大阪府から示された保険料率を参考に定めることになります。なお、大阪府におきましては、府内43市町村全てが府が示す保険料率と同じ保険料率を定めることで、府内統一保険料率の実現をめざしておるところでございます。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 大阪府が示した保険料率を参考に市町村が決めていくというご答弁でございますけれども、今後、市が保険料の徴収や保険給付の決定など身近な業務を引き続き行っていくということでございますけれども、被保険者にとって今までとの大きな変化はあるのかどうか、お伺いいたします。



○長畑浩則議長 健康・保険担当部長。



◎高津和憲健康・保険担当部長兼保健センター所長 市町村の業務については基本的には広域化に伴うスケールメリットを生かした形で、被保険者への影響が少なくなるような形で今議論を進めておるところでございますが、詳細につきましては、先ほども答弁いたしましたように策定予定の国保運営方針に定められることになりますので、よろしくお願いいたします。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 余り影響は少ないというご答弁でございます。わかりました。

 一般会計の繰り入れについてはそのルール化を協議しているとのご答弁がございましたけれども、具体的にどのような協議をしているのか、お伺いいたします。



○長畑浩則議長 健康・保険担当部長。



◎高津和憲健康・保険担当部長兼保健センター所長 国保制度において、法律に基づく公費負担部分が定められておりまして、それに加えて、さらに法定外の一般会計繰り入れを実施することは、国保未加入者の住民に対しまして結果として法律に基づかない負担を強いることになります。そのため、基本的には不適切であり、また今回の制度改正に伴う公費拡充は被用者保険側の負担増によって捻出されたものであることを考慮しまして、大阪府では法定外一般会計の繰り入れについて、解消すべき繰り入れと解消すべきとまでは言えない繰り入れとに分けまして、国保の広域化調整会議の場で検討を進めているところでございます。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) ちょっと繰り返しになるかもわかりませんけど、今回の制度改正で公費拡充は被用者保険側の負担増によってされるものでございますけれども、解決すべき繰り入れと解決すべきとは言えない繰り入れとに分けて検討中とのご答弁でございますけれども、今後の議論の方向性としてはどのように考えられるのか、お伺いいたします。



○長畑浩則議長 健康・保険担当部長。



◎高津和憲健康・保険担当部長兼保健センター所長 国保は、被保険者による相互扶助の精神にのっとりまして、個々の被保険者の保険給付で生じた経済的負担を被保険者全体で分担させるということが基本でございます。

 また、新たな国保制度の最大の目的は、法定外繰り入れに頼らずとも、将来にわたって持続可能となる国保制度をめざしておるところでございまして、公費拡充等による財政基盤の強化や、運営のあり方の見直しが実施されるところであり、法定外繰り入れを前提とした国保制度の運営は適切でないと考えております。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) わかりました。

 次に、財政安定化基金は広域後も存続していくとのご答弁がございましたけれども、今後、安定化基金はどのように活用されるのか、お伺いいたします。



○長畑浩則議長 健康・保険担当部長。



◎高津和憲健康・保険担当部長兼保健センター所長 基金につきましても、基金を持っている市町村、持っていない市町村がございます。設置していない市町村ございます。その基金につきまして、積み立ての方法とか、繰り出しの方法につきましても、現在ルール化をしようということで進めているところでございますが、例えば繰り出しについては、今後収納不足による事業費納付金への充当のほか、基準を上回る保健事業の費用に充てることなどを考えております。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) ありがとうございます。基金の繰り出しについては、収納不足による事業費納付金への充当などに充てるというご答弁でございます。

 次に、保険料の賦課について大阪府全体の保険料総額を被保険者数、世帯数と所得水準をもとに案分する方式を検討しているとのご答弁がございましたけれども、新たな制度改正で保険料水準はどうなるのか、また本市の保険料率はどうなるのか、お伺いいたします。



○長畑浩則議長 健康・保険担当部長。



◎高津和憲健康・保険担当部長兼保健センター所長 今回の制度改正では、大阪府においては負担の公平性の観点から、府内どこに住んでいても同じ所得、同じ世帯構成であれば同じ保険料額とすべきとの考え方から、府内統一保険料率を実現する方向で進めておるところでございます。統一保険料率となれば、各市町村によっては保険料が上がるところもあれば下がるところも出てまいります。所得水準の高い市町村や、今まで保険料の引き下げ目的で法定外の一般会計の繰り入れをしていた市町村につきましては、上がる要因になってきますので、ただ、その市町村にはそれに応じた相応の負担を求めるということでございます。あくまでも保険者の負担能力に応じた負担、これを求めていこうということでございます。

 本市の保険料につきましては、上がる要因としまして、現在の市の本市の保険料は府内平均よりも低いレベルでございます。下がる要因としましては本市の所得は府内平均よりも低いという状況でございます。この二つの要因がどの程度影響してくるのかというのがなかなか難しいところでございまして、今後大阪府の試算を待つことになりますが、大阪府の試算につきましてはもうしばらく時間がかかるというところでございます。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) ありがとうございます。保険料はあくまでも被保険者の負担能力に応じた負担ということで、必要以上の負担は求めないというご答弁でございます。データのやりとりなどもあり、保険料率の試算はもう少し時間もかかるというご答弁でございますが、私も試算結果を待ってみたいと思います。できるだけ安くなるように願っているところでございます。

 次に、保険料の軽減措置についてでございますけれども、平成30年度から財政基盤強化策として、毎年3400億円の財政支援があると言われておりますけれども、これは間違いないものかということでございます。

 また、今後もその軽減措置はできるかと、続けていかれるかということについてお伺いいたします。



○長畑浩則議長 健康・保険担当部長。



◎高津和憲健康・保険担当部長兼保健センター所長 毎年3400億円の財政支援につきまして、お答えさせていただきます。

 平成30年度から毎年3400億円の公費投入、これにつきましては、国と地方との協議において取り決めたものでございますが、一部の報道等によりますと、消費税10%への増税が平成29年4月から平成31年10月へ延期された影響で、一部を減額しまして、他の施策に充てられるとの報道もございます。

 これら財政基盤強化策のほかにも広域化に関するさまざまな国の動向につきまして、今後も注視してまいりたいというふうに考えております。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 例えば、その軽減措置についてはどのようにお考えでしょうか。引き続き実施できるものかどうかということなんですけれども。



○長畑浩則議長 健康・保険担当部長。



◎高津和憲健康・保険担当部長兼保健センター所長 先ほども申しましたとおり、軽減の財源としまして、まず平成27年度から1700億円が投入されております。30年度からそれに上乗せしまして合計3400億円を財政支援すると、国保に対して財政支援をするということでございますが、正式な話ではございませんが、新聞報道等によりますと、財源がちょっと消費税の引き上げが延伸されましたことによりまして財源が不足するということで、この財政支援につきまして減額をしようというような報道がなされているというところでございますので、よろしくお願いします。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 今後も動向を見ていきたいと思います。そして、広域化に向けて今後事務量がふえることが予想されますけれども、本市の人的配置はどのようにお考えかお伺いいたします。



○長畑浩則議長 健康・保険担当部長。



◎高津和憲健康・保険担当部長兼保健センター所長 広域化で大阪府で一つの国保となることから、統一化されるものや共通化されるもの等、現行の事務から大きく変更になることが想定されます。制度改変期となります平成30年度前後においては、事務量の増大が見込まれております。今後、庁内の関係課と調整してまいりたいというふうに考えております。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 人的配置しっかりとお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 国民健康保険制度が成立した昭和36年以来、約50年が過ぎているわけでございますけれども、全国的に国保制度を取り巻く環境は大きく変化しております。退職者など年齢構成が高く、医療水準が高い、議論の中にございましたけれども、無職の方もおられ、所得水準も低い、そして、被用者保険と違い、全額自己負担のため保険料の負担が重いと。また、保険料の収納率の低下といった非常に厳しい状況があるわけでございますけれども、その中、国による法改正を含めた今回の大改革でございます。国保制度の持続可能な仕組みの構築をめざすものでございます。今回の制度改正を円滑にするため、市や大阪府等の情報収集をしっかりと把握されまして、ハード、ソフト両面にわたって十分な体制を整えて新たな制度に移行されるよう要望いたしまして、一般質問を終わります。



○長畑浩則議長 以上で曽田平治議員の質問は終わりました。

 次に、議席9番 小原達朗議員。



◆9番(小原達朗議員) 議席9番 市議会公明党の小原達朗でございます。

 本日は、大きく2点にわたりまして質問をさせていただきます。

 まず1点目、災害発生時の避難所運営についてであります。

 ことしも数多くの地震が発生しました。主なものだけでも4月の熊本地震、10月21日には鳥取で、また最近では11月22日で発生した福島の地震は5年前の悪夢を思い出すような津波が発生しました。震度5弱以上の地震だけでも今年は32回発生しております。いよいよ懸念されている南海地震が迫っているのかなということを実感させるような出来事でありました。

 一方、11月19日には本市で恒例の防災訓練が行われました。議会としても各議員の担当する避難所を決めて、本部とMCA無線で連絡を取り合うというシナリオで初めて取り組んだ避難訓練でもありました。

 この避難訓練を実施されての課題と反省点は何だったのでしょうか。また、そもそも各小中学校などの避難所での運営責任者、いわゆる仕切り役は誰なのでしょうか。避難訓練ではない実際上の仕切り役をそれぞれお答えください。

 2点目、高齢ドライバー社会と本市の対応についてであります。

 高齢者ドライバーによる深刻な交通事故が相次いでおります。加齢に伴う運動機能や視覚機能の低下が指摘されているほか、認知症が疑われるケースも最近の特徴であります。高齢者の運転はどうあるべきなのか、なかなかスムーズに進まない運転免許証の返還とあわせて大きな社会問題となっております。本市の高齢化率も25%を超しました。

 団塊の世代が75歳を迎える2025年へ向けての今後10年間は、この問題は抜き差しならない重要課題となることは間違いないと考えられます。

 そこで本市として何らかの高齢者ドライバーへの対策をとるべきだと考えますが、ご答弁を求めます。



○長畑浩則議長 小原達朗議員の質問に対し、答弁を求めます。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 ただいまの小原達朗議員のご質問につきましては、都市整備部長からご答弁申し上げます。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 平成28年度の総合防災訓練に関するご質問にお答え申し上げます。

 初めに、避難訓練実施上の課題や問題点については、現在、自治会や参集職員からの意見集約を進めているところでございます。今回は、昨年度の訓練時における課題に対応すべく、避難者受け付けに必要な備品の整備、避難所への毛布やマットの運搬等を行い、加えて避難所内設備充実を果たす避難スペース仕切りダンボールの組み立て訓練を実施いたしました。

 次に、避難所の運営責任者についてでございます。訓練に当たり、各避難所に運営責任者を自治会の中から決めさせていただきました。また、避難所開設を主に置く初動訓練としたため、基本は運営責任者を中心に避難所開設者や避難所班員が段階ごとの作業を進めることとなります。

 なお、円滑、適切な避難所の運営には、さきに申し上げたものだけでなく、施設管理者並びに災害対策本部との連携が当然に求められます。

 かわって、高齢者ドライバーへの対策につきましてお答え申し上げます。

 現状、大阪府内においては、運転免許証を自主的に返納しやすくするため、高齢者運転免許自主返納サポート制度を設けています。本制度は、自主返納した高齢者を対象にサポート企業でさまざまなサービスが受けられるものでございます。他の地域でさまざまな事故が発生している状況下にあって、今後は、本市の対策として本制度の周知啓発をより積極的に行ってまいりたいと考えております。



○長畑浩則議長 会議の途中ですが、休憩いたします。昼食を挟みまして午後1時から議場コンサートを開催いたします。議員の皆様におかれましては、午後1時までに各議席にご着席いただきますようよろしくお願いいたします。また、傍聴者の皆様におかれましても、ぜひご一緒に議場コンサートをお楽しみいただきたいと存じます。時に午前11時55分



○長畑浩則議長 休憩を閉じまして会議を再開いたします。時に午後2時00分



○長畑浩則議長 休憩前に引き続き一般質問を行います。小原達朗議員。



◆9番(小原達朗議員) それでは、自席より再質問をさせていただきます。

 順番が逆になりますけど、先に高齢者ドライバーに関しまして再質問いたします。

 先ほどのご答弁で、免許証を返納した人に対するさまざまな特典制度があるというご答弁だったんですけども、これは具体的にどんな特典制度があるんでしょうか。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 それでは、具体的な特典といたしましては、運転経歴証明書、これは返納したときに免許証のかわりにいただける証明書でございますが、その証明書を提示することによりまして、府内の協力店または協力タクシーなどで、利用料金の数%から多いところでは10%程度の割引とか粗品がもらえると。またポイントの倍増など、いろいろなサービスが受けられるように、そのようなことになってるということでございます。



○長畑浩則議長 小原達朗議員。



◆9番(小原達朗議員) 今多分お答えいただきましたのは、大阪府が発行する非常にインパクトのある茂造さんの、大阪府下の商店街とか企業が返納した人に対するさまざまな特典制度ということで紹介してるんですけど、ただこれ見ましたら、この四條畷、近辺で寝屋川がちょこっとあるぐらいで、近辺ではほとんどないんです。

 本市としても自主返納しやすい環境をつくっていくべきだと思うんですけども、例えば四條畷の商店街、あるいは近隣のタクシー会社とか、このあたりにお願いをして割引制度をしていただくよう市のほうから働きかけといいますか、お願いするような形で行っていくべきだと思うんですけどもいかがでしょうか。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 議員お示しされましたのは大阪府が中心となって行われているものでございます。本市としましても、担当部署等と協議を今後開始してまいりたいと、そのように考えております。



○長畑浩則議長 小原達朗議員。



◆9番(小原達朗議員) ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 現行の道路交通法は、75歳以上の高齢者ドライバーに対して、3年に1度の免許更新で記憶力や判断力を測定する認知機能受診を義務づけております。ただ、これは認知症のおそれがあると判定されても、一定の違反がない限り、医師の診断を受けるかどうかは本人に委ねられており、免許は更新できるようになっております。

 そこで、来年3月施行の改正道路交通法では、認知症のおそれがあると判定された人全員に医師の診断を義務づけて、認知症と診断されれば運転免許の取り消し、または停止処分となるようになります。

 読売新聞で、せんだって「高齢者ドライバーと社会」というテーマで各界の専門家の意見を掲載しておりました。警察庁の高齢運転者等支援室長の岡本さんという方は、免許証の自主返納や認知症による免許取り消しがふえると高齢者の移動手段がなくなると、代替の移動手段を考えるなど社会全体で高齢者の生活を支えていく必要があると訴えております。

 また、もう1人、守山市の地域包括支援センターの坂口さんという方は、課題は車を持たなくなった高齢者の生活を地域がどれだけ支えられるかであると。移動手段がなくなる人は確実にふえると、どれだけの施策を用意できるのか、対策は待ったなしと言えると、こういうふうにおっしゃってるんですね。

 そこで、公明会派として、デマンドタクシーの導入を求めて本年2月に1万1066筆の市民団体からの署名を受けて、市当局からは平成29年の地域公共交通会議の設置、さらに平成31年度の新しい公共交通の運行事業者の決定等々の方針を示していただきました。これはさきに提出しました平成29年度予算要望書の重点要望事項としても改めて掲げましたけども、このデマンドタクシーの導入に関しては方針どおり進めておられるのか、再度ここで確認させていただきたいと思います。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 デマンドタクシーの導入の予定につきまして、今議員のほうから年度ごとのスケジュール等々紹介ありました。その前提となりますのは、デマンドタクシーの導入につきましては、次期コミュニティバスの更新となる平成32年度を見据え、前提として、まずはコミュニティバスの抜本的な見直しについて今現在のバス事業者と協議を行っているところでございます。といいますのも、デマンドを開始するにいたしましても、その原資はどこから持ってくるんかということもございます。大前提としまして、コミュニティバスの抜本的な改革を前提といたしまして、その結果をもちまして、今後、福祉制度との連携等々も視野に入れまして、今後のスケジュールについても詳細に詰めていきたいなと、そのように考えております。



○長畑浩則議長 小原達朗議員。



◆9番(小原達朗議員) 私は、今回この質問をいたしましたのは、近隣の方々から免許証を返納したけども、病院に行く手だてがなくなって非常に困ってると、こういった、あるいは買い物がなかなか大変だと、そういった具体的な高齢者の方々からのお声があって今回取り上げさせていただいたわけです。それ以前にデマンドタクシーのご要望もさせていただきました。これは、これからの高齢社会を迎えるに当たってデマンドタクシーがいかに重要な施策になるか、この1点からも明らかだと思うんです。先ほど紹介しました、守山市の坂口さんが紹介しておりましたけれども、守山市では既に乗り合いタクシーを運行しておりまして、市内300カ所の乗り場と一律400円で運行されておって、今後はさらに友達の家に行きたいなど、そういったより細かな要望に応えていく必要があると述べております。

 先ほどの読売の記事では、免許証の自主返納が本人の抵抗感が強いなど運転の中止がスムーズにいかないこともあると紹介した上で、大事なのは家族だけでしょい込まないことだと指摘しております。運転免許センターの相談窓口や地域包括支援センターなどさまざまな相談先、支援サービスに頼ることを考えてほしいと結んでおるわけです。

 我が市も社会全体で環境を整えていく必要があるとの観点から、医療、保健、介護、福祉の関係機関が高齢者の運転について共通の問題認識を持って、連携を図りながら相談体制を構築していく必要があると考えますけれども、ご見解をお聞きしたいと思います。



○長畑浩則議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 現状におきまして、運転する機会が少なくなったり、家族から運転を心配されていることなどによって運転免許証の自主返納を考えておられる方、またその家族から健康福祉部の高齢福祉課や地域包括支援センターにご相談いただきましたら、先ほど来から出ております高齢者運転免許自主返納サポート制度をご紹介するなど、必要に応じて関係機関と連携を図るなど、適宜ご相談に応じてまいりたいと考えてございます。以上でございます。



○長畑浩則議長 小原達朗議員。



◆9番(小原達朗議員) ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 先ほど申し上げましたとおり、2025年問題、ここからちょうど今から10年先です。どんどんどんどんふえていくわけですね。そういった要望はますますふえていくし、高齢者ドライバーによる事故等々もこの四條畷でも他人事ではなくなる、そういった状況を迎えるのはもう間違いないというふうに思うわけです。この対策をしっかりやっておかないと、本市としての福祉やあるいは健康とか、こういったことがおろそかになると強く訴える次第であります。ぜひご検討をよろしくお願いしたいと思います。

 次に、災害時の避難所運営について再質問いたします。

 防災訓練の課題、反省点は、自治会などから意見集約を行っているとのことでありました。取りまとめができたら公表していただきたいと思いますけれども、避難所の運営責任者は自治会の中から決めてもらったとのことでした。内閣府の発表した避難所運営ガイドラインには、避難所生活は住民が主体となって行うべきものとなっております。とりわけ、初動期の避難所にあっては、地元住民の避難者が大半であることから、初期避難者の中から代表者を選び、避難所の運営組織をつくることになっておりますので、適切な判断であったろうと思います。

 ただ、先ほどのご答弁について言いますと、私は、今回の避難訓練のために自治会の中から選んだということをされたんか、あるいは実際本番もこれと同じような形でやろうということでやられたのか、それぞれ私はどういう形でその責任者を決められるのか、それぞれについてお聞きしたかったんですけども、そのあたりでご見解をお聞きしたいと思います。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 責任者の件でございます。

 避難所の運営責任者の決め方でございます。現在、進めております各避難所の避難所運営計画をつくるために、現在、教育委員会、また小中学校及び危機管理課において、避難所施設の利用計画素案作成の協議を現在進めているところでございます。その後に各避難所施設利用計画の素案をもとに各避難所を利用する自治会の防災担当者を含めた協議を行いまして、避難所運営計画をつくり上げる中で、各避難所を利用する自治会代表者の中で避難所代表を今後決めていくということでございます。

 今回の場合、各避難所のまだマニュアル等作成ができていない段階でしたので、自治会のほうに代表者を決めてくださいというような形でお願いをしたというケースでございますが、今後はそのマニュアルをつくっていく中で誰が代表者になるかということも協議をして、各避難所での代表者を人選していくという形になろうかと思います。



○長畑浩則議長 小原達朗議員。



◆9番(小原達朗議員) よくわかりました。

 それで、避難所運営についての具体的なあり方について質問したいと思うんです。

 まず、本市では昨年3月に避難所運営マニュアル、これが制定されました。一通り私も見たんですけども、こういう形で結構分厚い本になっております。

 ただ、これは本市としてのマニュアル、方針でありまして、実際災害が起きて、ばたばた人たちが避難所に逃げ込んできた場合に、このとおりに動くかと言えば、私は決してそんなことはないと思うんです。各避難所の運営の仕方も変わるであろうし、先ほど運営責任者の決め方もご答弁ありましたけども、その責任者によっても運営の仕方が変わってくるであろうし、そういった観点から言えば、各避難所ごとの個別具体のそういうマニュアルが私はぜひ必要やと思うんです。こちらの各避難所ごとの個別具体の運営マニュアルというのがどのような形でつくられる予定があるのかどうか、どういう形でつくられるのか、その点ご見解をお聞きします。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 今議員お示しの市といたしましての避難所運営マニュアルというものは現在つくらせていただいております。

 今後につきましては、各避難所に合わせた運営計画を立てる、各避難所のマニュアル、それが必要かと思っております。現在、教育委員会、また小中学校及び危機管理課を含めて避難所ごとの施設利用計画の協議を始めております。その後、各避難所を利用する自治会の担当者等を含め、各避難所の運営のマニュアルをつくり上げる予定でございます。



○長畑浩則議長 小原達朗議員。



◆9番(小原達朗議員) 既に施設ごとの協議を始めてるということですけども、ここで私ども防災士の研修会を受けさせてもらったんですけども、非常にポイントはあくまで自主運営ということが大事やと、市から何か指示を待ってこうしなさいというのを待っているようではだめだと。指示待ちではなくて、自分たちでルールを決めて、自分たちで運営していくんだということを、この点を広く地域住民に私は知っていただく必要があると思うんです。

 その観点から言えば、これから自治会の防災担当者を含めて個別の運営計画を立てると、今のご答弁だったと思うんですけども、この個別の運営計画を立てる経過自体が非常に大事な作業になる、画竜点睛ここにありということになると思うんですけども、その点のご見解をお聞きしたいと思います。

 また、自主運営のためには有能なリーダーが必要になってくる、そのために自主防災組織などへのリーダーの育成も必要となると思うんですけれども、その点も含めてどのように考えておられるのか、ご見解をお聞きします。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 議員ご指摘のとおり、個別の避難所運営の計画を作成する中に、それぞれの避難所を利用する自治会の防災担当者も参加して一緒につくっていくというのは、一番重要なことかなと、そのように考えております。また、自主防災組織のリーダー育成でございますが、本市におきましても相当の自主防災組織ができております。そのリーダーの育成につきましては、大阪府内の市町村防災対策協議会という組織がございまして、毎年、自主防災の組織リーダー育成研修というのがございます。そういうふうな研修に参加すること、また四條畷市自主防災ネットワーク会等々によります防災関連施設への研修会なども現在実施をしておるところでございます。議員が言われますように、自主防災組織のリーダーが中心となって避難所を運営していくことが一番重要かなと、そのように考えております。



○長畑浩則議長 小原達朗議員。



◆9番(小原達朗議員) よくわかりました。

 ぜひこの研修もしっかり市としてもやっていただきたいと、これは今要望させていただきたいと思います。

 それで、具体的な避難所運営はそちらに任すとしまして、食料や生活必需品などの確保は当然としまして、各避難所への提供、運搬の体制についてはどのようになってるんでしょうか。これまでもお聞きしましたけども、改めてお聞きしたいと思います。

 一部学校には防災倉庫もありますけども、十分でない可能性もあります。誰が担当するかなども含めて決まっているんでしょうか。また、避難所生活で真っ先に困るのがトイレだと言われておりますけども、マンホールトイレを設置していただくわけですけれども、仮設トイレも含めて現状どのようになってるんでしょうか。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 各避難所への物資運搬につきましては、防災計画の中では、産業物資班が救援物資の集積拠点でございます総合体育館より各避難所への物資運搬を担当するということを位置づけております。

 次に、避難所の仮設トイレの整備についてでございます。

 現在、教育委員会が進めております教育環境整備計画における防災対策の中で、マンホールトイレの設置につきましても計画をしていただいておるということでございます。また、今後他の避難施設につきましても各施設管理者と協議の後、整備に向けて検討をしていきたいなと、そのように考えております。



○長畑浩則議長 小原達朗議員。



◆9番(小原達朗議員) マンホールトイレ、9月議会でしたか、整備計画の中でマンホールトイレの予算も計上していただいたと。これは畷中、西中の2校のみで、それ以外の小学校のマンホールトイレ、こちらの設置計画はどのようになってるんでしょうか。



○長畑浩則議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 現在施行しております畷中、西中の整備事業に加えまして、教育環境整備計画に基づいて、今後小学校においてもマンホールトイレを含む防災性向上に資する施設整備には取り組んでいきたいというふうに考えております。



○長畑浩則議長 小原達朗議員。



◆9番(小原達朗議員) できるだけ早急にお願い、予算の関係もあるんでしょうけども、早急にお願いしたいと思います。

 昨日も同僚議員の質問に対して、クラブ活動を一部生徒が行っていたのは連携がとれてなかったという反省点も含めてご答弁にありました。

 私は、むしろ児童生徒もこの防災訓練に、一緒に、ともに積極的に参加して、一緒に活動、行動するようにしてはどうかと考えますけども、この点いかがでしょうか。



○長畑浩則議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 今、議員ご提案の児童生徒の市の総合防災訓練への参加については、各校において、現在、自然災害等想定した避難訓練というのは年に数回実施をしているんですが、やはり子どもたちも地域住民の一員であるというような認識から有意義なことやなというふうには感じております。そういうようなところから学校行事としての位置づけというのは非常に困難かとは思うんですが、とりわけ低学年の避難所への安全確保対策を講じた自由参加の呼びかけといいますか、そういうようなことは可能ではないかというふうには考えております。ここら辺も含めて、今後校長会と意見交換をして、どういうような形で参加可能なのかということは検討してまいりたいというふうに考えております。



○長畑浩則議長 小原達朗議員。



◆9番(小原達朗議員) 年に1回だけですから、この総合防災訓練は。これは、まちじゅう挙げて取り組んでいくという姿勢が大事だと思いますんで、特に子どもたちというのは非常に大事だと思うんです。

 私は以前、東日本大震災で、釜石の奇跡という部分を取り上げました、群馬大学の片田教授の体験ですけれども。また、新たに片田教授はこういうふうにおっしゃっているんです。

 私は、岩手県釜石市の小中学校で先生方とともに防災教育に携わって8年になると。どんな津波が襲ってきてもできることがあると。それは逃げることだと教えてきたと−特にここから大事です−特に中学生には、君たちは守られる側ではなく守る側だと。自分より弱い立場にある小学生や高齢者を連れて逃げるんだと話していたと。今回の震災では、その指導どおり多くの中学生が教えを実践してくれたと。これで助かった高齢者の方もたくさんいるんですね。

 ですから、日ごろの子どもたちへの、大人も大事ですけども、むしろ子どもたちへの教育というのが私は非常に大事だなと感じました。そういう点でも、ぜひ防災訓練には小中学生も参加していただくということで、ぜひ検討していただきたいと要望させていただきたいと思います。

 次に、市の避難所運営マニュアル、先ほど紹介しましたこれには、バリアフリー化を行っていない施設が指定されている場合は、スロープなどの段差解消のための設備を設置するなど、要配慮者への対応に努めることとありますけども、現状はどのようになってるんでしょうか。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 現状につきましては、議員ご指摘のとおり、避難所に入る際の階段や段差がある避難所も現にございます。そういうこともございまして、現在協議を始めております避難所運営マニュアルに基づく各避難所に合わせた運営計画の中で、そういう問題点、課題点を抽出いたしまして、整備計画を立てていきたいと、そのように考えております。



○長畑浩則議長 小原達朗議員。



◆9番(小原達朗議員) わかりました。

 それでもう一つ、ことしの話ですけども、台風10号で被災した岩手県の岩泉町というところなんですけども、避難所運営マニュアルが整備されていたにもかかわらず、職員が初動期の避難所運営に携わったそうであります。このことは円滑な災害対応に影響を及ぼしかねないということで、本市においても、こういうマニュアルはありますけども、災害発生時の職員の動きを再度点検する必要があると思うんです。今回の防災訓練でも一応各避難所に各2名職員を派遣して、この方たちは初動期の動きで絶対必要なんですけど、それ以外の職員の動きですね。余りみんな避難所が大事やということで職員がそっちへ行き過ぎて、この岩泉町はそういう形なんです。肝心の本体がおろそかになったという。そういう意味で、職員の緊急災害時の任務はどのようになってるんでしょうか。また、そのことは職員間でも周知徹底されているんでしょうか。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 今、議員から紹介ございましたように避難所につきましては、避難所担当班、今回、各避難所に2名が、災害が起こった場合にいち早く避難所をあけると。それはそういう役目の職員でございます。残りにつきましては、防災計画にのっとったその配置ができるような体制をとっておるのが現状でございます。

 毎年行っております防災訓練の中で、職員の行動の訓練も一部行っております。その訓練の中から集約した意見、問題点も踏まえ、明くる年の防災訓練に生かしていくということでございまして、議員が先ほどから言われております避難所に職員が集まり過ぎて肝心な行動がとれないと、それは重々こちらとしてもわかっていることでございまして、その点については職員にも十分計画の中で配置等決めている状況にございます。



○長畑浩則議長 小原達朗議員。



◆9番(小原達朗議員) 各職員の皆さんが、私はこうしたらいいんだということが明確になってるかどうか、私はそこが一番心配なんです。それはもう私ら議員も言えることなんですけれども、それぞれ職員が、私の立場はこういうことをやらなあかんねんということがはっきりしてる、周知されてる、この点を、きょうはあえて質問をしませんけども、この点は職員の皆さんも認識として共有していただきたいと。やっていただきたいと要望しておきたいと思います。

 次に、角度が全く変わってきますけども、避難所生活が長期にわたる、そしたらさまざまな問題、課題が出てきます。特に心のケアという部分で、災害復興におけるアートの役割についてというテーマで地域再生シンポジウム2016というのが大阪で開催されました。パネリストとして参加された方の声を幾つか紹介したいと思うんです。

 東日本大震災の震災地で活動を続ける和太鼓松村組とあるんですけども、ここの代表の松村さんという方は、阪神大震災での経験をこのように紹介しております。避難所で高校生らと演奏をしましたが、被災者の人たちは涙を流し、ありがとうと言いましたと。驚いたのは、ふだん感謝されることが少ない演奏した高校生だったそうです。また、スーパーキッズ・オーケストラOGの平井さんという方は、被災地での経験を次のとおり紹介しております。1回目行ったとき、被災地の人々はようやく涙を流すことができたと言いました。2回目は、また来てくれてありがとうと。3回目からは、合唱、合奏、自分自身が、自分たちができるようになり、今はその輪がどんどん広がっているとのことでありました。

 長くつらいこの避難所生活には、食料や水とともに大事なのは、美術、音楽、芸能などの芸術だと強く感じた次第です。避難所運営のノウハウとともに生きる力につなげる芸術を避難所生活に取り込めるよう関係団体との取り決めなり契約を結んでおく必要があると考えますけども、ご見解をお聞きしたいと思います。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 避難所生活が長期化しますと、議員ご指摘のように食料とか水だけじゃなく心のケアの一環ということで、美術とか音楽とか芸能などの活動も必要であるかな、テレビ報道等見ましても必要であるかなと考えております。

 そういう心のケアにつながる関係団体の活動内容などの情報収集につきましても、情報を今後入れていきたい。またその中で、例えば協定のようなものを結んでいける団体等がございましたら、そのような検討も進めたいなと、そのように考えます。



○長畑浩則議長 小原達朗議員。



◆9番(小原達朗議員) 先ほども「カシュカシュ」、地元の人たちでお二方のすばらしい音楽を聞かせていただきました。今、私たちの心というのは、平静な状態で聞きましたけど、これが避難所生活で本当につらい生活をしてる中では、これが本当に生きる力につながっていく、そういうふうに思うんです。したがって地元、これまで9回議場コンサートもやってきましたけど、結構地元の市民の方々、たくさん演奏していただきましたんで、こういった方々たちとも日ごろからそういうお願いをしておくなり、協定なり結んでおく必要があると思うんです。市としては、私はそこまで人々の幸せ感をつかむというか、導いていくという観点で、そこまではやっていただきたいとお願いする次第なんです。

 先ほど、スーパーキッズ・オーケストラという、ここ指導、指揮してる佐渡裕さん、有名な方ですね。佐渡裕さんは「傷つき、悲しんでる人々に寄り添い、励ますために音楽を通して」、ここです、「心のビタミンを届ける活動を続けていきたい」と、この新聞の中で述べておりました。最後のコーディネーターを務めた国立民族学博物館の吉田さんという方は、アートは人間の生きる力そのものであると結論づけて終わってるんですね。ぜひ、これは被災者の生活の中で、音楽、芸術、このあたりをしっかりと市のほうとしても踏まえて今後取り込んでいく方向で検討していただきたいと思うわけです。

 前回、私は9月議会で、一般質問で被災者支援システムの件を取り上げましたけども、そのときのご答弁でありましたとおり、被災時のときに実際運用できる訓練、研修を行っていくということのご答弁がありました。再度この場で要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○長畑浩則議長 以上で小原達朗議員の質問は終わりました。

 次に、議席4番 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 議席4番 自由民主党、森本です。

 大きく分けて3点、ご質問します。

 まず、下水道事業につきまして、今後補充する職員も含めてどのように組織運営を図っていく計画なのかお示しください。また、統合後の水道局から平成30年まで事務処理の補助、援助を受けるとのことですが、その具体的内容はどのように想定しているのか、企業団との話し合いは完結しているのかなど問題点を検証させてください。さらに下水道施設の老朽化、耐震化をどのように進めていくのか、またその手法と総掛かり費用の概算はできているのか、またその財源についてのお考えをお示しください。

 次に、学校整備事業についてお聞きします。

 本年9月に契約がなされました総額約27億円の契約につきまして、なぜ設計施工一括発注方式にしたのか、今まで見解が明確なものが出ていません。一般競争入札を行わなかったことで重大な損害を市民に与えたと認識しますが、いかがですか。またPFI事業計画をなぜ放てきしたのか、それにかかったコンサル料、これは水泡に帰したわけですが、償いは誰がどうするのか見解をお示しください。

 阪南市で行われようとしました極端な保育所統合が、推進しようとした現職市長が計画凍結を訴える市長候補に敗北して中止となっています。本市の計画もそれに匹敵する住民の権利侵害であると考えます。民意に反する強引な統廃合はするべきではなく、特に南中廃校で通学時間が片道1時間弱もかかる生徒ができるのは、平等に義務教育が受けられる権利の重大な侵害であり、民主主義を大きく逸脱した暴挙と考えますが、ご見解をお聞きします。

 最後に、総合公園の今後についてお聞きします。

 年間管理費が4000万円以上もかかり続けるとのことですが、それに関連して、市民からはどうしてあんな不便なところに公園を整備するのか、余りにも無駄遣いではないのかという声が物すごくたくさん寄せられています。私はこれ以上の新規事業の凍結や無人化などで、今後の支出を極力抑えることが市民の希望に沿うことにほかならないと考えます。市民が納得できる運営方針へ転換されることが必要と考えますが、ご見解をお示しください。



○長畑浩則議長 森本勉議員の質問に対し、答弁を求めます。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 ただいまの森本勉議員のご質問につきましては、1点目の水道事業統合後における下水道事業の運営については上下水道局長から、2点目の学校再編に伴う整備事業については教育部長から、3点目の総合公園の今後については都市整備部長からご答弁申し上げます。



○長畑浩則議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 水道事業統合後における下水道事業の運営につきまして、お答え申し上げます。

 平成29年度の企業団との水道事業統合に先立ち、今年度より下水道課に財務担当課長を配置し、水道総務課から経理事務の引き継ぎを行うとともに、来年度には、さらに職員1人を配置し、下水道課の円滑な運営に努めるとしております。企業団との関係につきましては、事務が重なる部分もあり、従前どおりの連携を維持いたします。

 次に、下水道施設の老朽化、耐震化についてでございます。

 本市の下水道事業は、昭和61年度の供用開始から30年が経過いたしました。管渠の耐用年数は50年であり、今後20年間は耐用年数が近づくポンプやマンホールなどの設備更新を中心に進めていく予定であります。

 一方では、今後に迎える集中的な管渠更新に備え、下水道事業経営戦略に基づく長寿命化・耐震化計画を策定し、事業費の平準化を図ってまいります。

 なお、更新に係る総額は、公共施設等総合管理計画の中、今後40年間で241.9億円と試算いたしておりますが、長寿命化・耐震化計画には、人口動態や住民の生活様式ほか、下水道事業を取り巻くさまざまな要素を加味した減額等を内容へ反映しつつ、起債の有効な活用等に最善を尽くし、さきに申し上げた事業費の平準化へつなげる所存でございます。



○長畑浩則議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 学校再編に伴う整備事業に関するご質問に順次お答え申し上げます。

 小中学校施設の整備を1パッケージにまとめ、PFI方式で臨む当初方針については、建設費用が想定する以上に高騰する中、要求水準を満たすには費用が折り合わなかった点、老朽化が進む既存施設の維持管理リスクから高コスト傾向を示す点、工事の工程から技術者の確保が困難な点等から、妥当でないと判断いたしました。

 よって、種々の検討を重ね、事業者リスクとなる老朽化が進む既存施設の維持管理を業務から除外の上、生徒への影響を最小限に抑え、工期短縮も可能な設計施工一括発注方式を採用した次第であります。

 これらの経過は、発注工事の特性等を踏まえつつ、多様な入札契約の中から最適な調達方式を選ぶ発注者の責務を果たしていると理解しており、一般競争入札実施の有無にかかわらず市民に損害を与えたという認識及び事実はございません。また、教育施設整備発注支援業務委託は適切に履行されており、今回の発注に際しても委託業務で得たノウハウを十分に活用しているため、発注者、受注者いずれも賠償責任は発生しないと考えます。

 次に、教育環境整備計画全般についてであります。

 本計画は子どもを軸に置き、将来を見据えたハード、ソフト両面に及ぶ改革がゆえにさまざまな意見があることは承知しております。しかしながら、本計画の策定に当たっては、平成24年度の経過を教訓に関係団体等との意見交換を初め、まちづくり意見交換会や経過報告会、出前講座、学校づくりワークショップなど、2年以上にわたり段階的に進めてまいりました。

 これらにより、本市の子どもたちに豊かな教育環境をという思いは多くの市民方々と共有してきたと考えており、今後も本計画の趣旨や効果、あるいは円滑な転籍、進級等に必要な情報を適時、丁寧に提供するにより、なお一層の理解を求めていく所存でございます。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 総合公園に関するご質問につきまして順次お答え申し上げます。

 総合公園の立地に際しては、平成4年度に大阪電気通信大学と共同で国定公園内に多くの方々に広く利用いただける(仮称)ラーニングレクリエーションパーク整備事業を決定し、以降、大学が計画に基づく工事に取り組んできた経過があります。このような中、25年度には大学から事業撤退の申し入れがあり、過去の経過等を含め、庁内はもとより大阪府との協議を重ね、本市が社会資本整備総合交付金を活用し、当初の計画に準じた事業を進めるといたしました。

 整備を図っていく過程において利便性や費用面等での意見が一部ございますが、住宅地隣接のグラウンドでは感じられない開放的で緑に囲まれた環境でスポーツを楽しめ、さらに整備が進むと他の分野からの効果も見出せると考えております。

 なお、管理を無人化すべきとの意見については、当該施設の利用者サービス上困難ですが、平成31年度からの全面オープンを見据え、維持管理費用に当たっては、指定管理者制度の導入を初め省力化や費用軽減などを観点に検討を重ねていく所存でございます。



○長畑浩則議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) それでは再質問します。

 下水です。今のお答えで、来年度さらに職員1人を配置するということですけども、どのような人材を想定してるのか説明してください。



○長畑浩則議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 どのようなということでございますけれども、これは企業会計ということで、企業会計に精通してる者が配置をされると一番有効なんですけれども、これは一般会計のほうを見渡したときに、そういう人材がたくさんおるのかというと、そういったわけでもございませんので、そういう場合はいわゆる一般事務の職員の配置、そしてできるだけ早いこと習得してもらうと、そういうことになろうかと思います。



○長畑浩則議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 財務担当課長1人配置今していただいたということなんですけれども、生身の体です。もし体調不良で長期休暇とか、それから自己都合の退職とかないとは言えないわけです。そういったときに、それをカバーするやり方があるのかということが見えないんです。それで心配して聞いてるわけなんです。

 この前の委員会でも、議員さんの質問に対して、財務担当課長さんは、できますんか言われたら、それはできますというて言わはりますよ。それは聞かれたら、役人の人皆真面目やからやりますと言うけどね、その内面のプレッシャーというか大変なものがあると思うんです。だから、僕は一日も早いこと、一部分がだめになってもちゃんとカバーできる体制をつくることが、職員のメンタルケアから考えても当然するべきことであると思うんです。ですから今局長おっしゃいましたように、そんな精通した人であればそれはベストなんですけども、一日も早くそういうものに適応できるような事務経験者であるとか、そういった方をやっていただきたいということなんですけども、改めてご返事いただけますか。



○長畑浩則議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 議員おっしゃっていただいている趣旨はよくわかります。現場を預かる私どもといたしましても、そういうふうになれば一番安心でございます。ただ、それは現実の人の問題というのがございますので、いずれの経過に対しましてもできるだけ早期に安心、安定した業務の継続につながるように努めてまいりたいというふうに思います。



○長畑浩則議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) ぜひよろしくお願いします。

 それから、さきの委員会では、この経理事務の補助を砂本さんがやりますねんという実名が出てましたですよね。これは具体的にどういうふうにやりはるのか教えてください。



○長畑浩則議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 これは、今の固有名詞の事務につきましては、支払いとかの会計の部分ということでございます。



○長畑浩則議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) そしたら次に、企業団に統合された水道のほうが、分離して30年度末まで事務作業の応援をしてもらえるという約束があるというふうにずっと説明受けてるんですけども、その内容について説明してください。



○長畑浩則議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 もともと今年度、28年度からの人員配置というのは予定もしておりませんでしたので、会計システムの残ってる29年、30年、その2年間を使うて支援していくというふうに予定しておったわけでございます。

 今年度から1名配置をしていただきまして、事務の引き継ぎ等、現在当たっているところでございます。この29年からは、この部分のあと残ってる部分の支援と言うたらあれですけれども、今年度やっていただきまして、年に1回しかしない作業、例えば決算にかかわるような事務処理とか、そういうものにつきましては、今年度やっていただきましたけど、また1回しかやっていただいておりませんので、特にそういったところでのアドバイスといいますか、そういった形の支援が中心になろうかというふうに思っております。



○長畑浩則議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) それは、その内容については企業団との協定というのはちゃんと結ばれてるんですか。



○長畑浩則議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 当初、例えば、併任とかそんなことも出ておりまして、そういった場合は協定等というようなことになろうかと思いますけれども、現在、状況を見ながら助言等中心にしてというようなことですので、この辺のところであれば協定というところまでは不要であるというふうに認識しております。



○長畑浩則議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 決算処理とか手伝ってもらったということになるんですけども、それは当然無償でやってもらえるということで理解してよろしいんですね。



○長畑浩則議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 現在のところ無償でということを前提に進めております。



○長畑浩則議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 協定書に書かなくて、どういうふうにしてそれは担保できるのか教えてください。



○長畑浩則議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 これは29年も下水の執務も現在の上下水道局、3階のところ、現行と同じところでやるということで、そういう場所の状況もある中、アドバイス等につきましては、これは別に企業団のほうも組織は別やからそんなことしてはいかんとかいうようなことは言いませんので、そこらにつきましては十分アドバイス的なことはできるということで話を進めております。



○長畑浩則議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) ということは、僕はおかしいので聞きますけども、将来的に例えば1年だけでも業務委託費とかが発生するということは絶対ないというふうに明言できるわけですね。



○長畑浩則議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 はい、現在は費用発生がないという前提で話を進めております。



○長畑浩則議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) しっかり記録しておきます。

 それでは次に、インフラのほうになりますけども、さっきの話で公共施設等総合管理計画の241億9000万円、その試算の方法とか根拠についてご説明をいただけますか。



○長畑浩則議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 今、議員お示しの総合管理計画の241.9億円という数字でございますけれども、これは今現に下水道課が、下水道事業が持っております資産、これをもとにいたしまして、それを新設をした場合にということで、これは今までの先進市といいますか、先進事業体のほうでやられました工事費等で一定算出の方法といいますか、単価が出ておりますので、こういうものは我が市の資産に乗じて算出した数字ということでございます。



○長畑浩則議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) この241億円等というところには、これは消費税とか企業債の利子負担、こういうのは入ってるんですか。



○長畑浩則議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 今の質問でございますけれども、これは先ほど申し上げました先進市の工事費の事例ということで、された時期にもよるんですけれども、一定消費税分として5%ないしは8%ということで含まれておるというふうに聞いております。

 起債とかは、これは計画やりまして、そこから先での分ですので、この241.9億円のところには直接含まれておりません。



○長畑浩則議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) これから個別の計画ずっとやっていかなあかんのでね、細かいこと出ないのはわかります。ただ、総掛かり費は何ぼぐらい要りますということは早目に市民に知らせたるべきやと思いますね。というのは、下水の前の整備したときの借金まだ大分残ってますやろ。今何ぼぐらい残ってるんですかね。



○長畑浩則議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 すみません。27年度末で約153億円程度でございます。



○長畑浩則議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) ということは、これ全部合わせていったら、もちろん返していくわけやけども、400億円ぐらいの数字に足せばなるんで、単純にはいきませんけども、本当にすごい金額の事業ですね。うちらの小さいまちで大変やと思いますんで、ぜひ丁寧な事業計画を一日も早いことつくっていっていただきたい。

 それから次、耐震化なんですけども、今耐震化の終わった比率、何ぼでしたですか。



○長畑浩則議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 現在、耐震化が終わってると言われるのは十数%程度でございます。

 あと簡易診断の中で約6割から7割程度は一定耐震化があるだろうということで推定をされておるわけですけれども、このあたりにつきましては、また先ほど申し上げましたが、今後策定していきます長寿命化・耐震化の計画等によりまして、再度検証を進めていきたいと思っておるところでございます。



○長畑浩則議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 南海トラフのときで四條畷市は6弱ぐらいとか何か言われてるらしいんですけども、そういったときに、例えば阪神のときと比較してそういうふうな被害の想定というのは何か言えることありますか、6弱来たとき。



○長畑浩則議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 先ほど申し上げましたが、現在、まだ先ほど申し上げましたような形の数字の捉まえ方しかできておらないわけでございます。例えば、液状化に伴うマンホールの浮上とか、そういったようなこともあろうかと思いますので、5弱、5強から6弱ぐらいの地震来ましたときに、被害のほうがどの程度という具体の分の読みは今のところできておらないということでございます。



○長畑浩則議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 小原議員のお話にもありましたように、最近地震むちゃくちゃ多くて、特に今南海トラフもそうですけども、フォッサマグナに沿って地震大きなのずっと来とるんで、こっちのほうは本当に心配なんですね。ですから、一日も早いこと具体的な、もうあした来るかもわかんないですよ、これやっておいていただきたいと、市民に安心を与えていただきたい。

 さっきの話にもありましたマンホールトイレ、これ整備これからもしていっていただけるということなんですけども、これトイレつくっても、マンホールトイレの構造って深くやるんかどうかわからんですけど、流せんかったらどうもならないと思うんですけども、マンホールトイレと排水管との接続が地震でやられるということはないんですか。



○長畑浩則議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 今、おっしゃっていただきましたように、避難所のマンホールトイレ、あとの下水道管、排水管の分が正常に全部機能しておりますと、そのまま流れるということでございます。その分は、まだ十分に管のほうの整備ができておりませんので、今後具体的な耐震化計画を立てていく中で、そういった避難所とか重要施設のほうも重点に優先的に更新していくというふうな計画を策定していくつもりでございます。



○長畑浩則議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) いつも映像とかでよう出ますけど、本当に皆殺到したら、もうすごいことになりまして、神戸のときも僕は助けに行きましたけども、えげつなかったのを覚えてるんですよ。ですから並半端な量が出ますんで、しっかり対策やったっていただきたいというふうにご要望しまして、この下水を終わります。

 次に、順番変えまして総合公園を聞きますね。

 電通との経緯につきましては、僕も田中市長の個人秘書を長いことやっておったので、いきさつはようわかってるんです。ただ、安くできて、とりあえずの損害賠償請求とか言われるような懸案が解決したということは、これは大いにありがたいことなんですけども、ただ、もしそれに乗じて市民の望まない建設がいろんなもんが進んでいったら、僕は第2のWTCとか、フェスティバルゲート、こんなふうになる可能性もないとは言えないと思うんですね。

 この公園について、今市民にアンケートをとるとか何かで、どんなふうに市民が今反応を持ってるかということを聞いたことありますか。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 総合公園につきまして、その全体的なものについてのアンケート等は実施をしたということはございません。ただ、今開設しておっております人工芝グラウンド等々開設に伴って、利用者へのアンケートの実施は進めているところでございます。



○長畑浩則議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 委員会でも言いましたけども、市民、僕はずっと市場立って、昔、土井さんもずっと立ってはったあの場所ですけども、こっちから何も言わんでもその公園の話よう出てくるんですよ。わしらそんなんの行かれへんけど、バス走ってるのかいな言うたら、走ってまへんねん言うたら、誰が行くねん言うて。結構そんな話になるんですよ。だから、税金で整備する以上、これは基本的には、本当に多くの市民が利用できるものであれば、みんなも何も文句言わへんと思うんですけども、有料道路使わなあかんと、1回で400円やと、バイクも自転車も行かれへんというところなんで、そういうことになると声出てくると思うんで、やっぱりそこはちょっと謙虚に考えて受けてとめていただきたいんです。

 年間の管理費も4400万、当初2700万と言うておられたんですけども4400万かかる。10年すればもう5億ですよ。これはずっと出ていくわけなんで、前に道の駅のときも話出たけど、僕ら反対しましたよね、何ぼ国交省から金くれても維持費が市民負担になるようだったら何もならへんと。だから、どんどん定期的、一方的にずっと要らん経費がかかってくるものは、なるべく行政はするべきじゃないんやというのが僕の考えなんですよ。結構市民もよう同じようなことを言わはるんで、このさっきの答弁で削減していくということを言うておられますけれども、僕はこれ以上事業を進めていくというのはどうかなと思います。

 それから、前に役人の方が、こんな行かれへんとこどないするねんと聞いたら、あそこは信貴生駒の公園やからよその人がようけハイキングに来てくれますねんというようなことを言わはったんですよ。市民が皆使える公園であって、そこへ人が来てくれて楽しんでくれるなら大いに結構ですけどね、なかなか自分のところの市民も行かれへんようなところによその市民が来て喜んでもらえるなんて、大きな考え間違いなんで、そういう考え方もぜひ何とか変えていただきたい。

 さっきも言いましたその1回400円ですけども、この前の委員会でも皆さんおっしゃってました。今、近畿大阪銀行でも行ったら15分間はただですよ。ぴゅっと行ったらぴゅっとカードとるけど、そういうことはできないんですか。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 残念ながら信貴生駒スカイラインの通行料につきましては、利用者にご負担をいただくということで、今現在、駐車料金をいただいてるという状況にございます。

 そういうふうないろんな意見もございまして、実態の調査につきましても始めたところでございます。それと、あと来年度の4月には多目的広場が供用すると、その後におきましても、フットサル、芝生広場等々ございますので、その状況も見ながら最終的に判断をしてまいりたいと、そのように考えております。



○長畑浩則議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) これ話、それに関連しますねんけど、市内のサッカー教室いっぱいありますよね、そこらに市のほうから利用を呼びかけて皆で使うてくれはると、それは結構なんですけども、その途端に月謝が一遍に3000円も上がったと。中には一遍バスで送った上に協力金300円かな、くれとかね、そんなことあると聞いてるんですけども、そんなんは把握されてますか。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 授業料の値上げ等について耳にしたことはございます。そのほかに関しては把握しておりません。



○長畑浩則議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 大体1万円とかいうことになると、本当に2人とかやってたら厳しいと、ようやらんという親だって今出てきてるんですね。だから、経済格差が現にある中で、子どものそういうものに対して負担をかけさせるということは余り行政のやることじゃないと思いますよ。やっぱり通行料だけでも何とか軽減してやらないとあかんと思いますよ。こういったところは政治として英断をするべきです。

 次、飛ばしますけれど、フットサルを今度やるということで聞いてるんですけども、清瀧のテニスコートを、フットサルはもう潰してテニスコートをどんどん拡大しますよと言うて回ってるというふうに聞いてるんですけども、そういうのはもう決まってるんですか。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 テニス場の計画につきましては、総合公園の中ではございません。



○長畑浩則議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 清瀧のテニスコートの件やと思います。今、隣にフットサルというような場所を確保しているところなんですが、具体的なその計画についてはまだ検討していない状況でございます。



○長畑浩則議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 結構偉いさんがもう決まってまんねん言うて回ってるというふうに聞いてます。決まってないことを決まってると言うのはおかしいと思います。

 この問題につきましては、本当に何とか子どもの数、親の家庭の負担を少しでも安くしてあげていただきたいということは本当に誰が言うても皆同じこと言うと思うんですよ。だから、何とかこれ検討していただきたいと思います。これはここで終わります。

 それから、学校を聞きます。

 これも何回も話してきたことなんですけども、この問題でお話するのはそうないと思います、もう最後ぐらいかなと思うんで、改めて問題点だけを整理したい。PFIで臨む当初方針は、いろんな理由で妥当ではないと判断しましたとありました。これは、いつ誰が判断したのですか。



○長畑浩則議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 PFIの募集広告を行いまして、業者が、手が挙がらなかったというようなことから、そこは競争的対話というようなことでさまざま意見をお聞きしてきたところでございます。そういった中から、このままPFIをやり直すというよりも、この計画に沿って環境を整備していくというような趣旨から、PFIを取りやめて別の手法にしていこうということで、庁内の中で検討し、決定したものでございます。



○長畑浩則議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 入札不調に終わって、それをやったということですよね。そのわずか3カ月前には議会に61億9000万の債務負担行為を認めさせたんですよ。PFIはいいんだ、バリュー・フォー・マネーはこれだけあるんやとね。当然今言うたようなことは、そのときに検討するべきやったと思いますよ。9月にわからんかったものが12月にわかった、何でわかったかと、入札不調に終わったからわかったんでしょう。だから、あの計画はずさんやったと言ってるんですよ。VFMは2億あります、3億あります、あれもう全部仮定の話やったんでしょう、今まで。結局なかったから誰も業者手を挙げなかったわけですよ。だから、この計画性というのはやっぱりどう考えても議会に対して61億9000万円、債務負担行為、四條畷初の巨額のものを認めさせたということに対しては、やはり教育委員会、大きく責任を感じていただきたい。議員の皆さんもその説明を信じて債務負担行為に賛成されたわけやから、その後、債務負担行為がなしになりますねんと言うときも本当に親切な説明なかったですよ。知らん間にこの設計施工一括発注方式になったんですよね。

 設計施工一括発注方式に変えたというその変えた過程は何か会議があったのか、どういうことをやられたのか、そのプロセスを説明してください。



○長畑浩則議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 債務負担行為をご可決いただきまして、PFI事業、この手法が応募がなかったというようなことで、先ほど説明させてもらった一括発注方式に変えさせていただいた。その理由といたしまして、やはりこの計画に基づいて、その当初のPFIの趣旨、こういういいところがあります、こういうような削減効果がありますというようにお伝えしていたんですが、それをできるだけ生かす手法ということで、また工期短縮が可能な手法ということで、この選択方式を選んだというようなことでございます。これにつきましては予算も伴いますことから、教育委員会のみならず市長部局とも協議の上、これを決定させていただいたというようなことでございます。



○長畑浩則議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) じゃ、その決定された会議とか日付とかどういうメンバーであったということは、公開していただけるということですね。



○長畑浩則議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 教育委員会、私も含めてですが、教育委員会の担当課であったり、また教育長であったりということ、また市長部局の財政を担当する部署であったり、そういうところで協議をさせていただいたというようなことでございます。



○長畑浩則議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) いや、いつ、どこで、誰がそういうことをやったのかということを公開してもらえるんですねと聞いているんです。



○長畑浩則議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 今ちょっと日にち細かいところはございませんが、またそれは後ほど資料としてお渡しできると思います。



○長畑浩則議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) ぜひこれは公開してもらいたい。きょうは要りませんからね。というのは、これ決算に今度かかわってきますから、しっかりと、この27億円といったら、うちのまちにとってはとんでもない金ですからね。やっぱりそういうことを決定していったというプロセスは、これをディスクロージャーしてもらわんと困るわけですよ。誰も知らないうちにそういうことを決めたということであったら本当に困るわけで、しっかりこれ情報公開していただきたい。

 それから、この国交省の指針では、一般競争入札が大体もう学校なんか普通建築の標準なんですけども、設計施工一括発注、これが許されるケースというのは国交省の指針で示されていますよ。きょう傍聴の方もおられています。国から許されてもいいケースというのは、どういうことを想定されてるのか、4項目あると思いますけども、お答えください。



○長畑浩則議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 設計施工一括方式が適している工事というようなことで4点あります。

 施工方式が異なる複数の案が考えられ、施工方法等によって設計内容が大きく変わるなど発注者が設計内容を一つの案に決められず、施工技術に特に精通した者の技術力を得て設計することが必要となる場合。設備工事等で設計と製造が密接な不可分な場合。完成までに非常に厳しい工程を強いられ、設計を終えてから工事を発注するという時間的余裕がない場合、これは契約時点で仕様が不確定なものを除くというようなことでございます。工事発注用の設計図書として、事前に詳細設計レベルまで準備しない場合というような4点であると思います。

 今回の分につきましては、工期の関係等もありますし、また他市においては学校の整備事業でこの手法を用いてやっておられるケースもあるというようなこともありまして、この方式を選択させていただきました。



○長畑浩則議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 今おっしゃったのは、議員の皆さんも覚えておいてくださいね、これ設計施工一括発注方式導入検討委員会というのが国交省の中にありまして、そこで示された四つなんです。このうち一つ、もう一遍おさらいしますけど、施工技術は特に精通した者の協力ないとできないと、これ具体的な例とすれば、技術的に高度な橋梁とか、それからシールドなど技術開発分野は進歩がすごいと、そういったときにこれは認めましょうと言われてるんです、一つはね。

 次に、設計と設備が密接不可分な場合ですよ。これは、例えばうちだったら今ごみの焼却場やってます。ああいうふうにメーカーに総合的なノウハウが蓄積されている分野です。

 それから3番目、今工期短縮と言いましたけども、それはちょっと違うんです。完成までに非常に厳しい工程を強いられてると、設計から工事発注まで時間に余裕がないケースとして具体的に書かれているのが、大規模イベント関係の道路工事とか災害復旧工事などが挙げられておって、よほどの緊急の場合のみ想定されてるんですよ。だからすごい便利使いです、その言い方は。

 それからもう一つは、護岸工事なんかで、もう外力でぼんとやっちゃう、この四つなんですね。

 僕は、今言われたことでは全然この中に該当しないと思いますよ。これ聞いた人、今これそんなところで読めば、全然そんな緊急性の必要なんか、学校がそんな緊急にせなあかんような話なんですか、そんなもん、違いますやろ。もっとほかに理由あるからやったんですよ。なぜかということをこれから論証していきます。

 次に、設計施工一括発注方式ということで、それは普通は市が設計図書を出すわけですけども、今回の場合違います。その設計図書のよしあしを見抜く能力、資格を持った職員、これは何人ぐらい四條畷市にいますか。



○長畑浩則議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 今回の選定に当たりましては、庁内の審査委員会で各部署の各部長級と学識等と公認会計士のご意見をいただきながら選定をしたものでございます。



○長畑浩則議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) いや、ちゃいますがな。その設計図書の見る能力ある人が何人いてますかと聞いてんねん。



○長畑浩則議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 応募資格要件で事業を適切に実施してる能力を備えているかというようなことで、まずは資格要件、業務実績、経営状況等を事務局で審査をしました。また、審査に当たりましては、先ほど言いました学識で建築の計画、都市設計に関する専門分野の学識、公認会計士から意見聴取を行ったというようなことでございます。その上で庁内の部局長がこれまでの業務経験から市の要求をかなえられる業者かどうかを総合的に審査し、事業を決定したものでございます。



○長畑浩則議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 今の学者の話は、後で僕、取り上げますけども、まずこれは僕は何でそんなこと聞くかと言うと、さっき言いましたように9月の段階でPFIはこんなよろしい言うとったやつが、12月になってこれ無理でんねんいうて平気で言うということは、この適正な能力、判断能力あったんかどうかということを聞いてるわけですよ。

 設計施工一括発注方式がふさわしくない場合というのも、先ほど言いました委員会の報告書の中にあるんですけども、まず用地買収が未完了、次に受注者のリスクが過度に大きい場合、3番目に工事規模が小さいと、4番目に発注者が性能や仕様に関する概念を明確に設定できない場合とあるんですよ。僕はこの4番に該当するんだというふうに思わざるを得ない。なぜかと、あれだけPFI、PFI言うたやつが、突然3カ月後に失敗しましてんと、それでいきなり10億円上げて設計施工一括発注方式にしますねんと言われたところで、じゃ本当に最初からわかってたんかいなと、これは誰でも思う話やから、僕はこれに該当すると思ってるんですよ。だから、そういうことを聞いてるわけで。

 そのついでに次いきますけども、3月18日に施工されました四條畷中学、西中学校の整備事業者選定委員会、この設置要綱で意見聴取者3名選んだと。これがさっき言われた学者ですよね。この田中一成先生、僕も審議会で一緒やったんで、本当に立派な方ですよ。この方のホームページで見ますと、都市景観とか、環境デザイン、都市空間、土地利用、それから都市情報システム、そういった専門家の方なんですね。近大の久先生いてますやろ。久先生の専門分野は何ですか。



○長畑浩則議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 都市まちづくり、環境デザイン、設計、建築計画等というふうに判断をしております。



○長畑浩則議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) そうでしょう。あとの1人は、四條畷市の商工会に加入されている公認会計士の方です。西田先生です。これらの方が特に過去に公共事業の入札、特にこの設計施工一括発注方式について学術論文を出されたとか講演されたとかいうことがありましたか。



○長畑浩則議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 例えば久先生でありましたら、近隣の門真はすはな中学校のPFIのときの選定委員だったというようなことは聞いております。



○長畑浩則議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) ですから、PFI失敗したのにPFIの人を呼んできましたいうて、それやったら余計おかしいじゃないですか、そんなことを言ったら。

 やっぱりどう考えても、本当にそれぞれの分野では立派な先生で研究しておられます。でも、僕がインターネットで調べ尽くした限りにおいては、設計・施工の一括発注とか入札についてはやはり専門じゃないんですよ。だから、専門じゃない人を入れて、この業者を決めたということなんですよ。だから、この決めていったといういきさつについては、やっぱりこれは僕はその内容をディスクロージャーしてくださいと言ってますんで、これは必ず出してくださいね。そのいきさつ、決めていったプロセス。いいですね、いつ、どこで、どんな会議があって、内容はどうであったのか。それから、学者の先生の発言はどうであったのかということで、絶対これは公開してくださいね。約束してくれますか。



○長畑浩則議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 そこら辺、また議事録を確認させていただきまして、また提供させてもらいたいと思います。



○長畑浩則議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) ありがとうございます。信頼してます。

 それでは、過去に20億円を超えるような設計施工一括発注方式というのが本市でとられた経験はありますか。



○長畑浩則議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 ないというふうに思います。今回が初めてのケースというふうに考えております。



○長畑浩則議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) ということは、経験がないことをやるときに、専門分野でない学者さんを入れて選定したということを今言うてはるわけやから、本来であれば、入札、特にこの設計施工一括に詳しい方に意見を求めるのが当然やと思うんですけども、なぜしなかったのか理由はありますか。



○長畑浩則議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 今回の募集提案というようなところでは、PFIのときにも、そのPPPの考え方から、やはり民間さんのノウハウをしっかり提供していただいて、それを本市の教育環境と照らし合わせてよりよいものをつくっていきたいというコンセプトがございました。そういった中から、今回の選定につきましても一定の性能発注というようなことから、広く民間さんの提案を求めて、それについて本市に見合うかどうかというような判断をさせてもらったところでございます。ですので、先ほど言いました久先生につきましても、PFIの経験はございますけども、先ほども言いましたまちづくりであったり環境デザイン等の専門の先生でございますので、その提案内容がいいものかどうなのかというようなご判断をいただいたというようなことでございます。



○長畑浩則議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 僕は問題としてますのは、一番最初に質問出してますように、何で一般競争入札をせんかったんかということがあるから、それ聞いてるわけですよ。何で一般競争入札できんかったのか、こんなもの普通建築じゃないですか、何でそれをとれんかったということは、僕は今まで説明受けてないんですよ、それを説明してください。



○長畑浩則議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 一般競争入札という価格を競って入札をしていくというようなことで、それまでには当然設計というようなことでございます。それをするに当たっては、まず設計をし、そこから工事の入札を行うというような手順でございます。やはり期間も相当かかるというようなことから、現在の教育環境整備を進めるに当たっては一定の工期短縮が必要であるという判断を1点したこと。それと、そのPFIのときの考え方にもありますように、業者からの提案をもとに今回の教育環境整備計画、施設の整備を進めていくというような考え方がありましたことから、このような一括発注方式を選択したというようなことでございます。



○長畑浩則議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 結局、南中の廃校の日を決めて、そこからやっていくからこんなことになっていくわけで、物すごく本当に一般競争やっていれば多分4億円ぐらい安くいったわけなんですよ。この教育設備の支援業務の委託料については、支出は違法であるということで、市民団体、今裁判やっていますんで、公平な判決が下されると僕は信じてるんですね。それから、2年かけて学校整備やってきたと言いますけど、これ何回も言いますけども、841人じゃないですか、延べに説明したというのがね。それで、市民全部にことごとく説明したということもできてません、答えになってない。これも住民訴訟の準備書面で不当性が明らかにされておりますので、ごらんになりたい方はこれ見れますので、また提供させていただきます。

 次に、まちづくり長期計画の中で西部地域小中学校における今後20年間の費用比較として市民に知らされた紙が出されましたけども、あそこでは総額233億円というふうになってたんですけども、この前にKyouKanヘッドラインニュース配られた中には189億円と書いてあるんですね。何でこんな四十何億円も一遍に減ったのか説明してください。



○長畑浩則議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 すみません。まちづくり長期計画の説明会時に試算した資料からKyouKanヘッドラインニュースで変更した内容でございます。

 まず、建築単価の見直しをさせていただいたということ。それと西中の整備内容の変更に伴う事業費の見直し、当初校舎建てかえというようなことで概算を出しておりましたが、校舎改修というようなことにさせていただいたということ。それと西中の整備内容の変更に伴って維持管理費を見直しというような観点から、当初温水プールというような構想でございましたが、屋外プールということで変更をさせていただいたというようなことから金額が変更しているというふうになっております。



○長畑浩則議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) そしたら、このKyouKanヘッドラインニュースの189億円のうち西中の歳出は合計何ぼになってますか。この前聞いてもろうたとき話したやろ。



○長畑浩則議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 申しわけございません。西中につきましては、6小3中を維持したというようなそのときの計算でございますが、約40億8000万程度でございます。



○長畑浩則議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) これ今、間違い確認しますけど、KyouKanヘッドラインニュースの中の西中の分ですね。



○長畑浩則議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 そのとおりでございます。



○長畑浩則議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) これね、まちづくり長期計画のほうでは出されてたのが西中で56億円というふうになってるんですよ。ですから約16億円安くなってるということなんですけども、ここに一つ大きなからくりがあるというふうに私は考えておるんですね。何でかと言いますと、西中ではまずこの大規模改修やりますよね、その要求水準調べましたら長寿命化改修の補助対象となるぐらいの大きな工事内容なんですけれども、耐力度調査は前の議会で言いましたよね、耐力度調査しましたかと言うたら、してないということやったんです。今後30年も使用に耐えるという目標耐用年数も要求水準に入ってない。つまり、これは西中の大規模改造が今後築後60年後に行われる改築、つまり新築するという公共施設総合管理計画などを前提としていることは明らかなんですよ。これ逆算していったらよくわかるんです。次に、この大規模改修やると、次にこれ全面改修の時期は来年から20年後の平成49年なんですけども、20年後に新築せなあかんというのが待ってるんですけど、それをどうも外してあるんですね、この中に。ずらしてあるんですよ。そこがみそやと、20年というところみそやと言われたところではないかというふうに考えざるを得ない。

 問題点はもっともっとほかにありまして、これは住民団体の訴訟の準備書面の中でも明らかにされてるんですけども、西中はあと3年たてば築40年ということで長寿命化対象になるんですよ。長寿命化対象になりますと、国庫の補助、それから税金上の優遇制度などで73.3%という高い補助率が出ることができるのにもかかわらず、今負担がすごくかかるこういう統合改修という手法をおとりになったんですね。

 ここで長寿命化というのがどれだけ有利なことなのかということを議員の皆さんもぜひわかっていただきたい。この前も話しましたけども−見えますかね。

 今回、一応国が出している平均的な中学校のプールと体育館の改造やるときの手法について二つ比べてみます。

 統合改修、今回の西中の場合ですけれども、全部で標準17億1000万円かかると。そして、そのうちの市の負担分は11億7000万、これ市が負担せなだめなんですよ。国庫負担これだけしかないんですね。ところが、長寿命化すれば総工費が4億円ほど減ります。これなぜかと言うと、今ある体育館を潰さない、残るからです。こっち高くなるのは、今潰してしまうから4億円ほど高くなるんです。全体の経費が下がる上に、この長寿命化になる補助対象事業費というのがありますが、これを見てください。統合改修の場合は補助対象費以外補助してくれないというお金がこれだけあるんですね。じゃ、これが長寿命化計画やったときにはみんな含まれていくんで、我々の市の負担というのはたったの5億円で済むわけです。傍聴の方見てください。長寿命化をやれば市民負担は5億円で済むんですよ、同じことするのに。片一方では潰してやるからこれ市民負担が11億円もかかる。だから、長寿命化というのは物すごく住民負担を低減させるという方式であるということをわかっていただきたい。

 我々は、何で僕もいつもこんなことギャーギャー言うてるかと言うと、市民の税金ですから、やはり1円でも安く整備をやっていっていただきたいという思いがあるから言ってるのであって、何も足を引っ張ろうとかそんな気も全くないです。だから、立ちどまってこういう長寿命改修に、あと2年待っておけば長寿命改修で安くいけたのに、何でこんな急いで今ことしやらなあかんのか。だから、さっき言いましたように、委員会の中の四つの項目の中に緊急性のあるときがその工期短縮やと言うてると思うんやけども、そんなに緊急にせなあかん理由なんかないわけですよ。体育館、今すぐ潰れそうだよね、あしたにも雨漏ってどうしようもないとか、そういう状況じゃないわけですから、絶対それは、やっぱり僕はどう考えても詭弁であると思います。

 もう時間もなくなってきましたので、最後になりますけれども、やはり公共の使命というものは、なるべく市民のお金を無駄にすることなく、よりよい品質のものをつくっていくということが大原則であって、役所が立てたスケジュールを最優先することで住民に大きな負担を与えるということはあってはならないことであるというふうに確信をいたしております。

 この28年度の一括発注方式によって一般競争入札をしなかったことによる具体的な損害ということを、僕は今ここで明記しておきますけれども、そのほかにも長寿命化改修をしなかったこと、そういう手法をとったことによって住民に対して損害を実際には与えているんですよということを申し上げて、この話につきましては来年度の決算委員会のほうまでしっかりと引き継いでいくことを申し上げまして終わります。



○長畑浩則議長 以上で森本勉議員の質問は終わりました。

 会議の途中ですが、15時55分まで休憩いたします。時に午後3時40分



○長畑浩則議長 休憩を閉じまして会議を再開いたします。時に午後3時55分



○長畑浩則議長 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 次に、議席5番 大矢克巳議員。



◆5番(大矢克巳議員) 議席番号5番 大阪維新の会、なわて政新会、大矢でございます。何とぞよろしくお願いいたします。

 私は、昨年の12月議会から本年度9月議会までにいろいろな提案、質問をさせていただきました。私の1年半前の選挙では、魅力のあるまち、人の集まるまち、潤いのあるまちを信条に進めてまいりました。今議会では、それぞれの中で去年の12月からことしの9月までにかけましていろんな質問をさせていただきました。その中の質問の中で、やはり29年度に開かれる公立認定こども園、そして31年に全面オープンする四條畷総合公園についていろいろと質問させていただいた中で検証させていただきたいと思います。

 そして私の信条の中には、1議会で1提案、1質問させていただき、そして1年間に1個、2個の実績を残させていただくということで、それを信条で今までやってまいりました。議員就任以来からでもゴルフ連盟を発足していただき、今回の実績におきましても、ゴルフ利用税が100万から150万伸びてる状況でございます。会員数も300名をもう超えるかという勢いで、今四條畷の中で会員が集まっております。そして、四條畷総合公園の人工芝グラウンドに関しましても、いろいろと携わらせていただき、思いの以上の利用結果となっていること、すごく喜ばしく思われます。そして、政務調査費も全て返納させていただきまして、何か市民の皆さんのお役に立つかなと思ってやっております。

 そして今回は、大きく三つの点について質問させていただきたいと思います。

 まず一つ目に、平成29年4月に開設する公立認定こども園の取り組みの経過について、一つ、開園に当たりましてハード設備の状況とその利活用を教えていただきたい。

 二つ目に、プロジェクト型保育を初めとしたソフト事業のメニューとそれらに求められる効果はどんなものか教えていただきたい。

 そして三つ目に、現状における保育士、幼稚園教諭が抱える課題や保護者からの要望など、どのようなものがあるか、それぞれの対応策、解決策を教えてください。

 2番目に、平成31年度に全面オープンを果たす総合公園の取り組みの経過についてお聞きします。

 まず、全面オープンに向けハード設備の状況とその利活用はいかがなものか教えていただきたい。

 二つ目に、多くの市民の方々に利用いただくための全面オープン時におけるソフト事業のメニューとその組み立てを教えていただきたい。

 そして3番目に、総合公園、生駒山麓公園を環境に府県を超えた連携を進められておられますが、今後、生駒市とはどのように連携していくのか教えていただきたい。

 そして三つ目は、やはり地域防災のかなめとなる消防団の備品整備についてでございます。

 ことしの3月に、去年の12月に消防団の年末の訪問したときに、やはり今携帯のトランシーバーがどうしても使いにくいというご意見がありまして、3月議会に無線を入れていただきたいという要望をさせていただきました。それについての進捗状況についてよろしくお願いいたします。

 以上3点、明確な回答と前向きな答えをよろしくお願いいたします。



○長畑浩則議長 大矢克巳議員の質問に対し、答弁を求めます。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 ただいまの大矢克巳議員のご質問につきましては、1点目の忍ケ丘あおぞらこども園の取り組み経過については健康福祉部長から、2点目の平成31年度に全面オープンを果たす総合公園の取り組み経過について及び3点目の消防団に対する行政無線機の整備については都市整備部長からご答弁申し上げます。



○長畑浩則議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 平成29年度に開園する忍ケ丘あおぞらこども園の取り組み経過につきましてお答え申し上げます。

 まず施設においては、あおぞら棟で給食を提供する調理室の整備が一定終え、現状は調理業務委託業者との協議調整に向け詳細を詰めているところでございます。重要視すべきは、園児の健全な成長を促す食育を設定し、食べる楽しさを育てるソフト面での環境を築くとしております。

 また、人工芝の敷設や遊具の設置等、両園庭の整備は、来年2月の期限とした工程で進めています。これらは、昨年度より取り組んでいる園児の体幹の強化など、小学校の学びへ円滑につなぐ体力を培うために活用いたします。

 次に、新規に取り入れるソフト事業のメニューと、それらに求める効果についてでございます。

 大きくは、子どもの自主性や自己肯定感の醸成だけでなく、保護者が子どもとのかかわりをよりよいものとし、かつ職員の資質向上をめざし、子どもの興味関心を起点に保育を展開し、職員がそれに応じる環境設定を行うプロジェクト型保育をもとに、子どもが何に興味を持ち、どのような発達や学びがあったかを映像等で記録していくドキュメンテーションに取り組みます。

 また、親子教室や子育て相談事業の開催、おもちゃ、絵本を貸し出す子育てぽけっと事業の推進、さらには、本年10月にオープンしたつどいの広場おかやまとの交流などを通じ、地域の子育て支援拠点としての役割を担ってまいります。

 最後に、現状の課題やその対応策などにつきまして順にお答え申し上げます。

 保育士、幼稚園教諭が抱える課題といたしましては、保育所と幼稚園のカリキュラムの統一や時間外保育の運用面などが挙げられます。これらについては、両園で議論と検討を重ね、現状では保護者へ説明できる内容までに至っております。

 一方、保護者よりは、1号の3歳児を新たに募集していくに当たり、家庭から直接入園となるため、特に職員を十分に配置願うとの要望を受け、その対応として園児20人に職員を1人とする国の配置基準を上回り、園児15人に職員1人を配置とさせていただきます。

 そのほか、昼寝や送迎等、1号と2号、3号との生活リズムの違いにより起因する内容が複数挙げられています。これらは、基本的に運用面で解決すべき事項と捉え、現場での対応を前提に保護者の意向を詳細に聞き取った上、両園で職員の可能な範囲で最善策を講じるとしております。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 総合公園に関するご質問につきまして順次お答え申し上げます。

 まずハード整備の状況では、平成26年度からの5年を期間として、社会資本整備総合交付金活用のもと、今年度は多目的広場や受変電設備のほか、駐車場等、附帯設備の整備に当たり、残り2カ年で芝生広場、フットサルコート、防災用ヘリポート、総合管理棟の建設を予定しております。施設の利用について人工芝運動場が比較的高い率を示すものの、多目的広場のオープンに備え、今後は、市広報誌、ホームページにとどまらず、近隣市等へのチラシ配布など周知啓発を強化してまいります。

 次に、多くの市民方々に利用いただくためのソフト事業では、今後のハード整備に合わせ、生涯学習、世代間交流、文化活動など多機能をめざし、庁内横断的に組織する検討委員会の中、議論を重ね、詳細を定めていく意向でございます。

 最後に、総合公園と生駒山麓公園をベースに、生駒市との府県を超えた連携については、始めに、今月18日に両市スポーツ少年団に所属するサッカーチームが総合公園で交流試合を開催し、当日午後には山麓公園でクッキング体験を行う事業を企画いたしました。今後も、両公園が隣接する立地条件から、イベントの開催などを通じ機運を高めつつ、幅広い分野での連携へとつなげてまいりたいと考えております。

 続きまして、消防団に対する行政無線機の整備についてでございます。

 災害対策本部と消防団、あるいは大東四條畷消防組合と消防団の連携がより求められる災害発生時や消火活動時などの緊急時には、行政無線機が迅速、的確な意思疎通に大きな効果を生みます。この認識により、平成29年度には一定の整備に向けて予算計上の準備を進めているところでございます。なお、詳細は消防団との調整を経て取りまとめを行ってまいりますので、決定次第、報告させていただきます。



○長畑浩則議長 大矢克巳議員。



◆5番(大矢克巳議員) それでは、自席から質問させていただきます。

 まず、認定こども園についてでございますが、先ほどご答弁をいただきまして、さまざまな施策をされている、ご苦労をされている、取り組まれていると思いますが、まず1号の子どもたちの年齢別の定員と、もう募集も終わってると思いますので、今現在の確定した人数、それを各年齢ごとに定員と集まった人数とを教えていただけますでしょうか。



○長畑浩則議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 1号の子どもの人数につきまして、お答え申し上げます。

 なお、利用人数につきましては、現時点での集計によるお答えとなりますんで、よろしくお願いいたします。

 まず3歳児は定員20人のところ19人、4歳児は定員40人のところ31人、5歳児は定員40人中40人となっております。以上でございます。



○長畑浩則議長 大矢克巳議員。



◆5番(大矢克巳議員) ありがとうございます。

 認定こども園となる来年度からは、今までの幼稚園では四、五歳でしたが、やはり3歳児から始めると聞いていましたので、定員を20名超える応募かなと思っていましたが、やはり定員割れの19名という応募と聞きまして、すごく残念に思っております。

 他市のこども園や幼稚園の応募状況などを聞きますと、やはり人気のある幼稚園、保育園、こども園は抽せんしないと入れない状況であるということも聞いております。これは公立の保育園、幼稚園の人気のなさが出てるのではないかと思われます。

 その原因としては、9月度も3月度も言っていますが、建物が老朽化している、そしてまた募集要項が市のホームページから何回も何回もクリックして見なければいけない、また見た瞬間に白黒の文字だという部分の要因などが考えられるんではないかなと思います。

 いずれにせよ、やはり今後は公立の認定こども園として魅力をさらに高めていただくことが必要であると思いますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。

 そして、職員の配置についてですが、少し矛盾を感じるところがございます。

 例えば、これは私の思い違いでしたら申しわけないんですが、国の配置基準では、園児20名に対して1名の職員、しかしながら本市では、園児15名に対して1名の職員とのことでした。そうなれば、単純に園児の募集人数も、例えば3歳児でしたら30名、4歳、5歳児でしたら各45名の募集になるのではないかという私の安易な考えです。今回は3歳児が19名、そして4歳児が31名、それと5歳児が40名でしたが、職員の配置はどうお考えか教えていただけますでしょうか。



○長畑浩則議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。

 まず、3歳児の配置は園児15に対し職員1名といたしておりますけども、4歳児以上は国基準どおり園児30に対して職員1人としております。また園児の募集は、この職員配置に合わせるというものではなく、定員は部屋の大きさ等の要素もありまして決定されておりますので、連動するものではないということをまずご理解いただきたいと存じます。

 また3歳児について、園児20に対して職員1人ということでしたら、20にならないと2人の職員を配置できませんが、来年度からは、園児が1クラス15人を超えた時点で2人目を配置するということになります。以上でございます。



○長畑浩則議長 大矢克巳議員。



◆5番(大矢克巳議員) わかりました。

 園児の募集の人数は、職員数だけではなく部屋の大きさにも関連するということと、3歳児が19名ですので2名の職員さんをつけていただけるということを確認しましたので、私の勘違いもございましたので、またよく中身を読んで理解するようにさせていただきます。

 それで次は、ハード面のことについても後で質問するんですけども、ここで先ほどソフト面の取り組みとして、プロジェクト型保育やドキュメンテーションの取り組みを聞かせていただきました。子どもの自主性が高まったり、保護者と子どもとのかかわりがよくなる効果があるということですので、現場の先生を初め、そして関係職員の取り組みを高く評価したいと思います。

 私は以前から申し上げているのですが、やはり子どもの学力向上におきましては、小学校以降ももちろん大事ですが、小学校に行く前の5歳までの発達や学びがとても大事であると考えております。ヨーロッパやアメリカを初め世界的に見ても、今は幼児教育に力を入れていることがよくわかります。大人になってからでも社会的な立場によい影響を与えられると考えていることから、やはり近年は幼児教育にすごく力を入れている国がふえてきております。

 この流れから、日本でも国立教育政策研究所の中に幼児教育研究センターが平成28年4月に設置されました。また学習指導要領や幼稚園教育要領も、現在次期の改定に向けて文部科学省で取り組まれているところですが、本市におかれまして、この動きを受けて今後どのように取り組まれていくのか、お聞かせいただきますでしょうか。



○長畑浩則議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 保育内容の取り組みといたしましては、子どもの自主性を育てるプロジェクト型保育や、子どもの発達や学びを子どもの会話や写真などの映像として記録するドキュメンテーションについて、今後も研修を重ねてまいりまして実践してまいりたいと考えております。

 これらにつきましては、先ほど議員がお示しの国の幼児教育や、小中学校の学習指導要領の主な改定内容の一つとして挙げられております能動的な学びであるアクティブラーニングやPDCAサイクルで保育内容を計画、実践、検証、改善を行うカリキュラムマネジメントとも連動した取り組みになってくると考えております。

 本市といたしましても、幼児教育の重要性を十分認識しておりまして、これまでから、公民の保幼職員が連携して保育の資質向上に取り組むステップアップ研修等に取り組んできております。また今年度は、0歳から中学卒業までの子どもの発達の連続性を見通し、めざす子どもの像を共有するため、保、幼、小、中が連携して取り組む四條畷市幼児教育保育アクションプラン策定にも取り組んでいるところでございます。その中では、文部科学省の学習指導要領や幼稚園教育要領改訂の見直しの動向も踏まえながら、本市の幼児教育における方向性を定めるべく、教育委員会とも連携し検討を進めているところでございます。



○長畑浩則議長 大矢克巳議員。



◆5番(大矢克巳議員) ありがとうございます。

 本市としても幼児教育の方針となるアクションプランの策定に向けて取り組んでおられるということで、来年度以降はそのプランに基づいて施策を進めていっていただきたいと思いますが、これを実行するに当たりまして、関係部署、庁内横断して、その部署が例えば教育委員会教育部、そして子ども政策課という形で、保育園、幼児園、小学校、中学校となれば、その部署を横断していかなあかんと思います。

 昨日も観光の面で、そういうスペシャリスト的な人員を配置せないけないという話がありましたが、この件につきましても、今保育支援は子ども政策課、そして幼稚園、小学校、中学校は教育委員会という部分であれば、話のすれ違い、そしてまた考えの違いもあると思いますので、やはりこの辺はそれを超えた部署をつくっていただいて、決定権のある、責任のある人を配置して、これに向かってやっていただきたいと思います。

 そして、また私個人的には、幼稚園から英語教育も効果があると考えております。

 先日も、くすのき小学校に行かせていただきまして、英語の授業の視察に行かせていただきました。くすのき小学校では大阪府の公立小学校英語学習6カ年プログラム、英語の4技能、聞くこと、話すこと、読むこと、書くことを育成するドリームを使っての授業でした。週に3日、約15分ほどの授業なんですが、視察をしたのは1年生のクラスでしたけども、5月から始めて半年でモニターを見ながら歌える児童もいてれば、またアルファベットの発音がすばらしくできるようになっていました。そのようなプログラムも考えていただければいいかなと思っております。

 そこで、いきなりの質問をさせていただきたいんですけども、これちょっとサプライズで申しわけないんですが、私は小学校の1年生のアルファベットの最後のこの26文字のこの字ですね。これ部長、何て読まれるか、この字なんですけど、これを何て読まれるか教えていただけますか。



○長畑浩則議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 ゼットでございます。



○長畑浩則議長 大矢克巳議員。



◆5番(大矢克巳議員) 申し合わせどおりありがとうございます。

 我々はやっぱりマジンガーZ、アルギンZの世代でございますので、これを見れば「ゼット」と言うんですが、くすのき小学校で視察した子を見れば−「ジイ」でよろしかったんですね。「ジイ」と言います。やはりそのビデオを見て、アルファベットA、B、C、E、F、G、ちょっと僕も発音悪いかもしれないんですけど、最後これが「ジイ」と。我々、誰が見ても多分「ゼット」と、野球用品にもありますし、薬にもあります、漫画にもありますから「ゼット」と覚えてる世代ですけれども、やはりそういう教育を半年そのビデオを見ただけでも、そういう発音ができるということは、とてもすばらしいことだと思いますので、ぜひとも認定こども園にもそういう授業をやっていますよということを言っていただければ、やはり魅力のある認定こども園の一つになるんじゃないかなと思いますので、その辺もまた授業のプログラムの中に入れていただきますようによろしくお願いいたします。

 そして次に、保育所や認定こども園の役割としては、通園してくる子どもだけではなく、通園しない子どもについても地域の子育て支援の拠点として機能を求められてると思いますが、これについては、昨年度から公立保育所で親子教室やおもちゃの貸し出し事業などに取り組んでおられると聞いております。その内容や実績なんかはどんなものなのか教えていただけますか。



○長畑浩則議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。

 まず、公立保育所における親子教室では、在宅で子育てしている親子対象に体操や触れ合い遊びを楽しんだりいたします。昨年度の実績といたしましては、公立の岡部保育所と忍ケ丘保育所の合計で参加延べ人数868人となっております。

 また公立保育所は、ことし2月から、就学前までの子どものいる家庭を対象に保育所内でおもちゃの貸し出しをする子育てぽけっと事業を行っており、3月末までの実績で登録者数79人、貸し出したおもちゃの数は331個となっております。以上でございます。



○長畑浩則議長 大矢克巳議員。



◆5番(大矢克巳議員) ありがとうございます。

 保育所として、これまで地域の子どもを対象にさまざまな子育て支援に取り組んでおられるということで、認定子ども園となってまた継続的に取り組んでいただきたいと思います。そして、また定員割れのないように魅力のある認定こども園にしていただきたいと思います。

 そして、子育て支援という点では、ことし10月から岡山地域につどいの広場おかやまがオープンしたとありましたが、このつどいの広場おかやまの利用現状等はいかがなものか教えていただけますか。



○長畑浩則議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 つどいの広場おかやまは、ことしの10月26日から運営を開始しております。対象者は4歳未満の乳幼児とその保護者としており、平日午前10時から午後4時までの利用時間としています。事業概要といたしましては、親子が自由に遊んだり交流できる場として、毎日午前11時と午後2時に体操、手遊び、絵本の読み聞かせ等を行ったり、そのほか子育てに関する相談や子育て支援情報等の提供等も行っております。職員体制は非常勤職員2人を配置し、利用状況としては11月末現在で利用者数が保護者313人、子ども331人の合計644人となっており、1日平均といたしましては、利用者数として28人となっております。以上でございます。



○長畑浩則議長 大矢克巳議員。



◆5番(大矢克巳議員) ありがとうございます。

 具体的な数字、思ったよりか利用者も多いですし、1日の利用者数も28人ということで、こんなに多く利用していただけるにもかかわらず定員割れしてるというのはいかがなものかなと。何回もしつこく言って申しわけないんですけども、その辺もまた何回も何回も言おうかなと思ってますので、よろしくお願いいたします。

 先ほど、つどいの広場おかやまの利用状況を教えていただきましたが、今後こども園と交流をとっていくということですので、具体的に考えていることは何かありますでしょうか。



○長畑浩則議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 つどいの広場おかやまと忍ケ丘あおぞらこども園は同じ地域ということで距離も近くにありますことから、今後はつどいの広場に来られる人たちに、こども園の園庭開放を行っている日や園の行事を周知することで地域交流を図るとともに、子育てに関する相談に対しましては、こども園の親子教室を案内するほか、その必要に応じ、こども園や子育て総合支援センターにつないでいくことなどの連携を図っていきたいと考えてございます。以上でございます。



○長畑浩則議長 大矢克巳議員。



◆5番(大矢克巳議員) ありがとうございます。

 せっかく近くにある施設ですので、しっかりと連携を図ってもらいたいと思います。そしてまた、定員割れのないように頑張っていただきたいと思いますので、何回も何回も言って申しわけないんですが、よろしくお願いいたします。

 それでは、ソフト面についてはもうしっかりと取り組んでいってもらえるということで、これからのこども園に期待していきたいと思いますが、これも以前から何度も申し上げておりますが、施設の建てかえを含むハード面についてお伺いしていきたいと思います。

 先ほど保護者からの要望やその対応についてお聞きしたところですが、保護者からは兄弟姉妹がいる場合、年齢によっては、道路を挟んで二つの棟を送り迎えしないといけないので大変だとか、早く一つの施設にしてほしいとかとの声を聞いています。また、既存の施設を使ったまま認定こども園になっても、0歳から1歳の低年齢児については、部屋の大きさが変更されてないことから待機児童の解消にもつながっていないという不満の声も出ております。

 先ほども申しましたが、3歳児を15名に1名の職員体制をとっていくこととし、今後公立園としての魅力を高め、応募人数がふえてくることを目標に頑張っていただけるということですので、当然クラスもふえ、また教室も足りなくなるのが予想されます。

 今回、認定こども園については、国の制度変更や公立認定こども園になることで民間への模範となっていくという側面から、当面既存の二つの施設を使って運用を始めていくことの意義については理解していますが、いち早く、もっと早く一つの施設にしてほしいという保護者の声や、老朽化が進み、大規模修繕を繰り返すたびに何千万という経費がかかっていることを考えると、やはり早く施設の新築を検討すべきであると考えます。

 ここで、11月18日の四條畷市公共施設総合管理計画策定に係る特別委員会で、公共施設等の今後の方針を示した計画案が本市から提案されました。委員会で議論されたところですが、その中で、忍ケ丘保育所、岡部保育所、あおぞら幼稚園の今後の基本的な方針では「施設の老朽化が進んでいることから、今後の施設のあり方の決定が急務な状況」とありますが、この期日の中で今後の施設のあり方の決定とはどのようなことでしょうか、本市の考えを教えていただけますか。



○長畑浩則議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 議員お示しの期日につきましては、公立の保育所、幼稚園のいずれも1970年代に建築しており、建築後40年以上が経過しています。これまで、大規模改修工事や耐震補強工事をしておりますけども、施設の老朽化が進んでおりますので、今後の施設のあり方の決定が急務な状況にあるとしています。

 この今後の施設のあり方につきましては、来年4月から開園いたします忍ケ丘あおぞらこども園の抱える現状での課題点もございますが、岡部保育所についても、忍ケ丘あおぞらこども園の運営を継承しながらこども園への移行を検討していくこととしておりますので、こども園になった場合の施設の問題点等さまざまなケースを考えていく必要がございます。また、在園児の保護者や地域住民への説明などにも事前周知や検討に要する期間が必要になってくることなどから、これらを総合的に勘案して進めていく必要がございます。これらの問題点への対応につきましては、子ども政策課や保育所、こども園の職員や関係職員で構成する庁内の検討組織での議論を初め、保護者代表や事業者、学識経験者等で構成し、市の子ども政策を総合的に議論する子ども・子育て会議でご審議をいただくことのほか、在園児の保護者等のご意見をお聞きしながら検討を進めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。



○長畑浩則議長 大矢克巳議員。



◆5番(大矢克巳議員) わかりました。

 でも、私自身はこの二つの園は老朽化しているので、建てかえ以外はあり得ないのではないかなと考えます。本当に1回視察に行かせていただいたときでも、私が歩けば床が抜けるような場所も何カ所かあると思いますので、けががあってからでは遅いと思います。本市としてもさまざまなことも考えてどのような施設にしていくのがいいか、岡部保育所もあわせて検討するということですので、その辺は急務と書いておりますので、ぜひとも早急にやっていただけますようによろしくお願いいたします。

 そしてまた、この施設のあり方の決定が、何回も言いますが、急務となっていますが、いつぐらいからこの検討を開始していく予定なのか教えていただけますか。



○長畑浩則議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 検討時期につきましては、施設の老朽化ぐあい等を考えますと、早急に検討を始めていく必要があると認識しております。来年度から忍ケ丘あおぞらこども園を運営していく中で検証作業を進め、その中では今後の岡部保育所のあり方等についても並行して検討していくことになると考えてございます。以上でございます。



○長畑浩則議長 大矢克巳議員。



◆5番(大矢克巳議員) ありがとうございます。

 来年度から忍ケ丘あおぞらこども園の検証作業を始め、岡部保育所についてもあわせて検討されていくというご答弁をいただきましたので、ぜひとも早急に先ほどの問題点を整理していただいた上で老朽化施設を新しくして、地域の子どもたちにとって本当に魅力的な、園児募集をしたときには定員を上回るような状況になっていただきたいと思いますので、検討をよろしくお願いいたします。

 今後の保育所等の施設におけるあり方に関して、検討開始時期、検討内容等についてもまたしつこく質問していきたいと思います。今本市では、小学校、中学校が前面に取り沙汰されてますけど、やはり根幹は幼稚園、保育園にあると思いますので、その辺もぜひとも急務という言葉を念頭に置いていただいて進めていただきますように、よろしくお願いいたします。

 そして次に、ちょっと順番を入れかえまして、先に消防団の無線について質問させていただきたいと思います。

 先ほど壇上のほうでも言いましたが、やはり昨年の12月に夜警のほうに回らせていただきまして、何カ所かの消防団、分団のほうより、現在の配備のトランシーバーは使い勝手が悪く、数十メートル離れると交信が不可能になるという話もあり、実際私も地元の消防団のトランシーバーを使って検証しますと、数十メートルどころか、住宅一つ挟みましたらもう声が聞こえないという状況は、この3月の議会でもお話しさせていただきました。そして無線の配置をお願いしたところ、早速対応していただいたことを感謝申し上げます。

 しかしながら、本市としては行政無線の配置をどのようにお考えなのか、具体的な整備内容を教えていただけますでしょうか。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 消防団の行政無線の整備の内容について回答させていただきます。

 団長以下、消防団本部員、各分団の消防車ごと並びに大東四條畷消防組合に配置をする予定でございます。整備台数といたしましては、消防団長及び副団長の団の本部員用といたしまして6台、各分団の消防車当たり2台で22台及び大東四條畷消防組合に1台、以上設置を考えております。合計29台の整備内容となる予定でございます。



○長畑浩則議長 大矢克巳議員。



◆5番(大矢克巳議員) 具体的な台数まで教えていただきまして、ありがとうございます。もう実現するかなという部分で期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。

 阪神大震災や東北大震災等で電話もつながらない状況の中で、地域の先頭に立って救助活動をしているのは各地域の消防団だと思います。

 本市におきましても、ことし台風や大雨で多数の被害がありました。そしてまた、お年寄りの徘回で何度か山の中に捜索に出た消防団の団員さんもいてはったと思います。その方に聞きましたら、何とやりとりしてるのが自分の電話でございます。山の中に入れば電話もつながらない、どこにおるかもわからない、じゃこれはまた二次災害にもなりかねないという部分がありますので、3月に、ことしもそんなんがありましたので、同じやっていただけるんであれば早急にやっていただきたいと思います。そしてまた、行政無線を携帯することで救助活動がより一層広く安心して行えると思われますので、来年度の予算計上には必ずこの件を反映していただき、一刻も早く装備できることを要望させていただきまして、この質問は終わらせていただきますのと、12月にまた夜警がありますので、何とか胸張って無線入るよと言いたいですので、その辺はまたよろしくお願いいたします。

 そうしましたら、最後、総合公園についてでございます。

 平成26年度から5カ年計画で行ってこられた整備計画もあと残り2年とのことですが、この2年で芝生広場やフットサルコート、また防災用ヘリポート、そして総合管理棟の建設を予定しておられるということなんですけども、あと2年でこれらを完成することが可能なのかどうか不安です。これらの状況はいかがなものか教えていただけますでしょうか。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 4年目の来年度につきましては、芝生広場とフットサルコートの整備を予定しております。国への交付金の予算要求をしているところでございます。5年目には全面オープンに向け、総合管理棟などの予算要求を行いまして、予定どおり31年度に全面オープンしたいと考えております。

 今年度に関しましては、繰り返しの陳情活動も実りまして、交付金の配分については、要求額に対してほぼ満額の0.95倍で国費ベースで1億円をいただくことができました。陳情活動につきましては引き続き行っているところでございます。来年度、再来年度についても必要な配分いただけるかは不明なところでございます。もし配分が少ない場合につきましては、基本、国費で整備可能な施設はできるだけ国費を活用して整備をしていくと、そういう観点からも、配分が少ない場合については整備期間の延長もその場合には検討したいと考えております。



○長畑浩則議長 大矢克巳議員。



◆5番(大矢克巳議員) 先ほども同僚議員のほうから総合公園はだめやという中で、私は前向きに質問しているのが申しわけないかなと思ってるんですけども、やはり議員になった当初から、あの場所を見て何とかしたいなという思いがあって、それが徐々に進んでいっておりますので、何とか前向きに進めていきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。そして、また予算要求が通るよう、土井市長を初め関係部局の方のご尽力をお願いしたいと思います。

 そして、公園の利活用についてでございますが、多目的広場オープンに備え、周知を強化するとのご答弁がございました。しかし、役所的発想で、いつも答えられるのが、ホームページ、広報に掲載するだけではなく、あらゆるチャンスなどを活用して実効ある広告宣伝をしていただきたいと思いますが、具体的な周知内容について考えることがあればお答えいただけますでしょうか。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 具体的には来年の1月22日に開催されます、多くの方が参加していただける四條畷市マラソン大会でのチラシの配布、また近隣市役所や近隣市のスポーツ施設へのチラシの配布等も考えていきたいと思っております。本市のイベントでの周知だけにとどまることなく、今後も総合公園の利活用が図られるよう、あらゆる機会を捉えまして周知広報に努めてまいりたいと思っております。



○長畑浩則議長 大矢克巳議員。



◆5番(大矢克巳議員) ありがとうございます。

 周知方法のお答えなんですけど、マラソン大会でのチラシの配布、広報、ホームページの掲載、この答えは、私が以前、人工芝グラウンドがオープンする前に質問したときと全く同じ回答なんですね。ありがたいと言えばありがたい、お決まりと言えばお決まりなんですけど、今回、多目的グラウンドに関しましては、やはりスポーツだけに固執するのではなく、先ほど答弁でもありましたが、生涯学習、世代間交流、そして文化活動など多機能化をめざしておられることから、例えば、野外コンサート、企業の各地域の運動会、そしてスポーツ以外の観点などから、もっと大きな視野で考えていかなければならないと思います。

 人工芝グラウンドに関しましては、やはりサッカーや小学生のラグビー、ゲートボール、そしてグラウンドゴルフなど限られた中での利用ですけども、これも考えによってはその芝生の上で子どもたちを遊ばせるという部分もございます。ですので、多目的グラウンドはいろんな使途が可能な場所だと思いますので、スポーツにとらわれず幅広い周知活動をお願いしたいと思います。

 この件はもうこれで終わりにさせていただいて、次、生駒の山麓公園の連携のことになりますが、今現在の状況はいかがなものか、教えていただけますでしょうか。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 当初答弁でもお答えいたしておりますが、生駒市との連携につきましては今年度も協議を続けておりまして、両公園について連携した利活用を図っていくことは両市で確認をいたしております。

 また今回、お知らせいたしましたスポーツ少年団交流サッカー大会の開催につきましては、両市の市民が両公園を利用していただくことを念頭に置きまして企画をしたところでございます。両公園の相互利用と両市の市民方々にとって有効な施策につながるよう、今後も協議を進めてまいりたいと、そのように考えております。



○長畑浩則議長 大矢克巳議員。



◆5番(大矢克巳議員) できるまでの間、生駒の市長もかわり、前市長に関してはすごい積極的にその話は乗っていただいたのですが、市長がかわってから一歩一歩が半歩半歩、3分の1歩3分の1歩になっていったような気もします。

 しかしながら今回、連携の第一歩として、あさって18日に生駒市との共同イベントが開催されるという情報提供もいただきました。そのサッカーなんですけども、これは大体実際何人ぐらいの参加者が来られるのか、もう本市では把握されていますでしょうか。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 今月18日、あさってでございますが、開催します生駒市との共同イベントにつきましては、本市と生駒市のスポーツ少年団所属のサッカーチーム、全4チーム全てが参加いただき、本市の子どもたちが約50名、生駒市の子どもが約30名、指導者などスタッフを含めまして約100名程度の参加を見込んでおります。



○長畑浩則議長 大矢克巳議員。



◆5番(大矢克巳議員) ありがとうございます。

 これだったらまだ駐車場が50台ぐらいは集まると思いますので、楽しみなイベントになれば、何とかお金が落ちるような感じだと思いますんで、よろしくお願いいたします。

 また、このイベントは連携に向けてよいきっかけになればいいかなと思っております。ただ、一回こっきりのイベントでは何も進展しないと思います。今回はサッカーの交流試合ということでしたが、やはりスポーツではラグビー、ゲートボール、グラウンドゴルフなどいろいろな面で交流を企画していくことを要望したいと思いますし、また私どものほうも、ゴルフ連盟のほうで人工芝のほうでスナップゴルフとかそういうこともやっていきたいと思いますので、それを生駒のほうと試合を兼ねてやっていければいいかなという部分がありますので、何とか連携に向けて企画をしていっていただくことを要望させていただきます。

 総合グラウンドの質問等はこの辺で終わらせていただくんですけども、ただ今回、総合公園の駐車料金のことが多々取り沙汰されております。私自身も12月11日に、先週の日曜日、総合公園の人工芝グラウンドに行ってまいりました。9時半ごろ到着したんですけども、もう既に少年サッカーの試合が開催されていて、門真市、交野市等のサッカーチームが来られてました。駐車場には40台ぐらいの車がとまっており、全員と言っていいほど車でお越しになっていました。何人かの人に駐車場代金と、四條畷の方には人工芝グラウンドについてお伺いさせていただきました。

 ほとんどの人にお伺いさせていただいたんですけど、やはり駐車料金については、高いかな、安いかな、賛否は両論でした。でも共通した意見が、ほかの公園で試合しても駐車料金がかかるんで仕方ないわという意見がほとんど大半でございました。ちなみに、お隣の寝屋川市にある大阪府営の寝屋川公園の駐車料金を、よく使いますということで交野のお母さんとかがおっしゃってましたので、料金を調べましたら、最初の1時間が420円で、1時間ごとに100円加算されると。24時間使ったら1020円がマックス料金ですという部分でホームページに載っておりました。

 そして、私も持ってるんですが、割引制度がありまして、オーパスカードというのがあります。オーパスカードとは何かと言いましたら、そういう大阪府営の公園を使うのに会員登録すれば、こんな緑のカードがもらえます。そのカードを持っていれば、平日ですけども2時間以上その施設を使えば420円の割引のサービスが適用されてるみたいなんで、そういうことも踏まえて駐車料金の件、近鉄のほうに360円はかかりますけども、何とかそういうふうな割引の対応もご検討の一つに入れていただければどうかなと思っております。

 そして、駐車料金についてはさまざまな意見がありますが、必要な経費は受益者負担の原則をもとに、今後も増設される駐車場のエリアもあると思いますので、本当に全体として総合公園の良好な維持管理を持続可能となるような観点を持っていただきながら、今後の対策を考えていっていただきたいと。少しでも負の遺産をプラスにしていただけるような企画を、これは担当部署、そしてまた我々市議会のほうも考えていかなければならないかなと思います。

 そしてまた、人工芝グラウンドの感想につきましては、今まで市内の土のグラウンドを利用しているときよりも子どもたちが本当にけがを気にせず伸び伸びとプレーするようになったという声が大半で、お母様方からは洗濯物が楽になったとか、スパイクの傷みが軽減されたとかの意見もありました。しかしながら、市内のグラウンドより行くのが不便という声もありました。総合公園については賛否両論な意見がございますが、この議会で決定した以上、我々もいろんな意見を出しながら31年度全面オープンに向けて議論していかなければならないと思います。この公園が負の遺産にならないように、議会も行政も本当にプラスになるような意見、提案をしていただきながら進めていっていただきたいと思います。

 これをもちまして、終わらせていただきます。ことしはいろいろとご意見、ご指導いただきまして、本当にありがとうございました。また、土井市長におかれましては、来年1月8日から2期目の選挙が始まると思います。私も微力ながら全面協力で応援していきたいと思いますので、何とぞまた来年この場で四條畷市政について議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。1年どうもありがとうございました。また来年もよろしくお願いします。以上で終わらせていただきます。ありがとうございます。



○長畑浩則議長 以上で大矢克巳議員の質問は終わりました。

 次に、議席11番 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) 議席11番 なわて政新会の渡辺裕です。

 今回は、大きく2点について質問させていただきます。

 1点目、歳入の推移予測について。市では今後の歳入の推移をどのように予測されておりますか。

 2点目、読書について。小中学校における蔵書数の推移及び読書の取り組み状況はどうなっていますか。

 以上について答弁よろしくお願いします。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員の質問に対し、答弁を求めます。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 ただいまの渡辺裕議員のご質問につきましては、1点目の一般会計における今後の歳入予測については総務部長から、2点目の小中学校における蔵書数の推移及び読書への取り組み状況については教育部長からご答弁申し上げます。



○長畑浩則議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 一般会計における今後の歳入予測につきましてお答え申し上げます。

 本年10月にお示しした今後20年間の財政収支見通しでは、歳入の根幹をなす市税において、大規模商業施設開業により一定の増収が図れるものの、労働者人口の減少に伴う影響等から、平成27年度決算の65億8000万円から37年度は63億6000万円、47年度には58億9000万円までに、また臨時財政対策債を含む地方交付税においては、国の財政が厳しさを増す傾向をあらわすであろうため、平成27年度決算の48億3000万円から37年度に44億8000万円、47年度には36億6000万円まで減少すると予測しております。よって、中長期的には、財源に苦慮する状態が慢性化し、基金からの繰り入れに頼らざるを得ない運営が続くと推察いたします。

 このような状況を加味しつつ、永続的な財政基盤を構築するには、徹底した歳出削減に取り組むのはもちろんのこと、歳入増加に向けては市税などの徴収率の向上、新たな国庫補助金等の獲得、公有財産の活用、寄附金制度の充実、広告収入の拡大、産業振興施策の推進から成る地域経済の活性化など、さまざまな方策をもって財源確保に努めていく所存でございます。



○長畑浩則議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 小中学校における蔵書数の推移及び読書への取り組み状況につきましてお答え申し上げます。

 まず、学校図書館に配備する蔵書数の推移に関し、平成23年度から順に、小学校は4万4587冊、4万9236冊、5万1194冊、3万9856冊で、27年度は4万2205冊でございます。また、中学校では3万3186冊、3万3295冊、3万4859冊、2万3928冊で、27年度は2万6131冊であり、小中学校とも図書の刷新時に減少する時期がありつつ、総じて計画的な増加に努めております。

 次に、読書への取り組みについては、第2次子ども読書活動推進計画に基づき、学校図書館の整備と機能強化を趣旨に、蔵書の充実、市立図書館とのネットワーク化及び人的配置を最重要課題と位置づけ、それらに即した事業などを進めている経過にあります。とりわけ学校では、読書が学習への興味関心づけや各教科の基礎となる読解力の向上はもとより、想像力や豊かな心の醸成にも有益との認識から、朝の読書、読み聞かせ、読書ノート等により、子どもたちの読書習慣の定着へつなげております。

 これらにとどまらず、今後は学校教育と生涯学習の視点からの施策、事業を構築、実践する中で、ソフト、ハード両面に続く読書環境の整備を果たしてまいります。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) では、自席より再質問させていただきます。

 まず、歳入についてです。

 答弁でいただきました歳入の主なものとして、市税について、平成27年度の65.8億円からその20年後におきましては58.9億円ですので、差額で言いますと6.9億円の減少ということになるかなと思います。

 恐らくこれも答弁にありましたとおり、労働者人口の減少ということなんで、世間全体では、人口減、少子高齢化に伴ってることが大きな要因かなと思います。この中で、いかに四條畷市としては歳入を確保していくのか、新たな財源をどこに見出していくのかということが極めて重要なのかなと僕自身は思っております。

 そこで、高齢者がふえるということでありますので、四條畷市の人口5万6000人強に占める現状の高齢者人口の人数及び割合を教えていただけないでしょうか。



○長畑浩則議長 理事。



◎開康成理事兼政策企画部長 詳細な数字はわかりませんけれども、約25%、1万4000人前後だというふうに認識しております。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) わかりました。

 事前には聞いてませんでしたけども、高齢者の人口というのは大体どれぐらいかというのを担当部でも課でも把握しておいてほしいなと思います。

 世の中全体的にも、内閣府の資料によりますと、高齢者人口が非常にふえているというのが資料で読み取れます。例えば、内閣府の資料によりますと、ひとり暮らしの高齢者人口が増加傾向ということで、一文を読みますと、65歳以上のひとり暮らしの高齢者の増加は男女ともに顕著であり、昭和55年、1980年の男性約19万人、女性約69万人から平成22年、2010年には男性139万人、女性341万人と8倍とか、9倍とかになってる状況が見てとれます。

 その中で、この質問は歳入をいかにふやすかという論点ですので、どうしたらいいのかと考えてて、いろんな人の話を聞きながらやってる中で、市民の方で家と土地を持っているんやけども、こんなん要らへんし市に寄附をしたいという話を何人かから聞きました。

 そこで、市において、遺贈というものについてどのように考えておられるのか、またちょっと時間の関係上、遺贈についての簡単な説明もしていただけないでしょうか。



○長畑浩則議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 遺贈について簡単な説明ということでございます。

 遺言によりまして、無償で受贈者に財産を与える行為ということでございます。

 市としてどういうふうに考えてるかというふうなことを先ほど聞かれておられるんですけども、市といたしましては、そういうお話があれば前向きに検討のほうはさせていただきたいということでございます。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) わかりました。

 私が市民の人から聞きましたのは、その人は元気な状態だったんで、現段階では遺言がどうのこうのという話ではありませんでした。

 そこで、四條畷において、過去に市に対して遺贈したいというような申し出があったり、実際にあったとかいう話があれば、その詳細を教えていただけないでしょうか。



○長畑浩則議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 そういう話が以前にあったかということでございます。

 平成24年に、遺贈に当たるかどうかというのはちょっとわからないんですけれども、南野地区に有する土地、これを市のほうに寄贈したいというふうな申し出はございました。申し出といいますかご相談ですね。相談を受けたということでございます。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) では、そこの土地について、当時の、今の路線価でも構いませんので、今の路線価に面積を掛けた想定時価みたいなのは幾らぐらいでしたでしょうか。



○長畑浩則議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 その当時の路線価が7万6500円、それから地積のほうが486.07平方メートルということでございまして、これの面積で計算しました金額といたしまして約3700万ということでございまして、これが路線価から計算した固定資産税の評価額ということでございまして、実際の実勢価格になりますと、これを0.7で割り戻しまして約5200万程度ということでございます。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) 今言葉の定義が少し錯綜したかなと思うんですけども、固定資産評価額じゃなくて路線価なんで、相続税評価額と思うんで、0.8で割りますと4700万前後になるかなと思うんですけど、よろしいですか。



○長畑浩則議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 通常の路線価価格でいきますと、議員申されました通常の実勢価格、大体0.8、先ほど申し上げました7万6500円といいますのは、固定資産の正面路線価ということで、固定資産の場合0.7ということで評価しておりますので、その点よろしくお願いいたします。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) わかりました。

 いずれにしても5000万強ぐらいの評価額の土地を寄附したいという状況だったと思います。

 それに対して市がどのように対応したのか、もしもらったんだったらもらった理由と、断ったんだったら断った理由をそれぞれ教えていただけないでしょうか。



○長畑浩則議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 先ほども申し上げましたように、そういった土地を寄贈したいということでご相談があったということでございまして、実際にお亡くなりになられまして、その後、相続人の方がおられまして、この話につきましてはなかったというふうなことになってございます。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) その事例についての概要はわかりました。

 恐らく最初私が言いましたとおり、世の中高齢者人口がふえてて、高齢者の中でお金を持ってる人が非常に多いという現状も見てとれます。実際に、世代別の平均貯金データ、金融資産ですけども、例えば20代の平均貯蓄が220万だったのに対し、60代では1300万とか6倍強の開きがありますし、恐らく土地とか家を含めた評価額にすれば、もっと大きな差が開くかなと思います。さらに言えば独居老人という方が多くて、身寄りがない人もふえている状況ですので、これらの資産を放っておいて国に没収されてしまうのは非常にもったいないかなというのが私の意見です。

 そんな中で一つ、札幌地裁の判例がありまして、実はAさんという方がX市に寄附をしたかったんやけど、後々にその寄附をしたかったというAさんの意思があったかなかったかで争われた裁判があります。ここで、Aさんが市に寄附したいかどうかというのを言ったか言わなかったのかというのが争点になって、結局言ったという事実が受けてとれなかったんで、その市に対する遺贈は流れてしまったんですけども、例えばこれがもし実際に言っているというんであれば、恐らくこの遺贈は認められていたのかなと思います。

 実際に、この特別縁故者の遺贈の問題というのは非常に世の中に多く出ておりまして、1万9000人ぐらいの私は特別縁故者だよというような申請があるのに対し、国が認めるのは約1000件です。5%強になるかなと思います。つまり、95%ぐらいのものが却下されて国庫に帰属しているというような状況があります。恐らく四條畷で育ってきて、四條畷に対して何らかの思い入れがある人は、国に没収されるよりかは市に寄附したいという思いが強い人もたくさんいるかなと思いますが、いかがでしょうか。



○長畑浩則議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 市に寄附したい人がかなりおられるかどうかということでございますけれども、今手元に日本財団が本年の3月にアンケート調査した結果がございまして、大体その目的使途、そういうことで遺贈したいかどうかという中に、目的的には貧困家庭の子どもの教育支援、これが大体4割ぐらいございます。次いで、難病で苦しむ子どもと家族の支援というのが37.8というふうなこと、自分の意思に沿って使っていただける団体というのが、これ5割ぐらいあるんですけども、この中で社会的に意義のあることに使っていただける団体35.1、経営がしっかりしていて将来の信用性が高い団体25.4というふうな順になってます。

 そういうことから見ていきましたら、余り、自治体にも遺贈されるというケースもあるんですけども、ミャンマーであったり、これから発展するようなところで貧困に困ってる方、そういう方の役に立つということで遺贈されるケースが多いようには伺っております。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) わかりました。

 海外に遺贈したいという人もいるとは思うんですけども、やはり市に遺贈したいかどうかという判断は、結局四條畷がどれだけ魅力的であったかとか、四條畷がどれだけその市民に対して市民満足を得られるような施策をしてたかということによると思うんで、これだけとってしまえば、なかなか今の答えに流れていってしまう可能性もあるんですけど、もっと市全体の魅力を高めることによって、さらには市に対する寄附とか遺贈につながるべきかなと思っております。

 焦点でありますその遺贈の話に戻りますと、最近の世の中の傾向といたしまして、信託銀行とかが遺言信託というのを設定しております。そこで、信託銀行とか銀行が遺言執行者となって将来的に被相続人になる人と調整しながら、どこどこに何を寄附するみたいなことを生前に打ち合わせていくような状況が多く受けとめられます。その中で、実際に信託銀行のホームページを見ていただいたらいいんですけども、提携先というか、こういうところにも寄附してますというので、例えば、学校法人青山学院とか、大学とか、公共的なものに対しての寄附が結構掲げられております。この中に、自治体に対する、自治体の名前が載せれるのかどうかというのは法的にはわかりませんけども、一定の金融機関との接点を持ちながら、提携をしていきながら金融機関がうまく市に対して感謝を持ってくれてる人だったら、じゃ市に寄附したらどうですかというような政策誘導をしていくべきかなと思いますけど、いかがでしょうか。



○長畑浩則議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 金融機関、政策誘導というふうなことでございまして、現在、本市の場合も枚方信用金庫のほうと包括提携させていただいておりまして、そういった政策誘導的なことが行えるんかどうかというのは、信用金庫ですので、今ちょっとわかってないんですけども、もし可能であれば、そういうふうなこともしていただいたらいいんですけれども、ただ、地方公共団体の寄附につきましては強要というのができないということになっておりますんで、その辺十分に配慮した中で、そういうふうな政策的な誘導をできるのかどうかということについては、検討させていただきたいと思います。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) わかりました。

 質問内容聞いていただいてたらわかるかなと思うんですけども、私自身は強要という趣旨は、全然そんなことはさらさら思ってませんので、そこだけ気をつけてください。

 そんな中で、例えば今言っていただいた地方銀行との協力ができるんであれば、実際に進めていただきたいなと思ってます。実際に、今言いましたとおり市に対する寄附をしたいという人は、本当に複数、私自身も聞いているので、こういった人の思いを実現させるというのは非常に重要かなと思っております。

 先ほどの答弁の中でありました過去の寄附をしたかったという事例でおきましたら、約5200万円の評価額の土地ということなんで、結構な金額に値するのかなと思っております。ちょっと話はやや違います、関係はするんですけども、変わりますが、今回イオンができたことによって、歳入がふえていると思います。ちなみに、イオンの税収増と交付税を差し引いた実質増は幾らでしょうか。



○長畑浩則議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 イオンの分につきましては、まだ詳細の部分は出ておらないんですけれども、過去から約2億4000万いうふうなことでの歳入の増を見込んでおりまして、地方交付税を除きますと増収的には6000万ということでございます。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) わかりました。

 イオンができたことによるインパクトというのは非常に大きくて、それを話題にする人も多いし、実際、イオンができたことによって若い人たちが喜んで行ったり、買い物をしたりしてくれてる状況かなと思います。実際の税収6000万というのは非常にありがたい金額であります。

 じゃ、その遺贈というのの効果がどうなのかということを考える上において、遺贈がされた場合には、その交付税は差し引かれるのかどうかというのを教えていただけませんか。



○長畑浩則議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 遺贈の場合も寄附というふうなことで、地方交付税のほうの影響はございません。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) わかりました。

 恐らくその遺贈というのが交付税が引かれないというんであれば、先ほどの5200万の土地というのが、仮に毎年そういうような寄附を1個、2個とか、それに相当する金額の寄附のようなものがあるんであれば、実はイオンができたのとほぼ同じぐらいの効果があるのかなと僕自身は思っております。

 例えば、先ほどの例は5200万でしたけども、仮にちょっと少なく見積もって3000万ぐらいの評価額の土地であったり金融資産を毎年誰かしらが寄附してくれてれば、10年間で3億円なんで、言うたらイオンから上がってくる税収の半分ぐらいは賄えるというか、それの半分ぐらいに相当する額の収入に実質的には値するかなと思いますが、いかがでしょうか。



○長畑浩則議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 机上の計算では、そういうふうになるかなと思いますけれども、先ほど申し上げましたように遺贈されるということについては、個人様の気持ちといいますか、そういうものがございまして、当然いただいたものをすぐにお金にかえれるかというふうな部分もございますので、なかなか効果的には、市の資産としてはふえていきますけれども、効果が直接あらわれるものではないんではないかなというふうに思ってございます。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) ちょっと今の答弁が、僕、理解できなかったんですけど、質問に対する答えと合ってますか、今ので。



○長畑浩則議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 直接的な現金としての効果はないというふうなことで今申し上げたつもりなんですけれども、ただ、市の資産としてはふえるというふうに考えております。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) 今質問の中で、多分議事録読み返してくれたらわかると思うんですけども、土地だけじゃなくて金融資産や土地と言ってますので、必ず土地であるとも言ってませんし、数字のことを言ってるんで、思いがどうこうというのは一旦、大事なことではありますけども、今そこに対する質問はしてなかったんですけど、いかがですか。



○長畑浩則議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 すみません、私のほうの理解のほうが、ちょっと遺贈そのものが先ほどのケースで土地のイメージが非常に強くて、先ほど3000万の評価額というふうに言われましたものを固定資産の評価額というふうにとってまして申しわけございません。確かに金融資産もあるわけでございまして、その部分からいきますと、効果としては議員お示しのようにイオンにも匹敵するような、イオンの増収に匹敵するような効果があるもんやというふうには理解します。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) わかりました。恐らくその今のやりとりの中で問題が生じてるとすれば、我々議会では歳入をふやすとか、今後新しい財源を見つけていくにはどうしたらいいかという論点で話してるのに対して、そうじゃなくて、何か債務に対して焦点を当てることによって論点がぶれてるのかなというのが僕の感想です。

 これに関しては、もうちょっと話はしたかったんですけども、時間の関係上、次の読書についていかせていただきます。

 まず、読書につきましては非常に重要だということは何度も言っておりますし、実はこの読書についてというタイトルで2年前にも同様の質問をさせていただいております。その後、いろいろと勉強していく中で、いろんな気づきや発見がありました。

 その前に、読書に極めて関連する項目といたしまして、平成28年度の全国学力・学習調査の結果が出てると思います。そこで読書ですので、小学校の国語A、国語Bと中学校の国語A、国語Bのそれぞれ四條畷市の平均点及び全国の平均点をそれぞれ教えていただけないでしょうか。



○長畑浩則議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 平成28年度の全国学力・学習調査の平均正答率をお答えします。

 小学校のA、四條畷市67.2、国語B50.8、国では72.9−国語Aです、すみません。国語B57.8でございます。中学校の国語Aについては、本市71.9、国語B59.9、国においては、国語A75.6、国語B66.5でございます。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) わかりました。

 ちょっと基本的なことを教えていただきたいんですけども、この67.2というのは、全体100%というか、100ポイント中67.2ということでよろしいですか。



○長畑浩則議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 すみません。平均正答率ということで、100%のうちの何%かというようなことでございます。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) わかりました。

 今お答えいただいた数字の中で四條畷市と全国がどれだけ違うのかというのを差額を見てみました。すると、小学校の国語Aに関しては全国平均より5.7ポイントマイナス、国語Bに関しましては7.0ポイントマイナス、一方、中学校におきましては、国語Aが3.7%マイナス、国語Bが6.6ポイントマイナスとなっております。

 結構な、100%中5.7とか、7.0とかというのは非常に大きな数字なんかなと思って、全国平均、教育委員会や学校現場の努力はよく理解しておりますけども、大きな差を埋めていくにはどうしたらいいのかなというのも日々悩んでおります。

 そんな中で、例えばこれ全国平均はそうやけど、よう考えたら全国学力テストって私立はどうなってんのかなと思って見てみました。ちなみに、ここの今お答えいただいた全国というのは、全国の公立平均という認識でよろしいでしょうか。



○長畑浩則議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 そのとおりでございます。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) では、私立の平均というのが外部に情報として提供されてるのかなと思ったんで事前に聞いておりますので、私立小学校の国語A、国語B、同様に中学校の私立の国語A、国語Bの平均点を教えていただけませんか。



○長畑浩則議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 私立でございます。参加は全国で約半数程度やということで聞いております。

 国語Aが83.5、国語Bが67.5でございます−小学校でございます。中学校は、国語A83.8、国語B78.4でございます。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) わかりました。ありがとうございます。

 同様に今お答えいただいた数字等を四條畷のそれぞれの平均点と比較しますと、小学校の国語Aでマイナス16.3ポイント、国語Bで16.7ポイント、中学校の国語Aで11.9ポイント、国語Bで18.5ポイントなんで、本当にすごい差だなというのが実感であります。

 これだけ大きな差が出るというのは非常にショッキングな数字かなと思っております。その中で、これ四條畷で、私立の平均の、例えば小学校の国語Aの83.5ポイント以上とれてる子というのは全体の何%ぐらいいるかどうかというのはわかりますか。



○長畑浩則議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 個別の何%というのはございません。

 やはり児童によっては、私立というよりも国の平均に近づいているというような学校もございますので、全体のパーセントについてはデータ上とっておりません。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) わかりました。

 国語Aで、その16.3ポイントの差があるということは、恐らく私立の平均83.5とれてるというのは、四條畷の中で本当にトップクラスの子に当たってしまうのかなと思います。そういう意味で、国語力を改善するにおいては、対症療法じゃなくて根本的なことから解決していかなあかんのかなと思っております。

 そこで、我々のなわて政新会は、埼玉県三郷市にことしの7月27日に会派での視察に行ってきました。その中で、本当にすばらしい取り組みをされております。

 ちょっと何点か資料ありまして、教育長にも事前に見ていただいたんですけども、日本一の読書のまち三郷推進計画というのを埼玉県三郷市ではやっておりまして、市全体で日本一読書するぞというような取り組みをされておりました。その中で、平成25年3月18日には、市議会の議決で日本一の読書のまち宣言というのを採択しております。

 簡単にちょっと文章を紹介しますと、「読書は、先人の想い、人類の英知を伝えるとともに、みずみずしい感性や旺盛な好奇心を育み、より深く豊かに生きるための力となって、生涯にわたり大きな財産となります。三郷市は、『日本一の『読書のまち三郷』づくり』をかかげ、子どもたちに「読書の楽しさ、知る喜び」を伝えるため、家庭・地域・学校・図書館が一体となり、おはなし会やブックトーク、朝読や家読、子どもが感想などを伝えあう読書郵便、市が独自に編集した『言葉の力』、子どもの司書の養成、読書フェスティバルなどにより、読書活動を推進してきました」、以下ちょっと続くんですけども、こういうような宣言を平成25年3月18日にしております。ですから、約3年ちょっと前になるかなと思います。

 そこで、いろんな資料いただいてきたんですけども、その宣言をしてから三郷市における本の貸し出し冊数が劇的に伸びております。例えば、今言いました、この宣言を採択する前でありましたら、学校図書だと思いますが、平成22年度においては、1人当たりの貸し出し冊数が13.2冊だったのに、直近のデータで平成27年度においては58.9冊、だから実に6年間で4.4倍に変わっております。

 そこで、四條畷では1人当たりの貸し出し冊数というのが具体的にどれぐらいの数字で推移しているのかがわかれば、教えていただけないでしょうか。



○長畑浩則議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 各学校図書館の1人当たりの冊数というのは把握しておりません。開館時間も違いますので、本市の市立図書館の冊数でよろしいでしょうか。

 市民1人当たりの貸し出し冊数でございますが、平成22年度6.8、23年度6.83、24年度6.71、25年度6.56、26年度6.26、平成27年度6.33でございます。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) わかりました。

 比較の対象が違うんで、一概にこれが高い低いというのは言えないんですけども、わかる事実としては、平成22年から平成27年まで言っていただいた数字、ほぼ余り大きな開きがないということなのかなと思います。恐らく確証ではないですけども、市が何もしなければ数字というのは大きな変化はしないのかなと。実際に三郷市の中でこれだけ6.6倍の効果が出たというのは、恐らくこういった市が主体的になって何かの取り組みをしたということに大きく起因するかなと思いますが、いかがでしょうか。



○長畑浩則議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 今、市立図書館においても読書活動の推進ということで、随時事業等に取り組んでおるところでございます。具体的に学校図書館に当てはめますと、学校図書館での取り組みということで、市立図書館と連携して取り組みをしている学校については、やはり子どもたちがよく図書館に来、また貸し出し冊数が非常に伸びているというような傾向がございますので、やはり取り組みをすることによって子どもたちの読書量というのはふえるものというふうに考えております。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) わかりました。

 今、お答えいただいた取り組みが大事というのは、僕自身もそうかなと思っております。

 実は12月7日の読売新聞に、読んだ方もいられるかなと思うんですけど、日本の読解力が8位に後退しているというのがあります。これは、国際学習到達度調査というのではかられた調査なんですけども、この原因分析として、今回の結果について文科省は、スマートフォンを使った短文のコミュニケーションが広がる一方、読書量や新聞を読む機会が減っている、一定の量の文章に触れる機会の減少が影響している可能性があるという指摘をされておりますが、市でも同様の見解でよろしいでしょうか。



○長畑浩則議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 確かに今回発表されましたOECDの結果については、高校1年生の調査ではございますが、読書力が低下しているというような結果になっております。やはりここら辺の背景については、学識の方からいろいろな報道がされておりますが、今、議員がお示しされた内容もそうやというふうに思っております。

 これまでの暗記するという学習から、理解をするという、読解力というようなところから、こういうことをつけていかなければいけない、それにはやはり読書というのは非常に大切な取り組みというか、その手法やというふうに思っておりますので、さまざまなところからその読書力というのをつける取り組みを推進していくべきというふうに教育委員会としても考えてるところでございます。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) わかりました。

 読解力が極めて重要だというのは、私自身も本当に生きていく上で重要だと思っております。

 そこで、読解力をつけていくためにも本を読む習慣というのが大事かなと思いますが、これは調査で出てると思いますので質問させていただきます。四條畷市で1カ月に1冊も本を読まない子どもの割合を教えていただけないでしょうか。



○長畑浩則議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 学校においては、朝読書というようなことで小学校も中学校も取り組んでおりますので、基本的には学校があるときは何らか本を読んでいるというふうに考えております。

 家庭に帰ったときに、全く本を読まないという割合ですが、今回の学力・学習状況調査の中でそういうアンケートの結果からいきますと、28年度については、市では29.3%が家に帰って全く本を読まないというような結果になっております。これは小学校です。すみません。中学生については、同様に43.7%でございます。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) わかりました、ありがとうございます。

 ちょっとその前に、先に学校の話させていただきますと、森田教育長も取り組んでおられました四條畷中学校での朝の読書というのは、月曜日から金曜日の5日間という、毎日という認識でよろしいでしょうか。



○長畑浩則議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 現在、四條畷中学校の朝読書は週5日でございますので、月から金の毎日でございます。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) では、残りの他の中学校はいかがですか。



○長畑浩則議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 他の中学校も同様に週5日間、朝読をしております。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) では、小学校はどうなっているでしょうか。



○長畑浩則議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 小学校では、毎日朝読をしている小学校が1校、月曜日から金曜日までのうち週1日朝読をしている学校が6校でございます。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) 読書は習慣の問題かなと思いますんで、できれば−先日、私も、くすのき小に寄らせていただいたときに、本当にタイトなスケジュールでやってもらってるのは重々理解してるんですけども、英語同様、読書も大事かなという観点においては、読書に関しても、5分でも10分でも毎日やって習慣づけしていくのも小学校においても必要かなと思いますけども、教育長いかがですか。



○長畑浩則議長 教育長。



◎森田政己教育長 確かに、議員がおっしゃる読書の効能というのは、これは我々も認めておるところでございます。

 小学校の場合は、また別の時間の中で、正規の教育課程の中で図書の時間というのを設けまして、ゆっくりとその時間の中で子どもたちに読むとか、あるいは読み聞かせの時間とか、そういった他の取り組みの中でまた本に親しむということもやっております。

 ただ、中学校になりますと、そのような機会というのがやはり他の教科に奪われていきますので、4中の中で毎朝15分の朝の読書というのを取り組んでいるところでございます。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) わかりました、ありがとうございます。

 読書に関しましては、学校においてと、学校以外でも重要になってくるかなと思います。

 本題に戻りまして、先ほどお答えいただきました学校以外で読書をどれだけするかというのが、市の平均を教えていただきました。先ほど同様、全くしないという割合を市と全国平均と比べますと、直近の平成28年度においては、全く読まない四條畷市の小学生は29.3%に対し、全国では20.6%なので、8.7ポイント悪い状況です。同様に中学校におきましては、全くしないが43.7%で、全国平均では37.2%なんで、全く読まないは四條畷のほうが悪いということになるかなと、6.5%高くなってしまってるという状況なのかなと思いますけども、ここら辺の原因分析というのをどうされてるのかを教えていただけませんか。



○長畑浩則議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 やはり読書に限らず、今本市の教育の課題としまして、家庭学習の定着ということがあるかというふうに思っております。

 学校でも授業改善等の取り組みを行ってるところですが、家庭学習ということで保護者と連携した取り組みというのが、今後やはり学力向上には非常にここを重点化していかなければならないというふうに思っております。家庭の中で子どもたちが読書をするような動機づけというようなことが、まだ本市においては弱いのかなというふうに認識しておりまして、次年度以降、家読というような家庭での読書というようなことも、一つ、本市の市立図書館と連携して学校のほうでも取り組んでいくような仕掛けをしていきたいなというふうには考えております。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) わかりました。

 恐らく小学生とか中学生が本を読みたいと思わせるには、読みたい本があるというのと、時間的、空間的な確保をしてあげることが極めて重要なのかなと僕自身は思っております。

 そこで、先ほどの三郷市におきまして、三郷市のお勧めの本100冊というのが挙がっておりまして、これは小学校低学年20冊、中学年20冊、高学年20冊の合計60冊と、中学生に対しては40冊の本の紹介がされております。

 それをピックアップしたのが、この中学生の「Let's Read40」が挙がっておりまして、いろんな本がだだっと列挙されてて、カラーでわかりやすくなっております。

 実際にどんなん読んでるのかなと思って、すごい僕が興味引いたのが、「みんなで考えよう世界を見る目が変わる50の事実」という本があります。その中で、本の紹介で、あなたは知っているか、国民の平均寿命が34歳の国があることを、あなたは知っているか、世界の人口の70%以上は電話を使ったことがないことをとかいうようなことを紹介がされております。僕やったら、これ読んだだけで、この本読んでみたいなという思いになるんで、誰かが、大人であったり、教育委員会が主体的になって、この本はええよという情報発信をすることが極めて重要かなと思いますが、いかがですか。



○長畑浩則議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 そのとおりだというふうに思っております。

 ある学校では、市立図書館と学校図書館が連携をした取り組みの中で、その子どもたちの教育課程で、例えば修学旅行に行きます、例えばこういう学習してますというようなときに、そこにタイムリーに、その本が図書館のほうに設置をされるという、それを図書館から借りてきてそれを配備して、子どもたちのちょうど今読みたいだろうなという本をそこに展示をしてというような工夫もさせてもらっております。

 また現在、学校図書館におきましてはデータベース化ということにも取り組んでおりまして、当然そのデータベースをソートしますと、どういう本が人気があるんやというようなことも簡単に出ますので、そういうことも紹介をしながら、読みたいなという本をその都度読めるような環境にしていくような工夫はしていきたいというふうに思っております。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) わかりました。

 まずその現状において、本を買うときにおいては、繰り返しになるかもしれませんけども、各学校の先生方であったり司書の方が判断してるんですか。



○長畑浩則議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 教育委員会から図書購入費ということで、各学校に配当させていただきます。その予算の範囲内で、学校司書の先生であったり、また中学校では図書委員会がそういうのを選定をしているというようなところもございますし、また地域のボランティアの方に図書館のほうでご活躍いただいてますので、そういう方のご意見を聞いたりというようなことで、学校長、または教頭が取りまとめの上、図書購入をしているというような経緯にございます。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) わかりました。

 僕自身も現場の声というのが極めて重要かなと思うんで、そういう要素も多分に残しておいていただきたいなと思うんですけども、それと同時に本を読むことによって、その子どもたちが受ける影響というのは極めて大きいことなんで、市が主体的になって、この本はやっぱり読んでおいてほしいなという本を少なくとも選んだり、選ぶ機会を設けることが極めて重要かなと思いますけど、いかがでしょうか。



○長畑浩則議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 今、学校の配当予算の中で、それは学校長の裁量の中で購入をしていくというような仕組みにしております。市事務局のほうから、この本を買いなさいというような指導はしておりませんので、できるだけ学校の意向に沿った図書の購入ということは今後も引き続いてさせてもらいたいというふうに思っております。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) わかりました。

 恐らく子どもたちが読む本というのは、子どもらもどの本がいいとかわかってないんで、今言っていただいたように、学校現場が選んでもらって、うまくよさを伝えていればいいんやけど、まずそれをうまく伝える方法も大事やろうし、そうじゃなくていろんな複数の人の目でこの本はいいよというのを客観的な質を担保するという上においては、各学校の先生が代表して、年に1回でも年に2回でも寄り合って、この本よかったからこういうふうに論評として書いて読んでもらうような取り組みをしようかみたいな何となくプロジェクトチームのようなものもつくってはどうかなと思うんですけど、いかがでしょうか。



○長畑浩則議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 今、図書の購入の際には学校と市立図書館のほうが連携しておりまして、一つ先ほどちょっと言い漏れましたが、市立図書館の司書が学校にアドバイスをしているというようなこともありまして、こういう本が今いいんではないかというようなことも学校のほうと協議をしてやっているというようなことでございます。

 そのような学校によっては、図書選定委員会選定委員会というか図書の何を買うかということで、複数の教員等でそういう議論をしている学校もございますので、1人の判断で購入しているということではないかというふうには考えております。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) わかりました。

 三郷市の中で一番よかったなと思うのが、それぞれ担任の先生が何冊か、この本はいいというのをリストアップしてて、それに対する書評を書いておりました。確かにその書評を読むと、この本は読んでみたいなという思いがありました。特に生徒からすれば、自分が直接教わってる先生がいいという本であったり、前学年のときまで教わってた隣のクラスのあの先生が言ってるというんであれば読みたいのかなというのを僕自身は感じました。

 というのも、たびたび議会とか委員会でも言うんですけども、僕、毎週アメトークという番組を見ております。その中で、読書芸人というのがあって、読書芸人のコーナーでは何をするかというと、寝屋川出身の吉本の芸人さんで又吉さんという方が出てきて、この本はよかったと言って本の紹介をして、その中で何がいいかというのを皆で最後決めていくんですけど、その中に僕が読んだのでは、「サラバ!」という西加奈子さんかな、あと「マチネの終わり」にという本がよかったというのを言ってました。それをすぐ買って読んだんですけど、やっぱりよかったです。

 じゃ、何で僕が読むに至ったかというと、やっぱり世の中、僕自身がテレビを通じて知ってる芸人さんがいいと言うんやから本当にいいんだろうなと思ったんで、恐らく小学生や中学生においても、身近な人であったり知ってる人がいいと言う本は、恐らく信用して本を買ったり読んだりすることにつながるかなと思うんで、うまく子どもたちが読むようなインセンティブにつながるような方策を考えていただきたいなと思います。

 次に、読むことに親しむという意味においては、僕は、読書同様、新聞を読むことが非常に重要かなと思っておりますので、新聞について各小中学校にどれだけ実際に配置されてるのかどうか、もしくはその予算を教えていただけないでしょうか。



○長畑浩則議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 現在、新聞の定期購読については、小中学校とも行っておりません。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) わかりました。

 買うとしたらどれぐらいの予算がかかるかどうか教えてくれませんか。



○長畑浩則議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 1紙でいきますと、朝夕のセットで4037円ということでございますので、それを11校の12カ月で年間53万2884円でございます。

 例えば、子ども新聞というのもございまして、子ども新聞の場合でしたら、小学生用で14万8596円、中学校用で4万6416円、合計の19万5012円というような予算になるかというふうに思っております。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) わかりました、ありがとうございます。

 予算で言うと、朝刊とか普通の日刊紙であれば53万2000円、子ども新聞であれば19万5000円ということで、額としてはそんなに高くない予算なのかなと思っております。

 実は、この同様の質問を過去にしたことがありまして、小学校、中学校において新聞は何%配置してますかというのに対して0%でした。それに対して、それやったら先ほど同様の予算の数字を教えていただきましたんで、当時の総務部長さんに、ぜひこれぐらいの金額であれば配置していただくよう予算に反映させていただけませんかと言って質問したところ、ぜひとも検討させていただきますという答えでした。その当時の総務部長が田中部長なんですけども、その後どういうふうにこれを扱ったかを教えていただけませんか。



○長畑浩則議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 新聞、各小中学校の中で必要ということであれば、当然平成26年から予算のほう臨時分としてふえてございますんで、この中での対応をしていただけたらというふうに考えておるところでございます。できれば今配当させていただいてる中でまずは1紙なりを調達いただければというのが、どうなんかなというふうに思いますけれども。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) 今やわらかい言葉で言ったつもりなんやけど、過去に議会の答弁において、ぜひともやらせていただきますと言ってるのに、やってないのはどういうことやというのを言ってるんですけど、いかがですか。



○長畑浩則議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 新聞については、こちらから買ってくださいというふうなことじゃないと思ってまして、当然必要であれば、必要性に応じて購入のほうもしていただくということで、対応できるんかなというふうに思ってますんで、すみませんがよろしくお願いいたします。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) しどろもどろという言葉の意味がようわかりました。

 議事録読んでいただきたいんですけども、ぜひ検討したいと言ってる以上は、検討してどのように政策に反映されたかというのは、議会でのやりとりというのは議員としても本気でやってるし、理事者側からもちゃんと市の見解として答弁していただいてると思うんで、やはりやってもらうべきやろうし、どうしてもだめなんだったら、こうこうこういう理由でだめだったというのを教えてほしいかなと思うんですけど、いかがですか。



○長畑浩則議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 すみません、今、総務部長言われましたように、図書購入の予算というのは年々ふやしていただいてるような状況でございます。

 新聞の購読料という形での予算というのは、当然組んでいないというような状況でございまして、恐らく総務部長のほうは、今の予算の範囲内でその新聞購読というのもやってもいいですよというような解釈かなというふうに思っておりますので、そういうことも踏まえまして、新聞の配備について教育委員会としても、どのような配分の中でそれができるのかということについては、前向いて検討していきたいというふうには考えております。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) わかりました。

 なかなかの連携プレーやなとは思いますけども、趣旨が今回、田中部長を追い込むことでも何でもないので、ぜひ再度検討してください。

 残りの時間が短いんですけども、四條畷においても三郷市同様というか近いものとして、第2次四條畷市子ども読書活動推進計画というのがつくられております。これも過去において参照させていただきましたが、改めて読んでみたんですけども、これには読書を推進する趣旨としてはすごいいいことが書いておりまして、実際に何が書かれてるかと言うと、「読書体験を通して言葉を学び、知識や思考力を身につけ、また、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにします。読書は、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことができないものです」というようなことが書かれてて、確かにええこと書いてるなと思って、じゃ、それに対して読書を推進していこうという趣旨がいろんなところに書かれてるんですけども、それに対して僕は解決策というか、読書を推進したり、生徒たちの読書量をふやしていくということに対する改善に対しては若干弱いかなと思うんですけども、いかがでしょうか。



○長畑浩則議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 第2次四條畷市子ども読書推進計画を26年3月に策定したところでございます。

 ここについては、特にこれまでその1次計画のときには、学校の図書館、学校での取り組みと図書館の取り組みということについて、なかなか相互連携ができていなかったというような反省も踏まえて、この第2次推進計画の中では、市立図書館と学校図書館の連携強化ということを主眼に置いて策定した経緯がございます。

 しかしながら、議員ご指摘のとおり、そこの時点において具体的な取り組みというのをなかなか見出していなかったというようなこともありますので、概念がウエートを占めている部分があります。しかしながら、この計画に基づいて、現在、学校と図書館が連携して取り組みを強化をしておりますので、その点では、この計画をベースにした現在の取り組みであるというふうに理解をしております。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) わかりました。

 学校現場であったり教育委員会の方、頑張っていただいてるのは、繰り返しになりますが、重々承知しております。

 その中で、例えば3ページの中で、「四條畷市の小学生は、全国的に見て読書の好きな子どもの割合が低く、読書時間も短く、学校図書館や地域の図書館を利用する割合も低いということがわかります。小学校における読書活動をより積極的に推進することが必要です」というのを恐らくこれ解決策の最終的な結論として書いてるんですけども、恐らく僕はこれは違うと思っておりまして、数字の把握、前の特別委員会でも言いましたとおり、ただ現状の数字を報告するんじゃなくて、現状こうなってるからこうするんやというような具体的な目標というか、実際に生徒たちの読書量をふやすにはどうしたらいいのかということをここに反映させるべきなのかなと思っております。

 実は、国とか府においても同様の指針が挙がっているんで、四條畷でもこれをつくってると思うんですけども、僕は今まで議員としていろんな四條畷の施策を見させていただく中で、こういう冊子、計画というのは極めて重要なことなのかなと思うんで、今後、もっとより具体的なものにつなげていただきたいと思います。

 最後に、教育長に質問させていただきますが、教育委員でも年に1回視察してるかなと思うんですけど、今参照させていただきました三郷市に一度視察にぜひ行っていただきたいなと思うんですけど、いかがでしょうか。



○長畑浩則議長 教育長。



◎森田政己教育長 三郷市の取り組みにつきまして、ざっと読ませていただきまして、非常にいい取り組みであると思っております。本市もなかなか、先ほどから議員のほうでご指摘いただいております、家に帰って1冊も読まないとか、本に触れる機会の少ない子どもたちにとって、この読書のまちづくりということを本市においても今後進めてまいりたいなと思っております。

 三郷市から本市にもできる重点施策というのは一体何だろうかというのを考えてみますと、子どもたちに読書に触れるきっかけづくりとなる授業、そのようなものも今後考えていきたいなというふうに思っておりますし、また先ほど部長からありましたように、家庭での読書、家読という、こういった取り組み、三郷市でも郵便コンクール、家読郵便コンクールというような取り組みもされていると聞いております。先進市のそれぞれの取り組みに倣って本市にできることを精力的に進めてまいりたいと、このように考えております。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) わかりました。

 時間がありませんので、最後、結論とさせていただきます。

 僕自身はもうちょっと言いたかったことがあったんですけども、読書というのと、英語というのと、幼児教育、教育に関しては、この三つが極めて重要かなと思いますので、引き続き、僕の議員としてのテーマでもありますので、次の議会であったり決算委員会等で質問させていただきたいと思います。以上です。



○長畑浩則議長 以上で渡辺裕議員の質問は終わりました。

 これにて日程第2一般質問を終了いたします。

 以上で本日の議事日程は終了し、本定例会に付議されました案件は全て議了いたしました。



○長畑浩則議長 それでは、これにて本日の会議を閉じることにいたします。

 閉会に当たりまして市長からご挨拶を受けることにいたします。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 挨拶



○長畑浩則議長 ありがとうございました。ここで、私からも一言ご挨拶を申し上げます。

 本年もいよいよ年の瀬を迎え、特に緊急を要する案件がない限り、本日が本議場での本年最後の会議となります。

 さて、本市議会は昨年の5月から議員定数12人の議会としてスタートし、以来、これまでの議会のあり方や仕組みを見直しながら議会活動に取り組んでまいりました。そういった中、ようやくたどり着いたのが、きのう可決を見ました通年会期制であります。来年5月1日からの施行となりますが、通年の会期となることにより、1年365日、議会の活動が保障され、市民生活に直結した緊急な案件があった場合などに即時に対応できる議会環境が整備されたということであります。

 ただ、いつでも議会の判断で会議を開くことができるとはいえ、当然、予算や条例の提出は市長の権限であることに変わりはないわけですので、行政を執行する側と議会は時には車の両輪となる場面もあれば、アクセルとブレーキの関係でもあり、これまで以上に市民に見える形で市政運営に努めなければならないと考えております。どうか、理事者の皆様におかれましては、そういった観点からこれまで以上に議会運営にご理解、ご協力をいただきますとともに、市民の皆様のご支援をお願いするものであります。

 また、議員の皆様におかれましても、通年の会期となったことにより、さらなる責務と役割が課せられることになりますが、どうか市民福祉の増進という地方自治の基本的理念のもと、市政の発展に引き続きご尽力いただきますようお願い申し上げます。

 最後になりましたが、時節柄、皆様にはくれぐれもご自愛いただき、幸多い新年をお迎えいただきますことをご祈念申し上げまして、平成28年第4回定例会閉会に当たりましてのご挨拶といたします。

 それでは、以上をもちまして平成28年第4回定例会を閉会いたします。本日は慎重なるご審議を賜り、かつ議事運営にご協力いただきまして、まことにありがとうございました。時に午後5時54分

 上記会議の顛末を記載し、その相違なきことを証するためここに署名する。

  平成28年12月16日

                    四條畷市議会議長   長畑浩則

                       同  議員   小原達朗

                       同  議員   渡辺 裕